人口減少・
少子高齢化の急速な進行や経済の
グローバル化の進展など、
県内企業を取り巻く
社会経済情勢は劇的に変化をしています。
中小企業は
事業者数にして９９．８％、雇用の約８割を占めるなど、
本県経済の担い手として極めて重要な存在でありますが、一方で
基盤技術の強化や生産性の向上といった課題も抱えております。
こうした中、設定された
審査テーマである
県内企業の
競争力強化について、閉会中の
経済委員会では県内の
ものづくり企業の
現地視察を行ったところです。各企業とも、生産性をより一層向上させるとともに、事業の効率化を高めることで
競争力強化を図っていくとの方針でした。
県内経済を支える企業への支援がますます重要になっております。こうした厳しい状況を踏まえて、県では県内の
ものづくり企業の
競争力強化を図るため、課題をどのように認識し、これまで取り組んできたのか、お伺いしたいと思います。
浅野商工労働部長 委員御指摘のとおり、
人口減少・
少子高齢化が進行し、経済の
グローバル化も進展する中で、
本県経済の活性化を図るためには、県内の
ものづくり企業の
競争力強化を図ることが重要になっていると認識しているところです。
県内企業の
競争力強化を図るためには、新たな価値を創造するイノベーションを促進するための
環境整備や
取り組みの強化が必要と考えております。そのためには、まず
ものづくりのベースになる
基盤技術の強化や生産性の向上を図るための
取り組みが必要と考えております。また、今の時代「よいものをつくればすぐに売れる」という時代ではなくなってきているので、いかに販路を開拓していくかが以前にも増して重要になってくると考えております。さらに、
人口減少が進んでおり、
市場規模の縮小や
労働市場も逼迫している状況の中で、いかに技術的な人材を含めて有為な人材を確保していくかが重要な課題になっていると認識しているところです。
こうした課題を踏まえて、これまで
商工労働部ではさまざまな
取り組みを行っているところですが、具体的には、まず
研究開発を通じた技術の高度化や自社の
コア技術等を生かした新商品の開発について、技術面では県の
産業技術センターやかがわ
産業支援財団の
地域共同研究部が幅広い分野の企業の
課題解決を支援しているところです。また、
産学官連携により、大学や
公設試験研究機関の
技術シーズを活用する
取り組みも実施しており、平成２７年４月には国の
産業技術総合研究所と
成長産業の育成等に関する
連携協定を締結し、
県内企業の
技術開発支援に取り組んでいるところです。
さらに、販売力の強化については、県外や海外の
見本市等への
出展支援のほか、商談会で
県内企業と
大手企業や県外の
バイヤー等との
マッチングの場を提供しているところです。さらに、
県内企業の
マーケティング力の強化を図るために、専門家を派遣し提案営業について指導・助言を行うなど、積極的な支援にも努めているところです。これらに加え、資金面では、県、
金融機関、香川県
信用保証協会が協調して実施する
制度融資や、かがわ
産業支援財団の
中小企業応援ファンド事業を活用し支援を行っているところです。この中で
中小企業等が実施する
人材育成のための研修等に関する経費についても助成をするとともに、
人材育成面では
産業技術センターやかがわ
産業支援財団においても
ものづくりや
ＩＴ技術、
食品製造技術などに関する
研修会等を開催して、
人材育成にも努めているところです。
今後、
ものづくりに関しては、県では香川県
産業成長戦略の
重点プロジェクトの一つとして、「
ものづくり「温故知新」
プロジェクト」を位置づけているところで、個々の
県内企業に蓄積された
ものづくりの
基盤技術の強みとなる独自の技術をさらに磨き上げ、
産学官連携や異
業種連携などの多様な連携の中で、技術、情報、取引などの戦略的な
マッチングを進め、
成長分野への進出を支援することとしているところです。
昨年、この
産業成長戦略については見直しを行っておりますが、
横断的戦略の中で「独自の強みを持つ企業の競争力の強化」を重要な戦略の１つに掲げているところです。引き続き、こういった
成長戦略に沿った
取り組みを進め、ほかではつくれないものをいち早く生み出す企業の競争力の強化に努めてまいりたいと考えているところです。
花崎委員 県内企業を取り巻く
社会経済情勢は、大きく変化している中です。とりわけ、本県の
有効求人倍率は全国平均を上回って推移していますが、企業の
人手不足が顕在化している状況にもあるように思います。こうした中、第４次
産業革命とも呼ばれる
技術革新において、ＩｏＴやＡＩなどの
先端技術は我々の予想を超えた速度で進行しており、今後、あらゆる産業や
社会生活が劇的に変化する可能性を秘めているようにも思います。
現地視察を行った企業の中には、既にＩｏＴの技術を導入し、
生産管理に活用しているところもあったと思います。また、他の企業からは今後、これらの新しい技術への
取り組みを進める方向で検討しているという話も伺っております。
本県としても、
県内企業の生産性を向上させ、競争力を強化するためには、こういった新しい技術をいち早く導入することが重要と認識しております。県内では、
県内企業へのＩｏＴや
ＡＩ技術の導入について今年度から新たな
取り組みを進めていくと伺っておりますが、具体的にどのような
取り組みをするのか、お伺いしたいと思います。
浅野商工労働部長 委員御指摘のとおり、今
県内企業ももちろん、
人手不足が深刻化しております。
県内企業の
生産性向上・競争力の強化に向けて大きな鍵となるのがＩｏＴ、ＡＩといった新たな技術だと考えており、これを
県内企業へ導入・支援することが重要であると考えております。
このため、今年度から新たに「ＩｏＴ・
ＡＩ技術活用支援事業」、「
中小企業等ＩｏＴ導入検討促進事業」、「
ＡＩ技術活用型研究開発支援事業」の３つの
新規事業を創設して、支援に取り組むこととしているところです。
具体的には、まず「ＩｏＴ・
ＡＩ技術活用支援事業」ですが、
本県出身で我が国の
ＡＩ研究の第一人者で、東京大学
特任准教授である
松尾豊先生の講座に
産業技術センターの職員を１名派遣して、職員の
能力向上を図り、
県内企業からのＩｏＴ・ＡＩに関する
技術相談に的確に対応できるよう育成を図ろうと考えております。そして、さらにより高度な相談に対しては、
産業総合研究所や大学等の
研究機関と連携して助言や指導を行うほか、企業の技術者に対し研修会を開催するなど、
人材育成面での支援を行うものです。その
取り組みの１つとしてまず今月１７日には、
産業技術センターにおいて「ＩｏＴ・
ＡＩ活用講習会」を開催する予定です。
２つ目の
新規事業である「
中小企業等ＩｏＴ導入検討促進事業」は、
県内中小企業等による
ＩｏＴ利活用を加速化するために専門家による調査・
技術コンサルティングによる
導入検討や
試験運用の
設備導入経費等を補助して、ＩｏＴの
導入可能性の検討を促進するもので、企業の
導入段階に応じて、
導入検討レベルと
試験導入運用レベルの２つのレベルに分けて、きめ細やかに助成を行う対応を考えているところです。
３点目の
新規事業である「
ＡＩ技術活用型研究開発支援事業」は、新産業・新
サービスを創出して生産性の向上を図るために、県内の
中小企業が国の
産業総合研究所と連携・協力して実施するＡＩに関する
研究開発に係る経費について支援するものです。２つの
補助事業については既に先週の金曜日から募集を開始させていただいております。
ＩｏＴやＡＩの活用は、
人口減少局面にある本県においては、
県内企業の競争力を強化し、
本県経済が発展するために欠かせないものであると考えており、今後、本県が他の地域よりも一歩でも先んじることができるよう、積極的にこういった導入を支援してまいりたいと考えているところです。
花崎委員 ＩｏＴやＡＩなどの
技術革新の成果をあらゆる産業や
社会生活に取り入れていくことにより、さまざまな課題の解決につながるのではないかと考えます。新たな
取り組みがぜひとも成功してほしいと考えておりますので、今後とも
県内企業が成長していけるようにしっかりと支援をしていただきたいと思います。
続いて、２点目の
地域公共交通ネットワークの活性化についてです。
本委員会において、観音寺市の
コミュニティーバスや
大川自動車、ことでんを
現地視察しました。
観音寺市の
コミュニティーバスでは、格安の回数券の販売や
フリー乗降制度を採用するとともに、より一層の
利便性向上のため、昨年４月から路線の再編を実施したところであると説明をいただきました。
また、
大川自動車では、乗車料金を並行する
ＪＲ並みにしたり、通学に合わせた
ダイヤ編成を実施するなど、利用者の
利便性向上を図っており、
輸送人員は増加傾向にあると伺いました。
さらに、ことでんでは、交通系の
ＩＣカード「
ＩｒｕＣａ」を導入し、電車とバスとの乗継の割引の実施や
商業施設と連携した
企画切符を販売するなど、
交通事業者等において
利用促進に取り組んでいると伺っております。
一方で、本格的な
人口減少社会の到来によって、
地域公共交通を取り巻く環境は厳しさを増しております。こうした
交通事業者の自助努力だけでは
利用者数を確保することは難しくなると考えており、
地域公共交通を確保・維持するためには、県が
地域公共交通ネットワークの活性化に積極的に取り組む必要があるのではないかと思います。
そこで、これまで県として
地域公共交通ネットワークの活性化に向けてどのように取り組んできたのか、まず最初にお伺いしたいと思います。
新池交流推進部長 本格的な
人口減少・
少子高齢化社会の到来により
地域公共交通の重要性が高まる中、県では、輸送力や
定時性等にすぐれた鉄道を中心に、駅などの
交通結節点においてバスやタクシー、
自家用車等との
乗り継ぎ機能を高め、県全体で利便性と結節性にすぐれた
公共交通ネットワークの構築に向け、取り組んでいるところです。
具体的には、平成２３年に作成した「ことでん
沿線地域公共交通総合連携計画」に沿って、沿線各市町と連携し、計画に盛り込まれた新駅の整備を進め、平成２５年１２月には綾川駅が開業し、平成２８年度からは太田・三条間の新駅の整備に取り組んでいるところです。
また、平成１７年にことでん及びことでんバスに導入された
ＩＣカード「
ＩｒｕＣａ」について、平成２２年度には
小豆島地域のバスに、翌平成２３年度には
小豆島地域と
高松地域を結ぶ航路、さらには
高松地域と
東部地域とを結ぶ
路線バスへと順次拡大してきました。また、先月には、ことでんの電車において県と
沿線市町が連携し、全国の
主要都市で普及が進んでいる「
Ｓｕｉｃａ」など、１０種類の
交通系ＩＣカード、いわゆる１０カードの利用を「
ＩｒｕＣａ」の
導入エリアにおいて利用可能にする
サービスをスタートしたところです。
また、
バス路線を維持するため、県では
バス事業者や地元各市町と連携して、「
道路運送法」に基づく
地域公共交通会議において国や県の
補助制度を活用した
路線再編を進めるなど、
バス路線の再編等に取り組んできたところです。
加えて、四国４県や
関係団体、
四国運輸局等で構成する「
四国公共交通利用促進協議会」における「四国まるごと
公共交通利用促進キャンペーン」の実施や、市町や
商業施設と連携したパーク・アンド・ライドの推進など、
公共交通機関の利用を促進する普及啓発にも努めてきたところです。
花崎委員 ＩＣカードの拡大や新駅の整備など、市町や事業者と連携した
取り組みなどにより、
地域公共交通の利便性や結節性を向上させ、
地域公共交通ネットワークの活性化に努めてきたということです。今後とも、このような
取り組みを続けていく必要があると考えております。
このため、ことでんの電車について、平成２９年度補正予算において、ことでんバスにおいても、全国で利用されている
交通系ＩＣカード「
Ｓｕｉｃａ」や「
ＩＣＯＣＡ」などが利用できるようにするため、「
ＩｒｕＣａ」の共通化に係る経費が計上され、今年度の導入に向けて取り組んでいくと聞いております。改めて、その内容と効果についてどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
さらに
ＪＲ四国に
ＩＣカードの「
ＩＣＯＣＡ」が導入されておりますが、圏域外からの利用者を取り込む工夫、例えば「
ＩＣＯＣＡ」の
利用区域の拡大や
ＪＲ四国の利用客をことでん、
路線バスへ連携させていくことも検討していく必要があるのではないかと考えております。この点を含め、今後、検討してどのように
地域公共交通ネットワークの活性化に向けて取り組んでいくのか、お伺いしたいと思います。
それと、
カード名が３つ出てきたのですが、例えば「
Ｓｕｉｃａ」と「
ＩＣＯＣＡ」は共通化できるとか、「
Ｓｕｉｃａ」と「
ＩｒｕＣａ」はだめであるとかです。カードばかりたくさん持っていても仕方ないので、このあたりをどういうふうに利用できるのか、お伺いしたいと思います。「
Ｓｕｉｃａ」を最近利用したのですが、先般、東京に行った時に、残高もあるはずなのですが、それまで「
Ｓｕｉｃａ」と「
ＩＣＯＣＡ」とまた、他のカードもあったのですが、一緒にしていたから、
磁気反応で「
Ｓｕｉｃａ」の残高が反応しなかったということだと思うのですが、「
Ｓｕｉｃａ」を当てると通れませんでした。残高は残っているはずなのですが、そういったことが起こり得るのかどうかもお伺いしたいと思います。
新池交流推進部長 ことでんバスに係る
交通ＩＣカード「
ＩｒｕＣａ」の共通化については、先月からスタートしたことでんの電車における
交通系ＩＣカード「
ＩｒｕＣａ」の共通化と相まって、いわゆる１０カードの
県内保有者の利便性の向上が図られるほか、
県外観光客や
ビジネス客などの利便性を向上させ、
路線バスの
利用促進も考えられることから、国や高松市とともにその導入に係る経費の一部を支援するものです。
具体的には、
高松空港と
ＪＲ高松駅を結ぶ
空港リムジンバスや
高松市内の
路線バスにおいても１０カードで運賃の支払いができるようになるほか、
ＪＲ高松駅からことでんやことでんバスへの乗りかえをする場合においても１０カードで運賃を支払うことができるようになり、切符を購入する手間が省けるなど、県内外の１０
カード保有者の利便性の向上が図られるものと考えております。
また、委員御指摘の
ＪＲ四国の「
ＩＣＯＣＡ」の
利用区域の拡大については、未導入駅の
地元自治体からの設置要望があるものの、
ＪＲ四国からは費用対効果や
運用面等から実現していないと伺っており、今後、利用者の利便性の向上を図るため、
沿線市町ともどもＪＲ四国に対して
ＩＣカード導入区域の拡大に向けた検討が行われるよう働きかけていきたいと考えております。
今後とも、利便性と結節性にすぐれた
公共交通ネットワークの構築を目指し、基幹的な交通は県を中心に、地域に密着した交通は
地元市町を中心にといった役割分担のもと、
交通事業者とも
交通系ＩＣカードの
利用区域の拡大や駅の
バリアフリー化の促進など、
地域公共交通の活性化に努めてまいりたいと思います。
それから、カードの
利用関係について、ことでんの電車は、この３月から「
Ｓｕｉｃａ」、「
ＩＣＯＣＡ」などが使えるようになります。ただこれは、
片側利用という形になるので、「
ＩｒｕＣａ」で
ＪＲ四国の「
ＩＣＯＣＡ」は使えません。あくまでも首都圏や関西圏などで広く使われている、全国的に北海道や九州など、共通している１０種類のカードを持っている方はことでんのまず電車は使えるようになりました。あと一年たてばバスも使えるようになりますが、「
ＩｒｕＣａ」についてはことでんや県内の既に
ＩｒｕＣａが使える分だけになるという片利用ですので、カードは両方お持ちいただくということでお願いしたいと思います。
それと、最後の磁気の関係で残高が残っているはずなのに使えなくなっていたということについては、磁気系のカードですので、何か他のものとそれが
カード同士ではなくても何か磁気に反応するようなことでそれが読み取りにくくなるような現象が起こることがあり得ると思います。
花崎委員 カードの磁気の関係の部分で悩む人は、私だけでしょうか。そういった方が多分おいでると思うので、そういったことに対応するようにいろいろと聞いていただいて、対応をお願いしたいと思います。
これまで、新駅の整備や
交通系ＩＣカードの拡大など、
取り組みが行われてきております。インバウンドなどの
交流人口の拡大のために、事業者や
地元市町とも連携し、
地域公共交通ネットワークの活性化に努めていただく必要があると考えるので、今後ともよろしくお願いしたいと思っております。
次に、３点目の新規就農者の確保・育成についてです。
新規就農者は平成２８年度が１６７名ということで、近年最高となっており、増加の傾向にあると伺っております。県では、県内外で就農相談や技術習得の研修を支援するほか、就農に必要な機械・施設の導入助成等、新規就農者の確保に向けた支援が行われており、一定の成果があらわれてきていると思っております。しかしながら、私はそれらの新規就農者が確実に地域に定着し、早期に経営を安定させるため、さらに発展を図っていくことが重要だと思います。そのため、手厚い支援と経営をサポートする体制の整備が重要であると考えております。そこで、新規就農者が定着するための支援について、県の
取り組み状況をお伺いしたいと思います。
国分農政水産部長 まず、新規就農者の確保・育成については、本県の
農業振興を図る上で重要な課題であると認識しており、これまで
関係機関とともに就農から定着までの一貫したサポート体制を構築し、香川県農地機構などに設置した「新規就農相談センター」や農業改良普及センターが「ワンストップ窓口」として
情報発信や就農相談にきめ細かく対応するなど、就農希望者の円滑な受け入れ及び就農に努めてきているところで、近年増加傾向にあります。
そうした新規就農者の定着に向けた
取り組みですが、新規就農者に対しては早い段階から経営感覚を磨き、定着させることが重要であると考えており、特に新規就農者の特徴である「農業の実態への理解不足や技術的な未熟さ」、「機械等の初期投資や運転資金の不足」、「地域農業者との交流が少ない」などの課題に的確に対応できるような施策を展開しているところです。
具体的には、まず技術面の支援として、農業改良普及センターやＪＡが実施する講習会やほ場の巡回、農業大学校における農業機械や土壌肥料等に関するフォローアップ研修などを実施しております。
２点目の経済面ですが、初心者簿記講座や政策金融公庫と連携した
資金計画などの個別相談のほか、「農業次世代人材投資資金」の交付や「新規就農者サポート事業」による機械・施設の導入助成の実施を行っております。
３点目の農地に関しては、「農地中間管理事業」による優先的な斡旋など、きめ細かな支援を行っているところです。また、平成２９年度からは農業次世代人材投資資金の交付対象者に対して、農業改良普及センターやＪＡ、農業委員会、
金融機関等でサポートチームを設置し、技術、農地、資金の一体的かつ重点的な支援を行っているところです。さらに、新規就農者が悩みなどを気軽に相談でき、地域で孤立しないよう、農村青少年クラブ等の先輩農家や香川県農業士等の先進的農業者等との交流を促進するため、「かがわニューファーマー塾」の開催や地域段階での意見交換会の場の設定など、積極的に取り組んでいるところです。その結果、平成２４年度以降に農業次世代人材投資資金の交付を受けた者のうち、約６割が就農５年後を目途に
認定農業者に移行している状況です。
花崎委員 一方、農業法人も増加をしています。新規就農者の中にはこうした法人に雇用という形で就農する人も増加していると伺っております。本県の
農業生産は大規模経営の
農業法人等が占める割合が増加していると伺っておりますが、こうした法人において雇用就農者の確保ができなければ、今後、発展が難しいと思います。
そこで、雇用就農者の確保についてどのように取り組んでいるのか、お伺いしたいと思います。
国分農政水産部長 近年、雇用による経営規模の拡大を図る農業法人や若手農業者が増加しており、雇用形態による新規就農者も増加している状況です。雇用就農は、農地などの経営資源を所有していない非農家の出身者や農業経験のない者でも農業につくことが可能であり、本県の新規就農者全体の約６割を占めているところです。
雇用人材確保の
取り組みとしては、一つには「就農・就業相談会」や「新農業人フェア」、「移住フェア」など、県内外において就農相談を実施しており、また２つ目には、雇用やインターン、研修を受け入れて指導する先進的経営体リストを作成し、技術習得のための受け入れ支援を実施しているところです。さらに、
農業法人等が研修を受け入れ、一人前になれば独立するという、いわゆる「のれん分け就農」を推進するなど、技術習得を目的とした雇用就農についても積極的に推進しています。また、農業高校生や定年退職世代等の新規就農が少ない世代から農業雇用人材を確保するため、高校生と農業法人との交流を促進し、就農意欲の向上を図るとともに、ＪＡ香川県が運営する「アグリワーク」との連携・支援による人材の
マッチングにも取り組んでいるところです。さらに、平成３０年度からは、これまでの
取り組みに加え、高校生等を対象とした農業法人見学のバスツアーや、定年退職世代に農業に関心を持ってもらうためのＰＲ資料を作成し、企業へ直接情報提供を行うなど、雇用就農者の確保に向けた
取り組みを強化したいと考えています。
一方、雇用を受け入れる法人に対する支援も必要です。
農業法人等において十分な雇用就農者の確保が難しいという状況もあり、１つ目は、農業法人においては就農希望者にとって魅力ある職場となるよう改善を図っていくことが必要と考えております。魅力ある職場づくりについては、経営者の考え方に惹かれ就農を決意したという事例も多く、明確な経営の目標や計画を設定し、従業員と共有するとともに、
人材育成方針の明確化や適正な
労務管理が基本であると考えております。このため、
労務管理等に関するセミナーや個別相談を実施するとともに、平成２９年度から開講した「かがわ
農業ＭＢＡ塾」において経営戦略の策定や
労務管理、
人材育成等の内容の研修を実施し、これらに関する知識や能力の向上による支援のほか、働きやすい職場づくりへの意識の醸成・実践を推進しているところです。
また、雇用就農者の確保や職場環境の改善に関する優良事例や特徴的な
取り組みについて情報収集を行い、セミナーや研修会において紹介するなど、経営者の意識改善にも取り組んでいるところです。
今後とも、多様なルートからの新規就農者確保をするとともに、新規就農者が確実に定着し、雇用が確保できるよう、支援の充実を図ってまいりたいと考えております。
花崎委員 新規就農者という話の中で、国の就農支援事業があると思うのですが、年間１５０万円をいただいて５年間が限度で行っている事業があると思います。この制度開始から５年が経過した中で、香川県では何名の方がその制度を利用し、何名の方が就農したのでしょうか。恐らく全員が全員、就農はできていないのではないかという気がします。その中で残念ながら何名の方がリタイアしたのかという数字があればお教えいただきたいと思います。
国分農政水産部長 平成２４年度以降に農業次世代人材投資資金の交付を受けた者は２０７名で、そのうち離農した者は６名となっています。
花崎委員 想像していたより少ないので安心しました。ということは、県がきちんと新規就農者に対してサポートする体制ができていたと理解します。
農業に関心を持つ若い人材は、多いと思います。希望を持って農業で働けるように取り組んでいけるというのは一番いいと思いますし、新規就農者が脱落しないように今後ともきちんとサポートをして取り組んでいただきたいと思いますし、そういった支援をすることによって、農業という職業は競争相手が減っているので、これからのいわゆる一つの
成長産業と思いますし、これから先、世界の人口が増え、食べ物がなくなるということで、大企業が今農業に目を向けています。そういった
成長産業を香川県でもきちんとサポートし、新規就農者が定着するように支援をしっかりしていただきますことを要望して終わりたいと思います。
米田委員 １点だけ、
地域公共交通ネットワークの活性化の課題について要望させていただきますが、その前に先日の瀬戸大橋３０周年の記念事業で１点、皆さんが楽しみにしていた１万５０００発の花火が中止になった件についてです。ちまたでは中止で終わるのではという声が多数あり、３０周年の記念事業が点で終わるのではなくある程度の線で実施されているということを考えていただくと、例えば、ゴールデンウイークで多くの皆さんが帰省されるときに振替ができなかったのかという意見もありましたので、伝えておきたいと思います。
それで、要望ですが、これまでの委員会や一般質問等でも申し上げてきましたが、私の問題意識は、公共交通の政策を考える人材的な体制を市町ではなかなか持ち得ないことを再三にわたって申し上げてきました。県の姿勢というのは、部長が繰り返し答弁されているようなことをずっと言われており、それで本当に衰退していく、不安が増幅している皆さんの状況を改善することにつながるのか大いに疑問を持っています。さらに、今年一年間の調査を通じてもそのことを感じました。市町の基盤の問題、あるいはもう一方の事業者の採算性が取り払われずに、
地域公共交通が担われているという現状で「事業者任せ」と表現もしてきましたが、そういうことを置いて、なかなかうまくいかないのではないかと考えています。
それから、多方面の政策分野で人々の足をどう確保するかが課題になっているのではないかと思います。福祉・介護・医療の分野でいいますと、地域包括ケアシステム、できるだけ施設福祉でなく住みなれた地域で最期まで暮らせるような体制をとろうということが提唱され進められているが、その地域で住もうという高齢者の方の足をどうするかということが解決されない限り、実現しないと思います。
もう一方で、地方創生策の一つのアイテムとして国土交通省が提唱している小さな拠点づくりというのも、拠点からの移動手段は、拠点の中での人々の移動をどうするのかということもしっかりと政策として打ち立てない限りうまくいかないと思います。そうすると、交通政策ということを県が音頭をとって市町と考えていく枠組みづくりが求められているのではないかと思っています。
先日、観音寺市で開催された新幹線のシンポジウムに行かせていただきました。あの時に、ようやく知事が熱心に言われていることを理解しましたが、「新幹線は権利だ。」ということです。そうすると、人々の移動の自由をどのように保障するかということももっと大きな人々の権利でないかと思います。そのことをしっかりポイントに置いた公共交通政策を展開をしていく必要があると思っておりますので、次年度以降の交通政策の中でその視点をしっかり持って展開していただきますように要望しておきたいと思います。
西川委員長 以上で質疑を終局いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
西川委員長 異議なしと認め、質疑を終局いたします。
お諮りいたします。
昨年５月臨時会以降、閉会中に調査を行ってまいりました、
県内企業の
競争力強化について、
地域公共交通ネットワークの強化について及び農業の
担い手確保と
生産基盤の整備・保全については、本日をもってその調査を終局いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
西川委員長 異議なしと認め、本件に関する調査は本日をもって終局いたします。
なお、委員長報告については、私に御一任願いたいと存じます。
これをもって、
経済委員会を閉会いたします。
Copyright (c) Kagawa Prefectural Assembly Minutes, All rights reserved....