香川県議会 2018-02-01
平成30年［２月定例会］総務委員会［総務部、危機管理総局、人事委員会、公安委員会］ 本文
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット）
大山委員長 理事者の説明は２３日の委員会で聴取しておりますので、直ちに質疑、質問を開始いたします。
松本委員 私からは、まず、県民いっせい
地震防災行動訓練、いわゆる香川県
シェイクアウトについてお尋ねしたいと思います。
南海トラフ巨大地震につきまして、政府の
地震調査委員会は、今月９日、今後３０年以内の
発生確率を、これまでの７０％程度から７０～８０％程度に引き上げたという報道がありました。
南海トラフ地震は、いつ来てもおかしくない状況になりつつあることが、はっきりわかってきました。皆さんも御存じのとおり、関東から九州・沖縄地方まで、広い範囲で被害が想定される、
南海トラフ巨大地震は、地震の規模はマグニチュード８から９クラスと想定されており、これまでおよそ１００年から１５０年の間隔で繰り返し発生しております。
約２年前、香川県は、香川県地震・
津波被害想定（第四次）を公表しております。
南海トラフ地震の
発生頻度の高い地震（Ｌ１）は、
最大クラスの地震と比べると被害は小さいものの、最大震度は６弱、津波の水位は３．２メートル、最大で死者が１２０名、
全壊建物棟数が２，３００棟、
避難者数が５万９０００人となっております。さらに１カ月後でも、
断水人口が１万８０００人、
避難者数が２万人となるなど、長期にわたり被害が続くと想定されております。
これが、
最大クラスになると、震度が７、津波が３．８メートル、最大で死者が６，２００人、
全壊建物棟数が３万５０００棟、
避難者数が１９万９０００人になり、また、１カ月後でも、
断水人口が２２万９０００人、
避難者数が２３万人という大きな被害になります。地震の確率が上がってくることで、私が常に訴えております県民の意識の向上をどんどん図っていって、常に備えていかなければいけませんし、
南海トラフ地震という話が先に進んで、地震だけのことを考えておりますが、香川県の場合は、
ゲリラ豪雨などいろいろな災害が想定されるので、この地震を
きっかけに、いろいろな備えをしながら、私たちも意識を高めて、被害が少しでも抑えられるようにしていく必要があるのではないかと考えます。
そうした中で、私の地元の一宮地区でも、来月、校区一斉の
地震避難訓練を行います。そうした形で、少しずつでも訓練をしたり、広報啓発することによって、常に意識を高めていかなければいけないと思っています。
そして、香川県としても、
シェイクアウトを１１月に行っており、平成２５年から毎年実施しております。本年度はいろいろな方が参加されたと思いますが、どういった形で参加されたのか。また、訓練の結果等について分析してあるのであれば、その状況等もお伺いしたいと思います。
山田
危機管理総局長 今年度の場合、昨年１１月１日水曜日の午前１０時に、
南海トラフを震源とする
最大クラスの地震が発生したという想定で実施しました。
この訓練に参加する団体と人数の
事前登録につきましては、６月１９日から
インターネット、ファクシミリ、郵送で受け付けを開始し、その結果、
参加登録団体数と
参加登録人数はそれぞれ、１，０３９団体、２４万１８５６人となり、昨年と比べて団体数は４３団体の増加、人数は５，２２２人の増加となっております。
参加人数につきましては、この訓練を始めた平成２５年度以降、年々確実にふえてきており、県民の４人に１人が
参加登録をした計算となっております。
次に、
参加登録団体の内訳としては、保育所・幼稚園、小・中学校、高校、大学といったところが全体の半数程度を占めており、残りは病院、
福祉施設、一般企業といった職域での参加や、
自主防災組織などの地域での参加となっております。今年度の場合、午前１０時という時間を設定したことで、学校等は参加がしやすかったのではないかと考えております。
また、県で力を入れておりますのは、この１分間の
安全確保行動で終わるのではなく、これに加えて職域や地域で行う、備蓄品の確認、家具の転倒防止、それから、今、御指摘のありました
避難訓練等を
プラスワン訓練と呼んでおりまして、この実施を推奨しているところです。この
プラスワン訓練につきましては、今年度は延べ１，７７５件の実施となったところです。
松本委員 参加者数も年々ふえているということですので、この香川県の
シェイクアウトは行っていかなければいけないと思います。
県民の４分の１という多くの方が参加しているのですが、いろいろ調べて勉強していたときに、
避難訓練は火災が発生しました、避難してくださいという定番的な同じことを繰り返すのではなく、いろいろな想定やひっかけも入れて、中身を変えたり刺激を与えたりしながら行うのも大事だというのですが、それは東京などの地震が多く起こっているところで、何十年も行ってきているところでは、たまに変化球で行いながら、実際の災害が起こるかわからない状況の中で訓練をするのが大事かもしれません。しかし、香川県の場合は、大きな災害で被害を受けた記憶がありませんので、まず何をしたらいいかという基本のところが、県民もイメージは何となくできるのですが、実際に起こったときに、何をしていいかわからないので、パニックが起こると思います。私は、
シェイクアウトなどを
きっかけに、基本的なところをまず身につけて、目を閉じて、意識しなくても、避難がすぐできるような体制をとること、またその後の、地域に合わせた
避難訓練が大事だと考えるのですが、
危機管理総局長として、今年度の
シェイクアウトについて、どのような評価をされているのか、お尋ねしたいと思います。
山田
危機管理総局長 この
シェイクアウトを県内一斉に実施することは、県民の皆さんの
防災意識の向上という点から効果的であり、また、先ほど申し上げました
プラスワン訓練で、地震の際にみずからの身を守る自助の訓練だけではなく共助の強化にもつなげていければと考えているところです。
また、
プラスワン訓練については、昨年の場合、かがわ
自主ぼう連絡協議会のスタッフが県内の
特別養護老人ホームや
介護事業所など１２カ所を訪問して、
消火訓練、
避難経路の確認等の助言・指導を行っております。こういった形で、
福祉施設と地域との連携にも目を向けるような広がりを見せているところです。
このように
シェイクアウト訓練は、質、
参加者数といった量、ともに広がりを見せており、また、こうした
取り組みは続けていくこと自体に価値がある、大事であると考えており、来年度も実施したいと考えているところです。
なお、実施日につきましては、１１月５日が
世界津波の日であり、また、
津波防災の日でもありますことから、この日をベースに具体的に何日にするかはこれから検討してまいりたいと考えているところです。
松本委員 私も議員になってからいろいろなところを視察させていただき、九州の鹿児島や熊本にも行かせてもらったことがあります。熊本で地震が起きましたが、地震が起きる前に熊本のいろいろな方に、ここは自然災害についてどのような備えをしているのかお聞きしたところ、台風や火山については備えをよく行っているが、地震はまず来ないと聞きました。確かに、資料を調べてみますと、
地震発生も３０年規模では１％ぐらいで、地震はほとんど来ないのではないかと言われていたようで、安心していた中で
熊本地震が起きました。
たまたま友人が熱心で、物資を届けに行かなければいけないということで、１週間ぐらい熊本に行かせてもらって、現地の人とお話をしたときに、地震に関してはみんなまず来ないとなめていたとのことでした。
避難訓練を地域によってはしていたらしいのですが、若い方もほとんど参加せず、定番的に集まって、地震は起こらない、起こったらこのぐらいだ、との軽い感じの
避難訓練で、そんなに大したことは行っておらず、今となれば、しっかり
避難訓練も行っていたらよかったとのことでした。逆に、
避難訓練を、常にちゃんとしておかなければならないという地域があって、
避難訓練を行っていたところは被害も少なくて、けが人もほとんど出ず、また、地震が起こった後も
コミュニティーや体育館へ
皆さん避難をされていたらしいのですが、ふだんから顔が見える地域は、今、局長も言われていた連携がとれていてよかったとのことでした。
常に訴えている、備えあれば憂いなしということで、
シェイクアウトを
きっかけに、地域で
シェイクアウトを兼ねながら、地域の
防災訓練を年に２回から３回ぐらい行うのがベストだと思うのですが、地震や台風など、いろいろな被害の想定をしながら
避難訓練をやっていただきたい。
また、香川県も１時間程度で３メートルぐらいの津波が来るのではないかと言われていますので、それに備えるのも大事です。私の地元の一宮であれば、海抜３０メートルは超えていますから、津波は来ないし、地震が来てもそんなに被害はないのではないかと思われている方がいるのですが、高知県などに遊びに行っているかもしれません。また、大阪や東京などいろいろなところで、どんな災害に遭うかわかりませんので、常に意識を高める意味では、まず自分の近所で起こったことを想定しながら、
避難場所や何を備えるかを考えるためには
シェイクアウトに参加して、意識を持って家族と話すことが大事だと思います。
シェイクアウトはことしも実施されるということですが、ことしなどと言わず、今後ずっと続けていただけるように、また、参加者が４分の１で限界を迎えるのではなく、せめて半分ぐらいの人が参加するためには、今後とも工夫をしながらやっていただきたいと思います。
シェイクアウトや
防災訓練をしていくためには、
組織づくりが大事だと思います。防災・
減災対策を進めていくに当たって、今、先ほどから出ている仕掛け人も要りますが、地域の人たちが、常に意識を持って考えながら、助け合ったり協力し合ったりする、先ほど局長が言われていた共助が大事だと思います。
私も、一般質問で、
自主防災や
自主防災組織の強化が大事ではないかとよく訴えていますが、それに加えて、自治会、老人会、婦人会、そして
婦人防火クラブや消防団など、地域には防災に関しても、関してなくても地域の方々と一緒に行っているクラブ的なものや集まりのようなものがたくさんあるわけで、その
組織づくりの強化が大事だと思っております。
それから、もう一つ問題なのは、この組織に入っている方々には、私の地元の一宮で訓練があるときに、参加してくださいと声がかかりますので構いませんが、地域によっては自治会に入っていない方々が半分近くいるわけです。そうした方々にも、訓練に参加してもらわなければいけないし、また、自治会に入っていない方々と話していると、自治会から離れていることで、地域の行事等の声をかけてもらえない、また、入りにくい状況があるとよく聞きます。自治会に入っていない方々にも、しっかり行政からの情報も含めながら、伝えていかなければいけないと考えております。
そこで、
自治会等の
組織強化も必要だと思いますが、
危機管理総局長として、どのように考えて、取り組んでいかなければいけないのか、お尋ねしたいと思います。
山田
危機管理総局長 自主防災組織は、平成７年の阪神・
淡路大震災以降、自主的・自発的に連帯して、防災・減災に取り組む組織として、結成が進んできたものですが、この結成に当たりベースとなったのは、御指摘の、以前から存在した自治会や
女性防火クラブなどです。また、かがわ
自主ぼう連絡協議会の方にお聞きしても、
自主防災組織の活動が活発に行われているところについて見れば、どこでも自治会の組織がしっかりして、加入率も高いという認識を持たれておりました。また、
自主防災組織のリーダーの方は、老人会でも
中心メンバーを務めるなど、しっかりと活躍されております。
ただ、
自治会等の加入率について見ますと、年々低下しておりまして、香川県
連合自治会に加入している自治会について、その加入率を調べてみますと、昨年９月３０日時点で５９．０％と、５年前である平成２４年と比べても、５．８ポイントの低下となっております。これは、ここ半世紀以上にわたる就業形態の変化や家族構成の変化、また、価値観の多様化などが背景にあり、地域でのきずなや、人と人とのつながりが薄くなっている現実は、難しい問題であると認識しております。
一方で、委員から御指摘のありましたように、防災に限らず、地域での支え合い・助け合いの重要性は、高くなっております。例えば、地域での防犯活動や
交通安全活動、子供やお年寄りの見守りなど、全て地域での助け合い・支え合いによるところが大きいと考えています。県としても、この
コミュニティーについては所管が政策部ですので、政策部におきまして、
地域コミュニティーづくりのための研修会の開催や、先進的な
取り組み事例の紹介、個性豊かで活力ある
地域づくりの
取り組みに対する助成など、地域における
取り組みが円滑に進むよう、支援に努めていると聞いているところです。
松本委員 私の地元の一宮校区は人口が大体１万７０００人です。先ほど言った
自主防災組織には全員入ってくださいということで加入率は１００％です。ところが、
自治会加入率の平均は大体６０％ぐらいというお話をしていました。
防災訓練も常に昔から年に１回は校区全体で、最近では、
高松南高校、
一宮中学校、
一宮小学校、幼稚園を含めて、いろいろな地域の方々と行うのですが、自治会が問題で、私の地区も高齢化になってしまって、少ない人数で自治会を組織していたのですが、
年金暮らしで大変なので悪いけれども自治会をやめさせてくれという方がほとんどになってしまって、私の地域自体は解散をして、隣の自治会に一緒になろうということで合併をして行っています。私もたまに自治会に行くのですが、私の親世代、もしかしたら私のおばあさん、
おじいさん世代の方々しか参加をしてもらえないということで、
自治会活動は大変とのことです。しかも、うちの自治会の場合だと
自治会館もありませんので、なかなかみんなが集まって話をしようといってもだめです。年に１回、総会をするときに近くの飲食店で総会と懇親会を兼ねて集まるときぐらいしか集まれません。私の地元の場合は
コミュニティーが
防災訓練などいろいろなことを主催していて集まる機会があるので、地域の方々が集まるのですが、なかなか難しいです。
要望になりますが、これからの災害は、自分の家族だけ助けるのではなく、自助、共助、公助、全てがうまくいくために、地域の連携と日ごろから顔を合わす
きっかけが大事になってくると思います。これは防災だけに関することではありませんが、特に
危機管理でいうと、
自主防災組織がメーンになってくると思います。いろいろな地域で
自主防災組織の会長とお話をしても、どういう活動をしていいのかわからないなどという声があります。アドバイザーの派遣など、いろいろなことを先進的に行っている地域がありますので、これから取りかかろうという地域にアドバイスができるようにしていただきたいと思います。最近、
南海トラフ地震のＤＶＤがつくられました。私もそれを地域の方々にお見せしたり、ｉＰａｄなどを使って一緒に見ることがあるのですが、視覚的に見るのがわかりやすいです。文章だけ渡しても、頭に入らないのです。今後とも防災に関しては、そういう
ＤＶＤ等のように、目に見える、また、参加して体で感じることなどが大事です。７０～８０％と、１０％
程度地震が起こる発生率が上がりましたので、今後ともしっかり県民の皆さん方に意識を持っていただきながら、先ほど言った数の被害が起きたのでは私たちは困りますので、一人でも多くの方が災害の被害に遭わないようにするためには、今後とも
シェイクアウトを含めて、いろいろ行っていくしかありませんので、今後ともしっかり行っていただくことをお願いして、この質問を終わりたいと思います。
最後の質問ですが、
サイバー犯罪の現状について、県警本部にお尋ねしたいと思います。
２０１５年に全面施行された
サイバーセキュリティー基本法に戻づく
サイバーセキュリティー戦略が進められております。これは策定後３年が期限で、
次期サイバーセキュリティー戦略の議案をこれからつくって、
パブリックコメントなどもこの５月ごろに行い、夏ぐらいに閣議決定というような話を聞いております。
先日までありましたオリンピックでも、よく話を聞いていると、金メダルや銀メダルをとって帰ってきた、おめでとうという中で、
サイバーテロが行われていたと聞きます。また、違う雑誌等を読んでいても、
サイバーテロの犯罪がここ一、二年の間に倍増ぐらいして、被害額が一気に伸びているという話があって、
サイバーテロに関しての認識を、
香川県民としてもしっかり持っていただいて、一人も
サイバー犯罪に巻き込まれない県民の
意識づくりが大事だと思います。
また、去年だったと思うのですが、香川県の方が１人、
ランサムウエアの被害を受けた話も聞いております。
ビットコインの話などは、私は行っていませんので、どうしても自分には関係ないという認識があるのですが、この間、
フェイスブックを見ていますと、私の知り合いが
ビットコインを使用して６，０００円幾らかの買い物をしたときにお金が要らなかったとのことです。この香川県でも
ビットコインが使え、お金がなくても買い物ができる時代が来たことが書かれていたので、
香川県民としても
サイバー犯罪の認識もしていかなければいけないし、また、県警にもしっかり抑制に向けてお願いをしなければいけないと思っております。
そうした中、香川県において、
サイバー犯罪の現状として、どのようなことが行われているのか。また、県民が被害に遭わないようにするためには、どのような点を注意していかなければいけないのか、お尋ねしたいと思います。
古田生活安全部長 委員御指摘のとおり、全国的に、
不正アクセスによる
不正送金事案や、
ランサムウエアによる
ウイルス感染事案、そのほか、
インターネットを利用した
オークション詐欺など各種の
サイバー犯罪が発生しており、県内においても同種の事案が発生しているところです。
県警としては、平成２９年中ですが、不正に入手したクレジットカードの
番号情報をいわゆる闇サイトで販売勧誘した事件を含めて１３０件を検挙しております。そのほか、ことしに入り、
ランサムウエアを頒布目的で保管した事件で検挙している状況にあります。そのほか、
サイバー犯罪に関する相談も、平成２９年中は約１，０００近く寄せられており、平成２４年、５年前と比べて、検挙件数は約１．５倍、相談件数は約２倍と大幅に増加しているところです。また、その手口も
ウイルスプログラムを使用して個人情報を盗み取るような感じで、年々巧妙化・多様化しているところでして、
サイバー犯罪をめぐる情勢は厳しいことは十分認識しているところです。
こうした中で、
サイバー犯罪の被害に遭わないためにどうするかですが、まずは、県民一人一人が、
サイバーセキュリティーの意識を十分高く持っていただくことが重要と思います。また、対応の具体的な方法としては、例えば
ウイルス対策のソフトや
基本ソフトウエア等を常に最新の状態に保つとか、
パスワードについては推認されにくい
パスワードを設定する。あるいは、不用意にメールに添付されたファイルを開かない。こういったことに注意していただいて、犯罪に合わないようにしていただきたいと考えております。
松本委員 世界に目を向けますと、
ランサムウエアも一つの
ウイルスで３０万台ぐらいの
パソコンが一気に感染したこともありますし、いろいろ調べていますと、今後はＩｏＴの機器が狙われるとか、メールの
添付ファイルを活用するなど巧妙化しながらこれからもっと被害がふえてくるという話もあります。
ネットバンキングの
不正送金や、先ほどの
ビットコインもありますし、
アメリカではドローンがもう２２万機を超えているそうで、
ネット通販の会社がドローンを使って配達するなどいろいろなことをされているのですが、
アメリカではこのドローンも乗っ取られたという事案が２０ぐらい出ていたりなどします。私たちは常に気軽に手軽に携帯を持っています。
パソコンも大体１人１台ぐらいは持っている時代ですので、いつ自分が危害を加えられる、もしくは自分を経由しながら他人にも危害が行くかもしれませんので、先ほど言われていた
サイバー犯罪に関しての意識をもたなければいけません。しっかり自分が
セキュリティー対策をしなければ、自分が人を巻き込んでしまう形もありますので、今後とも県警として、また、商工会などいろいろなところとも連携しながらしっかりとお願いしたいと思います。
先ほど
ネットオークションなどでの被害もあったというお話がありましたが、この間、私の友人からこういう連絡がありました。
車の部品を買おうとネットを調べていたら、ふだんは四、五万円ぐらいするものが１万円ぐらいで売っている。安いので買おうと、
売り切れ寸前みたいだったので、すぐに住所、名前、
カード番号、
カード会社も含めて情報を入力してくれということで、慌てて入力したそうです。入力した後に、本来であれば
カード会社から
確認メールが来たり、認証を受けましたといった返事が来るのですが、ただ単にありがとうございましたぐらいの画面表示しかされなかったので、これはもしかしたらだまされたのかということで、そこから慌ててその友人は、
インターネットの
ショッピングの会社の要項・要領や、その会社がどこにあるのか、何かがあったときの返信のメールや
電話番号がどこかに載っていないか、一所懸命調べたのですがありませんでした。１週間ぐらい悩んでいたらしいのですが、私が、もしかしたら、
カード番号や住所の情報が盗まれたかもしれないので、すぐに
カード会社に電話してみたらと言ったのです。たまたまそのカードに不正なアクセスはなかったということで、もしかしたら入力を失敗したのかもしれないとのことでした。
最近も、例えば、楽天やヤフーやアマゾンなどいろいろなところで
ネットショッピングを行っていますが、昔であれば警戒をしながら買っていたと思うのですが、今、言ったとおり、何年もずっとみんな買い物をしているから、
インターネットに載っている会社だから安心だろうと、しかも、先ほど言ったように５万円のものが１万円で安いから得をしようということで、気軽にネットを使うらしいのです。そうした中で、個人の
ネット被害が私の周りでもよく聞こえてくるようになってきたので、この辺は県警を通じながら、しっかり犯罪の防止をお願いしていかなければいけないと思っています。
そしてまた、これも個人の利用者に対しての話になるのですが、被害に遭わないために、どういったことに注意したらいいのかお尋ねをしたいのと、さらに、県警察として先ほどの
サイバー犯罪被害防止のためにどのような対策をとっているのかについてもあわせてお尋ねしたいと思います。
古田生活安全部長 委員御指摘のとおり、最近、実在する
ショッピングサイトに似せたレイアウトや、実在する店舗名、所在地、連絡先を掲載するといった、いわゆるにせの
ショッピングサイトによりまして、代金を支払っても商品が来ないといった手口の詐欺が発生しているところです。
このような被害に遭わないためには、まず、そのサイトが本物かどうか見きわめる必要があるのですが、その着眼点として、例えば、サイト内の価格が極端に安くないか、サイトに不自然な日本語が入っていないか、不自然な連絡先がないかといったことを確認して、本物かどうかを判断していただくことが重要ではないかと考えております。
一方、警察では、相談等を通じて、にせの
ショッピングサイトを認知した場合には、所要の捜査を行うとともに、必要に応じて、関係事業者団体等に対してそのサイトが閲覧できない措置を講じてもらうよう要請するなど、被害の防止に努めているところです。
このような続発する
サイバー犯罪の対策として、県警としては、出前型防犯教室である
サイバーセキュリティーカレッジを実施したり、県警ホームページや香川県警察のヨイチメールを通じて最新の手口等の情報提供を行う形で、
サイバー犯罪に対する各種広報啓発活動を、積極的に取り組んでいるところです。さらには、産官学が連携した香川県
サイバーセキュリティー連絡ネットワークや香川県プロバイダー等防犯連絡協議会などを通じて、
サイバー犯罪に関する情報共有を行うなど、関係機関団体と連携した抑止対策に取り組んでいるところです。
県警としては、引き続き、この種の取り締まりを強化するとともに、犯罪防止のための広報啓発活動を引き続き推進して、検挙と抑止の両面から
サイバー犯罪対策を強化してまいりたいと考えております。
松本委員 たまたまですが、私には、県外に優秀な友達がいて、
ウイルスをやっつける側の人間がいるのです。その人と、
サイバー犯罪の
ウイルスに関してどうなのかと聞いたら、これは紙一重だとのことです。自分たちも
ウイルスをつくろうと思えばすぐつくれる。ただ、自分たちが上だとのことです。それはどういうことかと言えば、
ウイルスをつくるのは簡単で、それを壊すことはその上を行かなければいけないとのことです。
ウイルスを壊すことは難しいが、私たちとしては正義感を持って
ウイルスを壊しているのだとのことです。
ウイルスをつくる人間も優秀なので、
ウイルスを壊す側に回ってくれたらいいのにという話も聞いたのです。また、先ほどから何回も言っているとおり、自分が被害を受けたことによって、被害を周りにまき散らす可能性もあったりすることも言っていました。最近は、いじめなどもネットを使って行うのです。それぐらい、ネット社会は私たちには当たり前の状況です。
私の子供はもう小学２年生になったのですが、幼稚園のときに私が寝ている間にｉＰａｄをさわるのです。ｉＰａｄは４桁の
パスワードがあるので解けないはずですが、気づいたらＹｏｕＴｕｂｅで仮面ライダーなどを見ていて、あれと思ってどうしたのかと聞いたら、その４桁の
パスワードを解読しているのです。これは怖いです。幼稚園の子供にはｉＰａｄの使い方を一切教えていないのです。上のお姉さんが当時は小学３年生だったと思うのですが。
大山委員長 松本委員に申し上げます。３０分以上の質問時間ですが、ほとんど背景説明でした。質問に入っていただきたいと思います。簡潔にお願いします。
松本委員 わかりました。それでは、最後に要望ですが、今後とも、県民が
サイバー犯罪に巻き込まれないためには、県警の皆さんを初め、いろいろなところが協力しながら、県民が一人も被害を受けないように、本部長もテロに向けて、しっかり予防に努めたいと会見で言われていましたので、より一層の監視と抑止をお願いして要望で終わりたいと思います。
大山委員長 皆さんに申し上げます。
背景説明が多過ぎます。もう少し質問を重点に行っていただきたいと思います。
松村委員 先日の議案説明で総務部長からも説明がありましたが、定数条例の改正について確認させてください。
説明では、知事部局の職員数を３０名増員するのは、健康管理やワーク・ライフ・バランスの観点からということでした。２，８００人体制の少数精鋭の職員で業務に対応している中で、昨年度まで超過勤務は増加傾向にあったようです。２，８００人体制を基本としながらも、職員の健康管理やワーク・ライフ・バランスの観点を踏まえると、ある程度の増員はやむを得ないと思っています。
今回増員する３０名という数字は、どのように出てきた数字なのか、まずお伺いします。
徳大寺総務部長 委員御指摘のとおり、平成２２年度から、２，８００人体制で人員管理をさせていただいております。平成２９年４月１日現在で職員数は２，７９８人ですが、この中には、震災復興支援で被災地へ長期派遣している職員、国・民間企業へ研修派遣中の職員、育児休業中の職員も含まれているわけです。したがいまして、県庁の組織の中で、今申し上げた形で、勤務していない職員が大体３０人いるので、今回３０人を増員させていただきたいと考えているところです。
この増員により、職員の健康管理やワーク・ライフ・バランスに資するものと考えているところです。
松村委員 今回の条例の施行日は平成３０年４月１日となっていますが、３０人近くの増員は平成３０年度から実施との解釈でよろしいですか。
徳大寺総務部長 今回、条例改正をお願いしておりますので、再来年度、平成３１年４月に向けて採用計画を策定して実現していきたいと考えているところです。
松村委員 昨年末に北海道知事の定例記者会見の様子が報道されています。内容は、今春の新規採用予定の北海道職員について、大卒者の内定辞退率が６割を超えたということで、驚いたわけですが、本県においても採用の状況が厳しいとお伺いしています。今年度の採用試験の実施状況として、募集人員、最終合格者、辞退者等の状況はどうなっているのか、お伺いします。
徳大寺総務部長 委員御指摘のとおり、景気回復に伴い、企業の採用意欲が強くあります。本県においても、北海道ほどではありませんが、内定辞退者が出ている状況でして、平成２７年度の最終合格者が１５７人、合格後の辞退者が１９人、平成２８年度においては、最終合格者が１４４人、合格後の辞退者が１１人、平成２９年度ですが、現時点で最終合格者は１４１名出しておりますが、その後、内定を辞退してきた者は２１人という状況です。
松村委員 香川県庁でも１４１人中２１人が辞退されているのですか。以前、私は東かがわ市役所におりまして、どうしても辞退者が出てくるのです。県庁や高松市役所に流れるパターンがありましたので、試験日や面接日を事前に調べて、県庁や高松市役所に合わせていく工夫をしていたわけです。
先ほど部長が申されましたが、県庁は、これまでの行政改革の一環で、２０年間にわたって人員を絞ってきました。今回の条例改正は、働き方改革の流れに沿ったものと理解しています。せっかく人員をふやすのですから、来年度の採用で人員数をしっかり確保することと合わせて、質の面でも優秀な人材を確保するべきと考えますが、人材の確保策として、県では今後、どのような
取り組みをしていくのか、お伺いします。
徳大寺総務部長 委員御指摘の人材の確保ですが、まさにそのとおりでして、優秀な人材をいかに確保していくのかは県にとって大事な課題だと思っております。具体的には、大きく３点行っております。
１つ目は、大学訪問や業務説明会等で、実際に職員が出向いて学生に話をして、県へのリクルートを行っております。
２つ目は、
インターネットを活用した広報で、県のホームページに加えて、昨年度から
フェイスブックを使いまして、香川県職員採用
フェイスブックで募集や情報提供を行っているところです。ＳＮＳなどの中ではＬＩＮＥなども最近使っている例がありますので、今後検討していきたいと考えております。
３つ目は、１１月定例会で高田委員からも質問がありましたが、インターンシップの実施です。インターンシップは、基本的に７日間もしくは１０日間の日程で行っており、今年度であればミニインターンシップを合わせて１６０名の参加をいただいております。県の行政を実際に体験していただいて、志望を高めていただくことも行っております。
以上、３点の方策で進めているところですが、それ以外にも、今年度は先ほど申し上げたとおり、内定後の辞退が多かったですから、１１月に内定者同士の交流会を開催させていただき、横の交流を深めることで、辞退することなく県に来てもらう工夫もさせていただいているところです。特効薬的な方法はないですが、こういった
取り組みをしっかり進めて、優秀な人材を一人でも多く確保できるように努めていきたいと考えております。
松村委員 県の職員は総じて優秀な方がおそろいですが、採用してからも研修等でレベルを高めていくことが必要です。原則は自己啓発だと思うのですが、採用後の職員のレベルアップにも取り組んでいただきたいことを要望して、次の質問に進めさせていただきます。
２点目は、若者の国際交流機会の充実について、お伺いします。
グローバル化の進展が言われて久しいですが、これからの社会では国際的な視点が重要だと思います。特に、これからの社会を担う若者、高校生や大学生あるいは若手の社会人などは国際的な視点とコミュニケーション能力が重要です。大学受験も英語の話す力に力点を置くようですし、教育委員会でもその点の新たな
取り組みを打ち出しています。
そこでまず、県として、若者の国際的な視点に係る意識について、どう認識しているのか、お伺いします。
淀谷知事公室長 県として、最近では、若者の国際感覚等についての意識調査は行っていないと思います。ただ、政府が行っている一億総活躍社会の中では、日本人留学生を２０２０年度までに倍増させるといった目標が盛り込まれていたと思います。これは、１０何年前には、日本から外国に出ていく若者が８万人から１０万人ほどいたのが、最近では、５万人から６万人に減っているなど、若年人口の減少以上に減っているのが背景にあったと記憶しています。そのようなことが日本全体の傾向であることを前提にして、香川県も同じような傾向であると考えますと、香川県の若者の外向きの志向がやや弱まってきているのではないかと認識しているところです。
松村委員 やや内向きな志向がある面も否定できないということです。私もそういう認識ですが、一方で、海外に出て頑張っている若者もたくさんいるわけです。県としては、若者の国際交流を後押ししていく必要があると思いますが、これまでの
取り組みはどうであったのでしょうか。そして、今後どう取り組むのか、基本的なスタンスをお伺いします。
淀谷知事公室長 県、市町、国際交流協会におけるフォーラムの開催や外国語講座の実施、あるいは南米などとの相互交流について、これまで取り組んできたと考えています。
基本的には、相互交流を中心に、若者の交流機会の充実を図っていけたらと思います。また、国の施策ですが、一昨年から香川大学などを中心に、トビタテ留学ＪＡＰＡＮも行っており、香川大学だけでなく高等専門学校の学生なども含めて、海外に飛び立っている方もおられます。そういったものも活用する中で、若者の国際交流機会を充実させていけたらと考えています。
松村委員 県全体として取り組んでいくことが重要ではないかと思いますが、これまでの縁を活用していくことも重要です。県は中国、イタリア、台湾と友好交流協定等を締結していますが、これらの地域との交流の現状はどうなっているのか、お伺いします。
また、先ほどもお話がございましたが、南米にも、移住された方々などによる香川県人会がございます。この縁も生かして、さらに強くしていくことにより、国際的な知見などを養うこともできると思いますが、県としてのお考えをお伺いします。
淀谷知事公室長 御案内のとおり、中国陝西省とは平成６年に、台湾桃園市とは平成２８年に、イタリア・パルマ市とは平成２７年に、友好交流協定を結んでいるところです。中国陝西省につきましては、昨年、陝西省の大学生約５０人に香川県に来ていただき、香川大学の学生との交流や県内企業の視察なども行ったところです。昨年、陝西省からは、若者のスポーツ交流などの提案もいただいており、今後、陝西省の中高生と県内の学生とのスポーツ交流や、県内高校生の陝西省訪問を行うなど、若者の相互交流に
取り組みたいと考えています。
台湾桃園市とは、平成１９年から、かがわジュニアフィルハーモニックオーケストラと桃園の武陵高級中学校との音楽を通じた交流を続けております。県教育委員会では、高校生のソフトボールチームの相互派遣に取り組んでいます。また、高校同士の交流ということで、昨年度は、高松高校や丸亀高校、今年度は、小豆島中央高校や観音寺第一高校がそれぞれ相互交流に取り組んでいるところです。
イタリア・パルマ市とは、県内で音楽を学ぶ高校生をパルマ市に派遣するなど、音楽を通じた交流を実施してきておりますが、今後は、音楽だけでなく、農業分野などにも広げていけたらと考えています。
それから、南米ですが、世代交代が進んでいる中、次世代の人材を育成しようという
取り組みも進めており、南米の県人会の子弟を１年程度受け入れて、日本語研修や県民との交流を行っている現状です。かつては、香川県の若者を派遣していた時期もあったと思いますが、今は、そういう
取り組みは行っておりません。今後、県人会の意見も聞きながら、相互交流としてどのようなことができるのか、検討してまいりたいと考えています。
松村委員 国際交流は、県内の私立高校だけが頑張っていると認識していたのですが、今、お話をお伺いしますと、公立高校も頑張っているということで、うれしくなりました。
国際交流は、社会、経済、文化など、さまざまな分野での結びつきを強め、香川県、また、県民の方々にとってよい結果をもたらすように進めていかなければならないと考えています。単に交流人口がふえたことだけでなく、交流人口がふえた結果、若者の国際的なコミュニケーション能力がついた、お年寄りに活力をもたらすことができた、壮年層には新たな生きがいがふえた、他の国や地域が香川県に興味を持つことができたなど、県の抱える課題と結びつけて考えてほしいと思いますが、基本的なお考えをお伺いします。
淀谷知事公室長 先ほども申し上げました自治会の加入など、県にはいろいろな課題があろうかと思いますが、全体としての地域課題と結びつけて、ほかの政策を考えていく視点は大切なことでないかと思います。
例えば、先ほど申し上げました、トビタテ留学ＪＡＰＡＮは地方大学の魅力を高める政策課題の対応にもなろうかと思いますし、音楽やスポーツの交流は相互交流するだけでなく、技術や競技レベルの向上にもつながっていくのではないかと思っております。先ほどの防災対策としての自治会加入も、社会参加を促すことによって、健康長寿などの政策課題の解決にもつながっていくのではないかと考えております。
県の国際交流協会や市町における
取り組みは、海外から来られた方々にとって、香川県が第２の故郷になってその魅力を高めるような効果も期待できるのではないかと思います。いろいろな他の政策課題の解決に国際交流を関連させて取り組んでいくことが重要かと思っております。国際交流や国際協力を考える際に、交流と相互理解を念頭に置きながら、県の各種課題の解決につながるように戦略的に取り組んでまいりたいと考えています。
松村委員 あと１０年もすれば、若者の外国語コミュニケーション能力が格段に向上すると思います。そういった環境になることを前提に、今後の国際交流政策を考えてほしいと思います。若者が海外を経験し広い視野や国際感覚を持つこと、また、南米において本県に愛着を持つ若者を育てていくことは、本県の国際交流の
取り組みを進める上で意義のあることだと考えています。県においては、本県の活性化につながっていくよう、青少年の海外交流に積極的に取り組んでいただくようお願いをして、次の質問に進めさせていただきます。
３点目は、交通死亡事故抑止対策についてです。
きのう総務委員会が終わり家へ帰っておりますと、途中で覆面パトカーが１台の車を捕捉していまして、その横を通り過ぎたわけですが、私の認識としては、京阪神もそうですが、高速道路に乗りますと、警察官は青い制服とヘルメットをかぶっています。香川県では一般道の取り締まりも最低限制服を着て取り締まりをしていたと思うのですが、きのう見た覆面パトカーの警察官はふだん着でした。いろいろ工夫していると思いました。
それでは、本題に入ります。県警察では、平成３０年度、総合的な交通死亡事故抑止対策の一環として、横断歩道へのセンサーつきスポットライトの導入を予定しているとの説明がありました。横断歩行者の安全確保のためにはいいことだと思うのですが、もっと早い段階で導入することができなかったのかという気もしています。
横断歩道の安全対策としては、押しボタン式の信号もありますが、今回のセンサーつきスポットライトと、従前取り組んで来た手法の中では一番安いと認識しています押しボタン式信号機の設置費用を、それぞれどれぐらい見積もっているのか、お伺いします。
櫻木交通部長 今回導入を予定しておりますセンサーつきスポットライトは、信号機や周囲に街灯等のない横断歩道に設置し、夜間の交通事故抑止を図るものです。このセンサーつきスポットライトは、歩行者をセンサーで感知して歩行者や横断歩道を照らすことによりドライバーに注意喚起を行うほか、歩行者にも横断歩道を通るようにしていただきたいと促すものです。
この機器は数年前に新たに開発されたもので、太陽光パネルで電源を確保するほか、既存の横断歩道標識に後づけで設置が可能となっています。県警察では、他県におけるセンサーつきスポットライトの設置状況や効果等を考慮して、導入を提案させていただいたところです。
また、設置費用ですが、センサーつきスポットライトが１カ所２基で約９０万円、押しボタン式信号機は１カ所２基で約４００万円となっております。
松村委員 東かがわ市では国道１１号バイパスの整備が進んでいますが、道ができますと通学路等の関係もあるのですが、信号機や横断歩道等の要望が強くあります。私も市役所時代にそういった要望が来たので、県警察にお願いに参ったこともございます。本式の信号制御の交差点を整備しますと３，０００万円、４，０００万円はかかるのでしょうが、ただ、今、お話があったように２基で９０万円と安いです。ところが、その時はお断りされたので、市で照明ぐらいはつけますということで、国土交通省にも相談したわけですが、いろいろな道路構造令や課税問題等があって許可できませんという話だったのです。本来的には、横断歩道近辺の道路照明は警察が所管ですので、道路管理者が設置するべきではないという見解でもあったわけですが、今、導入をしているセンサーつきスポットライトは明るく感知して横断歩道を照らし出すということですが、照度的には十分あるのかどうか、お尋ねします。
櫻木交通部長 まず、道路に街灯を設置する場合の明るさの基準ということで、国土交通省の道路照明の設置基準において、周辺環境が暗い場合には１０ルクス以上の照度の確保をするよう規定されていると承知しております。これはあくまでも街灯の基準でして、今回導入を提案しているセンサーつきスポットライトは街灯ではございませんが、照度は横断歩道上でおおむね１０ルクスを確保しております。夜間の暗い横断歩道においてライトが点灯した際には、横断歩行者の存在をより明確にドライバーに知らせることができると考えています。
松村委員 センサーつきスポットライトの導入は、夜間の横断歩行者の安全確保の観点からは、金額も安いですしいいことと考えておりますが、さらに昼間の横断歩行者の安全を確保するためにも、例えば、歩行者がボタンを押せば横断中などといった表示が点灯するような装置も効果的であると考えておりますので、今後、検討をお願いして私の質問を終わります。
山本（悟）委員 ２点ほど質問させていただきます。
最初は、人権侵害への対応についてです。今月中旬ですが、千葉県の柏市を訪れました。そこは、うらやましいことに人口がふえているということで、駅の近くに中学校を新設するとのことです。それで、標準服の話を聞いてきたのですが、保護者から標準服をつくってほしい、指定してほしいという声が上がりまして、都会なので標準服は要らないのではないかという人も含めて、議論が進んでいったわけです。最近は丈が伸びたり、洗濯も家でできたり、大分リーズナブルなようなところもあって、反対していた人も含めて、結局、国産メーカーの標準服が決まったということです。ズボンとスカートに特徴があります。性別を問わずズボンとスカートのどちらを選んではいてもいいということだそうです。つまり、男の子でもスカートをはいて学校へ行っても構わないということです。ここにすごく特徴があって、世間では
ＬＧＢＴ対応といわれて取り上げられたのですが、教育委員会からお話を聞いていると、むしろＵＤ、ユニバーサルデザイン対応ということで、どんな人でも対応できるようにということで、特に
ＬＧＢＴの相談があって採用したわけではないということでした。いずれにしても、少数者にどれだけ配慮できるかが問われている時代になっていることを改めて認識させられました。
ここから本題ですが、前文と全３０条から成る世界人権宣言が国連総会で採択されたのが１９４８年で、ことしは７０周年に当たります。１０年前の６０周年の際には、国から事業実施の通知が出されているので、恐らくことしも同様になるのだと思っています。ただ、通知があってもなくても、周年という年は何かと注目されやすく、人権に関するさまざまな情報発信をしていくには絶好の年だと考えています。
予算書を見させていただく限り、本県の場合、特に７０周年事業という形では書いてはいなかったように思うのですが、このあたりについて、どう考えているのかをまずはお聞かせいただきたいと思います。
佐々木人権・同和対策課長 委員御指摘のとおり、最近でも、
ＬＧＢＴの問題などさまざまな人権課題がございます。こうした中、世界人権宣言は、人権について、世界の全ての人々と全ての国々とが達成すべき共通の基準となるよう、国連総会で採択されたもので、こうした機会を捉えて、人権啓発に関する
取り組みを推進していくことは重要であると認識しております。
本県では、毎年１２月の人権週間に合わせて、県民一人一人が、自分の人権のみならず他人の人権についても正しく理解し、お互いの人権を尊重し合う社会の実現を目指し、テレビスポット広告や新聞広告など、マスメディアを活用した広報のほか、ポスターやリーフレットなどの作成、県民参加型啓発イベント「じんけんフェスタ」などの啓発活動を集中的に実施しております。６０周年の際の本県の
取り組みとして、特別な記念事業ではございませんが、既存事業である「じんけんフェスタ２００８」において、６０周年であることをＰＲするなど、人権啓発に努めたところです。
来年度も、１２月の人権週間に合わせて、各種の広報や啓発イベントを集中的に実施することを予定しておりますので、委員御指摘のとおり、世界人権宣言７０周年を絶好の機会と捉え、既存の啓発イベントの中で創意工夫を凝らし、世界人権宣言の意義などを訴えながら、人権啓発に取り組んでまいりたいと考えております。今後とも、あらゆる機会を捉え、県民の人権尊重意識の共有が図られるよう努力してまいります。
山本（悟）委員 ７０周年となるとおっという話になると思いますので、ぜひ７０周年というところも大いに利用していただきたいと思っております。
それで、本議会でも、平成２７年度にはヘイトスピーチ規制を求める意見書が採択されておりますし、さらに、県内全ての自治体で同様の意見書が採択されていると聞いています。都道府県単位で全部の市町村で採択されているのは、京都府、香川県、大分県のみと聞いております。また、本県内の市町では、戸籍謄本等の不正取得による個人の権利侵害の防止を図るために、本人が事前に各役場に登録しておけば、戸籍の謄本や抄本、住民票の写しなどの証明書を本人以外の人、代理人や第三者に交付したときは証明書を交付した事実を通知する制度もあり、こういった部分に関しても、香川県は積極的に対応できているのではないかと思っております。ただ、最近も、同和地区がどこにあるのかとわざわざ行政機関に聞いてくる人もいたと聞いておりますし、今月の報道では、１８日に看護師の国家試験で、試験官に悪意はないと思うのですが、ＥＰＡ、経済連携協定で来日したイスラム教徒の女性受験者の、ヒジャブといわれている頭部を覆うスカーフをめくり上げたという報道があって、これが香川県で起こったということで、驚いております。
そこで、次の質問ですが、県が把握している本件のような人権侵害例について、細かいことを言い出したら切りがないのですが、代表的なものでどの程度あってどのように対応しているのかをお聞かせいただきたいと思います。
佐々木人権・同和対策課長 お尋ねの、県内における人権侵害の状況ですが、人権侵害については、法務省の人権擁護機関が人権侵犯事件処理規程に基づき、被害者からの申し出を受けて調査を行い、人権侵犯の事実があると認められるときには、要請、説示、勧告などの措置を講じているところです。
平成２８年の高松法務局人権部における人権侵犯事件は４８４件となっております。県では、平成１９年４月から、人権・同和政策課に、人権相談窓口を設置し、人権に関するさまざまな悩みの相談に応じ、必要な助言や情報提供を行っております。これまでの相談件数は、年間百数十件で推移をしております。女性、子供、高齢者、障害者、同和問題などの相談が寄せられております。同和地区出身者との結婚を家族に反対されているような相談も寄せられているところです。このほか、委員御指摘のとおり、同和地区を問い合わせてくるといった不適切事案もいまだに発生しております。
県としては、人権侵害があったときに、県民の基本的人権を擁護するため、今後とも、さまざまな相談に迅速かつ適切に対応し、高松法務局や市町などの関係機関と連携し、被害者の救済に努めるとともに、県民一人一人が人権についての理解を深めることができるよう、人権啓発により一層取り組んでまいりたいと考えております。
山本（悟）委員 意外に多いというのが正直なところでして、さらに、人権侵害という話になると、時代とともにそれが人権侵害に当たる、当たらないというのも変わってきていて、なかなか難しい部分もあるとは思うのですが、しっかりと対応していただきたいと思っております。
最近、特に、人権侵害にあたるネット上の書き込みがふえてきていると思っています。これは、今さらながら、ひどいものがかなりあります。さらに、それを意図的に表現の自由だから何を書き込んでもいいのだという人もおります。以前と比べると、プロバイダーの会社等に情報開示の請求を行う例もふえてきていると思っておりますが、まだまだ泣き寝入りしているところが多いのではないかと思います。大阪市が全国に先駆けてヘイトスピーチに対応する条例を制定し、川崎市はガイドラインを制定しています。動画などでヘイトスピーチが投稿されても、調べて注意するわけですが、実際どの程度行政が対応しているのかと思って調べると、投稿者のハンドルネームを公表するのが限界のようです。そうなると、十分な抑止効果があるとは思えないのです。
そんな中、これも最近、ネットのニュースで話題になったのですが、プロ野球の横浜ＤｅＮＡの井納選手が、嫁がブスとネットに書き込んだ女性を訴えて、約２００万円の損害賠償を求めた事件がありました。実際にそれを書き込んだ人は、２０歳代のＯＬのようで、軽い気持ちでした書き込みでまさかこんなことになるなんて、書き込んだことは反省していますし、２００万円近いお金も払えない。どうしたらいいのか途方に暮れていますと言っているようです。個人的には、自業自得だと思っているわけですが、有名人などになるとある程度有名税といわれるもので少々は言われるのではないかとは思うのですが、これを見ていくと結構しつこく書いていたようです。生まれたばかりの赤ん坊に対してもいろいろ書いていたということで、それは親としてはいけないだろうと思いますし、そこでいろいろ相談して提訴に踏み切ったようです。
ここまででも対応できているのはまだまだ少数だと思いますが、一方ではこれから弁護士の働き場所や稼ぎ場所として、こういうネット上の名誉毀損がどんどんいけるのではないかという見方もあるようです。どちらにしても、不当に人権を侵害された場合にきちんと対応できる社会でなければならないと思っています。県としても、あらゆる差別は許さないという凛とした姿勢が求められていると思いますし、法務局などと連携しながら、必要なアドバイスや対応もできるのではないかと思っております。
最後に、特に、ネット上で人権侵害の事例があった場合、県としてできること、やらねばならないことは何があると考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
佐々木人権・同和対策課長 最近の情報化の進展に伴い、
インターネット上での不適切な書き込みが増加しております。全国のデータにはなりますが、法務省が取り扱った、
インターネット上の人権侵害情報にかかわる人権侵犯事件は、平成２８年が１，９０９件と、１０年前の平成１９年の４１８件と比較し、約４．６倍と、近年、急速に増加しております。こうした
インターネットによる書き込みによる人権侵害があったときの対応としては、プロバイダー責任制限法及び同法のガイドラインにより、人権侵害の被害者本人が当該プロバイダーに削除要請できることになっていますほか、平成１６年からは、被害者本人が削除要請することが困難な場合には、法務省の人権擁護機関が削除要請を行う対応としております。
本県におきましても、
インターネット上で特に同和問題などで不適切な書き込みが問題となってきたことから、平成１５年度から、県と市町とで協力して、香川県人権啓発推進会議に
インターネット差別事象監視班を設置して、
インターネットのモニタリングを行い、不適切な事案については、高松法務局に情報提供するなどの対応をしているところです。
一方で、海外のプロバイダー等については、法務省人権擁護機関においても、削除要請をすることは困難であるなどの課題もございます。いずれにしても、県としては人権擁護上、
インターネット上の人権侵害は見過ごすことのできない課題です。引き続き、法務省人権擁護機関とも連携しながら、
インターネット上の人権侵害事案の監視を行うとともに、県民一人一人が自分の人権のみならず、他人の人権についても正しく理解し、お互いの人権を尊重する社会の実現に向けて、
インターネットの適切な活用などを含め、人権啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
山本（悟）委員 大きなくくりで人権問題というと、そのとおりですという話になるのですが、なかなか現実には解決が進まないパターンが多いので、できる限り具体的な事例を解決していき、法的な措置も含めて、強い姿勢で当たっていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
２点目の質問に行きます。
本庁舎の屋上緑化について、質問させていただきたいと思います。
議会棟の４階から県庁東館に渡り廊下を使って移動する際に、東館の屋上庭園の光景に癒やされることが少なくありません。時折、職員が手入れをしているのを見かけますし、子供たちが見学に来ているのを見るときもあります。また、ロケをしているのを見たときもありました。せっかく、手間暇をかけているきれいな屋上庭園があるのに、もっと県民に知ってもらったらいいのにという思いがあります。環境建設委員会で質問しようとしたら、総務委員会ですと言われたので、最後の定例会で質問させていただくことにしました。
まずは、屋上庭園を設置したことによって、どのような効果があったのかをお聞かせいただきたいと思います。
徳大寺総務部長 委員御指摘のとおり、平成１５年３月に、香川県緑化基本計画推進のため、屋上緑化普及のモデルとして、東館低層棟の屋上に庭園を設置しているところで、県民の見学は自由となっているところです。
お尋ねの屋上庭園を設置したことによる効果ですが、設置前と設置後の温度変化の測定をした結果、芝生の表面温度は植栽していないところよりも２０度以上低下している効果があります。また、もう一つ、設置後の建物内の温度、要は屋上庭園直下の屋根裏の温度ですが、設置前に比べて４度から６度近く低下している効果が出ているところがございまして、温度の上昇を抑える効果が確認されているところです。
山本（悟）委員 効果もそれなりにあるということで、喜ばしいことだと思います。いいところだと思うのですが、ほとんどの人があの場所を通ることがないと思います。一般の人は通らないでしょうし、県職員でも議会棟に行くといったらいい気持ちで行く方は少ない気もするのです。ほとんどの人は知らないと思うのです。利用は自由ということだったのですが、一般の人の利用がどの程度あるのか、教えていただきたいと思います。
徳大寺総務部長 自由に開放しているものですから、なかなか人数をお答えするのは難しく、見学者数は正直把握をしていない状況です。ただ、昨年の７月には、約７０名が参加した親子環境学習講座の会場として活用しております。また、今は耐震改修工事に伴い休止しておりますが、東館ガイドツアーの見学コースにも組み入れていたところです。委員御指摘のとおり、いい場所ですので、より多くの方々に御利用いただきたいと考えているところです。
山本（悟）委員 こういういいところがあるという話をぜひもっとしてほしいと思います。耐震工事の話が出たのですが、工事終了後に屋上庭園がこのまま残るのか、あるいは変えてしまうのかをお聞かせいただきたいのと、一般の人に知ってもらうのだったら、東館の屋上よりも、緑のカーテンは行っていますが、本館２階の生協食堂前のスペースにもっと木々を植えたり緑化したりするほうが、一般の人が普通に通るだけでも、なるほどといった形になり、環境問題の意識啓発にも効果があると思います。以前、あのスペースは災害時の
避難経路になっていて、物をたくさん置くのはどうかといったことも言われたのですが、そのあたりも含めてお聞かせいただきたいと思います。
徳大寺総務部長 １点目の東館の屋上庭園について、耐震改修工事後にどうするかという御質問ですが、これは残すこととしております。ただ、耐震改修工事の関係でその形状等については、現在、検討している状況です。
２点目の本館２階生協食堂前のスペース、いわゆる県民プラザですが、ここは委員御指摘ととおり、
避難経路になっておりますので、全面的に緑化するのは難しいと考えております。ただ、委員からもお話があったわけですが、この場所で、毎年、附属小学校の児童を招いて緑のカーテンづくりのイベントを開催しており、こういった活動を通じて、施設の緑化活動に対する理解を深めていく場所として活用していきたいと考えております。
山本（悟）委員 ぜひ、積極的に活用してほしいと思います。
補足してお聞きしたいのですが、今、まさに工事をしている東館南側の庭園の部分は、工事後どうなるのでしょうか。渡り廊下からのぞくと、池にかけてあった橋も置いてあるので、そのまま使って原状復旧が原則だろうとは思うのですが、例えば、これも以前、環境建設委員会で質問したことがあるのですが、東館のすぐ向いの県道沿いの街路樹について、強剪定で枝を伸ばして葉っぱを落とすことがまかりならないぐらい枝を切って、それがどうかという質問をしたのですが、結局、今、全部切っています。その分、土を入れて植栽をしたほうが自然の温かさが出ていいのではないかと思います。県庁舎は比較的高くて見おろしています。余談ですが、県庁の星という映画が昔ありました。たまたまエレベーターで映画関係者と会って、話が聞こえたのですが、なぜ香川県庁舎を撮影場所にしたのですか、見おろしているからだよといった話をしていて、役所に対してそういうイメージがあるのかと思いました。
ですから、そういうイメージを少しでも変えるために、木や土などできるだけ自然をイメージしたほうがいいと思っているのですが、庭のあたりが最終的にどうなるのかをお聞かせいただきたいと思います。
徳大寺総務部長 まず、庭の前に、東側県道沿いの街路樹伐採というお話がありましたが、こちらについては耐震改修工事が終わった後、現状に復旧することにしております。その上で、庭の話になるわけですが、今回の耐震改修工事のもともとの性格として、東館の文化的価値を保存するというものがございました。そのため、基礎免震工法を採用したところですが、同様に、東館南側の庭園につきましても、整備した建設当時の考え方も踏まえ、工事完了時には、現状に復旧することで、現在、作業を進めているところです。
山本（悟）委員 そのほかにも、屋上庭園や緑化など、県民が少しでもほっとできる部分や親しみやすい部分があればいいと思いますので、できる範囲で検討していただきたいことを最後に要望して、質問を終わります。
谷久委員 私から１点、コンプライアンス体制についてお尋ねをさせていただきます。
この言葉が世に出てきてしばらくたちますが、この言葉は、小泉総理や竹中大臣のときぐらいから一般的になってきたのではないかと思います。
アメリカ型の社会を取り入れて、自由競争をしながら日本を活性化させようというところから入ってきたのではないかと思います。
このコンプライアンスを考えていて、法令違反などを起こしたときに、一つ対応の仕方を間違えると、会社であれば会社が倒産したりなどという大変な事態になってしまいます。現に、近々でも、旅行会社やゴム工業会社の話があったり、また、食品関係でもありました。そういった中で、この質問は、
危機管理ともつながってくると思い、最初は
危機管理総局長にお尋ねしようと思ったのですが、人事・行革課が担当ということで、まず、コンプライアンスという基本的な体制づくりについて総務委員会でお伺いします。普通、大手企業だと組織の中で委員会などをつくっていると思うのですが、今の県庁の状況と、また、部長、課長といった三角形の組織体系の中でそうした組織が上手に機能しているのかどうか。それとあわせて、現行法でこうした体制づくりを行っていく場合にどういった問題点があるのか。できれば、部長の言葉でお答えいただいたらと思います。
徳大寺総務部長 今、民間企業のお話が出たわけですが、我々公務員につきましては国家公務員、地方公務員ともに、法令の中で法令遵守義務が課されているわけです。したがいまして、民間企業よりも高い倫理、強い姿勢が求められていると認識しているところです。
その上で、本県での体制ですが、コンプライアンス、法令遵守を専門にチェックする部署は特に設置しておりません。基本的には、それぞれの法律を所管する各課がルールをつくって、指導・チェックを行う体制をとっております。具体的には、人事上の服務の確保であれば人事・行革課、情報セキュリティーの確保であれば情報政策課という状況です。
一方で、残念ながら不祥事案が出てくることは当然ございます。その場合は、何が原因であったかを分析し、新たなルールやチェック体制をつくることで対応しているところです。
本県では、平成１３年にいわゆる預け金問題という大きな問題もございました。昨今では、ＩＴ化の急速な進展にあわせて個人情報保護という観点が強くなっており、情報の取り扱いを誤ってしまうケースがまま見られるところです。具体的な対応策として、最近では、ＵＳＢメモリーの使用を原則禁止したり、また、メールで複数の相手方に送付する際に、宛先の表示されないいわゆるＢｃｃで送付するといったところをルール化し、メールが送信される際に、システム上、確認画面が出ることも行っているところです。
谷久委員 皆さん方、官公庁等々に就職される場合は、基本的に就業規則等も含めて個人情報や知り得た情報を保持しなければならないという大義があろうかと思います。それは、服務規程等にも十分書かれていると思います。
そうした中、先ほども部長がおっしゃられたように、このコンプライアンス、法令遵守という一つの考え方とともに、自由競争社会になってくるといろいろな考え方も出てくるのです。そうした中で、例えば、自分たちは筋論を通して、法律にのっとって行っているのだから全然問題ないだろうと考えても、周りの人から見たら違う場合もあると思います。私たちが心配するのは、これだけの大きな組織だからこそ、物事が起こったときに今までの部課長体制でそれが済むのかどうかです。縦割りの中で済むのかどうか、また、横の情報共有はどうなっているのかが気になるところです。
それとあわせて、県庁の部局内でも２，８００人、県警や教育委員会等を含めると７，０００人、８，０００人ぐらいの方々がいるので、こうした事案は共有していかないといけないと思うのです。それに対して、ＰＤＣＡで計画、実行、チェック、アクションをしていくからこそ、組織は活性化していくと思います。
もともとできており、今でも大丈夫だという話もありますが、これから何が起こるかわからない中で、自分たちが先に情報を知り得ることで対応していかなければなりません。そういった
組織づくりを行っていかなければいけないと思うのですが、総務部長の基本的な考え方をお尋ねします。
徳大寺総務部長 組織をつくって対応する考え方と部局間の情報共有をしっかり行うことで対応していく考え方の２案があると思います。
本県においては、各担当課でルールづくりをして対応していく考え方をとっているわけですが、それだけだと横のつながりが弱くなるので、必要に応じて、各部局の政策調整監会議や政策主幹会議で情報共有を図っており、さらに重要なものは、知事が御出席する部長会議の中で情報共有を図っております。こうした形で、特別に専門の組織をつくるよりは、個別の部局で対応しながら、重要なものについては横の情報共有をしっかり行うといった対応をしていると考えております。
谷久委員 組織を新しくつくることがいいことだとは思っておりません。一番怖いのは、なれたころに災害や事故などは起こるのです。だからこそ、日ごろから新しい情報を仕入れて、自分たちの中で落とし込んで対応する仕組みが必要と思います。
そこで、例えば、皆さん朝礼などを行うと思うのですが、そうした中でこんなコンプライアンス違反がありましたと発表したり、それに対して、この部署ではこのような対応をしていきますなどといった、
危機管理情報の共有をすることが必要ではないかと考えております。それがあるからこそ、これだけの大きな組織を動かしていけるのだと思います。
こういったコンプライアンスをしっかり守っていくことは、社会的なことでも重要な意義があると思います。県庁等がなれ合いの中で行ってしまうと、まちの中自体に示しがつかなくなってしまうと思いますので、新しい組織をつくるという話ではなく、いろいろな意味で情報共有をしてもらう場所をつくっていただきたいと思います。コンプライアンスは、事案があるごとに厳しくなっていくのではないでしょうか。例えば、不法に個人情報が漏れたといったらＵＳＢを持っていったらいけないという対策も大事ですが、そもそも何でそれが起こったのかがわからないと後々の対策は立てにくいと思います。この県庁の中で、何でそれが起こったのかを突き詰めて、原因の探求はされるのでしょうか。
徳大寺総務部長 繰り返しになってしまうところがあろうかと思いますが、重要な案件につきましては、政策主幹会議や政策調整監会議で取り上げて、各部局を横断して伝わる形で対応をとっております。その中において、その事案についてどういった理由で発生したか、また、どういう対応をとるのかなど、課題だったところは共有されていくと考えております。
谷久委員 この話は、ずっとこのような言葉のかけ合いになるのだろうと思います。
何でこのようなことを申し上げるかといいますと、すばらしい倫理観を持ってこの４月から、新しい職員が入庁されてきます。新しい職員などが入る中で、こうしたコンプライアンスをしっかり守っていき、組織の中でしっかり遂行していくことが自分たちのモチベーションアップにもつながってまいりますし、社会に大きく役立っていくことを、皆さん方にわかっていただいて、新年度を迎えてほしいと思います。要望にして終わります。
大山委員長 暫時休憩をいたします。
午後は、１時から再開をいたします。
（午前１１時３５分 休憩）
（午後 １時０３分 再開）
大山委員長 再開をいたします。
質疑、質問を続行いたします。
樫委員 ２点、お尋ねをしたいと思います。
１点目は、県の臨時・非常勤職員の労働条件の改善についてです。
今、国会では働き方改革をめぐって論戦が行われております。裁量労働制について厚生労働省がデータを出しておりましたが、新たに異常値が２３３件も確認された状況の中で、予算委員会での平成３０年度の予算審議において採決ができない状況で、野党６党がそろって働き方改革一括法案の撤回を強く求めている状況ですが、安倍首相は同一労働同一賃金の実現や、非正規という言葉の一掃などを言っていますが、私は国民の前でそういう口先だけのうそを言ってはいけないと強く思うわけです。
さて、民間企業に働く労働者だけでなく、地方独立行政法人や自治体の外郭団体、社会福祉法人、指定管理事業者などの公共関連法人では、労働契約法が適用されます。有期雇用労働者の無期転換を定めた労働契約法第１８条の施行から５年が経過し、ことしの４月から無期雇用転換への申込権の発生が本格化します。こうした中で、使用者側は無期転換申込権の発生を阻止しようと、更新上限５年ルールを口実に、契約更新直前の雇いどめや契約に空白期間を設けて、通算契約期間をリセットするやり方で、使用者による脱法行為が行われて、全国的に大問題となっております。私はこういうことはあってはならないと思いますが、県として無期転換ルールの周知徹底は重要であると思います。県の指定管理事業者などに対し、法令遵守の指導がされているのかどうか、まず初めにお尋ねをしたいと思います。
井手下人事・行革課長 御指摘のように、労働契約法が平成２５年４月に改正されて、ことしの４月で５年を迎えます。５年を迎えて、無期雇用転換への申込権の発生が本格化することを踏まえ、県では昨年７月に、県の外郭団体立入検査担当者を対象に、無期労働契約への転換に関するルールについて、概要説明を行い、外郭団体への適正な運営指導に活用できるよう周知したところです。
また、県では外郭団体や指定管理者に、立入検査や実地検査を行っておりますが、こうした場を活用し、今後とも、無期転換ルールの遵守について、改めて周知するよう努めてまいりたいと考えております。
樫委員 そうしたら、今、申し上げました契約更新直前の雇いどめや空白期間の設定は違法行為だということをしっかりと県としても説明をして、法令遵守をするように行っており、今後、こうしたことが指定管理者のところでは発生しないと解釈してよろしいでしょうか。
井手下人事・行革課長 そのように努めてまいりたいと考えております。
樫委員 それでは、次に質問を進めたいと思います。
自治体で働く嘱託職員は地方公務員法第３条第３項により、臨時職員は地方公務員法第２２条第５項により、それぞれ任用されて働いてきました。しかし、任用制度の趣旨に沿わない任用が多く、全国で裁判もふえてまいりまして、放置できないとして、昨年、地方公務員法や地方自治法が一部改正され、会計年度任用職員制度が新設され、２年後の２０２０年４月１日から施行されます。そこで、午前中の議論の中で、正規職員は一般職で２，７９８人ということですが、嘱託職員や臨時職員はどういう状況にあるのか、お尋ねします。
井手下人事・行革課長 平成２９年４月現在で、知事部局においては、嘱託職員４０１名、臨時職員７８名を、それぞれ任用しているところです。
樫委員 合わせて４８９人ですから、比率からいうと、正規職員の１５％ぐらいになるのではないかと思うのですが、多いと思います。今度、こういう方々が会計年度任用職員に移行していくと思うのですが、これを見てみますと、フルタイムとパートタイムとに分かれ、正規職員と同じ３８時間４５分がフルタイムでそれ以下がパートタイムになるとのことです。会計年度内で最長１年以内の任用、任用の再任は妨げないということで、毎年、競争試験か選考が必要になってくるとのことです。条件つき採用で１カ月間の良好な勤務成績で正式採用になっていくことが定められており、パートタイムは民間企業とダブルワークをしてもいいことになっております。社会保障も、フルタイムは地方公務員共済、パートは厚生年金、あるいは、週２０時間以下であれば国保になっております。
このような状況の中で、総務省から会計年度任用職員の導入に向けた事務処理マニュアルが示されていると思います。それにより、全ての地方自治体が臨時非常勤職員の実態調査を行って新制度への創設準備を進めるとされておりますが、県としてどういうスケジュールで進めていかれるのか、現段階での準備状況はどうなっているのか、お尋ねします。
井手下人事・行革課長 会計年度任用職員導入までのスケジュールですが、御案内のとおり、平成３２年４月が改正法の施行となります。国からマニュアルが示されており、遅くとも、平成３２年に当たっての会計年度任用職員の募集を行うまでには、関係条例の制定を行う必要があります。その条例の制定に当たっては、任用や勤務条件を初めとしたさまざまな検討を行っていくことになります。現在、関係部署との連携を図り、課題の整理等を行うため、庁内に担当者レベルですが検討会を設置しており、昨年１２月に第１回を開いたところです。
この会では、国からのマニュアル等で示された新たな制度や、それぞれの任命権者における嘱託・臨時職員の制度にどのような違いがあるのかというところで、認識の共有を図っているところです。改正法が施行されます平成３２年４月に向け、他県の状況等を把握しながら、知事部局はもとより教育委員会、警察本部等、各任命権者と連携して必要となる関係規程の整備等を進めるなど適切に対応してまいりたいと考えております。
樫委員 そのマニュアルでは、実態把握を行った上で、任用のあり方については任用根拠の見直しに伴い、職の中に常勤職員が行うべき業務に従事する職が存在することが明らかになった場合、臨時・非常勤職員ではなく、任期の定めのない常勤職員や任期付職員の活用について検討する必要がある旨が明示されております。県として実態を正確に把握し、場合によれば臨時職員ではなく、正規職員という置きかえもできるように思うのですが、こういう規程についてはどのようにお考えでしょうか。
井手下人事・行革課長 先ほど申し上げましたように、知事部局においては、平成２９年４月現在で、嘱託職員４０１名、臨時職員７８名をそれぞれ任用しているところですが、いずれもいわゆる正規職員が担うべき業務ではなく、嘱託職員はその有する資格等を活用して専門的な、または、定型的な業務に従事していただいており、また、臨時職員は正規職員の事務補助等を担当していただいております。現在においても国が示すマニュアルと合致していると考えております。今後、会計年度任用職員制度導入に当たりましても、正規職員の担う業務と会計年度任用職員の担う業務は、これまで同様にきちんと整理した上で対応できるものと考えております。
樫委員 そうしたら、見直しをしても正規職員になる状況ではないということですね。いろいろ精査をする中で、新たな制度である会計年度任用職員がスタートする２０２０年４月１日時点で、大体どのくらいの人数になると見込んでおられるのか、お尋ねしたいと思います。
井手下人事・行革課長 平成３２年４月時点でどれぐらいになるかですが、２年後の行政ニーズがどれぐらいあるのかを踏まえて検討してまいりたいと思いますが、今の段階で確たることを申し上げることはできませんので、御理解いただきたいと思います。
樫委員 それは、そうだろうと思います。
この法改正において、こういう制度になるわけですが、いろいろ問題点があると思うのです。一つは、社会保障や退職手当など、フルタイムとパートタイムの処遇差が大き過ぎる点です。それから、パートタイムはダブルワークが可能ということになると、もう一つ仕事をしないと生活ができないほどの低水準報酬で働かせてもいいようなことにもつながってくるのではないかと思います。パートタイムにもフルタイム同様に手当をすれば、ダブルワークする必要はないと思うのですが、この点はいかがでしょうか。
また、フルタイムは正規職員と同等の手当の支給が可能と言っていますが、支給の水準は各自治体で決定するということですから、正規職員と同等な補償がなされるものではないのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
また、１回の任用期間は会計年度内、つまり、最大１年間と定められております。再度の任用は可能ですが、毎回試験を受けなければならないとのことです。条件つき採用期間が１カ月もあるとのことです。従来と変わらず継続的な任用を保障するものではないという内容です。民間労働者や、指定管理者のところの労働者であれば適応される無期転換ルールがあるのですが、それが県職員には適用されないという大きな問題があると思うのですが、この点についてはどのように考えておられるのか、お尋ねします。
井手下人事・行革課長 今回の会計年度任用職員の改正に当たりましては、地方公務員の臨時・非常勤職員が全国で約６４万人いるとのことですが、そうした大勢の方が教育や子育て等さまざまな分野で活用されており、現状において、地方行政の重要な担い手であるということです。そうした中で、先ほど委員から御指摘がございましたように、社会保障、給与、手当といった勤務条件の改善を図る趣旨で、法律が改正されたと認識しております。そうした趣旨を踏まえて、今後、適切に対応してまいりたいと考えております。
樫委員 今、課長が申されましたが、国会審議の中でも、今回の法改正では、現行の労働条件を後退させるものであってはならないと、３点が確認されております。
１点目は、任用の見直し、手当支給に伴う財政措置は、各団体の
取り組みを調査の上検討する。
２点目は、任用期間の設定は、職務遂行に必要かつ十分な任期を定める配慮義務があり、退職手当や社会保険料の負担を回避するために空白期間を設けることは不適切である。
３点目は、今般の法改正の趣旨は適正な勤務条件の確保にあり、財政上の制約を理由とする任用替えの抑制、雇いどめ、処遇の引き下げは、改正の趣旨に合わないことが確認されているということです。県として、こうした点を十分に踏まえた制度設計をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
井手下人事・行革課長 先ほど委員からも御指摘がありましたように、国会審議の中で、財政措置、空白期間、財政上の制約を理由とした雇いどめなどが議論になっていることは承知しております。それらを踏まえて、今後、制度設計を検討してまいりたいと考えております。
樫委員 要は、非正規職員の労働条件をどう改善するのかということで、抜本的な改善に努めていただきたいことを強く要望して、次の質問に入りたいと思います。
２点目は、防災・
減災対策についてです。
去る２月９日、政府の
地震調査委員会は、
南海トラフ沿いでマグニチュード８から９の巨大地震が３０年以内に発生する確率が、昨年よりわずかに上がり、今年の１月１日時点で７０％～８０％になったとの評価を発表しました。計算上、四捨五入の関係もあって、昨年の７０％程度より１つ高いランクになったわけです。こうした中で、平田直委員長は、次の地震が少しずつ近づいていると認識することが重要だ、しっかりと備えをしてほしいと述べておりますが、
危機管理総局長はどのように受けとめておられるのか、お尋ねします。
山田
危機管理総局長 御指摘のとおり、文部科学省の
地震調査委員会は、平成３０年１月１日を基準日として再計算を行い、長期評価による
地震発生確率値をこのたび更新しました。このうち、本県に関するものとしては、
南海トラフ地震の今後３０年以内の
発生確率が、７０％程度から７０％ないし８０％へと引き上げられたほか、中央構造線断層帯の
発生確率や長尾断層帯の地震規模についても引き上げられたところです。
これに対する私の認識ですが、
南海トラフ地震については、いつ、どの程度の地震が起こるかがわからないだけであり、必ず起こるもの、内陸型の直下地震につきましても、
発生確率は低くてもいつ発生してもおかしくないと受けとめております。
樫委員 そういう中で、日ごろの備えをどうするかということで、県も
自主防災組織の育成に力を入れてこられたわけでして、平成２８年４月１日現在のカバー率が９３．３％、平成２９年４月１日現在で９４．５％と上昇しているのですが、今年度末の見込みはどのようになっているのでしょうか。その点で、平成２８年と平成２９年の比較をしてみますと、多度津町が９９．１％だったのが６３．３％とマイナス３５．８％になっています。これはどういうことなのかわからないのです。それから、三豊市も６８．４から６８．２に、マイナス０．２％ですが下がっています。このように、おくれているところもあるようですが、今年度末のカバー率の状況についてお尋ねしたいと思います。
山田
危機管理総局長 自主防災組織のカバー率は、総世帯数を分母に、
自主防災組織の活動区域内にある世帯数を分子として算出した割合で、毎年、４月１日時点での住民基本台帳データに基づく世帯数により算定することにしております。したがいまして、現時点や年度末の数値は把握できていない状況です。
その中で、今、御指摘のありました、例えば、多度津町のように、昨年度と比べて、カバー率が大幅に下がっているところがございますが、これは、例えば、町内の３分の１以上をカバーしていた
婦人防火クラブが解散したため、
自主防災組織のカバー率も下がったという個別の事情によるものです。ただ、カバー率の低い市町でも、組織の広域化を図るなど、活動範囲の拡大に向けた
取り組みが行われていることも事実です。
そういうところで、全国平均が８２．７％でありますことから、県全体で見ればこれを上回る水準で、また、都道府県別順位でも率の高いほうから第８位となっております。
樫委員 総局長から、全国第８位で全国平均を大きく上回っているというお話をいただいて、心強く思っております。
昨年、県下の
自主防災組織を束ねるかがわ
自主ぼう連絡協議会が、防災功労者防災担当大臣表彰と地方自治法施行７０周年記念総務大臣表彰の、ダブル表彰を受けております。これは、県の努力もあってのことだと思います。すばらしいことで、こういう賞をもらうことは、香川の
自主防災組織の活動レベルが全国的に見て高い位置にあるように思われるわけですが、こうした点も踏まえて、香川の
自主防災組織の今の状況について、
危機管理総局としてどのように評価をされているのか、お尋ねします。
山田
危機管理総局長 先ほど御指摘いただきました、かがわ
自主ぼう連絡協議会は、
自主防災組織の連合組織ですが、平成１９年に結成されて以来、実践的な
防災訓練の指導や、学校や
福祉施設などと地域との連携、東日本大震災や
熊本地震の際には被災地への支援に出かけるなど、香川県の
自主防災活動の牽引役として、全国的にも特筆すべき活動を続けていると考えております。
県内の、この協議会に属する個々の
自主防災組織の活動レベルについても、かがわ
自主ぼう連絡協議会の
中心メンバーである
自主防災組織は、当然に、全国的に見ても高いレベルの活動を行えており、また、他の地域の
自主防災活動の模範となっていると考えております。しかしながら、全ての
自主防災組織がそうかと申し上げますと、平成２７年度に実施した
自主防災組織の実態調査によりますと、
防災訓練を実施している組織が約６割、災害時の活動マニュアルを作成している組織が約３割、防災講座等を実施している組織が約４割にとどまっており、必ずしも活動が十分でない
自主防災組織も一定程度あると認識しているところです。
樫委員 なぜ、こういうことをお尋ねするかというと、この前、委員会で熊本に視察に行ったわけですが、熊本県の防災指導監がいろいろ説明してくれて、活動はすばらしいと思いました。けれども、
自主防災組織の活動については余り触れていなかったので、熊本ではどういう状況になっているのかと思いました。香川の場合は、それぞれの市町でカバー率も高く、活動も活発にしている状況ですから、いざ災害が発生したときに、自治会やいろいろな地域の団体をリードしていくことができる
自主防災組織になっているのかと思っているわけです。
かがわ
自主ぼう連絡協議会が発行しています防災・減災の輪の新春号で、岩崎会長と山田総局長が対談をしている記事を読みまして、いろいろ思った点についてお尋ねするのですが、記事の中で、岩崎会長は、県内の
自主防災組織の現状について、リーダーの交代が早過ぎるのではないか、市町の担当者も人事異動があり同じことが言えると言っています。
自主防災組織のリーダーの育成と後継者づくり、また、
自主防災組織と市町の連携が大事だと思いますが、県として、今後、どういう施策を実施していくお考えか、お尋ねしたいと思います。
山田
危機管理総局長 現状認識としては、リーダーの育成、後継者づくり、いわゆる人づくりが
自主防災組織の活動の活性化を図る上では必要な要素を占めていると考えております。また、
自主防災組織と市町の連携については、現行制度上は、
自主防災組織は市町の機関ではありませんが、事実上、市町と住民の間に立って、意思疎通機関としての重要な役割を果たしていると考えております。
県としての施策ですが、まず、
自主防災組織のリーダーを育成するため、平成１４年度から毎年度、
自主防災組織リーダー研修会を開催しており、来年度も継続して実施する予定です。
それから、防災士には、
自主防災組織のリーダーとしての役割が十分に期待できますことから、平成２４年度からは、防災士の資格取得費用の一部を、市町を通じて助成しておりますほか、防災士研修機関である香川大学の四国
危機管理教育・研究・地域連携推進機構と一緒になって、防災士の養成に努めており、これについても今後とも続けてまいりたいと考えております。
また、市町との連携強化につきましては、定期的な人事異動で担当者が交代することも踏まえ、市町防災担当課長会議などの場で、顔の見える関係の構築に向けて、助言に努めてまいりたいと考えています。また、今年度から開始した地域防災力重点分野支援事業は、市町に対する助成事業で、その重点分野の一つに
自主防災組織の機能強化を挙げております。市町の
自主防災組織に対する
取り組みを県として積極的に支援してまいりたいと考えているところです。
樫委員 さらに、岩崎会長は、
自主防災組織が活動を続けていくためには、人づくりに負けないぐらいに大事なのが資金づくりだと言っておられますが、
自主防災組織が資金を確保して、地域で活動の幅を広げていく点で、先ほど県としての支援も言われましたが、資金づくりという点についてはどのように考えておられるのか、お尋ねします。
山田
危機管理総局長 自主防災組織がその活動の幅を広げていくことは重要ですが、個々の
自主防災組織では、どうしても人材不足や資金不足といった課題に直面することになろうかと思います。そこで、
防災訓練や備蓄等の活動のノウハウを有するだけでなく、資金集めの手法にもたけているためには、より広域化した組織を目指す必要があるのではないかと考える次第です。このため、県では、昨年度から、
自主防災組織広域化促進事業を実施しており、みずから工夫して取り組む組織が広域化するための
取り組みや広域化している組織がさらにステップアップするための
取り組みに対して、支援を行っているところです。
樫委員 最後に、備蓄物資整備事業についてお尋ねしたいと思います。
県は、
南海トラフ巨大地震の被害想定では、避難所生活となる
避難者数を１１万９０００人と見込んで、県と市町で物資の備蓄を進めています。その点で、今、物資の備蓄の現状はどうなっているのか、お尋ねします。
山田
危機管理総局長 大規模災害時には、多くの非難者の発生が見込まれ、また、国や他県から支援物資が届くまでには、相当な日時を要すると想定されますことから、まず、１日分の水と食料を、県と各市町で、半分ずつ現物備蓄することとして、２日分については、民間事業者との協定による流通備蓄により対応することとしております。
この、県と市町による現物備蓄ですが、平成２７年度からの３カ年計画で備蓄を行うこととしており、県では、今年度末で計画どおり備蓄を完了する見通しとなっております。しかしながら、市町の中には、今年度内の完了が困難となっている市町も一部出てきそうですので、現在、早期完了に向けて頑張るように求めているところです。
樫委員 県は、来年度予算案で、２０１６年の
熊本地震でエコノミークラス症候群になる可能性があるという、車中泊に対する被災者が続出をした点を受け、最大２万８０００人が車中泊をすると推計をして、水や食料の備蓄をすることとしています。また、災害発生後、７５歳以上の車中泊者が２，１００人もいるとみて、血栓の発生を防止する弾性ストッキングを備蓄し、また、トイレが使えないことも想定し、トイレ薬剤も備蓄するようにしておりますが、この状況について具体的にお尋ねをしたいと思います。
山田
危機管理総局長 熊本地震では新たな課題が浮き彫りになり、その中の一つとして車の中などで寝泊まりして避難所に入らない避難者が発生したことがあります。この対応として、県としては、来年度から２カ年をかけて避難所外への避難者を対象として、飲料水や食料を調整用物資として備蓄しますとともに、車の中で寝泊まりする避難者には、深部静脈血栓症、いわゆるエコノミークラス症候群の発生も懸念されますことから、発生の危険性が特に高い７５歳以上の後期高齢者の方を対象として、医療用の弾性ストッキングを備蓄することとしたものです。
また、災害時には、断水により、トイレの衛生環境の悪化も問題となりますことから、想定される
避難者数に応じたトイレ薬剤についても、来年度から２カ年で計画的に備蓄することとしているところです。
樫委員 これは大事なことですし、県がこのようなことに踏み切ったことは評価するわけですが、備蓄物資の保管場所はどのようになっていくのでしょうか。また、各市町の災害ボランティアセンター、指定避難所との連携や物資の物流体制はどうなっていくのでしょうか。
高松市では、地域の学校や
コミュニティーセンターなどに備蓄物資が保管されていますが、期限切れがないよう備蓄の更新も行っており、市の防災のホームページを開けばわかるようになっております。市町と連携して、備蓄物資の一元的な管理体制が必要になるように思うのですが、いかがでしょうか。
山田
危機管理総局長 熊本地震では、支援物資が集積場に滞留し、避難所まで円滑に配送されなかった事態になったのは御案内のとおりです。こういったことを踏まえて、備蓄物資につきましても、できるだけ配送に係るロスを少なくする趣旨で、避難所や避難所に近接した場所に分散して物資を備蓄する方針を立てており、具体的な配置場所については、各市町と相談しながら決めているところです。
物資の配送につきましては、既に避難所等に分散備蓄している物資につきましては、各市町が各指定避難所等に配送することになり、国等からの支援物資や協定先からの流通備蓄物資につきましては、原則として、県の第１次物資拠点であるサンメッセ香川に集積され、仕分けされた上で、各市町の第２次物資拠点に配送されることになります。さらにそこで仕分けされ、災害ボランティアセンターも含め各指定避難所等に市町の判断で配送されることになろうかと思います。この配送につきましては、円滑に行うための習熟訓練はどうしても必要ですので、県では毎年度、支援物資物流訓練を実施し、手順の確認、仕分けのノウハウの習得などに努めているところです。
備蓄物資の一元的管理体制につきましては、県と市町がそれぞれ備蓄物資を購入の上、責任を持って管理し、使用期限を迎えたものは適宜更新することになっております。また、県におきましては、県の備蓄物資は当然ですが、各市町が備蓄している物資についても、その種類や量は把握できており、今後、市町担当課長会議の場で、市町相互間でもそのような情報を共有しながら、災害時には円滑な相互融通などができるよう、また、物資の適切な管理・更新ができるよう、各市町への助言に努めてまいりたいと考えているところです。
樫委員 県の体制、市町との連携が進んできているように思いました。今後とも災害に備えて、万全の態勢をとっていただきたいことを要望して、質問を終わります。
十河委員 閉会中の総務委員会で、私立学校の現地視察に参りました。最近なかなか進んでいるようにも思っておりますし、この状況を見ますと、公立学校も競争に勝てないのではないかという感じさえするような私立学校がふえています。今後、この私立学校をどのように持っていこうとされているのか、部長のお考えをお尋ねしたいと思います。
徳大寺総務部長 以前の総務委員会で御答弁させていただいておりますが、公教育を担うのは公立学校と私立学校の２つがあってまさに両輪というわけです。公立学校は、一定の行政といったものの中での内容が出てくるわけですが、私立学校は、それぞれ建学の精神があるわけでして、それに基づいてどういった生徒たちや児童たちに学習の機会を提供していくかということになろうかと思いますので、基本的に、私立学校に関しては、まず、それぞれの建学の精神に基づいた授業内容の提供ができるように支援していくのが第１のスタンスになろうかと思います。
十河委員 支援する方向だろうとは思うのですが、前回も言いましたように、生徒の数がどんどん減っていきます。どうやって経営していくのかという懸念もあるのですが、香川県外であれば私立学校のほうが生徒数を集めやすい状況もあるので、これからは香川県も私立学校のほうが学力、体力ともに公立学校より上になるのかとは思っておりますが、県として私立学校に対する応援がどのように必要なのでしょうか。それなりの応援はしていくように思うのですが、今、いろいろと心配な面があると思います。たちまちそれはここでこうする、ああするとは言えないと思いますが、基本的に、今までどおり私立学校を応援していくという解釈でよろしいでしょうか。
徳大寺総務部長 私立学校の支援ですが、経常費補助や特色ある教育に対する支援は従来から行っており、継続していくことになろうかと思います。
また、公立学校と私立学校の大きな違いの一つとして、私立学校の場合は中高一貫であるわけです。もちろん、公立学校でも最近では中高一貫的なところも出てきているわけですが、そこは一つの差ですので、そういった中で、私立学校がどのような形で児童や生徒に対して工夫した教育を提供していくのかを見ながら支援をしていきたいと考えているところです。
十河委員 ぜひ、私立学校を成長させていただきたいと思います。
次に、
ＬＧＢＴについてです。余りこれについて聞いたことがないのですが、２５日付の四国新聞に記事があり、高校向けの教科書をつくったということで、学校の先生を集めて勉強をしたということです。最近、学校では３％ぐらい性的少数者の生徒がいると言われているようです。子供になりますといろいろな負い目があるようでして、苦悩を抱えている子供に対してどのように援助していこうとされているのか、まず、お尋ねしたいと思います。
徳大寺総務部長 委員から３％という数字を出してのお話がありましたが、手元の資料などを見ると、各種調査では７％や８％というデータもあり、なかなかわかりにくいのですが、相当の数がいるという認識を持っております。
そうした中で、今まで何をしてきたかですが、まず昨年度から県職員に対しての研修を行っております。あわせて、今年度は、当事者団体の協力を得ながら、性的少数者に関する啓発パネルやパンフレットも作成しております。これらは市町での研修や各種の啓発イベントで活用してきたところです。
こうした中で、当事者団体とさまざまな意見交換をしてきたわけですが、
ＬＧＢＴの方々は、誰にも相談できず孤立しているような意見も多かったところを踏まえ、平成３０年度から、啓発とともに、
ＬＧＢＴのための専門の電話相談窓口を設置したいと考えているところです。具体的な内容につきましては、当事者団体とよく調整をしていく必要がありますが、できるだけ早い時期に、相談者に寄り添えるような窓口を設置したいと考えているところです。
十河委員 なかなか表に出にくい話だろうと思うのですが、援助の手を差し伸べなければいけないと思いますので、ぜひ検討して対策を打っていただきたいと思います。
それから、北朝鮮のミサイルについてです。以前はかなり発射しておりましたが、オリンピックになって、少し落ち着いているようです。そして、オリンピックを契機に北と南が融和、ほほ笑み外交などと言われる状況になっています。しかし、それは表向きの話で、裏ではどうなるのかよくわからないと思います。北朝鮮は、かなりの核弾頭を持ち、ミサイルの性能もよくなっています。今の状況であれば、
アメリカ本土へ打ち込めるというおどしもありますが、日本であれば間違いなく核弾頭の乗ったミサイルが飛び込んでくるだろうと心配しております。そうなりますと、国民保護体制をどうするかということになります。訓練もなされたようですが、まず、どのようなことを念頭に置いて訓練をしているのか、お尋ねしたいと思います。
山田
危機管理総局長 北朝鮮の技術開発レベルについては承知しておりませんが、昨年１年間で１６回、２１発のミサイルを発射したほか、９月には核実験を強行するなど、情勢は緊迫していると認識しております。このような情勢を踏まえ、昨年１２月９日に、香川大学林町キャンパスにおいて、内閣官房、消防庁、高松市との共催で、弾道ミサイル発射を想定した住民
避難訓練を実施したところです。
訓練には、香川大学の学生、林町の住民、当日、防災士養成講座を香川大学のキャンパス内で受講されていた方など、総数約２５０名が参加しました。また、高松市内の
コミュニティーの役員、
自主防災組織の役員、県内市町の職員等、約５０名に訓練状況の見学をしていただいたところです。
十河委員 ミサイルが打ち上げられて、日本に届くまで、何分くらいかかると考えておられますか。
１０分から２０分くらいかかって飛んでくるようですが、Ｊ－ＡＬＥＲＴが鳴るまでに何分かかかり、それから避難ということになると、そのちょっとした訓練で、短時間での避難が可能となるのでしょうか。逃げる場所も考えないといけないだろうし、核弾頭になると、行っても無駄とも思われます。難しい問題があるように思うのですが、訓練することが大事だと考えているのかどうか、お尋ねします。
山田
危機管理総局長 ミサイルの技術的なレベルについては、先ほど申したように、承知しておりませんが、いずれの場合にしても、できるだけ身を守るための行動をとることによって防げるものは必ずあると思っておりますので、訓練の有効性についてはあると考えているところです。
十河委員 核弾頭になれば、まず無理と思いますが、
避難場所を考えた場合、一番いい
避難場所として、いわゆるシェルターが必要になると思います。県民全員が入れるシェルターは難しいですが、設置の必要についてどのようにお考えでしょうか。援助してでもやらないといけないと考えておられるのかどうか、お尋ねします。
山田
危機管理総局長 シェルターがあればそれで万全かといえば、それもまた弾頭によって変わってまいりますから、一概には申し上げられませんが、いかなる場合でも自分の身を守るために、より安全な行動をとることは必要だと思っています。今までマニュアルの中でも、地下構築物があればその中に、なければ強固な建物の中に、適当な場所がない場合は、自分の身や頭を守るようにといった形で、その時々に応じて最善の行動をとれるように、住民の方に対する啓発活動や行動をスムーズにとれるようにするための訓練を推奨しているところです。
十河委員 そうなると、
避難場所は、ある程度、地区別に決めておく必要があるように思うのですが、そのような推進はしているのかどうか、お尋ねします。
山田
危機管理総局長 災害全般にもかかわる話なので、避難施設等の指定はしておりますが、災害や弾道ミサイルなどによって、その種別は異なってまいりますので、その場所についてもおのずと変わってくると思います。
それと、もう一点、人間誰でも一定の場所で２４時間いるわけではありませんで、どういう場所にいるかわかりません。そのときに、自分にとって最良の行動は何かを自分の頭で考えて行動する訓練は必要と思っております。
十河委員 大変なことだと思うのですが、ミサイルについては問題外というか、飛んできたら、広島型でアウトだと思います。台風、地震等の災害による
避難場所と重なってくるのではなかろうかと思いますが、
避難場所についても、今のところ徹底をしているようでも、地元で見ますと、どこへ行ったらいいのか、そんなのは聞いていないという話も多いのです。
自主防災組織で、かなり訓練をしていることが言われております。私の地元のさぬき市でも、今年初めて旧長尾町で自主
防災訓練をしました。造田地区におきましては、もう何回も訓練をしているのですが、しかし、これから訓練をする場所が余りないのです。災害の自主
防災訓練は、できるだけ多くの参加を求めて行う必要があり、県として
自主防災の指導をもっと行っていかなければいけないと思うのですが、いかがでしょうか。
山田
危機管理総局長 自主防災組織の活動の主要なものの一つに訓練等の実施があると思います。ただ、先ほどの樫委員の質問の中でもお答えしたように、そのノウハウが各
自主防災組織に備わっていないと、適切な訓練ができない実態もございます。
そこで、
自主防災組織の連合体でありますかがわ
自主ぼう連絡協議会等が、訓練の指導を行ったり、また、県は活動のアドバイザーを委嘱して、個別に
自主防災組織へ出向いて相談や指導に乗ったりすることによって、委員御指摘の訓練が適正にできる方向に県として支援している状況です。
十河委員 喫緊の課題だと思っておりますので、指導をよろしくお願いしたいと思います。
次に、交通死亡事故についてですが、昨年の交通事故死者数は４８名と、６７年ぶりに５０人を切ったということです。全国的にも交通死亡事故は減っているということでして、県では交通事故死者数をことしは４３名、平成３２年には３９名に抑えようということですが、どのようにしたらこういう数字になるのか、何をもとにこれだけの数字にしているのか、教えていただきたいと思います。
山田
危機管理総局長 過去の減少実績に応じて、交通事故死者数を順調に減らしていく観点から定めた数字です。
十河委員 ブレーキとアクセルを踏み間違えて、店に飛び込む事故が最近特にふえてきたことも新聞で報道されております。県は、昨年度からＡＳＶ補助金を実施し、ＡＳＶの普及に努めているとのことですが、その対象者についてまずお尋ねしたいと思います。対象者について、どういう理由で、６５歳から上限を８０歳にするのか、お尋ねしたいと思います。
山田
危機管理総局長 国において高齢運転者事故抑止対策を定めております。その中で、８０歳以上の高齢ドライバーによる事故死者数を平成３２年までに２００人以下にする目標が掲げられています。これは、８０歳以上の方はできる限り運転免許を自主返納するなど、車の運転から御卒業いただき、事故の加害者となるリスクを減らしていこうという方向性もうかがえたところです。
また、ＡＳＶ補助金ですが、ここ２カ年行い、その窓口となっていただいているのが自動車ディーラーです。自動ディーラーから、いろいろな御意見や補助金についての窓口での状況をお聞きする機会がございました。そのときに、８０歳代の方が、補助金があることで車を買いかえたりすることがあるとのことです。ディーラーの販売促進としてはよいことですが、これでよいのかと疑問に感じるという率直な御意見もいただいたところです。
そうはいいましても、日常生活のためには車の運転を続けざるを得ない方もいらっしゃるのは十分承知しておりますし、また、心身の状況も、年齢ではなくて個人差が大きいこともございます。そこで、悩ましい問題ですが、県としては、認知機能が低下した方に対しても、ＡＳＶであれば安全であると誤解されて、補助金により車の運転を奨励しているかのように受け取られる懸念があることは問題であると考えて、このたび、あえて、来年度の補助要件には、８０歳未満という年齢上限を設けることとした次第です。
十河委員 香川県では、２，９５６名の高齢者が免許を返納していることが書かれておりますが、しかしながら、認知１類、２類など、認知機能の程度によって、８０歳や９０歳でも車に乗るのでないかと思います。そして、車が自動的にとまる装置がついています。これから車が改良されて、軽四輪車にもそうした装置がついてくることになりますと、ある程度、安心して乗れることもあると思います。８０歳で制限するのは、田舎になりますと、どうしても病院や買い物に行くのに車が要ることもありますので、少し条件を緩和してもいいのではないかと思いますが、いかがですか。
山田
危機管理総局長 悩ましい問題であることは間違いございませんが、一方では、車の運転者として加害者になることを避ける意味で、自主返納を政策的に奨励している立場でもあります。
ＡＳＶについても、絶対に安全だというものではなく、あくまでも条件や状態によっては、装置が作動しないこともあることを十分に承知の上で運転をしてもらう、それから、ＡＳＶであっても、事故の責任は運転者にあることを説明した上でのＡＳＶの運転となります。先ほども申し上げましたように、この補助金については、県としては、今回年齢制限を設ける方向にしたいと考えております。
十河委員 もう一つお尋ねするのですが、今、車業界で、自動運転車がかなりの勢いで開発されているということです。自動運転車になりますと、基本的には免許証が要るのかと思いますが、助手席や後ろの席に座っていても目的地に行く車が開発されつつあるということで、免許なしで運転できるということであれば、それはいいのかもわからないです。８０歳、９０歳、１００歳になっても免許なしで自動運転車に乗ることが可能かどうか。今はどのような考えになっているのか、お尋ねしたいと思います。
山田
危機管理総局長 安全運転装置は、技術の進化に応じてレベルが異なります。いずれかの段階では免許不要になるものはあろうかと思います。ただ、そういった場合の法制度をどうするかは、現在検討中で、これからの課題であろうと考えています。
十河委員 車産業は相当進歩しておりますので、近い将来、事故が減る車ができるだろうと思います。もう一つ、今、事故が多い原因の一つに、スマホを見ながら運転をしているのがかなりあるように思うのですが、自損事故などはそれに近い状況で事故を起こしているのではないかと思います。
そこで、先ほど話がありました、特別取締部隊である「与一」が、少し前テレビで放送されており、その覆面パトカーがスマホを見ながら運転している人を取り締まることができるそうです。これは、普通に外から見たらスマホを見ながら運転しているかどうかがなかなかわからないので、取り締まることができないようですが、覆面パトカーであれば横に並ぶことができてわかることもあるそうです。今、「与一」のメンバーが１０何人と聞いておりますが、もっとふやして、パトカーよりも覆面パトカーが多いほうがいいのではないかという感じさえするのですが、今後、「与一」についてどのようにしていかれるのか、お尋ねしたいと思います。
櫻木交通部長 この部隊は、御指摘のとおり、交通事故抑止に資する取り締まりを強化していく観点から、昨年４月に交通指導課に発足させました。この部隊は、取り締まりのエキスパートによる取り締まり専従部隊で、１０名体制で交通指導課に設置しております。
部隊の運用ですが、覆面パトカーや白バイの機動力を生かして、交通事故分析に基づいて、重大事故が発生する懸念の高い薄暮時間から夜間にかけての取り締まりや事故が多発している路線での取り締まりで、特に、交通事故につながりやすい信号無視、一時不停止、携帯違反を重点的に、取り締まりを行っております。この部隊につきましては、覆面パトカーも活用しております。この覆面パトカーを活用することで、どこで取り締まりをしているかわからないといったドライバーに対する注意喚起という効能もあると考えております。
そうした「与一」を今後増強してはどうかというお話ですが、この部隊は、昨年４月に発足したばかりの部隊です。今後も交通事故の発生状況に応じた柔軟かつタイムリーな取り締まりや、各署と連携した効率的な取り締まりを行って、１件でも交通死亡事故が減少するよう、今後とも全力で取り組んでまいりたいと思っております。
十河委員 人員の問題もあるので、即「与一」の人員や覆面パトカーをふやすのは難しいかもわかりませんが、平成３２年の死亡事故死者数が３９人と、４０人を割る目標を持っておりますので、全力で死亡事故撲滅に頑張っていただきたいと要望して、質問を終わります。
大山委員長 以上で、総務部、
危機管理総局及び公安委員会関係の質疑、質問を終局いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
大山委員長 御異議なしと認め、総務部、
危機管理局及び公安委員会関係の質疑、質問を終局いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
Copyright (c) Kagawa Prefectural Assembly Minutes, All rights reserved....