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  1. 香川県議会 2018-02-01
    平成30年[2月定例会]文教厚生委員会[健康福祉部、病院局] 本文


    取得元: 香川県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-31
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 三野委員長  理事者の説明は、昨日の委員会で聴取しておりますので、直ちに質疑、質問を開始いたします。 佐伯委員  私からは、2点ほど質問させていただきます。  1点目は、健康づくりの推進についてお伺いします。  県では、昨年度に、5年ぶりに県民健康・栄養調査を実施し、今年度にその調査結果を公表されました。さきの11月定例会におきましても、その調査結果について質問をさせていただきましたが、成人の1日当たりの野菜摂取量が必要とされる量に届いておらず、20代女性、30代から40代男性といった世代において朝食の欠食率が増加したほか、1日の歩数も、特に女性の歩数が大幅に減少する結果になったと伺っております。私も全てに当てはまっており、朝食をほとんど食べませんし、野菜もほとんどとらずに、歩数も1日1,000歩から2,000歩ということで、まさしく生活習慣病や成人病、また、メタボリックシンドロームに邁進しており反省しておりますが、なかなか改善意欲が湧かないというのも事実です。  このようなことを踏まえ、県では、これまで生活習慣、食習慣の改善に向けた普及啓発やロコモティブシンドローム、いわゆる運動器症候群の予防方法の普及、また、メタボリックシンドローム対策等に取り組んでおり、こうした取り組みは、健康づくりの意識を醸成し、健康づくりに取り組むきっかけをつくる意味で、大変意義があると考えておりますが、県民健康・栄養調査の結果を見ると、生活習慣の改善等に向けた取り組みが十分に浸透しているとは言いがたいと思います。  今議会に提案されました平成30年度当初予算を見ますと、新規事業として、「かがわ健康ポイント事業」に取り組むことになっておりますが、この事業の狙いや具体的な取り組みについて、お伺いします。 高木健康福祉部長  佐伯委員健康づくりの推進についての御質問にお答えいたします。  「健康長寿の香川」を実現するため、ライフステージに応じた健康づくりを総合的に推進してまいりましたが、委員御指摘のように、昨年度実施しました県民健康・栄養調査等の結果などを見ますと、生活習慣の改善等に向けた取り組みが十分に浸透していない面もございます。  こうしたことから、県民一人一人に浸透するような取り組み、特に健康づくりに対して無関心な層への働きかけが必要と考え、来年度新たに健康づくりに関するインセンティブ策を設け、官民協働の県民運動を展開することにより、県民一人一人の健康づくりの意識の醸成と主体的な健康行動の定着を図る「かがわ健康ポイント事業」に取り組みたいと考えております。具体的には、小学生以上の県民各自が、日々の運動や食事などの目標を設定し達成できた場合や、社会参加、健康診断の受診などを行った場合にポイントを記録表に記入していき、一定のポイント数を達成した人については特典カードが交付され、それを提示することにより協力店で割引等のサービスを受けられるシステムを構築しようと考えております。  ポイントの対象となる取り組みといたしましては、「歩数」「ラジオ体操」「朝食を食べる」「3食野菜を食べる」などの毎日の取り組み目標を各自が設定し、達成できれば、例えば、1日1ポイント、それに加えて、特定健診やがん検診を受診したり、健康講座を受講、ボランティア活動をした場合には10ポイントと加算していく仕組みを考えております。  また、多くの方が手軽に楽しく参加できますように記録表を配布し記入していただく方法に加え、スマートフォンのアプリを開発し、スマートフォンを用いた参加も可能にしたいと考えております。  健康づくり取り組みポイントを付与して特典を受けられるようにする事業を実施している都道府県は13県ほどございますが、記録表とアプリの両方を用いて実施するのは、調べた範囲では香川県が初めてと承知しております。 佐伯委員  すばらしい事業の内容だと思いますが、せっかくの新しい施策でございますので机上の空論にしてはいけないと思います。各自で目標を設定するということですが、非常に範囲が広くなると思いますので、30代はこれくらい、40代はこれくらいといった例は示すのでしょうか。どのような目標設定をされるのか、もう少し詳しく教えてください。 高木健康福祉部長  佐伯委員の再度の御質問にお答えいたします。  詳細なことは、今後、プロポーザル方式で決めてまいりますが、基本的には各自で健康に役立つ取り組み目標を決めていくものと考えております。一定の目安として、例えば、歩数は8,000歩以上、野菜摂取量は1日350グラム以上が望ましいなどお示ししようとは思っておりますが、あくまで各個人が目標を設定することとしております。 佐伯委員  目標を自分で設定すると、例えば、野菜を摂取すると言っても「野菜ジュースを1本飲む」、歩数は「1,000歩程度」など、甘くなることもあると思います。また、目標が甘くても、厳しくても同じポイントというのはどうかと思いますが、いかがお考えでしょうか、教えてください。 高木健康福祉部長  佐伯委員の再度の御質問にお答えいたします。  委員御指摘のような考えもございますので、小学生ならこの程度という標準を示すなど、常識的な幅はお示ししたいと思います。各自で目標設定し、それを毎日実施していただけるよう、取り組み期間も長いスパンを考えております。 佐伯委員  県だけでは限界があり、市町や民間企業とも連携しながら事業展開していくことが効果的であると思いますが、その連携の仕方をどのようにお考えでしょうか。また、アプリの開発も参加しやすくする方法の一つとして取り組みたいということでしたが、どのように実施するお考えでしょうか。また、興味のない人や、働き盛りの人が面倒になってやめたということがないよう、継続させていくために、どういった努力をされるのでしょうか。より多くの県民の参加に向けて、どのように取り組むのか、お伺いします。 高木健康福祉部長  佐伯委員の再度の御質問にお答えいたします。
     委員御指摘のとおり、この事業におきましては、健康無関心層を含めたより多くの県民に継続的に参加していただき、健康行動の定着化につなげていくことが重要だと考えております。そのための手法の一つとして、先ほど申しましたスマホアプリを開発、活用することとしており、歩数のカウントによるポイントの自動付与、特典カードの自動表示などによる利便性の向上や、参加者を飽きさせない魅力的な企画の継続的な配信、健康イベントや講座などの情報提供などが可能になると考えております。  また、ポイント達成者には、特典カードによりお店で割引を受けられるサービスのほか、定期的に応募により抽せんで総額100万円相当の賞品を皆さんで分けるような形を考えております。応募に当たりましては、特定健診やがん検診の受診を必須条件とすることを考えており、検診受診率の向上にもつなげてまいりたいと考えております。  市町等との連携につきましても、今後、調整が必要ではございますが、協力いただける市町には、広報、啓発、記録表の受け付け等についてお願いするとともに、市町独自のインセンティブ事業を協働で行うことについても働きかけてまいりたいと考えております。  また、香川県国民健康保険団体連合会協会けんぽ香川支部等関係機関や、県民の健康づくりに協力いただいている企業等とも連携を図ってまいりたいと考えております。  スケジュールといたしましては、今後、プロポーザル方式により民間のノウハウを募るとともに、アプリの開発や協力店等の募集、関係機関との調整等を行いながら具体化していき、ことし12月ごろには参加者の募集を開始し、年明けには特典カードの配付、年度内には抽せんによる賞品の授与が行われるように取り組んでまいりたいと考えております。 佐伯委員  特典カードは、全員に配布するのでしょうか、希望者だけなのでしょうか、もしくは自分でつくるのでしょうか、教えてください。 高木健康福祉部長  佐伯委員の再度の御質問にお答えいたします。  特典カードにつきましては、各自が設定した目標で、一定のポイント数を達成できた場合に、例えば100ポイントですとか500ポイントになった時点で、申請によって県が作成して配付することを考えております。また、スマホアプリでは、それがスマホの中で表示されるということを考えております。 佐伯委員  特典カードは、全員に渡ると認識いたしました。  ポイントがたまれば、加盟した協力店でサービスが受けられ、抽せん賞品も100万円程のものを準備するとのことですが、協力店で受けられるサービスは、例えば、協力店のうどん店でうどん1杯が2割引になり、うどんばかり食べることになると生活習慣病の恐れもありよくないです。このようなことも踏まえて、具体的には、どのようなサービスをお考えでしょうか。 高木健康福祉部長  佐伯委員の再度の御質問にお答えいたします。  特典カードサービスにつきましては、これから店を回って協力をお願いしていくのですが、10%割引や飲み物の提供などになろうかと思っております。他県では、例えば、3,000ポイントではお米、5,000ポイントでは肉のプレゼントに応募できるといった、段階を設けているところもございますので、そういったことも考えてまいりたいと思っております。 佐伯委員  健康に向けた特典サービスを考えていただきたいと思います。  また、特典サービスを受けられるところが高松市内だけにならないよう、西讃、中讃、東讃と、支援してくれる協力店が県全体となるよう、しっかりと広めていただきたいと思います。  また、興味のある人は健康な人だと思いますが、無頓着層や肥満の方の目が向くように、やらなければいけない人の目が向くような施策を、積極的に、皆さん方の英知を絞って考えていただきたいと思います。  来年度、再来年度と、うまくいっているという報告が聞けることを期待いたしまして、次の質問に入らせていただきます。  2点目は、県立病院における看護師確保離職防止への取り組みについてお伺いします。  県立病院におきましては、ここ数年、看護師不足の状況が続いており、県立病院がその機能を十分に発揮し、県民に質の高い医療を提供するためには、早急な看護師確保が必要であると認識しております。  県立病院の今年度の看護師確保の状況につきましては、2月定例会の本会議におきまして、我が会派の代表質問に対して、病院事業管理者は、「前年度を大幅に上回る80名を合格とし、一定数の増員を確保できた。」との答弁をされましたが、これまでの看護師確保のための取り組みと、この成果を踏まえた来年度の取り組みについて、お伺いいたします。 松本病院事業管理者  佐伯委員看護師確保等についての御質問にお答えいたします。  県立病院が、その機能を十分に発揮するには、看護師の確保が急務であると認識しております。  近年の県立病院での看護師の募集人員は、新中央病院の機能強化に伴う看護師の増員などのため、平成24年度から昨年度まで、70名から85名程度と以前より大幅に人数をふやして募集をしてきたものの、十分な新規採用者を確保できず、看護師不足が解消されない状況になっておりました。  そこで、今年度は、退職予定者や前年度確保できなかった欠員の補充に加え、育児休業取得者等の増加による代替職員を一定数確保するため、平成20年度以降では最も多い90名程度の採用を計画いたしました。また、近年の採用状況を受け、年間延べ70回以上の養成機関への訪問や就職説明会への参加、また、より満足度の高い実習、インターンシップを目指して、職員を看護師実習指導者講習会へ積極的に派遣し、実習の受け入れ体制などの改善を行ってまいりました。今年度はそれらに加え、手術室や救急外来などの高度急性期医療の現場を実感できるホスピタルツアーの実施、フェイスブックによる採用や研修に関する情報発信など、各病院と県立病院課が連携し、県立病院の魅力を伝える取り組みを行ってきたところであります。  さらに、採用試験では、今年度、試験内容の簡素化により受験負担の軽減を図るとともに、試験回数を年間2回から3回にふやし、幅広く応募の機会を提供するなどの取り組みを行った結果、応募者130名、うち合格者80名と、前年度を大幅に上回ることができました。この合格者数は、前年度より24名増加しており、予定の募集人員は確保できなかったものの、不足状況は一定改善される見込みであることから、来年度以降も、これらの取り組みの効果を検証して見直しを行いながら、病院局が一体となって効果的な取り組みを実施してまいりたいと考えております。 佐伯委員  看護師不足は、香川県にとどまらず、47都道府県全部だと思っておりますし、市立病院看護師不足で大変な苦労をされていることは重々承知しており、皆さんの御尽力に心から敬意を表したいと思います。  しかしながら、まだ看護師不足が続いているということは否めません。人数をふやすために採用試験を緩和し、言い方が失礼かもしれませんが、質の悪い看護師が入ってきてもまずいと思いますが、その対策はどのようにされているのでしょうか。また、他県にはない看護師確保対策への取り組みがあれば、教えていただきたいと思います。 松本病院事業管理者  佐伯委員の再度の御質問にお答えいたします。  1つ目の採用についての御質問でございますが、委員御指摘のとおり、新規の採用者でも、毎年、初年度で何人かの退職者が出てまいります。特に、今年度は新規採用者の約20%が退職するということで、例年ですとその半数程度であり、今年度は少し多くなっております。やはり、新規採用者の多くは中央病院に採用になりますので、かなり高度な知識、技術が要求されており、先輩たちも一生懸命に育成をいたしますが、電子カルテや難しい患者のモニターや点滴の調節などの業務が十分にできずに、若い方でついていけない方が出てくるのも実情でございます。できるだけ早く業務になれていただき、実践に投入したいということはありますが、今までよりも時間をかけて育成をし、できるだけ退職者を少なくしようという努力は、ここ数年、特に意識して実施しているところでございます。  2つ目の他県にないような取り組みがあるかという御質問でございますが、どこの県も特別なことではなくそれぞれ一生懸命やっており、教育施設への訪問を、関西方面だけではなく、さらに中部地方、関東地方、あるいは九州などにも募集のための説明に行っていることもあります。香川県や岡山県などでも、沖縄のあたりから学生がかなり来ていることもあるため、そういったことも視野に入れ、今後、募集の範囲を広げていければと思っております。 佐伯委員  非常に大変だということは認識しております。これからもっと医療も高度になり、それに対応する看護師は厳しくなってくると思います。病院事業管理者が言われましたとおり、医療の進歩についていけない看護師が出てくると思いますが、先のことを考えて、全ての看護師が最先端医療に対応するのではなく、簡単な労働だけで済む看護師を入れて、何とか看護師対策をしていこうという認識はあるのでしょうか、お伺いいたします。 松本病院事業管理者  佐伯委員の再度の御質問にお答えいたします。  実際、病棟や外来での看護業務の中で、患者の移送や搬送等に携わる看護補助者の配置は、外来、病棟に限らず実施しており、看護師の負担軽減を行っております。診療報酬でもそういった職員を採用することに関しては、一定の加算がついており、努力をしておりますが、昨今の雇用事情もあり、また、病院でそのような業務をすることは、かなりの重労働にもなりますので、募集をしておりますが集まらないということもございます。看護補助者につきましても、採用してかなり短期間で退職するということもあり、一定数の確保が難しいところもございます。 佐伯委員  看護師は、昔は看護婦といって女性の方がほとんどでしたが、今は看護師ということで男性も採用していると思いますが、男性看護師の比率はどれくらいか、もしわかれば教えてください。 松本病院事業管理者  佐伯委員の再度の御質問にお答えいたします。  実数は今持っておりませんが、例えば、手術室の勤務、あるいは丸亀病院のような精神科病棟での勤務、あるいは整形外科や脳神経外科とか、入院して治療を行えば身体的な不自由が起こるような方が多い病棟につきましては、男性看護師が業務にとって有効であり、年々男性看護師の数がふえてはおります。病棟や看護部からの要望もあり、応募があれば積極的に採用しているというのが現状でございます。 佐伯委員  皆さん方の御尽力で看護師の一定の確保ができ、ある程度、評価しなければいけないと思いますし、相当努力されているということは感じました。それとあわせて離職する看護師も非常に多いということで、離職防止対策としていろいろなことをやっていく必要があると思います。看護師は女性が多く、結婚、妊娠、子育てと続き、保育所の不足、御主人の転勤などによってやめる方もおります。そういった離職防止対策に、どのように取り組んでいくのでしょうか。  また、各県とも大変だと思いますが、各県がネットワークで連携し、例えば、香川県立病院に勤めていた看護師が岡山県へ御主人の転勤で行った場合、岡山県立病院で就職できるといった連携システムがあるのでしょうか。その2点について教えていただきたいと思います。 松本病院事業管理者  佐伯委員の再度の御質問にお答えいたします。  委員御指摘のとおり、看護師数を確保するには、離職を防止する対策も重要であり、看護師の業務負担の軽減、あるいは働きやすい職場をつくるとともに、仕事に対するモチベーションを高めることも必要でございます。  これまで、初任者の育成期間は、先輩看護師とペアを組んで業務に当たり助言を得ることや、教育担当の看護師長、あるいは臨床心理士による面談の機会を設けることにより、不安を解消するよう支援体制をとってきたほか、病棟薬剤師の配置や病棟、外来部門への看護補助者の配置など、多忙な看護師業務の軽減を図ってまいりました。  また、来年度からは、中央病院において、従来の看護現場での補助者に加え、看護師の事務作業を補助する病棟クラークの配置を検討するなど、より一層、労働環境の改善に努めてまいりたいと考えております。さらに、専門性を高めキャリアアップを目指す職員には、従来から行っている認定看護師に加えまして、専門看護師の資格取得のための大学院の進学に対する支援を行い、医療の質とモチベーションの向上を図っていきたいと考えております。  今後とも、看護師の積極的な採用と離職防止取り組みにより、病院が持てる機能を十分に発揮するとともに、患者に対する看護の充実につなげることにより、安全・安心で質の高い医療の提供に努めてまいりたいと考えております。  また、県立病院間、あるいは他の病院との連携ということでございますが、具体的なことは承知をしておりません。1つだけありますのは、熊本の地震の際に、九州の自治体病院の間で協定を結び、熊本の病院の看護師が業務ができないという状態になったときに、その看護師を他の九州内の病院が引き受けた例はございますが、通常のときに、そのような協定はないと思われます。 佐伯委員  連携は難しいとは思いますが、もしできるのであれば、徐々にでもきっかけをつくっていただければと思います。  また、働き方改革が国会で議論されておりますが、時間の制約等で、看護師の確保や離職について、もっと厳しい局面が出てくると思います。看護師を確保して、長く勤めてもらうことが重要であり、そのためには、環境や福利厚生をしっかりし、給与面でも予算もしっかりつけて、質のよい看護師を確保することが重要であると思います。聞いた話ですが、民間の病院から独立した医者が開業医になったときに、いい看護師を全部引き抜いてしまったことがあるということです。幾らキャリアアップと言っても、目に見える形でないと優秀な看護師は残ってくれないと思います。厳しい予算の中ではありますが、看護師に対してこれだけの給料が必要だとしっかりと予算要望をして、一緒に考えて、しっかりと踏み込んで議論をしていただきたいと思います。  県立病院は地域医療のトップであり、最後のとりでということで、非常に質の高い医療ということを我々は認識しております。急性期医療としての地域の拠点病院であり、県民もそのように位置づけております。大変とは思いますが、皆さんの御尽力で、これからもしっかりとした質の高い看護師確保に取り組んでもらうことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 氏家委員  私からは、3点ほど質問させていただきます。  1点目はかがわ縁結び支援センターについてお尋ねをいたします。  県内市町では、少子化の大きな要因である晩婚化や未婚化を食いとめるため、それぞれの結婚支援に取り組んでおります。例えば、私の地元の「まんのう町老人クラブ連合会仲南支部」では「出逢いサポート倶楽部」を創立し、結婚を応援する機運の醸成を高めており、ことし1月7日に講師を招いて「新春婚活講演会」を開催するなど、大変熱心に活動されているところでございます。  また、本県の広報誌「THEかがわ」1月号に、「かがわ縁結び支援センター」における成婚カップルと知事との座談会の記事が掲載されているのを拝見いたしました。成婚カップルの仲むつまじい姿は大変心温まるものでありますし、また、縁結びおせっかいさんの後押しは心強い限りであり、この記事を見た独身者やその家族にとっては、「かがわ縁結び支援センター」に登録してみようと思うきっかけづくりになるのではないかと期待しているところでございます。  そこで、センターの運営は順調のようですが、現在の登録状況やマッチング状況はどうなっているのか、お尋ねをいたします。  また、各センターによっては、8割、9割の稼働率で大変好評なようですが、反面、待ちが出たり、希望する時間に検索ができない不都合も生じているのではないかということも、これまでの委員会で述べてまいりました。  そこで、来年度、センターの窓口の拡充を予算計上しているようですが、現在の窓口の状況や具体的な拡充の内容についてお尋ねをいたします。 高木健康福祉部長  氏家委員のかがわ縁結び支援センターについての御質問にお答えいたします。  かがわ縁結び支援センターの登録、マッチング状況につきましては、ことし2月末現在で、「登録者数」は、男性が644名、女性が574名、合計1,218名でございます。マッチングにつきましては、お引き合わせを申し込んだ相手から承諾があった「お引合せ」の成立数は649組、その後、実際に相手に会い交際に至った「カップル数」は295組でございます。そのうち11組から成婚の報告をいただいております。  窓口の稼働率につきましては、同じく2月末現在で、センター本部の稼働率は92%で、曜日別では日曜日93%、月曜日87%、火曜日90%、水曜日91%、木曜日88%と、ほぼどの日も非常に高い稼働率になっております。各県民センターでの出張登録等の状況につきましては、2月末現在において、東讃が75%、小豆が30%、中讃が90%、西讃が93%となっており、中讃や西讃の県民センターは稼働率が高い状況が続いております。  このような状況を踏まえ、また、氏家委員を初め委員の皆様の御意見をいただき、登録会員や登録希望者の利用促進に向け、来年度からは窓口を担当する縁結び支援員を増員し、センター本部については新たに土曜日を開所するほか、現在の3ブースから4ブースに増設する予定でございます。また、県民センターにつきましては、先ほどの稼働率の状況を踏まえ、中讃県民センターでは毎週水曜日に開設しておりますが、そこを1ブースから2ブースに増設するとともに、西讃県民センターは、現在、第2火曜日、第4火曜日の月2回の開設から毎週火曜日の開設とし、中讃、西讃地域での一層の登録促進や登録会員の利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。 氏家委員  登録者数が1,200人を超えているということで、延びてきていると思います。また、成婚数が11組ということですが、カップル295組が交際しているということですので、縁結びおせっかいさんにしっかりと頑張っていただいて、もう少し成婚数をふやしていただきたいと思っております。  また、我々の要望もお聞きいただき、センター窓口を大幅に拡充するようであります。中・西讃県民センターの稼働率が高いのは、高松から遠いためであり、ぜひ、利便性を高め県内均一的に結婚支援ができるようにしていただきたいと思います。反面、登録者の利便性の向上だけではなく、やはり先ほど申しましたように、カップルが成立して成婚につながることが大変重要であると考えております。  成婚をふやすために、センターでも取り組んでおりますが、私の地元の青年部でも何年か連続して婚活パーティーを行ったのですが、いろいろと趣向を変えて、例えば、和三盆づくりやうどん打ち、しゃれたレストランでのパーティーなどを行いましたが、同じ時期に、同じ主催者が行うと、参加者もだんだん固定し、どうしてもマンネリ化が否めなくなり、参加者のモチベーションが下がり、そうなると主催者のモチベーションも下がってしまい、何か新鮮なものを常に考えないといけないと経験から感じているところであります。  本県での登録者数が1,200人を超えたところですが、聞くところによりますと、四国の他県を参考にして、このシステムをつくっているとのことなので、温故知新の精神で、先行している他県の状況をしっかりとつかみ分析をして、課題があればそういったものを本県に当てはめて、どのように対応していくのか、先手先手で研究していく必要があるのではないかと考えております。  そこで、四国の他県の会員数やカップル数、成婚数などの状況、また、その推移は把握できているのか、お尋ねをいたします。  また、把握しているのであれば、そこから見えてくる課題があると思いますので、その課題をどのように認識し、また、例えばそういった課題に直面したときには、どのように対応しようとされているのか、お尋ねをいたします。 高木健康福祉部長  氏家委員の再度の御質問にお答えいたします。  四国の他県の状況と推移につきましては、まず高知県が平成28年1月に開所、徳島県が平成28年7月に開所しておりますので、開所時期が近いことから、毎月比較を行っており、本県が登録を開始した平成28年11月からことし2月末までの16カ月分で比較しますと、人口の違いがございますので一概には比較できませんが、「会員数」につきましては、本県の1,218名に対し、高知県が825名、徳島県が545名となっております。マッチングにつきましては、開始から14カ月で、「引合せ数」は、本県が649組に対し、高知県が466組、徳島県が335組となっております。「カップル成立数」につきましては、本県が295組に対し、高知県が196組、徳島県が107組となっております。「成婚数」につきましては、本県が11組に対し、高知県が6組、徳島県が4組となっております。  また、平成23年7月から開始している愛媛県につきましては、時期がかなり違っておりますことと、統計データのとり方が違いますので一概には比較できませんが、登録開始初年度の9カ月で「会員数」が1,508名ということで、本県の16カ月分の1,218名を9カ月で上回っている状況になっており、その後も新規登録者が年間870名前後で推移しており、「カップル数」につきましても年間570組前後と、本県をかなり上回るペースで順調に推移しております。  徳島、高知とは時期が近かったことから、特に問題点、課題などは浮かび上がっておりませんが、愛媛を見ますと、本県ですと2年間の登録期間がございますが、愛媛では最初の登録期間終了後の新規登録者は870名ですが、それを上回る1,300名くらいの登録者が退会されている状況で、一時期3,000名を超える登録者がいたものが、現在1,800名くらいになっており、課題とすれば、本県も平成28年11月から始まっておりますので、2年後の時点で退会者がどの程度になるかが課題であると考えております。  退会も、めでたく結婚して退会していただくのが一番いいのですが、期間中にカップルが成立しなかったり、申し込んでもなかなかうまくいかない方が退会されているのではないかと思っており、これらの対策といたしまして、来年度から、まずは会員向けに、第1印象で好感を持たれるよう身だしなみを整える「ファッションセミナー」や、初対面の相手に対してうまくコミュニケーションがとれるような「会話術セミナー」などを新たに開催いたしますとともに、会員やその家族等に対し、婚活を行う中での悩みや不安などに専門家が相談に応じる「個別相談会」などを定期的に開催してまいりたいと考えております。  また、マッチングを行うシステムにつきましても、昨年9月から、閲覧・検索タブレット画面にお勧めのお相手が表示される機能など、会員の申し込み履歴を活用したビッグデータを稼働したところでございますので、今後、その効果が徐々に出てくるのではないかと考えております。  また、愛媛県では、イベントを相当数開催し、それによる成婚数も多いとお聞きしております。本県ではこれまでセンターマッチングの運営に労力を要しておりましたので、そこが一段落した来年度からは、イベントに力を入れ、成婚数をふやしていきたいと考えております。現在、イベントユーザーとして、イベントに登録していただいている方が1,205名いらっしゃいますが、そのうちマッチングへの会員登録をしていない方が760名いらっしゃいますので、この方々にマッチングの会員登録を促すとともに、マッチング登録はしなくてもイベントを通じた成婚につながるよう、マンネリ化を防ぐ意味でも、いろいろな場所でいろいろなイベントが開催できますように考えてまいりたいと思います。  また、今年度は、県内市町や企業等との連絡会を開催して「かがわ縁結びプラン」を策定しており、今後とも、市町や企業等と連携して、社会全体で結婚を応援する機運を醸成してまいりたいと考えております。 氏家委員  愛媛県の事例をお聞きしましたが、3,000人の登録が1,800人に減っている状況とのことで、こういったところをしっかり分析して、人数をふやせばいいという問題ではないのでしょうが、魅力あるシステムになれば、おのずと人も集まってくると思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。  先ほどの、身だしなみやマナーなど、足りないと思うことを学んでいただく機会をつくることもいいとは思いますが、一番大事なのは、毎回申し上げておりますように、センターの規模が必要で、行きたいときにブースがあいておらず「もういい」となると、これが一番つらいところでありますし、これについては、予算や人、場所などでカバーできるところでありますので、今回、かなり拡充していただけることはありがたいと思っておりますが、今後も稼働率の推移などをしっかりと確認し、柔軟に対応していただきたいと思っております。  最終的には、地方版ハローワークと一緒で、できましたら各市町で出先として何かができるような形にして、個人情報の関係など難しいところもありますが、いいところを残しながら、県内で一元化していくような方向で、根を張ったものにするため、ぜひ、来年度、また、御検討いただきたいとお願いして、次の質問に入らせていただきます。  2点目は医療費の適正化についてお尋ねをいたします。  今議会に提案されております本県の保健医療体制のあるべき姿と、これを実現するための施策の方向性を示す「第七次香川県保健医療計画(案)」につきましては、県民の健康水準の向上を図る上で非常に重要な計画でありますが、この計画と一体的に策定することとしております医療費適正化計画につきましては、昨年6月の委員会におきまして、私の質問に対して部長から答弁がありましたように、保健医療計画に基づき構築する良質かつ適切な医療が提供される体制を持続可能なものとしていくため、医療費が過度に増大しないようにするものであると認識しております。確かに、今後の医療提供体制のあり方を考える上で、医療費の適正化、つまり医療費抑制や健康づくりの観点は欠かせないものと考えております。  このような中、1月下旬ごろ、新聞で、各都道府県の医療費抑制や健康づくり取り組み状況を厚生労働省が評価した、いわゆる医療費抑制努力に地域差があるという報道がなされており、本県は全国19位とのことでした。これは、本年4月の国民健康保険の都道府県単位化に伴い、国の「保険者努力支援制度」において、都道府県が初めて評価されたもので、全国で約500億円の交付金が、この評価に基づき都道府県に配分されるとのことであります。  そこで、今回の保険者努力支援制度の評価で、本県が全国19位という結果をどのように受けとめているのか、お尋ねをいたします。 高木健康福祉部長  氏家委員の医療費適正化についての御質問にお答えいたします。  委員御指摘のとおり、厚生労働省が発表した国民健康保険の保険者努力支援制度の都道府県分として、今回初めて評価され、19位ということになっておりますが、評価指標の内訳といたしましては、まず、1つ目として、既に平成28年度から前倒しで実施されている市町村分の保険者努力支援制度の主な指標の都道府県単位での評価、2つ目として、都道府県の医療費水準に関する評価、3つ目として、都道府県の医療費適正化等に係る取り組み状況に関する評価となっております。  まず、1つ目の、主な市町村指標の都道府県単位での評価につきましては、特定健診・特定保健指導の実施率のほか、糖尿病等の重症化予防の取り組み状況、後発医薬品であるジェネリック医薬品の使用割合や保険料収納率などの都道府県平均値等による評価となっており、この部分の本県の評価は、全国平均をやや下回っております。  2つ目の、都道府県の医療費水準に関する評価につきましては、国保の被保険者の年齢調整後の1人当たり医療費が指標とされており、本県は1人当たりの医療費が高いため、それ自体での評価は得られておりませんが、平成27年度の数値の前年度からの改善状況が全国6位となり、高い評価を得ております。  3つ目の、都道府県の取り組み状況に関する評価につきましては、糖尿病等の重症化予防に係る都道府県版プログラムの策定状況や、給付点検、不正利得の回収、第三者求償に関する市町への指導・助言等の状況などが指標とされており、この部分の本県の評価は、全国平均をやや上回っております。  今回の全国19位という結果は、平成27年度の医療費水準の前年度からの改善状況に係る評価が高かったことが寄与しているものと思われますが、全体の評価として全国中位を上回っており、一定の評価が得られたものと考えております。 氏家委員  医療費は高いが改善の度合いが大きいことの評価が大きく影響していると認識いたしました。毎年、評価されると思われますが、500億円という交付金の額について、来年度はどうなるのか、把握されておりましたら教えてください。 石井国民健康保険室長  氏家委員の再度の御質問にお答えいたします。  平成30年度につきましては、保険者努力支援制度の都道府県分につきましては500億円ということが示されておりますが、平成31年度の交付金につきましては、今後、国と地方で協議しながら検討すると伺っております。 氏家委員  この500億円の交付金につきまして、19位である本県には幾らくらい配分されるのか、わかっていたら教えていただきたいと思います。 石井国民健康保険室長  氏家委員の再度の御質問にお答えいたします。  500億円のうち、香川県に配分されますのは、約4億円となっております。 氏家委員  高齢化に伴い、今後も医療費は増大していく傾向にあると考えられますが、このことは、財政の硬直化につながり、ひいては子育て支援や産業の振興、防災対策、教育の充実など、他の施策に必要な予算の確保の妨げにもなりかねないと思います。また、この医療費適正化の取り組みは、国民健康保険などの医療保険制度を持続可能としていく上でも大変重要なものであると考えております。  このような中、国も医療費適正化に係る都道府県の取り組みの強化を求めているようでございますが、今後、県として、どのように医療費の適正化に取り組んでいくおつもりなのか、お尋ねをいたします。 高木健康福祉部長  氏家委員の再度の御質問にお答えいたします。  委員御指摘のとおり、医療費の適正化に取り組み、過度な増大を抑制していくことは、財政状況が厳しい中、持続可能な医療保険制度を構築していく上で、全国的にも喫緊の課題となっております。  県では、良質かつ適切な医療が提供される体制を構築した上で、その体制を持続可能なものとしていくため、保健医療計画を、より実効性のある計画とする観点から、医療費が過度に増大しないようにするため、医療費適正化計画と一体的に検討し、策定しているところであります。  今議会に提出しております「第七次香川県保健医療計画」のうち、医療費適正化計画の部分では、住民の生活の質の維持及び向上を図り、超高齢社会の到来に対応するため、住民の健康の保持を推進する観点と、医療の効率的な提供を推進する観点から、各種の施策に取り組むこととしております。  具体的には、住民の健康の保持を推進する観点からは、健康づくり運動の推進や糖尿病などの医療連携体制の構築による生活習慣病の発症予防や重症化予防のほか、食育の推進、歯科口腔保健の推進などに取り組むこととしております。  一方、医療の効率的な提供を推進する観点からは、地域医療構想に基づく医療機関の機能分化と連携の推進、在宅医療の充実、地域包括ケアシステムの構築・充実のほか、後発医薬品の使用促進や医薬品の適正使用、かかりつけ医の重要性や医療機関の適正受診などの普及啓発に取り組むこととしております。  また、国からは、都道府県の役割として、従来からの住民の健康増進や医療費適正化等の行政主体としての役割に加え、保険者としての役割を担う観点から、保険者横断的な医療費の調査分析等を含め、県民の健康増進と医療費適正化を的確に実施できる体制の確保を求められております。  今後、国民健康保険だけでなく、被用者保険や後期高齢者医療広域連合などの県内保険者で構成する香川県保険者協議会に県が積極的に関与し、医療関係者等の協力も得ながら、保険者横断的に、健康増進や医療費分析等に取り組んでまいりたいと考えております。
    氏家委員  現在、国の社会保障給付費の予算が120兆円くらいで、その中でも医療給付費が39兆円くらいとお聞きしております。また、国の予算の3分の1くらいが社会保障に関する予算とお聞きしており、かなり莫大な予算に膨れ上がっているわけでございます。先ほど申し上げましたように、何とかしていかないと、ほかの施策がどんどんできなくなっていくということもありますし、それ以上に健康で長生きということが誰もの願いであり、この点が県政一番の課題であると思っておりますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。その中で、特に本県では、糖尿病対策の推進が一番大事ではないかと思っております。  そこで、3点目は糖尿病対策の推進についてお尋ねをいたします。  本県の糖尿病の死亡率、受療率は全国上位であり、特に20歳代から50歳代におきましては、糖尿病受療率が全国平均と比べてかなり高くなっており、働き盛りの若い世代からの発症は、糖尿病の重症化につながることが大いに危惧されております。  このような中、平成28年度に県が8年ぶりに実施をいたしました糖尿病実態調査の結果が昨年6月に公表されましたが、40歳以下の若い人ほど症状が出てからしか受診をしない、また、治療を中断したことがある者の割合が高いという結果となっております。また、11月議会では、平成28年の国民健康・栄養調査の結果におきまして、成人の野菜の摂取量や女性の歩数が低下したということを申し上げましたが、こうした状況を見ますと、これまでも委員会などでたびたび申し上げておりますが、幼少期から適切に生活習慣、食習慣を身につけていくことが大切なのはもちろんのこと、それに加え20代、30代といった働く若い世代も生活習慣等の改善に取り組むことが重要であるということを改めて再認識したところでございます。  このような課題に対応することを目的といたしまして、平成30年度の新規事業として、先ほど佐伯委員より質問のありました「かがわ健康ポイント事業」や「糖尿病重症化予防事業」が提案されておりますが、これらの事業は主に、健康づくりに無関心な層や、働く若い世代をターゲットにしたものであると認識しております。  そこで、これらの新規事業のうち、糖尿病重症化予防事業について、その内容と、働く若い世代への働きかけをどのように図ろうとしているのか、お尋ねをいたします。 高木健康福祉部長  氏家委員の糖尿病対策の推進についての御質問にお答えいたします。  委員御指摘のとおり、本県の糖尿病の状況につきましては、平成26年の受療率が全国ワースト2位、平成28年の死亡率は全国ワースト9位と、依然ワースト上位から脱却できておらず、また、糖尿病実態調査などを見ても、働く若い世代を中心に、より一層の糖尿病対策を進めていく必要があるという結果になっております。  こうしたことから、来年度は新たに、糖尿病重症化予防事業として、健康チェックの実施や糖尿病療養指導体制の整備に取り組みたいと考えております。具体的には、健診を受ける機会が少ない若い世代を主な対象として、ショッピングモールにおいて無料で簡易な血液検査や血管年齢測定などを実施し、10分程度で判明する検査結果に基づき、管理栄養士等が生活習慣の改善などの指導を行うとともに、糖尿病が疑われる方には受診を促すことで、早期発見、早期治療につなげてまいりたいと考えております。本年6月以降、毎月1回程度、月末の土曜日に実施したいと考えており、最初第1回目には、生活習慣の改善やがん検診等の受診率向上などの普及啓発もあわせたキックオフイベントを開催して、周知、普及に努めたいと考えております。  また、糖尿病患者への保健指導に携わる看護師や管理栄養士、薬剤師等を対象とした研修会を開催し、療養指導者のレベルアップや患者への適切な情報提供を進めることにより、40歳以下の若い世代ほど多く見られる治療中断の防止を図ってまいりたいと考えております。  さらに、「かがわ健康ポイント事業」にアプリを活用することも、若い世代の継続的な参加を促すことを狙ったものでございます。昨年6月議会の本委員会で委員から御指摘いただきました「糖尿病と歯周病は相互関係がある」ということを踏まえ、歯科検診の受診も「かがわ健康ポイント事業」のポイント加算の対象とするなど、歯科検診の受診促進による糖尿病の予防にもつなげてまいりたいと考えております。  来年度におきましても、これまでの取り組みに加え、働く若い世代を主な対象とした新たな取り組みを実施するなどして、より一層、総合的な糖尿病対策を推進してまいりたいと考えております。 氏家委員  全国ワースト上位から脱却できないということで、御苦労をされているとは思いますが、「先ず隗より始めよ」ということで、県庁内でしっかりと取り組んで、県民に広くアピールしていくことも大事と思っております。  この糖尿病対策につきまして、組織ぐるみで重点的に行っていることや県職員に対してPRしていることがあれば、この場で御披露いただきたいと思います。 近藤健康福祉総務課長  氏家委員の再度の御質問にお答えいたします。  県職員向けの糖尿病対策につきましては、総務部職員課健康管理室において取り組みをしており、特定健診や特定健診後の保健指導の受診の徹底ということを、ここ数年かなり力を入れてやっております。また、職員向けにイントラネットを使ってさまざまな健康情報を発信しておりますが、その中で糖尿病に関する情報を発信し、健康への意識づけを行っている状況でございます。 氏家委員  ラジオを聞いておりますと、週1回以上運動をする人の割合が40数%とのことで、これを60から65%にしようと言っておりました。しっかりと目標を設定することは大事であると思います。また、歩数につきまして、以前は1万歩と言っておりましたが、今は8,000歩で、そのうち20分ははや歩きをするといいと言われております。そういった情報もぜひ逐次提供していただきたいと思います。  私も毎日歩いておりますが、スマホのアプリを利用しますと、歩数だけでなく、走った状況も記録できます。ウオーキング時間やランニング時間など常に見ながら自分で目標を持ってやっており、来年度からは割引にもつながるということで、大変楽しみにしております。スマホのアプリも活用していただいて、楽しみながら健康づくりができるということも、今後、広めていっていただきたいと思っております。  先ほど申し上げましたように、やはり健康なのが一番であると思っておりますし、健康であれば医療費も抑えられ、県の財政にも余裕が出てくるということになりますので、しっかりと取り組んでいただきたいと要望して質問を終わります。 森委員  私からは、3点ほど質問させていただきます。  1点目は、介護職員の処遇改善加算についてであります。  介護職員処遇改善加算につきましては、平成29年4月1日から、加算の新たな区分が加わり、加算Iが新設されたことにより、介護職員1人当たり月額1万円相当ふえて、月額3万7000円相当になりました。その要件といいますのが、キャリアパス要件I、II、IIIの全てを満たすことが必要で、加算Iがもらえるためには、キャリアパス要件IIIの経験もしくは資格等に応じて昇給する仕組み、または一定の基準に基づいた定期昇給を判定する仕組みを設けるということであります。  介護職員処遇改善加算を取得するにあたっては、賃金改善等の処遇改善の内容等について、雇用する全ての介護職員へ周知することが必要となっております。一部の介護施設で聞いた話ですが、この新設の加算Iを取得することを介護職員に周知したため、介護職員は自分たちの賃金が上がるのではないかと期待したのですが、現実にはそうなっていないという状況があります。この制度は、介護職員の確保や離職防止の目的で創設されたものですが、その施設は、すでに定期昇給制度を導入しており要件を満たしていることから、もういいのではないかという理解をされて、その介護職員処遇改善加算金は職員に直接支払われるのではなく、施設が内部留保しているとの話でした。  これは本来の趣旨からいっておかしいわけであり、施設運営についてどうこういうわけではありませんが、介護職員にできるだけその職にとどまっていただき、また、新たにその職につく人をふやすというのが大前提であります。このような施設があった場合に、県はどのように考えているのか、また調査をされているのかどうか、お聞きいたします。 安藤長寿社会対策課長  森委員の介護職員処遇改善加算についての御質問にお答えいたします。  介護職員の賃金改善の対策としまして、平成21年度に導入されました「介護職員処遇改善交付金」が、平成24年度からは介護報酬の中で人件費を加算する「介護職員処遇改善加算」として継続され、平成27年度からは、従来の介護職員処遇改善加算を維持した上で、一定の要件を満たす場合に月額1万2000円相当が上乗せされ、平成29年度からは、委員御指摘のとおり、介護報酬の改定を1年前倒しし、経験や資格等に応じ昇給制度を導入する場合には、さらに月額1万円相当額が報酬として加算が上乗せされたところでございます。  この介護職員処遇改善加算につきましては、各事業所における賃金改善額が加算による収入額を上回ることが要件とされております。比較する賃金水準は2通りございます。1つは、先ほど申し上げました平成21年度から平成23年度に介護職員処遇改善交付金を受けていた事業所につきましては、交付金制度の最終年度である平成23年度の賃金水準から交付金による改善をしていただいた部分を除いた水準となっております。もう1つは、介護職員処遇改善交付金を受けていなかった事業所につきましては、当該事業所が初めて加算を算定した年度の前年度におけます賃金水準とされております。  賃金改善の方法につきましては、加算の要件である賃金改善額が加算による収入を上回っていれば、加算の算定以降、加算による収入額を上回って賃金改善を実施していた分や、通常の定期昇給等による賃金改善分を含めることが可能でございます。県では、毎年、所管する事業所から提出されました処遇改善計画書、実績報告書の内容を書類上で審査するとともに、毎年50事業所程度を抽出して訪問し、現場で個々人の給与台帳等と突合して、要件である加算額を上回る介護職員の賃金改善が図られているかを確認しております。  県といたしましては、介護職員処遇改善加算が、例外的かつ経過的な取り扱いであることから、処遇改善を引き続き実施し、よりよい制度になりますよう、加算等の効果を十分に検証し、必要な見直し等を講じるとともに、恒久的支援策を講じるよう国に対して要望したところであり、今後とも、国に対して要望をしてまいりたいと考えております。 森委員  算定要件としては、キャリアパス要件I、II、IIIがあり、キャリアパス要件Iの職位・職責・職務内容に応じた任用要件と賃金体系の整備をすること、IIの資質向上のための計画を策定して、研修の実施または研修の機会を設けること、IIIの経験もしくは資格等に応じて昇給する仕組み、または一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けることを満たす必要があり、加算の取得に当たっては、賃金改善等の処遇改善の内容等について、雇用する全ての介護職員へ周知することが必要であります。  県は、提出された処遇改善計画書や実績報告書、給与規程などの必要書類をチェックしていると思いますが、施設が加算金を内部留保することにより赤字を減らし施設運営の改善を図るのではなく、介護職員の賃金改善に使用するのが趣旨ではないでしょうか。県が書類等を確認した状況は、どのようになっているのでしょうか。また、支給の状況を介護職員に聞き取りし、個々の施設できちんと支給しているか、確認しているのでしょうか。県として、個別の事例をチェックする中で、おかしいことがあれば、当然お話もされると思いますが、この一、二年の間に、十分に支給できていない事業所はあったのでしょうか。もし、あったのであれば、どのような指導をされたのでしょうか、お聞かせください。 安藤長寿社会対策課長  森委員の再度の御質問にお答えいたします。  委員御指摘のとおり、県に提出されました計画書や実績報告書、給与規程等の書類をチェックし、不備や疑義があるものにつきましては指導を行っております。具体的な内容といたしましては、書類上のチェックはもちろん、必要に応じて個別の職員や施設管理者に聞き取りを行っており、制度について、全ての介護職員に周知することが要件となっておりますので、周知が徹底されているかどうか、実地検査の際に個別の事業所で話を聞きながら、現場で確認しております。  また、賃金改善が加算による収入額を下回っている場合につきましては、口頭や書面により指導し、賃金改善の工夫をしていただいて、追加で報酬等を払っていただくような指導もしております。 森委員  数多くの施設がありますし、全ての施設でそのような体制がとれているのかどうかはわからないところもあるとは思いますが、書類審査で不備があれば、施設管理者や職員個人にも聞き取りをし、追加の支払いも指導しているとのことですが、具体的に、支給額に不足のあった施設はどのくらいあったのでしょうか。また、指導した後の対応について、追跡調査等を行い、どのような結果になったのか確認しているのでしょうか、お聞かせください。 安藤長寿社会対策課長  森委員の再度の御質問にお答えいたします。  実地指導でございますが、県や高松市、市町で介護保険上の権限がそれぞれ分かれており、県が指導権限を有する事業所につきましては、県内の施設、在宅系などの県指定の約470事業所のうち、毎年50事業所程度を抽出して実施しております。その結果、不足額があり追加払いの必要があるもの等につきましては、正確な数字は持ち合わせておりませんが、数件ありました。事業所に保管している書類の不備の修正はその都度現場で対応して報告をいただいており、不足額がある場合は追加支給するよう指導しております。 森委員  今はどうにかなっておりますが、介護職員が十分満足して働ける体制や環境がないと、10年、20年後に、介護職員が足りないので介護をやめますということになりかねません。数カ所ということですが、賃金改善ができていない事業所に対しましては追跡調査を行い、きちんと対応するよう積極的に指導し、追加の支払いがどのような形でできたのかを確認し、介護職員が十分満足して働けるような状態をつくっていただくようお願いして、この質問を終わります。  質問の2点目は、高齢者などのヒートショックへの対応についてであります。  新しい言葉であり、私自身も十分に把握できているかわからないところもありますが、現実問題として、一般的には、急激な温度変化により、血圧の乱高下や脈拍の変動が起こることと言われております。冬場の入浴時や冷暖房のきいた家屋から外へ出たときなどに起こりやすく、脳出血や脳梗塞、心筋梗塞などの深刻な疾患につながる危険があり、特に高齢者は注意が必要と言われております。  ヒートショックによる死者数はいろいろ言われており、具体的に、まだまだチェックされていないと思われ、それぞれの担当する部門がそれぞれ言っており、正確な数値ではないとは思われますが、死亡すると死亡診断になりますが、家庭の浴槽等での溺死者数につきましては12年間で約8割増加し、平成28年に全国で5,138人、そのうち65歳以上の高齢者が9割を占めていたということであります。浴槽で亡くなられた方の全てがヒートショックによるとは限らないですが、熱中症による高齢者の死者数が数百人程度であり、これに比べると相当大きい数字だと思います。ヒートショックが、ここ最近大きく取り上げられだしており、熱中症などに比べると普及啓発の対策は余り進んでいないように思いますが、安全に入浴する方法を多くの人が知っているだけでも、こうした率が少しでも減ってくると思います。  そこで、ヒートショックかどうかの原因を特定できているかは難しいとは思いますが、家庭の浴槽で亡くなられた方について、本県の状況はどうなっているのか、お伺いします。また、普及啓発の対策が必要だと思いますが、それについて県などはどういった形にしているのかについても、お伺いします。  私の隣のお年寄りが亡くなったのですが、ひとり暮らしでしたから発見が相当おくれ、発見されたのが1週間か10日後くらいだったのですが、ずっと湯舟に熱いお湯が出ていた関係で、家族が死亡診断のときに確認しようとしても、一目見ただけで横を向いてしまうほどで、本当に父親かどうかもわからなかったとのことでした。特に、ひとり暮らしの場合、発見されない率がふえ、いろいろな意味で周りにも影響を与えると思いますが、そのようなことも含め、どのようになっているのか、お伺いします。 近藤健康福祉総務課長  森委員のヒートショックの防止に関する御質問にお答えいたします。  本県のヒートショックの状況でございますが、委員御指摘のとおり、ヒートショックによる死亡者数の状況を明確に把握できる統計というのは、現在、行われていないのが実態でございます。数年前に、大学の研究班が入浴中の急死者数を全国で年間1万9000人と推計し、発表したことがあり、今も消費者庁のホームページに掲載されておりますが、東京都、山形県、佐賀県の3都県での調査をもとに全国値を推計したものであり、本県のデータも示されていないという状況でございます。1つのデータといたしまして、厚生労働省の人口動態統計におきまして、都道府県別に毎年の死因ごとの死亡者数を把握できますが、その分類ではヒートショックによる死亡者数を推計することは困難であり、先ほどお話がありました「家庭の浴槽での溺死、溺水」による死亡者数という区分で申し上げますと、直近の平成28年は、全国5,138人に対して本県では27人であり、このうち65歳以上の高齢者は23人ということで、約85%を占め、本県の10年間程度の推移を見てみますと、この人数は3割程度増加しております。  また、今回、県内全ての消防局、消防本部にお願いし、この冬、浴室、脱衣所から心肺停止状態で搬送された人数を調べていただいたところ、手作業による集計でございますが、昨年12月1日から本年2月27日までの3カ月間で約50人との集計結果になっております。  ヒートショックの防止に関する普及啓発につきましては、国におきましては、消費者庁がホームページで高齢者の入浴中の事故についての注意喚起を行っている状況でございます。本県におきましても、これまで、県が主体となった積極的な普及啓発は実施してきておらず、今年度は、マスコミの方からの取材に応じる形ではございましたが、昨年12月下旬に、当課職員がラジオ番組に出演し、「ヒートショックの原因や安全な入浴の仕方」などについてお話をさせていただいて、県民への注意喚起を行ったなどの取り組みにとどまっている状況でございます。  委員御指摘のとおり、原因や予防方法を正しく理解し、実践していただくこと、例えば、お湯を張るときにふたを外しておくというような簡単なことからでも実践していただくことにより、ヒートショックの発生を防止できると考えております。県といたしましても、次の寒くなる時期に向けて、国や関係機関の普及啓発の方法なども参考に、例えば県ホームページや広報誌、マスメディアを活用した効果的な啓発ができるように検討してまいりたいと考えております。 森委員  県下の状況をお聞きしましたが、今の香川県は交通死亡事故の関係で知事を先頭にいろいろと発信し、いろいろな対応をしなければならないと聞いておりますが、それで年間50人弱です。今聞いた、ヒートショックかどうかは不明ですが、寒い時期に3カ月で50人くらいが亡くなられている状況があります。ヒートショックによる可能性がある状況ですから、先ほど言われましたように積極的に情報発信をすることによって、今聞いたお湯張りをするだけでも変わってくるでしょうし、夜中にトイレに行くのであれば十分気をつけるようなパンフを出して県民に発信するなど、そういったことをするだけでも変わってくるのではないかと思います。  全部を調べているわけではありませんが、福島県の消防では県民に情報を発信して、できるだけヒートショックなどの状況で亡くならないようにされているというお話も聞いております。特に高齢者の事故が多い現状がありますから、積極的に取り組んでいくことで、対応できるのではないかと思います。高齢になりますと温度を余り感じなくなり、お風呂に入るときや、夜トイレに行くときに、余り気にせず行くのですが、行くときに上に1枚ガウンを羽織るだけでも、対応できるのではないかと思います。そういう状況ですから、いろいろな情報発信をしていただきたい。高齢者が、とりあえず服を1枚余分に着ようとか、先ほど言われたようにふたをあけてお湯張りをしてみることだけでも変わってくると思います。  まずは県が積極的にする。そして、市町や消防、救急の関係の方に、それぞれでも対応をお願いしていただきたいですし、県としても発信をしていただきたいと思いますので、ぜひ今後の問題としていろいろと対応をお願いして、この質問を終わります。  質問の3点目は、子供食堂の取り組みについてであります。  近年、この子供食堂の取り組みが全国に広がっております。子供食堂は、明確な定義があるわけではございませんが、子供やその親、地域の人々に対し、無料または安価で栄養のある食事や温かな団らんを提供する食堂であります。また、それぞれの子供食堂によっては、目的や取り組みもさまざまですが、大きくは貧困といった困難を抱える子供たちに食事を提供しようとする側面と、子供の孤食を防ぐといった側面をあわせ持つケースも多いように思います。  世帯構造や社会環境が変化し、家族との共食が難しい子供がふえる中で、こうした子供食堂が共食の場として各地に広がってきて、中には食に関する知識やマナーを伝えたり、料理や農作業の体験などを行っている食堂もあると聞いております。また、高齢者などの幅広い世代を引き込んで行っている取り組みもあると聞いております。  県は、県下の子供食堂の実施団体が参加する「かがわ子ども食堂連絡会」に参加していると聞いておりますが、まず、県下の子供食堂の現状について、どのような活動が行われているのか、また、それをどういうふうに情報収集されているのか、お聞きいたします。 高木健康福祉部長  森委員の子供食堂の取り組みについての御質問にお答えいたします。  「かがわ子ども食堂連絡会」でございますが、これにつきましては子供食堂の活動が県内に広がる中、平成28年11月に県社会福祉協議会が事務局となり、県内の子供食堂の実施団体や大学教授等の有識者、子供や子育てを支援する団体、社会福祉法人等が情報交換などを行うため組織され、これまでに7回の会議が開催されたところであり、県も毎回参加し、県内の子供食堂の取り組み状況等を把握しているところでございます。  県内の子供食堂の状況につきましては、ことし1月末現在で14カ所において実施されており、その運営主体は市町社会福祉協議会やNPO法人、社会福祉法人のほか、個人が運営されているところもございます。  子供食堂の対象は、誰でも利用できるところが最も多くなっておりますが、支援が必要な子供たちが参加者の中心となっているところや、高齢者との交流があるところなど、それぞれの子供食堂で異なっております。参加費につきましては、押しなべて無料、または低額でございまして、開催頻度についても月一、二回程度のものから毎週1回開催されているところもございます。  内容といたしましては、ともに食卓を囲み食事をするだけでなく、調理や片づけ等を参加者が一緒に行うところもあるほか、食材については、フードバンクの食材やお寺のお供え物、農園から提供があったものなどを活用しているところもございます。また、地域の餅つき大会などのイベントと連携した取り組みや、大学生等のボランティアが学習支援を行うところもあるという状況になっております。また、このような活動を通じて、ふだんは1人、または子供だけで食事をする子供たちが、一緒に食事をしながら会話をすることにより、ほかの方とかかわることを学び、年齢の違う人たちとも交流することができる地域の居場所となるよう努めているとお聞きしており、県としてもそういう場所が必要であると認識しているところでございます。  「かがわ子ども食堂連絡会」におきましては、貧困など困難を抱える子供や、その保護者等、支援を必要としている子供たち等を子供食堂につなげ、その状況に応じて、子供食堂から適切な支援機関につなげていくことが必要であるなどの意見交換等も行っているところでございます。 森委員  子供食堂の取り組みの中で、ともに食べるといったことなどを通じて、貧困など困難を抱える子供らの相談を聞き、それを支援機関へつないでいくということは大変重要と考えており、県はそのような子供たちを支援機関へつないでいっていただきたいと思います。そのために、県がどのような取り組みができるのか、お伺いします。  香川県の現状で言いますと、子供食堂はそこまで普及しておりません。田舎においては、街のように食事について困難な状況が少ない現状だろうと思います。何かのデータでは、香川の場合、子供たちがそこまで飢えていないと出ていたと思いますが、ただ、それは表に出ていないからなのか、情報がそこまでわからないのか、また、今の子供食堂が貧困に困っている人たちがどこまでこれを活用しているのか、はっきりした数字ではつかめていないのが現状であると思います。  そのような中、県ではどのように情報をつかんでいて、どのように取り組んでいくのか、子供の貧困対策として、また、孤食対策としてどのような取り組みができるとお考えか、お聞きいたします。 高木健康福祉部長  森委員の再度の御質問にお答えいたします。  委員御指摘のとおり、子供の貧困の実態等につきましては、アンケート調査を実施して、県としても把握したところでございますが、例えば、その子供たちが子供食堂に行ける状態にあるのか、身近なところにあるのかといったところにつきましては、県よりも身近な市町や市町社会福祉協議会等とも意見交換しながら実態を把握していきたいと考えております。また、子供食堂における取り組みなど、さまざまな場面において支援が必要な子供につきましては、早期に発見し、適切な支援につなぐことが必要と考えており、今年度は、このつなぎとしての役割を担う教育、福祉に通じたコーディネーターを県に配置し、関係機関や相談支援機関、相互の連絡調整を行っているところでございます。  また、先ほど申しましたように、市町においてこのつなぎの役割を担っていただきたいことから、連携の中心となる人材「市町コーディネーター」を養成するため、子供の貧困対策に係る基礎知識を習得するための「基礎研修」や、専門的な知識の習得や事例をもとにしたワークショップ等を行う「専門研修」などを開催し、スクールカウンセラー等の教育関係者や児童福祉関係者等、幅広く参加を呼びかけたところ、基礎研修258名、専門研修59名の参加があったところでございます。その中には子供食堂の実施団体からも参加があったところでございます。参加者からは、研修を通じて関係機関の担当者と交流でき、今後、支援へつなぎやすくなったとの意見もいただいたところでございます。  来年度におきましても、県にコーディネーターを配置し、市町コーディネーターの配置が進むよう働きかけますとともに、養成研修などの機会を設けることにより、子供食堂を含めた子供に関わる関係機関が連携しながら、支援機関につながる体制を整備してまいりたいと考えております。 森委員  子供食堂の取り組みというのは、食の問題はもとより、地域との交流など居場所づくり等にもつながっていく重要なものであると思いますし、民間を主体とした取り組みだと思いますが、課題の解決につながり、円滑な活動が促進されるように、県としても積極的に取り組んでいただきたいと思います。  私自身も厚生労働省の子供食堂、孤食の問題のセミナーに参加したこともあり、いろいろな意見を聞きますと、それまで見えていなかったことが見えてきます。県もワークショップ等の研修を行い、多くの参加者があったようですが、参加者は問題を認識すると思います。それまで余り自分の目で見えていなかった子供の貧困や孤食の問題などが見えてくると思います。また、学校でも地域の人たちと一緒になって朝食をとる運動などやっているような状況もあります。セミナー等に参加して初めて、問題に対する認識や関係者への認識が生まれると思います。単純な子供食堂だと思いましたが、地域の方々と連携して、マナーを学んだり、農産物を実際自分でつくってみる活動等も行っております。最近は、子供たちは魚でも切り身しか見たことがないので、スーパーのパックで売っている切り身が「魚」だと思っていたり、野菜も高いので4分の1や2分の1にカットされており、その野菜しか知らない子供たちも多いとよく言われます。  活動する方々に正確な情報を提供していくことは大切であり、少しでもよくなっていくと思います。県としても、市町に正しい情報を積極的に発信し、また、多くの方に情報提供する場を設ける努力をお願いして、私の質問を終わらせていただきます。 三野委員長  暫時休憩いたします。  午後は、1時から再開いたします。  (午前11時57分 休憩)  (午後 1時03分 再開) 三野委員長  再開をいたします。  質疑、質問を続行いたします。 広瀬委員  私からは4点質問をさせていただきます。  1点目は、ヘルプマークの導入啓発事業についてです。  来年度事業としてヘルプマーク導入啓発事業が上がっております。御承知のように、ヘルプマークというのは、見た目には健常者と同じですが内部的にハンデを持っている方が、ヘルプマークを持つことで内部的なハンデがあることを示すことによって支援をいただくというものでありまして、平成24年に東京都で発案され、東京から始まって、今や全国で16くらいの都道府県で普及しているということです。私もこの文教厚生委員会で6月から本県においてのヘルプマークの導入を提案させていただいてきておりましたが、来年度から実施ということで迅速に対応していただき、感謝申し上げたいと思います。  先日、東京で電車に乗った際、優先席の前のガラス窓を見ますとヘルプマークのシールが張ってあり、座っている方を見たらヘルプマークをバッグにつけており、さすが東京だなと思った次第です。本県でも導入されるヘルプマークは、こういった東京都と同じストラップ型になるとお聞きしておりますが、配付対象は身障者手帳を持っている人など何か条件があるのかどうか、また、配付方法は、どこに行ったらもらえるのか、何か手続が必要なのか、有料なのか無料なのか、さらには当面の作成個数等についてお聞きいたします。  あわせて、こういったことは誰も知らなければ意味がないので、広報や周知することが大切であると思います。高松市でも議会で取り上げられ、導入を検討しているとも聞いております。そういった県下の市町等とも連携しながら周知徹底していくことが重要と考えますが、これにどう取り組むのかということを含めて、まずお聞きいたします。 高木健康福祉部長  広瀬委員のヘルプマーク導入啓発事業についての御質問にお答えいたします。  ヘルプマークにつきましては、委員御指摘のとおり、内部的にハンデを持つ方が周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることができるようにするものであり、東京都において導入されたマークが、昨年7月にJIS登録され、色や形状、大きさや材質などの規格が定められたところでございます。現時点で、約20の都道府県が導入しており、今後、統一されたマークとして全国的に普及が進むと見込まれていることから、本県においても、先ほど委員がお示ししたような東京都のマークを作成、配付しようと考えているところでございます。  配付の対象者でございますが、外見では障害がわからない、例えば、義足や人工関節をつけている方、難病など内部障害がある方や妊娠初期の方などを想定しており、配付に当たり、氏名や性別、障害の内容など、簡単な事項は記載していただくことを考えておりますが、疾病等を限定することや障害者手帳、母子手帳などを見せていただくことは考えておらず、基本的にはそれぞれの方の自己申告による形で、希望者の皆さんに無料でお渡ししたいと考えております。作成個数につきましては、来年度当初予算には1万個分を計上させていただいております。  導入に当たりましては、委員御指摘のとおり、県民の認知度が上がり、利用者に対する理解が広がることが重要であることから、ポスター・チラシの作成、新聞への掲載、公共交通機関の駅へのポスター掲示や車内吊り広告などにより、周知啓発を図ることとしておりますが、市町や関係団体とも連携しながら進めていきたいと考えております。  高松市におきましても導入に向けた検討が進められており、これまでも情報交換を図ってきているところであります。また、予算案の議決後には、今月下旬にも県内全ての市町を対象に説明会を開催し、制度への理解を求めますとともに、協力いただける市町にはヘルプマークの配付や広報誌への掲載などへの協力を求め、利用される方の利便性の向上も図ってまいりたいと考えております。  新年度早々にはヘルプマークの作成に取りかかり、できるだけ早期、5月中旬ごろまでには配付を開始したいと考えており、配付場所は県庁、県保健福祉事務所、障害福祉相談所などのほか、できるだけ多くの市町に窓口を設置していただきたいと考えております。また、配付に先立ちまして、高松市を初め市町などとも連携し、4月中にはポスターやチラシなどによるヘルプマークの周知啓発を開始したいと考えております。 広瀬委員  東京都でも、平成24年から導入されましたからもう6年くらいたっておりますが、まだ周知徹底されていない部分があるようです。京都府でも2年くらい前に導入したのですが、新聞記事では、その当事者、本来であればヘルプマークをつけるようなハンデを持っている方の中でも16%くらいしかその存在を知らなかったということも報道されました。そういった意味でも、本当に一般にも知らしめる必要がありますし、その当事者にも知らしめる必要があると思いますので、周知徹底をよろしくお願いして、次の質問に入ります。  2点目は、感染症対策についてです。  劇症型溶血性レンサ球菌感染症について質問したいのですが、その前に、感染症として、ことしも県下で、はやったと聞いておりますが、インフルエンザの本県における流行の状況について、まずお伺いいたします。 井上薬務感染症対策課長  広瀬委員の感染症対策についての御質問にお答えいたします。  今シーズンのインフルエンザの発生状況ですが、平成29年12月の第2週で定点として指定している県内47医療機関からの患者報告数が、1医療機関当たり1.09となり、流行期の基準値1.0を超えましたので、流行期入りいたしました。その3週間後の平成29年12月の第5週には19.40となり、流行注意報の基準値10.0を超えましたので、流行注意報を発令、平成30年1月の第2週には32.06となり、流行警報の基準値30.0を超えたため、流行警報を発令いたしました。  今シーズンは、流行入りは例年並みだったのですが、その後、患者が急増いたしまして、相次いで注意報基準、警報基準を超えたところでございます。定点当たりの患者数は、警報基準を超えた翌週の1月の第3週が50.60で最も多く、その後は徐々に減少しております。直近の2月の第4週では21.64となっております。定点当たりの患者数が50人を超えたのは、新型インフルエンザが発生した2009年、2010年シーズン、平成21年、22年になるのですが、そのシーズン以来8年ぶりになります。  現在、患者数は減少しているものの、引き続き注意が必要な状況であり、現在発令中の流行警報は、定点当たりの患者数が10.0を下回るまで継続することとしております。 広瀬委員  次に、劇症型溶血性レンサ球菌感染症についてですが、これを取り上げたのは、私も全然知らなかったのですが、非常に怖い感染症ということで、症状が急激に悪化し、発症から死亡までが数十時間というようなケースも少なくなく、致死率が30%もあるからです。多臓器不全や手足が壊死して切除が必要になることから「人食いバクテリア」とも言われており、この感染症の患者数が日本で非常にふえているということです。ここ10年くらいの全国の状況を見ると、平成19年に93件であったものが、5年後の平成24年には242件、その5年後の平成29年には573件と、年々増加しております。  この感染症について、本県での発生状況、また、非常に致死率が高いものですが、死亡件数等について、教えてください。 井上薬務感染症対策課長  広瀬委員の再度の御質問にお答えいたします。  劇症型溶血性レンサ球菌感染症は、レンサ球菌による感染症でございます。レンサ球菌の多くは、体内や体表、皮膚に害を及ぼすことなく住み着いている常在菌でございます。レンサ球菌に感染しても無症状のことも多く、ほとんどは咽頭炎や皮膚炎でとどまっております。しかしながら、まれに、通常は細菌が存在しない筋肉や血液、臓器などに入り、急激に症状が悪化し重篤となるケースがあり、これを劇症型溶血性レンサ球菌感染症と呼んでおります。  初期症状としては、手足の痛み、腫れ、発熱、血圧低下などでございます。手足の痛みは急激に始まり、非常に激しいと言われております。委員御指摘のとおり、発病後数十時間以内には筋肉が壊死したり、全身の血管内で血栓が生じ血流を妨げるため、腎臓や肺などの臓器不全を引き起こし、ショック状態となり死に至ることも少なくありません。治療といたしましては、集中管理のもと、抗菌薬を投与することになりますが、壊死した組織がある場合は、その組織はレンサ球菌の生息部位となりますので、感染拡大を防ぐため、壊死している部分を切除することになります。
     本県における発生状況につきましては、平成27年が3件、うち死亡1件、平成28年が6件、うち死亡1件、平成29年が3件、うち死亡1件となっております。また、平成30年は1月末までで、既に3件発生しており、うち死亡が1件となっております。平成27年から平成30年1月末までの死亡率は、約27%という状況でございます。  他県での発生状況と比較してみますと、平成27年から29年までの3年間の人口10万人当たりの発生数は、全国平均が1.18のところ、本県は1.23となっており、全国で23番目の多さという状況でございます。 広瀬委員  県内の発生状況は、ここ3年間くらいでは平成28年が6件と多かったですが、過去10年くらいでは、それほどふえておりませんが、死亡率は高く心配されます。  こういった感染症の県内の主な感染原因は、どういったことが考えられているのか、その予防策はどのようにすればいいのか、また、こうした恐ろしい感染症について、県としてどのように注意喚起をしているのか、お伺いいたします。 井上薬務感染症対策課長  広瀬委員の再度の御質問にお答えいたします。  平成27年から平成30年1月末までの15件の届け出によりますと、感染経路は創傷、いわゆる傷口からの感染が7件で46%。不明が4件、その他4件となっております。その他といたしましては、尿路感染やヘルペスの水疱などからの感染が報告されております。  国立感染症研究所が2006年から2010年までの500例を分析した報告書によりますと、感染経路としては、傷口からの創傷感染が42%、飛沫感染が7%、不明が44%、その他5%となっており、致死率が高い感染症であるにもかかわらず、感染経路が不明のケースも多く、その発生の仕組みやメカニズムは解明されていない状況でございます。  しかしながら、レンサ球菌というのは常在菌であり、レンサ球菌の一つで、当該感染症の原因菌となることが多いA群溶血性レンサ球菌につきましては、健康保菌者が15%から30%いると言われております。そのため、日常生活において、傷口から菌が入り込むことが考えられますので、予防策としては、傷口ができた場合には、傷口を消毒し清潔に保つこと、また、ほかの感染症と同じく、手洗い、うがいなども予防に有効であると考えております。  この感染症は、発病後、急激に症状が悪化し、死に至ることも多いことから、重症化を防ぐためには、早期発見が重要となります。軽い傷口であっても、「深部の激しい痛みや発熱」などの症状が見られた場合には、直ちに医療機関を受診していただきたいと考えております。  注意喚起の現在の方法ですが、感染症法上では、劇症型溶血性レンサ球菌感染症は全数報告対象の5類感染症と定められており、診断した医師は7日以内に最寄りの保健所に届け出なければならないこととされております。その届け出を受け、県では、発生状況を毎週、関係医療機関や団体へ情報提供するとともに、県のホームページで公表しているところでございます。平成30年1月末時点で既に3件発生していることから、今後は発生状況を注視しながら、必要に応じて医療関係者を対象とした研修会を開催するとともに、県民向けにわかりやすく県ホームページなどで注意喚起を行いたいと考えております。 広瀬委員  この感染症は、全国では10年間で発生件数が6倍以上になっており、本県でもそうならないとは限らないので、今後もしっかり情報発信、注意喚起に努めていただきたいとお願いして、次の質問に入ります。  3点目は、看護師の特定行為研修についてです。  看護師の特定行為研修制度が2年前から始まっておりますが、この制度について、どういった制度なのか、また、その目的について、まずお伺いいたします。 長尾医務国保課長  広瀬委員の看護師の特定行為研修制度についての御質問にお答えいたします。  団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、さらなる在宅医療等の推進を図っていくためには、医師または歯科医師の判断を待たずに、一定の診療の補助を行う看護師を養成し、確保していく必要がございます。このため、厚生労働省におきまして、今後の在宅医療等を支えていく看護師を計画的に養成し、勤務医の負担軽減やチーム医療の推進を目的といたしまして、看護師の特定行為研修制度を創設し、平成27年10月からスタートしているところでございます。  「特定行為」とは、診療の補助として看護師が行う医療行為のうち、より高度かつ専門的な知識と技術等が特に必要とされるもので、例えば、脱水時の点滴実施や床ずれで壊死した組織の処置など、厚生労働省令で定められた38の行為を言います。  「特定行為研修制度」は、国が指定した研修機関で研修を受けることにより、医師の判断を待たずに、医師があらかじめ作成した手順書に基づき、特定行為を実施することができる看護師を養成するものであり、38の特定行為が、呼吸器に関するものや循環器に関するものなど21の特定行為区分に整理されております。全てに共通して学ぶ「共通科目」315時間と、特定行為区分ごとに学ぶ「区分別科目」が15時間から72時間の講義、演習、実習等で構成されております。 広瀬委員  そのような本来であれば医師が行なったり、医師の指示がないとできないことを、手順書に基づいて看護師ができるとのことですので、今後、こういった能力を持つ看護師を養成していかなければいけないわけであり、それが待たれるわけです。  そこで、県内では国指定の研修機関が何カ所くらいあり、この研修を修了した方は何人くらいいるのか、お伺いします。 長尾医務国保課長  広瀬委員の再度の御質問にお答えいたします。  国の指定を受けている研修機関でございますが、平成30年2月19日現在、全国で34の都道府県に69の指定機関があり、四国では3機関、そのうち本県におきましては、四国こどもとおとなの医療センターと高松赤十字病院の2機関が指定されております。四国こどもとおとなの医療センターにつきましては、昨年2月に指定を受け、今年度から研修を開始しております。高松赤十字病院につきましては、ことし2月に指定を受け、来年度から研修を開始する予定となっております。なお、これ以外にも県内で幾つかの医療機関が指定を検討しているとお聞きしております。  研修の修了者でございますが、平成29年12月末現在、全国では738人、本県では10人で、人口100万人当たりで比較しますと、全国が5.8人に対し、本県は10.3人と、全国平均の1.8倍となっております。 広瀬委員  来年度予算で、特定行為研修を受講する看護師がいる医療機関等に対して補助をすると聞いておりますが、その内容について、お伺いします。 長尾医務国保課長  広瀬委員の再度の御質問にお答えいたします。  特定行為研修制度を推進するため、国は、特定行為研修を実施する研修機関に対して、研修機関の設置準備に必要な機器等の購入経費やカリキュラムの作成等の経費の支援や、指導者の人件費や実習を行う協力施設への謝金など運営に必要な経費の支援を行っているほか、新たに、研修を実施するためのカンファレンスルームの施設整備やeラーニングを設置するための施設整備などへの支援を行っております。  また、みずから受講料等を負担して研修に参加する看護師に対しては、一定の条件があるものの、雇用保険制度の「一般教育訓練給付金」の対象となり、10万円を上限に受講料の20%が支給される制度がございます。  このような中、本県独自の支援策といたしまして、平成30年度当初予算に、看護師特定行為研修助成事業の150万円を計上しております。具体的には、県内の医療機関や訪問看護ステーションなどが、みずから雇用している看護師が特定行為研修を受講する際に必要な受講料等を負担している場合に、その一部を補助するものであり、平成29年度に同様の事業を行っている都道府県は17という状況でございます。 広瀬委員  今後、自宅や介護施設などで療養する高齢者が多くなる中で、医療提供体制の強化が喫緊の課題であり、そういった意味でもこの特定行為研修制度をしっかりと推進していかなければなりません。厚生労働省は目標値として、7年後の2025年までに研修機関を300カ所、研修修了者を10万人にするという目標を掲げているようです。しかしながら、全国で研修修了者はまだ738人、本県で10人という状況なので、国がこれだけの大きな目標を出しているというのは、地域包括ケアシステムの充実にも絡むことだと思いますので、その意味でもしっかりとこの特定行為研修を本県でも推進していただきたいとお願いして、次の質問に入ります。  最後4点目は、動物愛護センターが完成間近ということで、関連して、犬猫の譲渡ボランティア制度についてお伺いします。  まず、犬猫譲渡ボランティア制度とは、どういう制度なのかお伺いします。また、この制度が発足してそんなに長い年月はたっていないと思いますが、制度発足以来の登録数や譲渡頭数の推移についてお伺いするとともに、県として、この譲渡ボランティア制度の状況について、どう評価しているのかについてもお伺いします。 高木健康福祉部長  広瀬委員の犬猫譲渡ボランティア制度についての御質問にお答えいたします。  譲渡ボランティアにつきましては、「香川県犬及び猫の譲渡事業実施要綱」を改訂し、平成25年度からつくられた制度で、新たな飼い主に非営利で譲り渡す活動をしている方で、県の「譲渡ボランティア登録名簿」に記載された方のことでございます。一般の方への譲渡に加え、犬猫の譲渡機会の拡大を図ることで、譲渡する犬猫をふやそうとするためにつくられた制度でございます。制度が発足した平成25年度末の譲渡ボランティアの登録数につきましては、中核市である高松市と合わせて3団体と7個人の計10でございましたが、年々登録ボランティア数はふえ、平成26年度が20、平成27年度が31、平成28年度は39にふえ、平成30年2月末現在では4団体と40個人の計44となっております。  また、譲渡ボランティアへの譲渡数につきましては、平成25年度は犬33頭、猫5匹でございましたが、平成26年度は犬128頭、猫112匹、平成27年度には犬169頭、猫138匹となり、平成28年度は、県主催の譲渡会の開催や譲渡ボランティアを対象に不妊去勢手術の補助を行ったこともあり、大幅にふえ、犬361頭、猫211匹の計572となっており、当初の38頭を大幅に上回る数字となっております。  平成28年度では、犬猫の譲渡数全体の851頭のうち、譲渡ボランティアへの譲渡数は572頭と3分の2を超えており、譲渡ボランティアの方々の活動が継続して行われることにより、県内の犬猫の殺処分数の大幅な減少につながっていると評価しているところでございます。 広瀬委員  譲渡ボランティアたちにとっては、自分が救ってあげなければ殺処分になってしまうという思いで、たくさん引き受けてくださっていると思いますが、その思いが高じて引受頭数が非常に多くなり過ぎたり、飼養する負担が譲渡ボランティアの経済的、あるいは環境的にも体力的にも非常に大きくなっているのではないかと懸念するのですが、そうしたことがないように、譲渡ボランティア制度としてどういった歯どめをかけているのか、お伺いいたします。  また、リスク管理という点で、譲渡ボランティアによっては10頭とか引き取っている方もいらっしゃいますが、例えば、大地震等が起きて避難しなければいけない状況になったときに、預かっている犬猫を連れて個人が避難所に移動することは難しいと想定されます。あるいは譲渡ボランティアが病気になって飼養ができない状態になってしまうなど、そういったリスクマネジメントについても、県と譲渡ボランティアの間で共通の認識をつくっておかなければいけないと思いますが、どうなっているのかについても、お伺いいたします。 高木健康福祉部長  広瀬委員の再度の御質問にお答えいたします。  まず、歯どめにつきましては、先ほど申しました「香川県犬及び猫の譲渡事業実施要綱」では、譲渡ボランティアの遵守しなければならない事項として、「動物の健康及び安全を保持する」だけでなく、「人への危害防止に努め、新たな飼い主に譲渡するまで、責任を持って飼養管理すること」や、「受け入れ可能頭数を超えないように管理すること」などを規定しており、登録の際にはその旨十分周知、理解していただいており、また、保健所から犬猫を渡す際にも、登録時に申告いただいた飼育可能頭数の範囲内かどうかの確認を行うなどの歯どめをかけております。  また、経済的な負担の軽減につきましては、今年度は、県主催による譲渡会の開催や、不妊去勢手術・マイクロチップ施術費用の助成を実施しておりますが、来年度からは新たに、犬猫の診療費用の補助についても実施することとしております。  次に、災害時のリスクマネジメントにつきましては、東日本大震災を機に、ペットの同行避難の有効性や避難所で必要なものなどについて、イラストを多く用いてわかりやすく示した「あなたとペットの災害対策ハンドブック」を平成24年度に作成しており、ボランティア登録の際などに配付するとともに、県のホームページにも掲載して広く周知啓発を行っているところであります。  災害時においては、ボランティア自身の安全確保と平常時の備え、動物との同行避難が可能な範囲での活動が重要であると考えており、来年度譲渡ボランティア全員の方に案内する県主催の研修会を新たに開催し、災害時の対策等の内容についても周知してまいりたいと考えております。 広瀬委員  現在、県に登録していただいている譲渡ボランティアは、一度登録すれば無期限に県の譲渡事業に御協力いただけることになっているということですが、これを無期限ではなく有期、期限つきにしたほうがいいのではないかと考えます。動物が本当に大好きで絶対に殺処分させたくないボランティアたちは、その善意のために、自分がいつボランティアをやめるのかという「やめどき」がわからなくなるのではないかと思うのです。期限を設定して、例えば、「あと3年は頑張ろう」とか「次の期限で私はやめよう」など区切りをつくったほうがボランティアたちのためにもなると思いますし、この制度を持続可能なものにするためにも、有期にしたほうが有効なのではないかと思います。期限が来て、まだできると思う人はスキルアップ講座等を用意して受講してもらい、更新を可能にすればいいですし、有期な制度にしたほうがいいのではないかと思いますが、部長の御意見をお伺いいたします。 高木健康福祉部長  広瀬委員の再度の御質問にお答えいたします。  本県では、譲渡ボランティアの登録期限につきましては、自発的なボランティア活動を妨げることがないよう、また、更新手続などの負担軽減という観点から登録の期限は設けておりません。委員御提案の期限を設けて更新制にすることにつきましては、一定メリットもあるとは思いますが、我々としては先ほど申した趣旨から、期限はないほうがいいのではないかと思っております。他県では期限を設けている県もあることから、その状況等も調査してまいりたいと思っております。  また、やめるタイミングという点につきましては、一定、私もそう思うこともあるため、先ほど申しましたように、来年度に優良事例の紹介などボランティア活動に役立つ情報提供を行う県主催の研修会を新たに開催いたしますので、この研修会を案内する際に、「譲渡ボランティア登録事項変更届書」をお渡しし、それを返信していただければ登録を廃止できるような仕組みにするなど考えていきたいと思っております。  また、来年度開設予定の動物愛護センターでは、譲渡ボランティアを初めとするボランティアを育成する場としてセンターを活用することとしておりますので、その場などでの意見交換等で御意見を申し出ていただくのも一つの方法と思っており、何種類かの方法は考えてみたいと思っております。 広瀬委員  ぜひ検討していただきたいと思います。動物愛護センターも完成間近であり、ますます譲渡ボランティアたちの活躍が必要になってくると思いますので、この制度を大切に維持するためにもしっかりと検討していただきたいとお願いして、質問を終わります。 有福委員  私からは、1点、県立病院における平成30年度の取り組み等について、お尋ねいたします。  厚生労働省が中央社会保険医療協議会に報告している医療経済実態調査がありますが、それを見ますと平成28年度診療報酬改定後の医療機関の経営状況が示されており、公立病院を除く民間病院は黒字を維持しているものの、高度急性期医療を提供する国立病院や不採算地域の公立病院については、収益を増加させているものの、医薬品や給与の増加等で赤字が拡大しているとされております。特に、公立病院の半数以上は、一般会計の繰り入れを含めても赤字経営の状況であり、地域医療を確保するために、不採算医療を抱える自治体が多額の繰り入れを余儀なくされているというのが実態だと思っております。  そこで、まず本題に入る前に参考までにお聞きしたいのですが、平成30年度の診療報酬改定で、県立病院にどのような影響が及んでくると認識されているのかについて、お伺いします。 松本病院事業管理者  平成30年度診療報酬改定は、改定率では診療報酬の本体部分で0.55%の引き上げとなりましたが、薬価等で1.74%の引き下げで、全体で1.19%の引き下げとなっており、県立病院に限らず、病院にとってかなり厳しい改定であると思っております。  今回の診療報酬改定のうち、県立病院への影響が大きいのは、大きな視点で申しますと「地域医療構想の取り組みを進めるための医療機能の分化・強化、連携の推進」、「地域包括ケアシステムの構築」、「医療従事者の負担軽減、働き方改革の推進」の観点からの見直しでございます。  まず、医療機能の分化・強化、連携の推進では、一般病棟入院基本料の評価体系が見直され、現在の7対1と10対1が統合・再編され、看護配置や患者の重症度、医療・看護必要度等に応じた7段階の「急性期一般入院基本料」となっております。中央病院においては、現在の7対1に相当する急性期一般入院基本料1を維持するために、救急医療の充実と地域連携の強化、在院日数の短縮、診療単価を上げていくなどが必要になると考えております。  また、地域包括ケア病棟入院料の評価体系も見直され、在宅医療や介護サービスとの連携が求められ、多様な役割・機能を果たしている医療機関を評価するようになります。白鳥病院につきましては、地域包括ケア病床の運用について、より一層地元の医療機関や介護施設、地域包括支援センターとの連携・協力が重要になるものと考えております。  また、医療従事者の負担軽減、働き方改革の推進の観点では、今回は医師の負担軽減ということではなく、医療従事者全体の負担軽減を図るために、医師等の専従・専任要件を緩和するとともに、勤務環境改善の取り組みを評価するなどの改定となっております。県立病院において、すぐに負担軽減がされるものではないので、加算の取得も含め、今後、検討していきたいと思っております。 有福委員  経営に対する影響が出てくるわけであり、中央病院では急性期一般入院基本料1の維持が必要、白鳥病院においても地域包括ケア病棟を開設しており、どちらの病院も、地域連携や稼働率が課題としてあると思います。それを前提に質問いたします。  病院事業管理者から平成30年度県立病院事業会計予算について説明があり、平成30年度予算は10億6000万円余の純損失で、6年連続の赤字予算になるとのことであります。  そこで、平成30年度は、病院局として、医療機能充実や経営改善にどのように取り組んでいくのか、病院事業管理者にお尋ねします。 松本病院事業管理者  有福委員の平成30年度の病院局の取り組みについての御質問にお答えいたします。  きのうも報告いたしましたように、県立病院事業における平成30年度当初予算は、総収益が265億円余、総費用が275億6000万円余となっており、ほぼ前年度並みの10億6000万円余の純損失を見込んでおります。これは、平成26年度の新中央病院の移転整備後、建物や医療器械に係る減価償却費や企業債の償還、また、会計制度の改正による退職給付引当金の計上などがあり、これからも厳しい状況が続くと考えております。このため、病院局では平成30年度におきまして、引き続き医師・看護師などの医療スタッフの確保に努め、病院機能の充実を図るとともに、地域の医療機関等との連携を強化することにより、急性期医療や救急医療に積極的に取り組み、県の基幹病院としての役割を果たしていきたいと考えております。  病院別で言いますと、まず中央病院におきましては、その機能が評価され、平成30年度からも以前のDPCII群に相当するDPC特定病院群に認められ、係数も以前よりも高くなると思われますので、それによる収益増が見込まれます。また、一定確保いたしました医療スタッフにより、HCUの稼働や新たな施設基準等の取得に向けて取り組むほか、がんや脳卒中、心臓病の専門医療センターでのより高度な医療の提供や、高精度放射線治療システム、PET-CTや手術支援ロボット「ダヴィンチ」など、高度医療器械の有効利用などにより、さらに高度急性期医療の機能を十分に発揮するとともに、医業収益の増加も図りたいと考えております。加えて、後発医薬品の採用の拡大、診療材料の共同購入、医療器械の計画的な整備、医療器械の保守契約の見直しなどにより、費用の削減に引き続き努めてまいりたいと思います。  丸亀病院につきましては、健康福祉部と連携して、平成30年度以降も香川大学に精神科医療に関する寄附講座を引き続き設置することにより、精神科の常勤医師1名の派遣が予定されております。これによる入院患者や外来患者数の増加を見込んでいるほか、訪問診療、訪問看護のニーズに積極的に対応することで収益の増加を図っていきたいと思っております。  白鳥病院につきましては、昨年11月に開始した地域包括ケア病床により、入院患者数が現在のところ増加しており、引き続き、地域の医療機関や施設等との連携に努めることで患者数の増加を図ってまいります。また、昨年9月に開設した泌尿器科では、来年度に「経尿道的尿管結石破砕手術システム」などの医療器械を整備し、手術や入院治療も開始する予定にしております。その他、患者サービスの向上と未収金対策の観点から、クレジットカードによる支払いの開始も予定をしております。  このようなことを各病院で取り組み、各病院の機能を十分に発揮いたしまして、今後とも県民に、より良質な医療サービスを提供できるよう努め、収益の確保につなげていきたいと考えております。 有福委員  県立病院の平成30年度の取り組みについてお聞きしましたが、中央病院を初めとする県立病院は、県民が安心して医療を受けるために、持続的、安定的な病院事業の経営が必要であると思います。先の11月議会の文教厚生委員会で、病院事業管理者から、化学療法に要する抗がん剤などの薬品費や診療材料費等が増加していることから、今年度末をめどに中期実施計画を見直すとの答弁もありましたが、具体的な今後の収支の見通しについて、お伺いします。  先ほど、平成30年度当初予算の説明がありましたが、経営的には安心できる状況にはありません。中央病院も頑張っているのはわかります。平成29年度に比べれば中央病院は5800万円の改善を見込んでおりますし、丸亀病院も平成29年度に比べ800万円の改善を見込んでおり、努力は認めますが、白鳥病院について、地域包括ケア病床で患者がふえているということではありますが、どのくらい増収につながっているのでしょうか。また、泌尿器科の手術や入院等で、どのくらいの収益になるのでしょうか。去年9月議会の文教厚生委員会で、白鳥病院は2億円を超えるマイナスの見込みとの発言があり驚きましたが、根本的に検討して経営方針を明確にしていかないと、やみくもに赤字が積み上がっていくと思います。そのような病院になると、高松から離れていることもあり、看護師の確保がなかなか難しくなってくることも危惧しております。中央病院も今大変な状況ですが、次は白鳥病院かという思いもいたします。  そこで、白鳥病院について、また、中期実施計画の見直しについて、お尋ねいたします。 松本病院事業管理者  有福委員の再度の御質問にお答えいたします。  まず中期実施計画につきましては、県立病院では、平成32年度を目標期限とする「第3次県立病院中期経営目標」及び「中期実施計画」に沿って病院経営を行っておりますが、計画の策定以降、主として中央病院におきまして、材料費と経費が計画値を超えて大幅に増加するなど、その乖離が大きくなっておりますことから、現在、今年度末をめどに、収益と費用の両面から中期実施計画の見直しを行っているところであります。県立病院事業会計におきましては、平成31年度までは新中央病院の整備等に係る減価償却費を毎年度約20億円ずつ計上していく必要があり、また、会計制度の改正による毎年度約4億円の退職給付引当金の計上もあり、経常収支はかなり厳しい状況でございます。平成32年度には、減価償却費が約16億円と約4億円減少し、経常収支はやや改善するものの、新中央病院の建物に係る企業債の償還が本格化することもあり、資金収支は厳しい状況が続くものと見込まれます。このような状況でございますので、できるだけ当初の中期実施計画に沿って病院経営ができますように、これからも努力をしたいと考えております。  白鳥病院につきましては、昨年11月から地域包括ケア病床が始まり、まだ短期間ではありますが、以前より病床稼働率が約10%程度改善しております。まだ七十数%でありますが、新公立病院改革ガイドラインでは、病床稼働率が70%を下回らないようにとあり、何とかそのレベルには達しております。平成30年度で地域包括ケア病床の収益といたしましては、約1億3600万円を見込んでおります。また、泌尿器科が開設いたしまして、本格的に手術、入院診療を行うことにより、約3400万円程度の収益につながってくると考えております。  白鳥病院の将来構想につきましては、これまでは循環器医療を中心とした急性期病院として運営をしてまいりましたが、今後の地域医療構想の中で、東讃地域の基幹病院という病院機能を果たす必要があります。今後も引き続き、地域の病院として二次救急医療を担う必要はありますが、地域包括ケア病床により回復期の機能を果たすというスタンスで白鳥病院の運営をしていくべきであると考えております。 有福委員  白鳥病院の運営等について考えているとは思いますが、少しでも加算がとれるような工夫をしていただきたいと思います。  また、中央病院についてですが、まだ稼働していないHCUは増収につながっていくと思いますが、いつ稼働するのでしょうか。今年度は看護師がある程度確保できたとのことですが、HCUの稼働のために、どのように看護師を確保していくのでしょうか。  また、特定集中治療室管理料2、病棟薬剤業務実施加算1を取得するとのことでしたが、それにより、どの程度増収が見込めるのか、お伺いいたします。 松本病院事業管理者  HCUの稼働時期の見通しでございますが、午前中にも報告いたしましたように、昨年度よりは看護師の確保ができ24名ふえましたが、育児休暇を取得する看護師が年々ふえており、取得者は昨年よりもさらに10名ふえる見込みとなっており、これにより実質的には十数名の増となっております。育児休業があけて復帰される方もおりますので、この人数は変わってくるとは思います。このような中、新しく80名近くの新人看護師が入ってくる予定であり、研修により育成し、病棟業務や外来業務につけるようになるには数カ月を要するため、HCUの稼働は早くても7月ごろになると思っております。できるだけ早くあけたいとは思っておりますが、まだ確定していない状況でございます。例年よりも、新人研修者がふえるので、それだけ期間を要すると考えております。  また、特定集中治療室管理料2についてですが、平成30年度は約5800万円の増収になるものと考えております。病棟薬剤業務実施加算1につきましては、平成30年度からになりますが、約1500万円の増収になるものと考えております。 有福委員  人の命を扱う現場ですから、人を育てることは大変で、知識と技術をつけ一人前にするには時間がかかると思います。病院が経営改善し、病院機能を十分に発揮していくためには、マンパワーの確保、充実が重要であると思います。とりわけ看護師の確保については、喫緊の課題であります。  医療経済実態調査に平成28年度常勤職員平均給与が載っております。それを見ますと、一般病院のうち、医療法人、いわゆる民間病院の医師の平均給与は1517万円、国立病院が1456万円、公立病院が1531万円であり、医師については余り差がありません。しかしながら、看護師は、民間が455万円、国立が529万円、公立が557万円で、民間と国・公立では100万円くらい違うにもかかわらず、募集しても看護師が集まらないというのは、給与の問題というのではなく、職場の環境等に問題があるのだと思います。  看護師の採用に話を戻しますと、24名増加したものの、90名募集して80名であり、10名は足りていないということです。早期退職者は、なかなかわからないとは思いますが、平成30年の退職者はわかっていると思います。人数の確保ができないと、どうしても今働いている看護師への負担が大きくなり、疲弊して離職につながると思われます。そのことは離職率にあらわれておりまして、平成27年度は5.5%、平成28年度は7.7%、平成29年度見込みが5.3%となっておりますが、課題なのが新卒看護師の離職率であり、平成29年度見込みが20.5%とのことであり、いかに新人研修や看護師実習などに工夫を凝らしても、このような状態が現実であるというならば、まだまだ対策を考えていく必要があると思っております。  また、採用した若い看護師の育児休暇につきましては、先般の委員会の視察で中央病院の院内保育所を視察させていただきましたが、中央病院は600人程度の看護師がいて、そのうち育児休暇が80人程度いるというのをお聞きして驚きました。育児休暇をとるのはいいことですが、院内保育所につきましては、現在、保育士5名、嘱託1名、調理師1名の計7名で運営していると伺いました。定員30名のところ、25名の子供たちが利用しておりますが、現在、有給をとっている看護師は育児休暇が多いと同時に、早期に職場復帰を希望する看護師も大勢いると思います。  そこで、病院局として、看護師の負担軽減や院内保育所の充実について、どのようにお考えか、お伺いします。 松本病院事業管理者  看護師の負担軽減につきましては、看護師数の確保に取り組む必要もありますが、新規採用と同時に、早期に復帰できる環境を整備することが大切であると考えております。そのために、中央病院では看護師などが育児をしながら仕事と家庭の両立を図ることができるように、院内保育所を設置しております。委員御指摘のとおり、定員は30名で、現在、スタッフが保育士5名、嘱託1名、調理員1名で運営しており、生後100日以上、4月1日現在で3歳未満の乳幼児を対象としております。保育時間は、夕方の18時30分までですが、希望に応じて延長保育を実施しており、1日ではありますが毎週水曜日に夜間保育も実施しております。1月現在の入所者は26名、このうち看護師からが21名、そのほか医師等からであり、現在、夜間保育の希望はございません。来年度は30名程度の入所者を見込んでおり、現時点では28名が入所希望と聞いております。  希望者を常にスムーズに受け入れできるように、定員の5名拡充や、保育時間の延長に向け、保育士2名の確保に取り組んでおりますが、報道でもありますように、なかなか保育士の確保が難しい状況です。ハローワークや保育士の人材バンクへの登録、養成施設への情報収集を行いますとともに、現在、保育士の報酬の見直しも検討しており、引き続き保育士の確保に取り組んでまいります。今後、看護師のニーズを十分に把握した上で、夜間保育の日数をふやしていくことも検討していきたいと考えております。  県立病院といたしましては、院内保育所を充実して、看護師が安心して子供を預ける場所を提供することで、子育てのための離職を防止するとともに、出産後早期の職場復帰を可能にし、夜勤者も含めて、必要な看護師の確保を図ってまいります。また、看護師の業務負担の軽減にも取り組み、病院機能の充実に努めてまいりたいと思っております。 有福委員  4月から保育士を2名程度増員したいとのことで、その確保に頑張っているとのことです。定員も30名から35名と、5名ふやしたいとのことで、大変前向きに取り組んでおり、課題を認識していただいていると思っております。  現在、週1回は夜間保育ができるとのことですが、なぜ利用者がいないのでしょうか、お尋ねします。 木村病院局長  看護師は月8回程度夜勤をいたしますが、夜勤が週1回であれば月4回となりますので、ほかの夜勤をしている看護師に比べて、夜勤に入れる回数が少ないということも影響していると考えており、今後、夜間保育の拡充により利用者増を図ることを考えております。 有福委員  それを確認したかったのです。看護協会では、夜勤と準夜は平均月8回までにしておくように言っておりますが、現実には中央病院は月8回を超えていると思います。夜間保育が週1回では中途半端過ぎて、夜勤で利用するような保育園にはなっておりません。最低週2回や3回を考えていかなければ、看護師が安心して働くことができる環境とは言えないと思います。  気になるのは、看護師の働く環境は言ってきましたが、保育士についてです。保育士もなかなか確保できていない。嘱託の身分で探しても厳しいのだと思います。  院内保育所は、地域医療再生基金で整備したと思いますが、運営経費は一般会計から繰り入れていると思います。病院局全体の繰入金も、平成27年度が24億3000万円、平成28年度が25億3000万円、平成29年度が26億1000万円、平成30年度が28億円と、毎年雪だるまのように膨れ上がっております。病院の経営の内容を今まで聞いてきたので、やむを得ないところはありますが、保育士が嘱託の職員であれば身分も不安定で、人員の確保もままならず、それこそ看護師が安心して預けられるかといったら、不安なところです。  保育士を確保していくのは大変だと思いますが、嘱託である保育士の給与等の待遇について、どのようにお考えか、お尋ねします。 木村病院局長  有福委員の保育士の待遇に関する御質問にお答えいたします。  保育士につきましては、病院局では嘱託職員ということで報酬を支払っておりますが、一般会計にも保育士の嘱託職員がおり、そこと比べますと若干報酬額が低くなっておりますので、来年度に向け見直していきたいと考えているところでございます。 有福委員  横並びになれば保育士が確保できるというものではありませんが、待遇を改善して保育士を確保することで院内保育所の定員をふやすなど、看護師の環境を改善できるように取り組んでいただきたいと思います。きょうの答弁の中で、保育士を2名ふやし、院内保育所の定員を35名にふやすとの前向きな発言をいただきましたので、頑張っていただきたいと思います。  最後に、経営の話に戻りますが、総務省から経営比較分析表をつくるように通知が来ていると思いますが、県立病院では、つくっておりますでしょうか。 木村病院局長  経営比較分析表についてですが、総務省から統一的な様式で情報提供いただくことになっており、現在、作成しておりません。 有福委員  経営比較分析表は経営状況をきちんとあらわしている表ということで、この導入を総務省が働きかけていると聞いております。早期に作成し、私にも説明していただきたいと思っております。  ことし一年、本委員会を通じて、努力されていることは認めております。診療報酬など病院を取り巻く環境はかなり変わってきており、経営改善をしても、また、次の赤字の要因が出てくる「イタチごっこ」であると思いますが、引き続き頑張ってやっていただきたいとエールを送って終わります。 斉藤委員  私からは、大きく2点についてお伺いをいたします。  まず1点目は、災害医療の現状と今後の取り組みについてであります。
     南海トラフ地震につきましては、だんだん地震が起こる確率が高くなってきており、今後、30年間で発生の可能性が70%から80%とされ、最大クラスの地震の場合、本県においては1万9000人余りの負傷者が発生することが想定されております。こうした負傷者に対する医療、災害医療につきましては、本議会に提案されている第七次香川県保健医療計画においても具体的に記載されております。  第七次香川県保健医療計画では、災害医療の課題として、災害医療体制の機能強化、県や市町、消防、警察等の行政機関、災害拠点病院等の医療機関、医師会や歯科医師会、薬剤師会等の関係機関の連携強化が挙げられており、対策として、災害拠点病院等の機能強化や災害派遣医療チーム、いわゆるDMATや災害医療コーディネーター等の人材の養成、訓練、研修の実施による関係機関の連携、強化などが挙げられております。  南海トラフ地震など、大規模災害の発生が想定される中、県民の生命、健康を守るため、災害時の医療提供体制を確保することは喫緊の課題であると考えますが、県は、これまで災害医療にどのように取り組んでこられたのか、まずその点についてお伺いいたします。 高木健康福祉部長  斉藤委員の災害医療の現状と今後の取り組みについての御質問にお答えいたします。  南海トラフ地震などの大規模災害の発生に備え、県民の生命、健康を守るための医療提供体制を確保することは重要であると認識しております。  県では、これまで、災害医療の提供の核となる災害拠点病院等の耐震化の支援や、県内外の傷病者の受け入れ、県外搬送を行う航空搬送拠点臨時医療施設、いわゆるSCU、ステージングケアユニットの資機材整備などハード面での整備を行ってまいりました。災害拠点病院等の耐震化につきましては、これまでの財政支援等により、県立中央病院を初め、県内の7つの災害拠点病院等の耐震化が図られております。また、SCUにつきましては、昨年12月末に、四国で唯一の臨海部にない空港で津波の影響が想定されない高松空港内に20床が展開できる資機材を整備し、災害時のSCUの運営体制を確保したところでございます。  また、災害医療を熟知する人材を養成するため、災害の発生直後の急性期に活動可能な専門的研修・訓練を受けた医療チームである日本DMATの養成を支援し、昨年12月末現在で34チーム、152名を既に養成してきたほか、平成28年度からは新たに県内でDMATの活動が可能な医療チームである香川DMATの養成を開始し、2月末現在で12チーム、54名の養成を行ったところであります。さらに、平成28年度からは、消防職員、警察職員などが災害現場で実施すべき医療について理解を深めるための研修も行っており、今年度末で72名の人材の養成を行うことを予定しております。このほかに、災害時に行政機関双方や行政機関と関係機関との連携や各調整を円滑に行うことを目的とした保健所・市町職員対象の研修も実施しております。  こうした施設整備や人材を活用した香川県災害対策本部運営訓練などの訓練の実施を通じて、災害医療における関係機関の連携、強化を図ってきたところでございます。 斉藤委員  文教厚生委員会説明資料にも記載がありますが、来年度は、新規事業として大規模地震時医療活動訓練等実施事業で500万円余の予算が組まれており、平成30年度は本県を含む四国・九州地方で南海トラフ地震等を想定したDMAT等の図上・実働訓練が実施されるとのことです。  この訓練はどのような内容で、今後の災害医療への取り組みにどのように生かしていこうとしているのか、お伺いいたします。 高木健康福祉部長  斉藤委員の再度の御質問にお答えいたします。  本県は、南海トラフ地震が発生した場合に、四国の他県に比べて相対的に被害が少ないと考えられることから、大規模災害時に国が設置してきた現地対策本部が本県に設置されることが想定されております。また、内閣府の中央防災会議幹事会が策定している「南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画」においても、発災後48時間以内の災害急性期に活動するDMATの参集拠点候補地として、四国内の3つのうち、豊浜サービスエリアと高松空港の2つが記載されており、全国からの四国に対する支援の窓口になることも想定されております。こうしたことから、本県には、県内の災害医療提供体制を確保することはもとより、本県の拠点性を生かした四国の防災拠点としての機能を果たすことが期待されていると認識しております。  このような中、平成27年度に首都直下型地震を想定して関東地方で始まった大規模地震時医療活動訓練が、平成28年度、29年度の南海トラフ地震を想定した東海地方、近畿地方に引き続き、平成30年度につきましては、まだ正式には発表されておりませんが、8月4日に本県を含む四国、九州地方で実施される予定となっております。訓練では、広域的な災害医療連携体制の強化を図るため、四国4県、熊本県、大分県、宮崎県が、同日に一斉に県外DMATの参集活動の支援や広域医療搬送等の図上・実動訓練等を実施することとなっており、南海トラフ地震の発生確率が上がり、その重要性が増す中で、このような広域的な大規模医療活動訓練を四国、九州地方で実施するのは初めてのことでございます。  具体的な訓練内容といたしましては、県内DMATの派遣調整、四国地方の支援に豊浜サービスエリアと高松空港に参集した県外DMATの受入・派遣調整を行うほか、四国内で処置し切れない傷病者がヘリコプター等で高松空港に搬送されてくる想定で、本県のSCUにおいて傷病者を受け入れ、症状を安定化させる処置を施し、航空機等で被災していない都道府県へ搬送するといった広域的かつ実践的な訓練を実施する予定でございます。なお、今回の訓練では、徳島県からの傷病者の搬送先は北海道が予定されております。  この訓練は、さきに述べた大規模災害時の四国における本県の拠点機能を検証するとともに、これまでの本県の災害医療に対する取り組みの成果を検証する絶好の機会になると考えており、本県としても、内閣府などの関係省庁、四国の他の3県の関係機関など、多くの関係者と綿密に連携・協力して、当該訓練に必要な準備と円滑な実施に積極的に取り組んでいきたいと考えております。  今後とも、こうした広域的な訓練への積極的な参加も含めた実践的な訓練の実施を通じて、大規模災害発生時の医療提供体制の構築や関係機関との連携の強化を図ってまいりたいと考えております。 斉藤委員  四国、九州地方の中での本県の担う役割も最大限に発揮しなくてはなりませんが、地震が来ますと本県でも被害が起き、南海トラフ地震では本県において1万9000人余りの負傷者が発生することが想定されております。  今回の訓練では、他県の支援だけではなく、県内の被害を最小限にする訓練も含まれているのでしょうか。また、この訓練は四国と九州地方だけですが、中国地方がなぜ参加しないのでしょうか、お伺いいたします。 長尾医務国保課長  斉藤委員の再度の御質問にお答えいたします。  高松空港がSCUとして四国の広域搬送の拠点となりますが、本県も含め四国全域から高松空港に傷病者を集めて、被災のない地域に搬送するなど、県内の災害時の医療提供体制の確保も含めた訓練も想定されております。  また、今回の訓練に中国地方はなぜ含まれないかということですが、南海トラフ地震におきましては四国と九州が甚大な被害を受け、南海トラフ地震に限って言えば中国地方は被害が比較的軽微であると想定されており、内閣府の訓練では除外されております。しかしながら岡山県から陸路でDMATが豊浜サービスエリアに来ていただく等の連携は必要ですので、今回の訓練の中で何らかの連携をしていきたいと考えております。 斉藤委員  耐震化基金で県内の7つの病院が整備されたとのことでしたが、平成30年度に約1億5000万円が医療施設耐震化臨時特例基金事業ということで予算計上されております。医療機関が行う耐震化整備の工事について平成30年度の進捗率に応じて補助をするということですが、7つの病院がある程度できているとのことでしたが、この予算について教えてください。 長尾医務国保課長  斉藤委員の再度の御質問にお答えいたします。  7つの医療機関は、さぬき市民病院、県立中央病院、高松赤十字病院、三豊総合病院、滝宮総合病院、坂出市立病院、屋島総合病院で、平成23年度以降、2次救急医療機関、あるいは災害拠点病院等を対象として補助したものでございます。平成30年度の約1億5000万円の基金事業につきましては、新しい高松市民病院の整備に耐震化基金を充当するものでございます。 斉藤委員  大規模地震時医療活動訓練につきましては、十分な訓練にしていただきたいと思います。  2点目は、産科医及び小児科医の確保対策についてであります。  平成30年度予算を見てみますと、本県の最重点課題の一つとして少子化対策を進めるということで予算を組まれております。安心して子供を出産できる場所というのも重要になってくると思いますが、私の地元の西讃地域では、産婦人科の医院が閉鎖したり、小児科医がやめてしまうなど、出産する場所や子供を連れていく病院がだんだん少なくなっている気がします。特に産科医になりますと、いつお産があっても受け入れられるように24時間体制という長時間勤務と、それに加えて女性医師が多くなると、自身の妊娠、出産、子育てのため当直から外れるということで、ほかのドクターへの負担も多くなってくるとのことで訴訟になることもあるなど、なり手が少ないということがあると思われます。また、小児科医になりますと、子供が減少して小児科の収入が少ないということで、医師が減少してくるというふうになってきており、これら産科医、小児科医が大変不足していると思われます。  そこで、本県における産科医と小児科医の現状についてどのように認識しておられるのか、お伺いいたします。 高木健康福祉部長  斉藤委員の産科医、小児科医についての御質問にお答えいたします。  平成28年12月末現在の医師・歯科医師・薬剤師調査によりますと、本県の医療施設に従事している医師数は2,683人で、人口10万人当たりの医師数は276.0人と、全国平均の240.1人を上回っております。医療圏別の人口10万人当たりの医師数につきましては、高松医療圏は342.4人、中讃医療圏が248.7人と全国平均を上回っておりますが、大川医療圏が153.5人、小豆医療圏が158.2人、三豊医療圏が203.6人と全国平均を下回っております。  県内の医師2,683人のうち、主として産科に従事している医師数は99人で、人口10万人当たりで見ますと10.2人と、全国平均の10.4人を若干下回っております。医療圏別では、高松医療圏が13.5人で全国平均を上回っておりますが、他の大川医療圏が5.0人、小豆医療圏が3.5人、中讃医療圏が8.3人、三豊医療圏が7.3人と全国平均の10.4人を下回っております。10年前の平成18年の産科医数は98人であり、この10年間、ほぼ横ばいで推移しております。  また、主として小児科に従事している医師数は155人で、人口10万人当たりで見ますと15.9人と、全国平均の13.3人を上回っております。医療圏別では、四国こどもとおとなの医療センターがある中讃医療圏が19.1人と最も多く、高松医療圏も17.5人と全国平均を上回っておりますが、大川医療圏が7.5人、小豆医療圏が10.5人、三豊医療圏が9.7人と全国平均を下回っております。10年前の平成18年の小児科医数は131人であり、この10年間、増加傾向にございます。  産科医、小児科医ともに、依然として県内での地域偏在などがあり、県全体で充足している状況ではないと認識しております。 斉藤委員  全体的に少ないと認識しているとのことですが、特に、産科医につきましては、急に陣痛が起こって病院を探しても、なかなか受け入れてもらえないとか、県外から里帰り出産をされるときにも、事前に予約をしておかないと受け入れてもらえないとか、また、県内の人もかかりつけの産科医を持って事前に準備をしておかないと、急に陣痛が起こっても、なかなか受け入れてもらえないということがあるようです。  産科医にしても小児科医にしても、また、ほかの医師もそうですが、地域での医師確保が重要になってくると思いますが、県として、今後、どのように取り組んでいかれるのか、お伺いします。 高木健康福祉部長  斉藤委員の再度の御質問にお答えいたします。  医師確保ということでございますが、本県では、香川大学医学部定員114人のうち14人の医学生に対して、6年間を上限に修学資金を貸し付け、医師免許取得後に県内指定医療機関で最大9年間の勤務を義務づける医学生修学資金貸付制度を設けており、本制度対象医師が専門診療科を選択する際に、内科、外科、救急科、総合診療科とともに産科、小児科も推奨しているところでございます。  本制度を開始した平成19年度以降、医師免許取得後、初期臨床研修を終了して県内医療機関に勤務している本制度対象医師は今年度で12人でございますが、このうち1人が小児科を選択し県内医療機関で勤務しておりますが、産科はゼロでございます。今後、本制度対象医師が勤務医になる人数は、平成30年度は18人、平成33年度は57人、平成36年度は84人と増加し、ピークとなる平成38年度には98人にまで増加することから、これに伴い、産科、小児科を選択する医師が増加するよう、引き続き推奨してまいりたいと考えております。  また、若手医師等の県内定着を図るため、本県独自のシステムとして、県、医師会、香川大学医学部、県内の中核病院等が連携し、専門医等を育成することを目的に平成22年から運用を開始した医師育成キャリア支援プログラムでは、今年度までに76人の臨床医が参加しておりますが、これらの医師が専門医資格を取得できますよう、研修奨励金を支給する等により支援してきた結果、大半の医師が県内医療機関で活躍されております。ちなみに、産婦人科専門研修コースに5人、小児科専門研修コースに17人の臨床医が参加しております。 斉藤委員  最後に要望ですが、少子化対策は、出会いから結婚、妊娠、出産、子育て、いろいろな施策があると思いますが、それがうまく連携してできると思いますので、それぞれの立場のところで頑張ってやっていただきたいとお願いして、質問を終わります。 尾崎委員  文教厚生委員会説明資料48ページの少子化対策資金積立事業で2億円余、基金に積み立てておりますが、この関連の事業を探してみたのですが、どのような事業に使われているのか、全く見えてきません。どういうことになっているのでしょうか。それと同時に、どのような経緯でこの基金事業が始まり、運用されてきたのか、説明をいただきたいと思います。 高木健康福祉部長  尾崎委員の基金の関係の御質問にお答えいたします。  この基金につきましては、平成17年の9月議会におきまして、今後の少子化対策等のために社会福祉基金に積み立てているものであり、その後も毎年、少子化対策が社会福祉基金の目的に合致することから、その基金の中で明確な区分経理を行いながら管理しております。  ちなみに、来年度の2億円に相当する内訳につきましては、いつでも・どこでも・だれでも保育推進事業として2154万4000円、さぬきこどもの国管理運営費として6154万8000円、政策部の大学生等奨学金事業として1億1692万8000円で、合計2億2万円となっておりますが、委員御指摘のように、この説明資料を見てもそれがわからないということにつきましては、政策部とも十分協議したいと思います。 尾崎委員  それらの事業は、本来、一般会計で出されるものではないのでしょうか。基金事業は、書いているように、迅速かつ重点的に事業を推進するために基金化しているものです。この基金は、そもそも職員互助会でいろいろな問題があって、その原資の一部、いわゆる県負担分が基金化されたと理解しているのですが、いかがでしょうか。 高木健康福祉部長  尾崎委員の再度の御質問にお答えいたします。  委員御指摘のとおり、職員互助会への県費の補助の問題があり、その中から、県費として必要な部分を健康管理事業として充て、残りの部分をこの少子化対策のための社会福祉基金に積み立てたものと認識しております。 尾崎委員  そうすると、今説明された事業そのものは、一般財源できちんと対応すべき事業であると思います。それで、迅速かつ重点的にやろうとする事業に対して基金を使っていくことだろうと思いますが、部長のお考えをお伺いします。 高木健康福祉部長  尾崎委員の再度の御質問にお答えいたします。  委員の言われることももっともな部分だと思いますが、過去の経緯もございますので、政策部とも十分協議したいと思います。 尾崎委員  過去の経緯はあるのでしょうが、経年でやっていく事業は、緊急かつ重点的とは言いません。基金の残高もよくわかりません。名称が違うので同じものかどうかわかりませんが、子育て支援対策臨時特例基金事業に2万8000円、わずか2万8000円ではありますが、基金運用の管理経費として計上されておりますが、これも同じ基金事業なのでしょうか。 吉田子育て支援課長  これは、社会福祉基金の事業とは別物でございます。委員会資料46ページに、社会福祉基金繰入金の使途の記載があり、ここにあるのが全て少子化対策部分ではありませんが、来年度は、いつでも・どこでも・だれでも保育推進事業とさぬきこどもの国管理運営費に充当されております。社会福祉基金は、例えば待機児童対策やさぬきこどもの国の整備など、少子化対策のための新規事業や拡充事業に優先的に充てられていると聞いております。 尾崎委員  このような基金事業は、重点的に何かをしようとするときに充てるものであり、毎年それを使い切ってしまうというのが基金事業ではないと理解しております。例年、話をするのですが、予算課は一般財源と同様に扱っております。扱いの仕方がおかしいのではないかと思っておりますので、改善、検討してください。この話は終わります。  次は、第3次香川県がん対策推進計画(案)の概要の関係です。いろいろな対策をされており、それぞれ大事ですが、一方で医療の世界は日進月歩で、どんどん技術革新がされております。先日、「がんゲノム医療」の中核拠点病院に11施設が選定されたとの新聞報道がありました。西日本では京都大学、大阪大学、岡山大学、九州大学、名古屋大学が指定され、3月末までに全国で数十カ所の連携病院が選定されるとのことですが、県立中央病院はどのような位置づけになるのでしょうか。 松本病院事業管理者  尾崎委員の再度の御質問にお答えいたします。  がんゲノム医療の中核拠点病院に、岡山大学が、全国11施設の中で旧帝大以外で唯一指定されたわけですが、がんゲノム医療につきましては、連携病院につきましても、がん医療に関する専門知識、遺伝子診断や遺伝子治療に関する専門知識を持った医師、技師等のスタッフをそろえることとなっており、ほぼ拠点病院と同じような体制がとれる病院であることが連携病院の施設基準であると聞いております。厚生労働省のホームページに要件が出ておりますが、中央病院では今のところその基準に達しておりません。  岡山大学の連携病院として中四国で十数病院は予定されていると聞いておりますが、これは発表されているわけではありません。残念ながら、中央病院は体制などが足りないところがあり、すぐに整備するというわけにはまいりませんが、ぜひともゲノム医療の香川県の拠点となりますよう整備をしていきたいと考えております。 尾崎委員  がんセンターは愛媛県にありますが、がんゲノム医療の中核拠点病院は全国で11施設ですが、中四国では岡山大学しかありません。県立中央病院におきましては、経営などいろいろな課題がありますが、トップレベルの医療を受けられる病院として頑張っていただきたいと要望して、質問を終わります。 三野委員長  以上で、健康福祉部及び病院局関係の質疑、質問を終局いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) 三野委員長  御異議なしと認め、健康福祉部及び病院局関係の質疑、質問を終局いたします。  本日は、これをもって散会いたします。 Copyright (c) Kagawa Prefectural Assembly Minutes, All rights reserved....