香川県議会 2017-09-01
平成29年［９月定例会］環境建設委員会［環境森林部、水道局］ 本文
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都築委員長 これより、質疑、質問を開始いたします。
松原委員 まず１点目、１１月１９日まであと１か月少しというところまで迫ってまいりました
全国育樹祭は、現在、
国土緑化運動の中心行事として植樹祭とセットで開催されています。植樹祭において
天皇皇后両陛下がお手植えされた樹木に対して、育樹祭でお手入れするということで、毎年、全国各地で行われていますが、４１回目の今回が香川県での開催ということになりました。
思えば、昭和６３年にこの香川県で植樹祭が行われたとき、ヒノキと
クロガネモチが
天皇皇后両陛下よりお手植えされました。
クロガネモチは三木町の町木でもあります。
今回、４１回目の育樹祭が行われますが、その式典においては
皇族殿下に御臨席いただき、樹木のお手入れをいただくということに加えて、殿下からのお言葉をいただき、それと合わせて、緑の少年団の
活動発表が行われるということです。そのほか、３つの
アトラクションが準備されていると伺っております。
その中の
メーンテーマアトラクションについて、今回、我々
自民党香川県政会の
代表質問で内容等お伺いしたところですが、まさしく名前のとおりメーンとなる
アトラクションということで大変興味深いものでありますし、また、その効果も期待されるところです。
そこで、
代表質問の際にその
メーンアトラクションの概要についてお聞きしたのですが、ここでは、その
アトラクションの流れも含めた具体的な内容についてお伺いをしたいと思います。
それともう一点、
イノシシ対策についてお伺いしたいと思います。
６月議会の委員会において、
イノシシ等有害鳥獣対策ということで、昨年度の
捕獲実績をお伺いしました。その際に部長から、狩猟による捕獲と市町が実施する
有害鳥獣捕獲、それと県が主体となって行う
捕獲事業を合わせて、昨年度は、
イノシシが１万２１１８頭、
ニホンジカが１，５２７頭、ニホンザルが７０８頭ということで、
イノシシと
ニホンジカについては過去最高であったという答弁でした。特に、
イノシシにおいては、県が現在策定しております「
イノシシ第二種
特定鳥獣管理計画」の中の
年間捕獲目標頭数の１万２０００頭を前倒しで達成したということでもありました。
そこで、今回、
イノシシに特化してお聞かせいただきたいと思います。
イノシシは、昨年度は一昨年前と比べて約１，７００頭も
捕獲頭数が増加したということでありましたが、これは、市町初め各関係団体と連携して行っている狩猟期間の通年化や
狩猟免許所有者の増加、狩猟者の技術の向上というところで、担当部として大変積極的に行ってきたことの実績であると私自身認識しています。
これから秋にかけて、食べ物もおいしくなってきます。それは
イノシシも同じであり、農作物の被害がふえてくるものと思われます。それと比例して、市街地に出てくる
イノシシもふえると考えられますので、そのあたりの
イノシシ対策を行っていかなければならないと思いますが、今年度の
イノシシの
出没状況はどうなっているのかということとあわせて、昨年度に引き続き、また今年度もその捕獲には積極的に取り組んでいると思いますが、今年度の県主体の
捕獲事業の
取り組み状況等をお聞かせいただきたいと思います。
中村環境森林部長 まず、
全国育樹祭についてですが、委員御指摘のとおり、
メーンテーマアトラクションは、御参加の皆様に楽しんでいただくとともに、式典を印象深いものにする上で重要なプログラムであると考えております。
メーンテーマアトラクションは、「響け！“みどりの交響詩”」をテーマに、３つのシーンで構成し、シーン１「交響詩『里山里海』」では、香川の特徴的な
自然環境や気候風土のすばらしさを表現します。シーン２「交響詩『讃岐讃歌』」では、特徴的な
自然環境と調和しながら、香川の暮らしや伝統的な文化、芸術が育まれてきたさまを表現します。シーン３「人とみどりの交響詩」では、人と森のかかわりを未来へつなげ、森を含む豊かな
自然環境を次世代へ引き継いでいくことを表現したいと考えております。
次に、音楽については、本県出身の音楽家、岡野弘幹氏に音楽監督をお願いし、本育樹祭の
オリジナルの楽曲を作曲していただいております。
シーン１では、
サヌカイトの響きを中心に香川の自然の音も取り入れて太古の風景が浮かんでくるような響きを奏でるもので、小松玲子氏による
サヌカイト演奏に、岡野氏による古木でつくられた笛、ネーティブアメリカンフルートの演奏などが重なる叙情的な曲調となっております。
シーン２では、ピアノやドラムなども加わり、音の厚みを増したテンポのある曲調で、瀬戸内海を渡ってきた多様な文化がどんどん膨らんで一つになっていくイメージを表現します。
シーン３では、シンセサイザーや和太鼓なども加わってさらに厚みのある重厚な音で、もっと雄大に、大空を飛ぶ鳥のような目線で香川の森と人々との営みを表現し、太古から未来まで続く輝きある香川独自の交響詩を目指すといったコンセプトの楽曲になっており、各シーンのテーマを表現することになっているものと考えております。
また、川井郁子氏に朗読していただく詩も本
育樹祭オリジナルのものであり、各シーンに合わせて、「讃岐の自然の豊かさ」、「森とともに育まれた讃岐の文化」、「森とともにある豊かなふるさと」といった
メッセージが伝わるものにしたいと考えております。
加えて、会場に設置した
大型モニターに映し出す各シーンの
メッセージにふさわしい香川の自然、暮らしや文化・芸術などの映像を織りまぜながらシーンを展開させていきます。
そして、シーン２から地元のバレエ・
ダンス教室のメンバーによる
創作ダンスが加わり、クライマックスでは
森づくり活動の後継者などによる「誓いのことば」を、
アトラクションと一体となった形で発表するといった独自の演出により、本育樹祭に込めた
メッセージをより印象的に発信できるよう工夫を凝らし、参加される皆様の印象に残る
アトラクションにしたいと考えております。
式典における
メーンテーマアトラクションは、開催地の個性や魅力を発信できるものでありますので、香川らしさを盛り込んだ印象に残る
アトラクションとなるよう準備を進めてまいります。
委員御質問の１点目の今年度の
イノシシの
出没状況についてであります。
きのうまでの
出没件数は９２件、うち８７件が市街地となっております。昨年度の９月末時点の
出没件数１０７件と比べると１５件減少しております。また、
人身被害は、現在のところ発生しておりませんが、これからの季節は
イノシシの
出没頻度が
例年ピークを迎えることから、予断を許さない状況と認識しております。
御質問の２点目の
県捕獲事業である「
指定管理鳥獣捕獲等推進事業」については、今年度も市町の要望に基づき、市町の実施する
有害鳥獣捕獲では対応が困難な
市街地周辺や島嶼部等において実施することとしており、実施市町については、高松市、土庄町、小豆島町、直島町、琴平町、まんのう町の６市町となっております。特に、今年度は期待する成果が異なると考え、高松市とそれ以外の５町を分けて発注して、
事業効果を高めることとしております。
具体的には、高松市内で昨年度、市内の繁華街等において
イノシシが出没したほか、
人身被害も発生したことから、非常に緊急性が高く、確実に捕獲し、市街地への出没を抑制する
市街地対策を中心とした捕獲として、出没の原因となっている可能性が高い屋島や牟礼、
石瀬尾山塊において先行して実施しており、順次
イノシシの
出没頻度が高い地域を優先的に実施しています。
なお、８月２２日からの
捕獲事業の着手は、昨年度よりも早くなっているところであります。
また、高松市以外の５町では、点在する複数の島や町で
交通アクセスの乏しい地域において捕獲する郊外型の捕獲とし、９月中旬から
イノシシの
出没頻度が高く、なかなか
有害鳥獣捕獲等では十分な捕獲圧をかけられていない奥山などにおいて順次事業を開始しており、被害情報をもとに、痕跡等を確認しながらわなを設置しているところであります。
これまでの
県捕獲事業における
捕獲頭数は、高松市の屋島・牟礼地区を中心に２５頭となっております。
松原委員 １つずつ再質問させていただきたいと思います。育樹祭については、今回、緑の少年団が県内各地から大勢参加され、活躍の場も多いということですが、県民総参加で取り組む
森づくりにおいては、全世代で取り組むということが大変重要ではないかと思っているところです。そうした若い
子供たちが参加することによって、
森づくりに対する興味を持ち、また、一番重要なテーマであろう、次の世代につないでいくという点では大変重要ではないかと思っております。
そこで、今回の育樹祭における緑の少年団の参加状況とその少年団の
子供たちが式典でどのような役割を担っていくのか、お伺いしたいと思います。
中村環境森林部長 第４１回
全国育樹祭が、県民総参加の
森づくりを一層推進する契機となるものにしていきたいと考えております。次代の
森づくりを担う緑の少年団には積極的に参加いただくよう働きかけてきたところであり、県内１１市町から１７団、約４６０名の
子供たちが参加する予定であります。
緑の少年団には、
皇族殿下御着時の御先行や
皇族殿下のお手入れの介添えをお願いするほか、開会に当たっては国旗、県旗、
国土緑化推進機構旗の３旗の入場とともに全員で入場行進して開会を盛り上げていただきます。さらに、他県からお招きした緑の少年団へ
本県ゆかりの樹木の苗木を送る「みどりの贈呈」や
大会会長等が
育樹活動を行う際の介添えもお願いいたします。
また、式典では、緑の少年団による
活動発表も行われることになっており、今回は昨年８月に開催した香川県緑の
少年団活動発表大会で最優秀賞を受賞した土庄町の美島緑の少年団に
活動発表をしていただくことにしております。
第４１回
全国育樹祭が、参加していただく緑の少年団の
子供たちにとってすばらしい思い出となって、その思い出とともに
森づくりの大切さを永く心に刻んでもらえる契機になればと考えているところであります。
松原委員 ぜひお願いいたします。１１月１９日に向けての準備が、これから大詰めを迎えてくるのだと思いますが、この香川県での開催ということで、香川らしい特色を出せるような育樹祭にしていただきたいと思います。
次に、
イノシシ対策について、県主体の
捕獲事業についても積極的に行っているところであります。今後、
イノシシを減らしていくためには、そうした効果として、着実に
捕獲頭数をふやしていかなければならないと思います。そのために狩猟者の数や技術の向上というところが重要になってくるかと思いますが、その
取り組みについて再度お伺いしたいと思います。
中村環境森林部長 委員御指摘のとおり、
イノシシの
捕獲頭数を着実にふやすためには、
有害鳥獣捕獲の中心的な担い手である狩猟者の確保・育成が重要と考えております。
狩猟免許所持者の状況は、これまでの
狩猟免許試験回数の増加などの
取り組みを行った結果、年々所持者が増加しており、９月１５日現在の
狩猟免許所持者数は２，０６５名となっています。過去最低であった平成２１年度と比べると７４０名増加しておりますが、今後、一層
狩猟免許所持者の増加と狩猟者の
捕獲技術等の向上に向けて積極的に取り組んでいきたいと考えております。
このため、
狩猟免許試験受験者の一層の利便性を高めるために、昨年度、県庁や小豆島町
農村環境改善センターにおいて、計７回実施した試験の回数や受験会場の拡大を検討しているところです。
また、若手の狩猟者の確保を一層推進していくためには、一般的にはなじみの少ない狩猟の魅力を知っていただき、関心を持っていただくことが重要と考えており、今年度は狩猟に興味のある若者を対象に、ハンターの目線で里山を散策し、けもの道の見分け方や
狩猟模擬体験を通じて狩猟の魅力を体験できる
狩猟フィールド体験入門講座を初めて開講するなど、
狩猟免許所持者の増加に努めることとしております。
さらに、狩猟者の技術の向上の
取り組みについては、
猟銃初心者安全管理講習会や
イノシシ捕獲技術講習会、自家消費のための
捕獲個体解体技術講習会等を引き続き実施するなど、狩猟者の捕獲及び
解体技術の向上に一層努めてまいります。
さらに、
市街地等に出没する
イノシシ対策の強化と着実に
イノシシの捕獲数をふやしていくために、
イノシシの捕獲等に従事する
鳥獣被害対策実施隊の
捕獲従事者に対して、
捕獲技術等の向上を目的として、
イノシシの出没が急増する１０月末に、「
イノシシ捕獲及び保定
技術向上研修会」を小豆島含む県内３会場において開催を予定しているところであります。
松原委員 順次、
イノシシの対策も行っているようですが、現在、策定しております「
イノシシ第二種
特定鳥獣管理計画」の指針に沿って、引き続き対策を進めていってほしいと要望して終わります。
最後の３点目の質問になりますが、水道局に、ことしの夏の
渇水対策についてお聞かせいただきたいと思います。
本県の主な水源である
早明浦ダムで貯水された水が池田ダムを介して、
香川用水を通って県内の工業用水、
水道用水、そして農業用水に導水されております。
香川用水は、昔から悩まされてきた本県の
渇水状況が改善されるということで完成したのですが、御承知のとおり、近年になって、少雨が続く年があるなど、
地球環境が変わってきていることが原因しているのではないかと思いますが、依然として渇水には悩まされているところであります。
そうした中、昨年に引き続いてことしも
取水制限が行われたところでありますが、少しその経緯をお話しさせていただきます。６月１７日から第１次の
取水制限が開始されました。５月ごろからだんだんと雨量とともに貯水率も下がってきて、この第１回目の
取水制限が開始されました。
その後、８月７日、台風５号が来たおかげで、まとまった雨が降り、一時、８０％を上回るまで回復したのですが、
全面解除には至りませんでした。それから再び低下し始めて、９月２日には貯水率６０％程度になったということで、第１次
取水制限が再開されました。９月８日には、貯水率が４５％程度となったということで、第２次
取水制限が開始されました。
そういうことで
取水制限が続いていたのですが、先日の台風１８号の影響で貯水率が平年並みの８０％台まで回復し、１９日に
取水制限が
全面解除になったのがこれまでの経緯であります。
香川用水は、本県の
水道用水の約５割を担っているということで、大変重要な
ライフラインでありますが、供給する機関としてしっかりと
取り組みをして、この重要な
ライフラインの確保に努めていかなければならないところであります。そこで、まず、今夏の渇水について、県水道局としてどのような対応を行ってきたのか、お聞かせいただきたいと思います。
岡田水道局長 委員御指摘のとおり、ことしの５月から
早明浦ダム上流域の降雨が平年並みの５割から６割と少なかったために、６月１７日から昨年に続き
香川用水の
取水制限が行われました。この
渇水対応に当たっては、一市町たりとも断水にならないようにすることを基本として対応しております。このため、市町への説明会を開催し、
早明浦ダムの貯水率や今後の水位等について情報を提供するとともに、市町の
対応状況等について確認しながら、市町と協議して対応を図ってきたところであります。
具体的に時系列で申し上げますと、
早明浦ダムの貯水率が６０％程度となった６月１７日からの第１次
取水制限では、
早明浦ダムからの取水が２０％カットされましたが、各浄水場での水の運用を小まめに調整することなどにより、市町への給水を制限することなく対応することができました。また、各市町においても節水に努めていただき、
自己水源の活用も含めて、全体として必要な量の
水道用水を供給することができました。
その後、台風による降雨により一時的に
取水制限の解除もありましたが、貯水率が４５％程度となった９月８日からの第２次
取水制限では、
早明浦ダムからの取水は３５％カットされました。このため、県から各市町に対して
水道用水を
契約どおりに供給できないということで、市町と協議した上で一律５％の
給水制限を実施いたしました。この
給水制限に合わせて、市町においては
減圧給水など節水への
取り組みの強化や
自己水源の活用を図っていただくことにより、結果として県民の皆様の生活への影響を回避することができました。
また、県民の皆様への節水のＰＲとしては、市町とも協力しながら、看板や横断幕、公用車への
ＰＲ用マグネット板の設置、ホームページの活用等を実施したところです。
その後、
早明浦ダムの貯水率の一層の低下に伴い、９月１１日に
吉野川水系水利用連絡協議会が開催され、
早明浦ダムの貯水率が３０％になったときから取水を５０％カットするという第３次
取水制限が提案されました。このため、水道局では、県と市町で構成する
香川用水調整池運用連絡協議会を９月１５日に開催し、市町の県水の必要量と
供給可能量の差を宝山湖からの取水で補うこととして、１日当たり３万２００立方メートルを取水するということで、市町との協議・調整を行いました。
しかし、９月１７日に四国に上陸した台風１８号の降雨によって
早明浦ダムの貯水率が回復して、１９日に貯水率が７６．４％となり、
取水制限が
全面解除され、宝山湖を活用するまでには至りませんでした。
その後、降雨は少ないものの、本日０時現在の貯水率が８６．０％、直近のこちらへ来る前に調べたところの９時現在では８５．９％、平年並みでは８６．９％ですから、ほぼ平年並みの貯水率を維持しているというところであります。
渇水対応に当たっては、各家庭や事業所に直接水道水を供給している市町との連携が重要であります。来年度からは、県と市町の
水道事業者が統合された企業団で県内の
水道事業を運営していく予定であり、従来よりもより一層連携がしやすくなってきます。そのメリットを生かしながら、
渇水対応にはより的確、効果的に取り組んでいきたいと考えております。
松原委員 順次の
渇水対策を行ってきたということですが、再質問を１点だけさせてもらいたいと思います。先ほどの局長の答弁にありました、平成２１年に運用開始された宝山湖について、今回、第３次
取水制限に合わせて、宝山湖からの供給が一時検討されたということでありました。その宝山湖の現在の運用方法や、これまでの
運用実績についてお聞かせいただきたいと思います。
岡田水道局長 宝山湖の運用に当たっては、市町における
減圧給水などの節水の強化や
自己水源のより一層の活用を行っても、なお不足する水量を補給することにより断水を回避するということを基本としております。補給する水量については、県と受水市町で構成する
香川用水調整池運用連絡協議会の場において調整協議した上で県が決定し、宝山湖を管理しております
水資源機構に補給を要請するという手順になっております。
これまでの
運用実績について、宝山湖は平成２１年４月から運用、管理を開始しておりますが、平成２１年や２５年の夏渇水において第３次
取水制限時から使用いたしました。具体的には、平成２１年には６月２２日から７月２２日までの延べ２６日間で約７４万立方メートル、平成２５年には８月１９日から９月１日までの１４日間で約３５万立方メートルを補給しているという
運用実績があります。今後とも、引き続き本県の貴重な水源である宝山湖を有効に活用して渇水に対応していきたいと考えております。
松原委員 恐らく、今後もこの渇水という点においては悩まされ続けていくと思っておりますが、今回の
取水制限も６月１７日から９月１９日と、３カ月以上続いたということでありました。そんな中、来年４月から８市８町との間で
水道事業体、広域化を図るということで新たな企業団として
事業開始が行われますが、我々
香川県民にとっては本当に重要な水でありますので、確保にはしっかりと努めて、引き続き運営、運用をよろしくお願いしたいと思います。
岡野委員 私からは３点質問をさせていただきます。
まず、「創エネ」について質問をさせていただきます。今議会で松本議員の
代表質問の
省エネルギー対策の推進についてという質問に対して、知事が、
省エネ県民運動「省エネみ
らいプロジェクトかがわ」のさらなる推進や
省エネ相談会、
事業所向け省エネ講座、また、事業所における
省エネ対策として、一定規模以上の事業所に対する
地球温暖化対策計画の作成、報告、公表制度の適正な運用を図るため、対象となる事業所への現地調査や助言を行うとともに、今年度から新たに
中小企業等に対して
エネルギーに関する専門家を派遣し、
エネルギー使用の現状把握や課題の洗い出しを行うなど、
中小企業などにおける
省エネルギーの
取り組みを促すように支援しており、引き続き事業者に対し積極的に働きかけていくという御答弁をされました。
それで、省エネもすごく大切な話ではあるのですが、今は
エネルギーの地産地消「創エネ」の
取り組みを進めている自治体が多いわけです。非常時にも対応でき、
地球環境にも優しい新たな
電力供給モデルについて、我が県においても積極的に取り組んでいくべきではないかと思うのですが、部長のお考えをお聞かせください。
中村環境森林部長 太陽光発電システム等で
エネルギーをつくり出す、いわゆる「創エネ」については、
地球温暖化防止対策はもとより、
エネルギーの安定供給の観点からも重要であると考えております。そのため、本県においては、日照時間が長いという特性を生かして、特に
太陽光発電を中心とした
再生可能エネルギーの
導入促進を進めているところであります。
具体的には、平成２３年度から
住宅用太陽光発電の
導入促進のため補助制度を創設し、１キロワット当たり２万円、上限４キロワット８万円の直接補助を行っており、昨年度末現在での県内の
住宅用太陽光発電設備の設置実績は２万２８３５件となっております。香川県
環境基本計画において、
住宅用太陽光発電設置件数に関して、平成３２年度末現在で３万件を目標として導入を促進しており、県としては
固定価格買い取り制度の動向等も注視しながら、引き続き
太陽光発電システムの導入に補助をしてまいりたいと思っております。
また、県では、今年度より、香川県
環境保全公社に
省エネ相談地域プラットフォームを開設し、
省エネ対策に取り組もうとする
中小企業や
個人事業主に対して
エネルギーの専門家を派遣し、設備の導入や更新などに関するアドバイスを行い、事業所の自主的な
省エネルギー対策の
取り組みが進むように支援を行っているところであり、これは
創エネ対策にもつながるものと考えております。
また、香川県
地球温暖化対策推進計画においても
再生可能エネルギーの導入を促進しており、
太陽光発電の
導入促進や
エネルギー源の
多様化等を進めているところであります。
今後とも、
太陽光発電を中心に
再生可能エネルギーの導入を促進するとともに、
エネルギー源の多様化を図ることは重要であると考えておりますので、水素やその他の
再生可能エネルギーについても、
技術開発等の情報収集や情報提供を行うなど、導入が促進されるように取り組んでまいりたいと考えております。
岡野委員 省エネに対する県民の皆さんの意識というのは、子どもも含めて随分変わってきているようには思いますが、
太陽光発電と創エネというのがいまいち県民の中できちんとリンクはされてない感じを受けており、それに加えて、自分の家庭で電気を賄うというよりも売電といった考え方など、県民の意識がまだまだかと思います。
そして、特に先ほど最後のほうに答弁していた企業の
取り組みがまだまだおくれていると思っています。経済活動の中で創エネにつながるような開発や、商品研究等がまだまだ香川県の企業で起こっていないのではないかと考えており、家庭だけにとどまらないよう
創エネ対策をもっと推進していくべきではないかと思っています。
２番目の質問のコージェネレーションの推進について、先ほど答弁していました水素を使って電気と熱を同時につくり出し、それぞれを給湯や電気に利用することは大変効率的だと考えますが、県として
取り組みをどのように進めていくおつもりですか。
中村環境森林部長 家庭用燃料電池については、御質問にもありましたように、都市ガスやＬＰガス等から水素をつくり、その水素と空気中の酸素の化学反応によって発電をするものです。また、その際に発生した熱を利用して給湯などに使うことができますので、電気と熱の両方が使用できる、いわゆるコージェネレーションと呼ばれるものであります。
家庭用燃料電池は、化学反応により直接電気と熱を発生させることや分散型電源のための送電のロスが少ないこと、電気に加えて熱を有効に利用することなどにより、総合
エネルギー効率が非常に高くなっております。家庭においてこうした
エネルギー効率の高い家庭用燃料電池を設置して電力と熱の両方を有効活用することで、ＣＯ２排出量の削減や
省エネルギーの促進につながると考えられています。
家庭用燃料電池については以上のような考え方に立っております。
岡野委員 それに対する支援はどのように考えていますか。
中村環境森林部長 国において家庭用燃料電池の導入に対する補助が行われており、現在のところ、県からの補助は考えておりませんが、今後の国や他県の動向を注視して検討していきたいと思っております。
岡野委員 他県や他自治体においては積極的に支援をしている自治体もありますので、本県でもぜひ積極的に進めていただきたいと思います。
それと、家庭用燃料電池にとどまらず、企業や自治体みずからがコージェネレーションに積極的に取り組むという事例もたくさんあり、そういうもののコンテストみたいなものが５年以上行われているのですが、香川県からはエントリーされた例が過去にないということでありました。各県内自治体や企業がコージェネレーションに積極的に取り組めるような事例等の紹介をするなどして、県からの働きかけをもっとしていくべきではないかと思っていますが、いかがでしょうか。
中村環境森林部長 先ほど御説明しましたコージェネレーションですが、これは企業においては、原動機等によって電力と熱を供給するシステムとなっており、総合
エネルギー効率が非常に高くなっております。工場や病院等の事業所等にコージェネレーションを設置して、電力と廃熱の両方を有効利用することで、ＣＯ２排出量の削減や
省エネルギーによる経営改善につながるものと考えられます。
県としての
取り組みについては、こうしたことから、コージェネレーションの導入を初めとする
省エネルギー対策に取り組もうとする
中小企業や
個人事業主に対して、県では今年度より
省エネ相談地域プラットフォームを開設して、設備更新などによるコージェネレーションの導入を検討する事業者に対して
エネルギーの専門家を派遣し、設備更新計画の検討や、国等の補助金の活用に関するアドバイス等を行い、事業所の自主的な
省エネ対策の
取り組みが進むように支援をしているところです。
また、国において、コージェネレーションシステム等の省エネ効果の高い設備の導入に対する補助が行われており、知事が委員長をしている全国知事会
エネルギー政策特別委員会において、国に対してコージェネレーションシステムの導入に対する支援を継続・強化することを要望したところであります。
県内企業のコージェネレーション導入に関する事例紹介等がコンテストに応募された例がないということですが、高松商工会議所と共催で年２回開催している事業所向け
省エネルギー講座において、県内事業所の省エネの優良事例を紹介しているところであり、コージェネレーションの導入事例なども、今後、そういった中で紹介していくことを検討していきたいと思っております。
それから、自治体についても必要であれば情報提供を積極的に行っていきたいと思っております。
今後も、導入が促進されるように、コージェネレーションに関する情報収集や情報提供、専門家による側面的な支援、国への要望などに取り組んでまいりたいと考えております。
岡野委員 今回の佐伯議員の
代表質問にあった企業の設備投資等への支援ですが、先ほど言っていたコージェネレーションなどのシステムを企業が取り組もうとか、病院が取り組もうという場合はこの対象になるのですか。
中村環境森林部長 コージェネレーションについては、国からの支援があります。商工労働部の関係になりますが、県で
省エネルギー設備等の導入に対して支援をしており、燃料電池システムや自家消費を目的として導入する自家発電設備に対して補助を行っているところであります。
岡野委員 先ほど冒頭にも申しました
エネルギーの地産地消や非常時の対応ができていれば安心できますし、県民生活により大きな影響を与えることだと思っておりますので、ぜひ、省エネとともに創エネを県民のみんなが一緒に認知できるような仕組みにしていっていただきたいと思います。要望です。
３番目にＳＤＧｓについてお伺いをいたします。
ＳＤＧｓとは、平成２７年に国連で持続可能な開発のための２０３０年アジェンダとして採択をされたものです。この中で、持続可能な開発目標ＳＤＧｓは１７の目標が示されており、気候変動への対応や持続可能な消費と生産、そして海洋資源の保全、森林管理、生物多様性などといった環境に関する項目について多く見受けられているところです。そして、２０１９年をめどに最初のフォローアップが実施される予定となっています。
県民の皆さんは余り耳にしてないのではないかと思っているのですが、ＳＤＧｓのビジョンは持続可能で強靱、そして誰ひとり取り残さない経済、社会、環境の統合的向上ということであります。政府も特に企業活動の中においてＳＤＧｓを取り入れてもらうところに力を注いでいるということで、政府もこのＳＤＧｓについては自治体にも企業にも
取り組みを求めているところであります。そして、自治体によっては、このＳＤＧｓを基本計画の柱に置いて政策的に総合的に
取り組みを進めているところもあるわけですが、まず部長にＳＤＧｓについての認識についてお伺いをしたいと思います。
中村環境森林部長 委員の御質問にもありましたように、ＳＤＧｓとは持続可能で強靱、そして誰ひとり取り残さない経済、社会、環境の統合的向上をビジョンとして、全ての人が平和と豊かさを享受できることを目指したもので、内容としては気候変動や経済的不平等、それからイノベーション、持続可能な消費など、幅広い分野の目標が盛り込まれているものであり、私としては目標達成にはさまざまな分野の課題を関連づけて取り組む必要があるのではないかと考えており、また、持続可能な開発は今後、ますます重要になってくるのではないかと考えております。
岡野委員 これをなぜこの環境建設委員会で取り上げているかということですが、先ほどの創エネやコージェネレーションと連動しており、このＳＤＧｓの中では、多くの環境に対する
取り組みや、企業活動の中に環境に対する開発を進めること、イノベーションを起こしてほしいこと等が多く盛り込まれているため、環境森林部がそのことに真剣になって取り組む必要があると思い、ここで取り上げているのです。２０１５年に採択されてから本県が取り組んだことはありますか。
中村環境森林部長 ＳＤＧｓへの県の
取り組みについて、これまでＳＤＧｓというのを前面に出して取り組んできたということはありませんが、いろんな計画を持っており、ＳＤＧｓの目標と同じ方向を向いていると考えております。
岡野委員 そうなのかもしれないのですが、職員の皆さんの中に、根底にそういうマインドがあるかどうかという話なのですが、それについてはどうでしょうか。
中村環境森林部長 最近、よく報道等でも耳にする言葉ですので、個々の職員もＳＤＧｓについて、ある程度知っているものとは思いますが、実は、私もＳＤＧｓというのを深く知っているということではなく、今回いろいろ勉強させていただいたことであります。したがって、本当にＳＤＧｓについて真剣に取り組んでいくという職員がいるかどうか、これは不明でありますが、今後、必要となるとは思います。
岡野委員 ８個の優先課題と具体的施策がＳＤＧｓの中にあるわけですが、１つ目にあらゆる人々の活躍の推進、そして２番目に健康・長寿の達成、そして３つ目に成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション、４番目に持続可能で強靱な国土と質の高いインフラの整備、５番目に省エネ・
再生可能エネルギー、気候変動対策、循環型社会の構築、６つ目に生物多様性、森林海洋等の環境の保全、７つ目に平和と安全・安心社会の実現、そして８つ目にＳＤＧｓ実施推進の体制と手段となっています。
そして、最後の質問ですが、今回の佐伯議員の
代表質問と松本議員の
代表質問の中に、それぞれ香川県産業成長戦略の見直しについてと、地域未来投資促進法に基づく新たな基本計画の策定についての質問がありました。どちらも企業等の経済活動に対する目標だと思うのですが、その中にぜひこのＳＤＧｓの観点を盛り込むべきだと私は思います。県の産業部門の中にそういう発想があるかどうかということですが、環境問題がこの中に多く取り上げられているわけですから、ぜひ、環境森林部のほうからそういう視点を盛り込むということを進言する、助言をするというようなことがあってもよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
中村環境森林部長 御質問のうち、香川県産業成長戦略については、本県経済の持続的な発展を図るための産業振興の指針として策定されているものであり、現在、商工労働部において見直しが行われております。
それから、香川県成長ものづくり分野等における基本計画については、国の税制優遇措置を受けるために作成されるもので、既に国へ申請したということを伺っております。香川県産業成長戦略の見直しについては、成長のエンジンとなる分野として
エネルギー環境関連分野があり、この中の具体的施策として、
再生可能エネルギー等関連産業の育成やバイオマス、リサイクル関連の技術開発支援といった環境にも関係した分野が見受けられることから、商工労働部と、この点連携を図ってまいりたいと考えております。
岡野委員 もともと連携はしているのかもしれないのですが、これから知事の答弁にもあった成長のエンジンとしてこの計画をつくっていくということでした。国がこれだけビジョンを出しているということは、国の成長のエンジンの中に環境対策、環境問題、環境製品の開発等が入っているということだと思うので、ぜひ、これに乗りおくれないような計画をつくっていただきたいと思いますし、各分野が一緒に取り組むことによって目標達成に近づいていくと思うので、ぜひよろしくお願いしたいということを申し上げて、質問を終わります。
高木委員 まず、ヒアリの対応について質問させていただきます。
本年６月、南米原産で強い毒を持つ特定外来生物であるヒアリが兵庫県尼崎市内において国内で初めて確認されて以降、全国の港湾を中心に相次いで確認されました。８月には、岡山県の水島港において中四国で初めてとなるヒアリが確認され、その後、広島港、そして岡山県笠岡市でも確認されたことから、本県にいつ入ってきてもおかしくない現状ではないかと思います。また、ヒアリの発見場所は、港湾内だけでなく、笠岡市ではコンテナから搬出され、内陸部の搬入先の事業者の敷地内で積み荷を開封した際にアリ１匹が発見されており、もはや積み荷の運搬に伴う内陸部への拡散が危惧される状況にあると思います。
国によると、ヒアリは極めて攻撃的で、刺されると強い毒による痛みやかゆみ、発熱、じんま疹、激しい動悸等の症状が引き起こされ、アレルギー性のショックで昏睡状態に陥ることもあるとのことで、ヒアリに対する不安が高まっているのが現状ではないかと思います。
そこで、質問ですが、県民の方が疑わしいアリを発見した場合にどのようにしたらいいか、また、市町初め関係機関とも、より連携を強めていく必要があると考えますが、県の対応状況についてまずお聞かせください。
中村環境森林部長 委員御指摘のように、ヒアリが本年６月に初めて確認されて以降、これまで１１都府県で１９事例が確認されております。多くは中国の港から運ばれたコンテナ内やコンテナヤード周辺で発見されております。
県民の方などがヒアリと疑わしいアリを発見した場合の対応については、県のホームページにより注意喚起をしています。具体的に、まず１点目は、ヒアリは強い毒を持つためさわらないようにしてくださいということ、２点目は、個体は市販のアリ用殺虫剤で駆除は可能ですが、刺激しないように気をつけてくださいということ、３点目は、発見したアリは駆除した上で、日時、発見者、発見場所及び発見時の状況について、できる限り写真の画像を添付の上、香川県みどり保全課または環境省高松事務所、もしくは９月８日に環境省が開設した「ヒアリ相談ダイヤル」に御連絡いただくようにしております。
みどり保全課では、県民の方などから連絡があれば、可能な限りヒアリかどうかの簡易な確認を実施して、疑わしい事例は速やかに環境省高松事務所に通報することとしており、これまでのところ、３３件の連絡がありましたが、全てヒアリではありませんでした。また、土日などの休日につきましても対応しており、環境省高松事務所との連絡、連携体制も整えております。
それから、身近な相談窓口である市町、保健所に対しては、環境省から情報提供があるたびに速やかに情報の提供、共有化を図っております。
さらに、ヒアリに関しては、早期発見、早期駆除に向けて国、県及び市町の効果的な連携体制の強化、連絡等に対応する担当者の知識向上が不可欠であると考えております。こうしたことから、９月２１日にヒアリの初期対応に関する県及び市町担当者勉強会を開催し、環境省高松事務所の担当者からヒアリについての基礎知識を学ぶとともに、万が一ヒアリが発見された場合の国、県及び市町における初動対応等に係る連携体制についても確認しました。９月４日の中国四国の９県知事等が集まる中四国サミットにおいて、ヒアリの侵入、拡散防止対策を徹底するよう国に求める緊急決議を採択して、地方に対する技術的、財政的支援を行うことなどを強く要請したところであります。
高木委員 本当にヒアリを知らない方も多いと思うし、この前、宝塚で小学校５年生の男の子がヤマカガシと知らずに手でつかまえてかまれて、リュックの中に入れてまたかまれて、意識不明の状態になったケースがありました。ヒアリについても、今の部長の答弁を聞きますと、まず、ヒアリかどうかを知っていただくのが大切だと思います。強く感じたのは、窓口は県や環境省であるということでありましたが、やはり、地元市町や各支所にそういう情報を提供しておくことが大切ではないかと思っています。
ヒアリの相談などを行う方は不安な気持ちでいるので、身近な市町などに対する情報提供や県が可能な限り簡易的な確認を行うなど、ヒアリに関する相談等への対応の体制整備を行っていくと聞いて安心しましたが、県民の方々にはそのことが十分に周知されていないのではないでしょうか。私自身もこの場では聞きましたが、私の家に届いた市の広報には、そういう注意喚起はなかったと思います。
そこで、質問ですが、ヒアリに関して、今後も拡散が危惧されますので、県民の方に一層周知徹底を図っていただきたいと思いますが、今後の広報も含めた
取り組みについてお聞かせください。
中村環境森林部長 ヒアリについては、今後は、県民の方に対する正しい知識の普及が重要と考えており、ヒアリの特徴やヒアリと間違えやすい県内に生息するアリなどの説明、ヒアリと疑われるアリを発見した場合の連絡先、連絡方法、ヒアリに刺された場合の対応などを取りまとめたチラシを専門家の監修のもとに早急に作成して、市町、学校、港湾管理者及び荷役業者に配布するとともに、県のホームページにも掲載するなど、周知に努めていきたいと思っております。
それから、県の担当職員が小・中学校を中心に学校や地域など環境学習を行う出前講座である「環境キャラバン隊」においても、ヒアリに関する正しい知識を知ってもらうこととして、先日、高松市内の小学校において実施したところであり、こちらも引き続き実施していきたいと思っております。
さらに、国内で実際にヒアリが確認されたのは、コンテナ内やコンテナヤードの敷地内、港湾地区周辺であり、水際での対策が最も重要なことから、港湾管理者や荷役業者等に対して、ヒアリの専門家による具体的なヒアリの習性など生息調査等に生かせる知識習得のための勉強会を早急に開催し、早期発見、早期駆除に向けた対応力の強化を図ることとしています。県内ではこれまでヒアリは発見されておりませんが、万が一、ヒアリであると確認された場合は、先日のヒアリの初期対応に関する勉強会において初動対応を確認したところですので、環境省の高松事務所及び市町と連携して速やかな駆除等を実施するとともに、不安な場合の問い合わせ先等について県民の方などへの周知徹底を図ってまいります。
高木委員 ぜひやっていただきたいと思います。今、これと同じような現象があるのがジャンボタニシです。四、五年前までは我が家の近くでは見なかったのですが、今はたくさんいて、薬をまかなければ結構な被害が出ているのが現状です。これもヒアリと同じ南米のほうから食用で輸入されたのが、結局普及しなかったのです。それが池の水等を通じて蔓延しているのが現状ですが、このヒアリもそうならないようお願いしたいと思っております。
今月２４日の四国新聞に、「ヒアリ：世界の対策は」の表題で「ＮＺ迅速な対応で根絶」、「米国、定着を許し巨額損失」、「脅威の繁殖力、日本は岐路に」の言葉とともに、女王アリは１日２，０００個の卵を産み、アメリカでは１９３０年代に侵入して、５月時点で全米５０州のうち１４州とアメリカ自治領プエルトリコに生息、南東部５州ではほぼ全域に蔓延している。ヒアリによる農作物被害や人的被害に伴う医療費などで年間約５０億ドル、日本円で約５６００億円の経済損益が出ていると推計しているという記事がありました。日本はここまでいかないと思いますが。また、オーストラリアでは２００１年以降たびたびヒアリが見つかり、政府は今年７月、根絶に向け、今後１０年間、日本円で約３６６億円を投じる決定をした。ニュージーランドは２００１年、オークランド空港でヒアリが発見されて以来、粘り強い対策を３年間続け、政府は２００９年に根絶を宣言、費用は日本円換算により約７億円で済んだ。素早い対応の重要性を訴えるブリアンズさんは、「日本は早期に発見できた、ニュージーランドと同じシナリオが通用するのでは」と言っている。早期に発見された日本は、国と地域が連携して完全に撲滅するよう最善を尽くしていただきたい、という記事がありました。
日本はまだ防ぎようがあるときですし、これから人口も減り、社会保障がふえて、収入が減り、支出がふえる時代が来ようとしておりますので、こういうことを防ぐことによって無用の出費ができないようにお願いしたい。そのためには、早期発見に向けた
取り組みをお願いするとともに、今部長から答弁いただきましたように、県内でヒアリが確認された場合は、国、県、市町の連携のもと、迅速かつ適切な駆除対策を行うようお願いしたい。また、県民の不安を解消するために正しい情報の提供を教えていただいたとおり、各市町連携のもとにお願いしたいと思っております。
それでは次に、水道局に浄水場運転管理業務の委託について質問させていただきます。
現在、本県では給水人口が減少している中、経営の効率化を図り、将来にわたって安定的に水道水の供給を行うため、県水道局と直島町を除く８市８町で全国でも初めてとなる全県規模での水道の広域化が進められています。８月３０日には、香川県広域
水道事業体設立準備協議会の第７回の会合があり、県と参画する８市８町の市町長で水道広域化の指針となる基本計画が承認され、
水道事業の統合に向けた基本協定書に署名が行われたところです。県、市町の９月定例会では、企業団の設置議案を審議すると聞いており、来年４月の企業団の
事業開始に向け、また一歩前進したと感じています。
県水道局では、この広域化の
取り組み以外にも施設の更新、耐震化や創設期に採用した職員の大量退職に伴う技術の継承などに対応するため、浄水場の運転管理業務の民間委託を導入されています。民間委託を行っている県水道局の３浄水場のうち、西部、中部の２浄水場については、本年度から委託期間３年間の新たな契約が締結されました。また、東部浄水場では、今年度で契約期間が終了するため、来年度からの新たな委託契約に向けた対応が進められていると思います。
そこで、質問ですが、現在の３浄水場での委託業務の履行状況と、東部浄水場における来年度からの委託業者の選定の進捗状況についてお聞きします。
岡田水道局長 水道局では、浄水場の運転管理業務を民間の事業者に委託して、それによって生み出された人員を再配置することにより、水道施設の更新・耐震化対策事業や
水道事業の広域化に対応できる人材を育成するなど、執行体制の強化を図ることを目的に、平成２３年度から順次民間委託を導入しております。
具体的には、現在、水道局には４つの浄水場がありますが、２３年１０月から三豊市の西部浄水場に、２６年４月から琴平町の中部浄水場に、さらに２７年４月から高松市の東部浄水場に民間委託を導入してきております。
一方、４浄水場のうち、坂出市の綾川浄水場については、最も基幹的な浄水場であり、また、浄水場の運転や水質の管理に関する技術的な知識、経験は水道職員としての基本であり、運転管理業務の委託業者を指導・監督する上でも必要なことから、直営として残しております。
委託業務の具体的な内容としては、浄水場に委託業者の監督員を配置し、その指揮、監督のもと、浄水処理施設の運転操作、監視や水質管理、浄水場内外の施設の保守点検などの業務を委託しております。３浄水場ともに業務の実施状況は十分要求水準を満足するものであり、トラブルも発生しておらず、適切な管理業務が行われていると考えております。
次に、民間委託しております３浄水場のうち東部浄水場については、委員御指摘のとおり、今年度で委託期間が終了するということになっておりますので、平成３０年度以降の委託業者の選定をしなければなりません。委託期間については、これまで３浄水場とも３年間という期間でやってきましたが、
水道事業の広域化を行う中で、浄水場の運転管理業務の委託方法についても３１年度末に検討を行い、３２年度から新たな方法で委託する予定になっております。そこで、今回の委託業務期間については、３０年度から３１年度までの２年間としております。
選定に当たっては、これまでと同様に公募型プロポーザル方式により、委託料だけではなく、委託業務の遂行能力の信頼性や技術力なども評価し、浄水場の運転管理業務を確実に履行できる業者を選定するということにしております。
このため、入札参加業者からは、価格以外にも運転管理の体制や水量・水質面における異常時の対応、ヒューマンエラー対策、緊急時の応援態勢などについて技術提案書を提出してもらうようにしております。この入札参加業者からの技術提案などについては、外部有識者などで構成する運転管理業務事業者選定審査委員会を１１月下旬に開催して、意見もお伺いした上で、年内には新たな委託業者を決定したいというスケジュールで考えております。
高木委員 東部浄水場の新たな業者選定は順調に進められているようなので、引き続きスケジュールに沿った手続をお願いしたいと思います。
先ほどの答弁で、浄水場の運転管理についても広域化の中で検討を行うため、委託期間を３年間から２年間にするという答弁をいただきましたが、広域化後、どのようなことを検討しようとしているのかについてお伺いします。
岡田水道局長 水道事業の広域化の中では、運営の効率化を図るとともに、水源の一元管理や円滑な水融通を行うために、浄水場や水源施設についても広域的な観点から再編整備をするとしております。
設立準備協議会においては、この浄水場管理のあり方について、今年度、現状分析などの作業を進めております。その結果なども踏まえて、今後は企業団において、知事、市町長で構成する運営協議会や企業団議会においても御議論いただきながら検討していくとしておりますが、この検討については、危機管理面や、安全な水を安定して供給するという
水道事業本来の役割、目的を十分踏まえながら行われるものと考えております。
水道局としては、広域化後の浄水場の運転管理については、一部を民間委託することにより、人的資源を経営、施設運営などに集中的に配置して、より効率的、効果的な
水道事業を行っていく必要があると考えております。これまでの県水道局での民間委託の実績を踏まえて、積極的に議論に参加し、検討の中心的役割を果たしていきたいと考えております。
高木委員 最後に要望ですが、本当に日本の水道は安心して飲めておいしいと思います。私も１度ハイフォンで、うがいをしただけでも大変な目に遭ったことがあります。それを思うと、日本の水道はどこに行っても安心して飲めますので、この技術を醸成いただきたい。埼玉県では東南アジアに技術指導をしているところもあるみたいです。香川県単独では無理だと思いますが、今後もより一層、技術を向上させるように頑張っていただきたいと思っております。
浄水場の管理運転については、今までそれぞれの
水道事業体の考えのもとで個別に行われてきましたが、今後は広域化という新たな視点からどのような形で管理していくことが有効であるのか十分に検討していただき、安全な運転管理や渇水時の水融通などにより安定的に水道水を供給していただくことはもちろんのこと、コスト削減にも努めていただくようお願いしたいと思っております。
それとともに、一度布設した水道管は布設したその日から朽ちていきますから、これから人口が減るということ、給水人口も減るということは水道管の維持管理も大変になってくると思います。今後、その維持管理も大切だと思うのですが、私が常々思うのは、井戸水の飲めるエリアについては、そういう環境づくりを考えていただきたい。高松市においては水道管の通っていないところについては井戸水に対する補助も出しています。全県下どのような状況があるかわかりませんが、今後、そういうことを考えていただきたい。
愛媛県の西条市は水道がないらしいですね。ということは、物すごく行政コストが浮くのですね。なおかつ水もおいしい。ですから、私自身は井戸水の飲める環境づくりを、水道局を中心に、環境森林部であるとか、土木部に訴えて取り組んでいただきたい。そうしないと、香川県も今９７万の人口が２０６０年に６０万になるという推計で、毎年８，８００人ずつ減ります。県が取り組もうとしている施策が成功しても、２０６０年を７６万とすると毎年５，０００人減るのです。５，０００人ということは相当の利用者が減っていく話ですので、それを念頭に、今後、水道経営に取り組んでいただきますことをお願いして、質問を終わらせていただきます。
香川委員 まず、みどりの学校についてです。県土面積が狭い本県は県内全域が一日生活圏にあり、どこに住んでいても森林を初めとする緑と身近に触れ合うことができる環境にあります。緑は、私たちの生活環境を守り、また、暮らしの中に潤いをもたらすかけがえのない財産であることから、緑が身近にあることを生かし、暮らしの中に多様な緑との触れ合いを取り入れ、豊かな暮らしを実現できるよう、県民総参加で
森づくりの
取り組みを進めることが重要であります。
本県では、これまで森に関心を持つきっかけづくりとして、どんぐり銀行活動やＣＳＲ活動に関心のある企業等との協働の
森づくりとしてフォレストマッチング推進事業など、さまざまな
森づくり活動に取り組んでおります。
本年度からは、より一層県民参加の
森づくりを推進するため、新たにみどりの学校を開始しております。みどりの学校は、森林ボランティア団体等と県とが連携し、広く県民の
森づくり活動への参加機会を提供するために取り組んでいると聞いておりますが、今年度前半が終わってきたところで、これまでのみどりの学校の実施内容、実施状況はどのようになっているのか、また、今年度後半はどのような講座を実施し、どのように参加者の増加を図るために取り組んでいくのか、お伺いいたします。
中村環境森林部長 本年度から開始したみどりの学校は、県と森林ボランティア団体等の協働により、県内各地で子供から大人まで県民の皆さんが気軽に
森づくり活動へ参加できる学びの場として、大きく分類して体験、学習、実践といった３つの区分で各種講座を実施しております。これまで４月の峰山での植物観察会を初めに、ボランティア団体の活動フィールドや森林公園などを活用して、７市町で５８講座を実施し、約１，６００名の参加者がありました。
具体的な講座内容等については、満濃池森林公園での里山ウォーク、ドングリランドや五色台での自然観察、東かがわ市やまんのう町でのクラフトづくりなどの体験講座、それから瓦町ＦＬＡＧでの樹木の知識や森林の生態を学ぶ学習講座、綾川での実際の森林整備の手法や安全管理を習得する実践講座などを実施してきたところであります。
今年度後半に実施する講座は、県が実施する体験、学習、実戦講座とボランティア団体が実施する講座と合わせて６２講座以上として、年間１２０講座以上を実施する予定です。また、これまでのみどりの学校の講座参加者については、体験講座への参加者が多いため、今年度後半も里山ウォーク、自然観察、森林整備体験など人気の高い講座を引き続き実施いたしますとともに、大学教授等を招いた専門知識や安全管理に関する講座など、ボランティア団体が実施する
森づくり活動に役立つ講座の実施を計画しております。
今後とも、多くの方々が
森づくり活動へ参加できるよう、森林ボランティア団体の代表者に集まっていただいて、毎月１回開催しております
森づくり連絡会議において、講座内容等を協議しながら、県内各地で講座を実施するとともに、ホームページやチラシなどで講座情報の発信や、１０月から預け入れが始まるどんぐり銀行活動においても周知・啓発を行って、みどりの学校への参加者数の増加を図ってまいりたいと考えております。
香川委員 これを見ますと、すごくたくさん活動していて、私が考えるところでは結構ヒットしているのではないかと思っております。今から１２０講座を行うのは大変ですが、今後も引き続き森林ボランティア団体と協働して実施していく必要があると思います。
それと同時に、先ほどの答弁にありましたが、体験講座への参加が多いということですが、やはり人材の育成をするためにはこの実践講座が必要だと思います。そこで、今後、どのような形でやっていくのか、お伺いいたします。
中村環境森林部長 実践講座への参加について、御指摘のとおり、みどりの学校を初め県民参加の
森づくりを推進していくためには、やはり実践講座に参加していただき、森林ボランティア団体活動の活性化や講座の指導者、森林ボランティア団体の後継者となる人材を確保して、ふやしていくことが重要になってくると思います。本年度のみどりの学校は、緑を初めとする身近な森林の役割や重要性及び森林ボランティア団体のさまざまな
森づくり活動を知っていただくことに重点を置いて実施してきたところですが、講座への参加だけでなく、講座を通して緑に関する知識や技術を習得することによって、
森づくり活動の中心的な役割を果たす指導者やボランティア団体等の後継者などを育成するために、専門知識や安全管理に関する内容の実践講座にも、今後、積極的に取り組んでいきたいと考えております。
このため、体験講座や学習講座に参加した方々のうち、自然に興味のある参加者に対しては、ボランティア団体の会員や
森づくり活動の指導者になっていただけるよう、実践講座への参加を促しているところです。講座の指導者等になるためには、まず緑に関する総合的な一連の知識を学ぶ必要があり、その後、各団体などの実践活動を経て、
森づくり活動を自主的に行うようになることが重要であると思っております。
そこで、今後は、指導者などの人材育成のための講座や研修として、大学教授等を講師とした専門的な連続講座や安全管理に関する実践的な研修の実施について検討していくとともに、さらに実践講座の参加を促すため、各市町で実施している緑づくりに関連する講座などでみどりの学校の紹介を行うことや、市町施設の窓口に講座案内チラシを置いていただくなど、各市町にも情報発信してもらえるように働きかけを行い、今後の
森づくり活動を継続するための必要な人材の発掘と確保に勤めてまいりたいと考えております。
香川委員 非常に努力されていると思いますので、ぜひ、緑いっぱいにするために頑張っていただきたいと思っております。これは要望にしておきます。
次に、フロン類の排出抑制対策についてお伺いいたします。
最近のフロン類排出抑制対策に関する世界的な
取り組みとして、昨年１０月にルワンダで開催されたモントリオール議定書締結国会合において、代替フロンであるハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）の生産、消費を段階的に削減する議定書改定が採択されたところです。もともとフロンは科学的に極めて安定した性質で扱いやすく、人体に毒性が小さいといった性質を有していることから、エアコンや冷蔵庫などさまざまな用途に活用されてきました。しかしながら、フロンが地上の全てのものを紫外線から守ってくれるオゾン層を破壊してしまう原因の一つになっていることが明らかとなり、より影響の少ない代替フロンへの転換が進められてきましたが、この代替フロンも温室効果が大きく、地球温暖化防止の観点から削減する
取り組みが進められることとなったものであります。
こういった状況の中、フロン回収・破壊法が改正され、フロン排出抑制法（フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律）として平成２７年４月から施行され、２年半余りが経過しました。環境省が平成２８年１２月に発表した平成２７年度における業務用冷凍空調機器の廃棄時等におけるフロン類回収率は約３８％と前年度から６ポイント上昇したものの、国の
地球温暖化対策計画における、２０２０年に５０％といった目標に比べ低い水準にあること、また、これまでの想像以上に使用時にフロン類が漏えいしていることがわかったことも聞きました。こうしたことから、設備管理者の環境意識、管理意識の向上が求められるところであります。
そこで、フロン排出抑制法の中で、県にどのような責務を果たせられているのか、その責務を果たすため、具体的にどのような
取り組みを行ってきたのか、まずお伺いいたします。
中村環境森林部長 平成２７年４月に施行された改正「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」、いわゆるフロン排出抑制法では、冷媒としてフロン類が使用されている業務用の空調機器と冷凍冷蔵機器からフロン類を回収する場合に加え、新たに充填する場合にも都道府県知事への登録がフロン類充填回収業者に課せられたところであります。また、適切な機器管理を行うため、機器の点検、修理、冷媒の充填、回収等の履歴を記録し、当該機器を廃棄するまで保管しなければならないことなど、管理者が取り組むべき事項について定められたところであります。
県の責務としては、フロン類充填回収業者や管理者等に対して、法を遵守し、フロン類の漏えいの有無の確認や漏えいがあった場合の措置など適切な取り扱いが行われるよう監督する努めがあります。このため、平成２７年３月には県のホームページに改正内容を掲載するとともに、フロン類充填回収業者を通じて管理者周知用のチラシの配布を行ったほか、新聞紙上に改正法の趣旨や内容を掲載するなど、法改正の周知徹底を図ったところであります。
また、平成２７年度には、経済産業省と環境省の共催で充填回収業者向けと管理者向けのフロン排出抑制法説明会を２回開催しました。また、昨年１１月には、県主催で管理者向けのフロン排出抑制法説明会を実施したところであります。
そのほか、フロン類充填回収業者に対しては、フロン類が適正に回収され、破壊業者等に引き渡されているかについて、事業所に立ち入り、関係書類を検査しております。立入検査対象施設は、平成２９年９月１日現在で、登録業者４４０業者のうち県内に事業所を持つ者が約２００業者あり、そのうち前年度にフロンの回収の実績がある約１００業者について、５年間の登録期間内に一度は検査に入れるよう毎年度おおむね２０施設の立入検査を行っております。
また、管理者への個別指導については、平成２７年度から、県有施設はもちろんのこと、大型の冷蔵庫を保有する大規模小売店等へ該当する機器の点検記録簿を確認する等の検査を行うとともに、専門家の定期点検が義務づけられている旨の指導を行っているところであります。
具体的には、平成２８年度は管理者である大規模小売店等２５施設に立ち入り、フロン類の管理の徹底指導を行いました。今後も、管理者への立入検査を順次行い、フロン類管理の一層の周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
香川委員 県は責務を果たされているのではないかと思いますが、ほかの面から聞いていきます。
まず、フロンですが、１９９５年末をもってＣＦＣの生産と輸入が廃止されました。そのときに、カークーラーの冷媒をＣＦＣ－１２と言うらしいのですが、これが枯渇して、値段が５倍になるなど一部で混乱が起きたと伺っております。代替フロンであるＨＣＦＣは、２０２０年には生産が打ち切りになるということになっておりますが、ＨＣＦＣ－２２は現在でも多くの冷凍冷蔵庫や業務用エアコンなどに使用されているようです。生産の打ち切りに伴い新たな混乱が生じないか心配する向きがあるようで、既に、家庭用エアコンなどは冷媒が生産されなくなり、買いかえたほうがいいということで、修理せずに、新しい冷蔵庫に買いかえされているという話も聞いたことがあります。これは勘違いしがちなのですが、フロンや代替フロンを使うこと自体が悪いのではなく、フロンを放出して、オゾン層を破壊したり、地球温暖化を招いたりすることが問題だと思っています。正しく管理してやれば、現在使用中のエアコンにＨＣＦＣ－２２を再充填して、今使っている機器を使うことは全く問題ないと思っておりますが、そこで打ち切りが決まっている代替フロンが、現在使用中のエアコン等の修理に使えるだけの量が確保できるのかどうかについてお伺いいたします。
中村環境森林部長 ＨＣＦＣの確保については、一定量の保管はされていると伺っており、いろいろ調べてみたのですが、保管されているＨＣＦＣの総量を把握するデータが見当たりませんでした。
また、修理が必要となるＨＣＦＣを使用するエアコン等の機器の総数も把握できておりませんので、確保ができているかどうかについてはお答えできない状況であります。
香川委員 混乱がないようにお願いしたい。これは国が管理しているので、県に言ってもなかなか難しいのかもわかりませんけれども、ぜひ、そのあたりも考えていただきたいということで要望しておきます。
次に、フロンの漏えいについてです。これは普通考えられるのは、通常の使用時に機器から自然に漏れ出すこと、それから機器の故障、修理の際に漏れ出すということです。または、廃棄機器の適切な回収作業が行われなかったということで、フロンの回収率が今３８％なのです。始まって以来３０％台を超えたことがないということで、廃棄物からの回収作業は立ち入り点検などの検査をしているということですが、問題は、普通の使用時に機器から自然に漏れ出すというものではないかと思います。これは管理が非常に難しいと思うのですが、ある新聞によると、当初の想定の５倍ぐらいが漏れているのではないかという報道もありました。県としてはこの漏えいの原因をどのように考えているのでしょうか。また、その対策をどのようにとろうとしているのか、お伺いいたします。
中村環境森林部長 漏えいについては、委員御指摘のとおり、経済産業省産業構造審議会の調査によると、冷凍空調機器の使用時において、機器に充填されている冷媒の相当量が漏えいしていることが判明しております。この要因としては、機器の設備不良や経年劣化、故障等が指摘されておりますが、定期的な点検を行うことで漏えいを大幅に削減できることが明らかになっております。
県としては、管理者に対して廃棄の際の適切な回収はもちろんでありますが、定期点検の徹底と故障の際に速やかに修理がされるよう、今後とも、引き続きチラシやパンフレット等の配布など、管理者に対する周知啓発活動に取り組んでいきたいと考えております。
また、業務用冷凍空調機器の管理者への立入検査を実施するなど、適切にフロン類の充填回収が行われ、フロン類排出抑制が図られるように努めてまいりたいと考えております。
香川委員 回収時や故障時は当然ですが、問題は通常運転中に漏れる部分です。これは経年劣化である意味で仕方ないのかもわかりませんが、特に、業務用になると長いパイプで入っております。そのパイプは、曲がったりしていますので、どうしてもそこから漏れ出すのではないかということで、経年劣化をなるべく防ぐこの配管技術というのは非常に重要ではないかと思うのです。この漏えいを防止するだけのしっかりとした技術を持った工事業者の方にお願いするべきだと思うのですが、冷凍空調工事の専門技術者としては冷凍空気調和機器施工技能士という資格があるようです。それに対して、公共施設の冷凍空調設備の発注先は普通、管工事業者に発注されております。配管技能士や管工事施工管理技士がいる業者に発注しているのではないかと思うのですが、こういう資格の方は冷媒配管工事や気密試験技術などは資格試験に含まれていないということでほとんどやってない。配管ということで、管工事のくくりでやっているわけですが、県の冷凍空調機器設備工事はどのような技術を持った工事業者に発注しているのか、お伺いします。
中村環境森林部長 県の発注については、発注担当課に確認したところ、冷凍空気調和機器施工技能士がいることが入札の参加条件ではありませんが、機械設備工事の特記仕様書において、フロン類を取り扱う設備工事について、必要な技術士として冷凍空気調和機器施工技能士を配置することとしているとのことでした。
香川委員 ぜひ、工事の管理をよくしていただきたいと思います。
それで、発注を含めて、業者には、例えば１００業者に対して５年に１回、年に二十数件、点検に入るなどいろいろ行っていますが、県も施設設備管理者として、どのような形で点検を行っているか、お伺いします。
中村環境森林部長 平成２７年のフロン排出抑制法の改正の際に、知事部局、病院、水道の企業局、教育委員会、警察を含む全所属に対して、業務用冷凍空調機器の日常的な点検と専門家による定期点検が義務化されたことを文書で通知するとともに、管理担当主管課に対しては直接説明を行うなど、フロン類の管理を徹底するように周知しました。
具体的には、平成２８年１０月に知事部局と病院局について、制度の再度の周知と定期点検の実施状況の確認を行いました。この結果、フロン類を使用している業務用冷凍空調機器を保有する対象施設のうち、毎年１回以上の定期点検が必要な高松合同庁舎や中央病院等８施設については、適切に実施されていることを確認しております。また、３年に１回の定期点検が必要な機器を保有する大川合同庁舎や環境保健研究センター等１８施設については、２７年度の法改正から３年目に当たる平成２９年度までに必ず実施するよう再度の確認と指導を行ったところ、平成２８年度までに７施設で定期点検を実施しておりました。未実施の１１施設に対しては、定期点検の実施状況を再度確認し、定期点検の実施を徹底するなど、県が模範となり取り組むことで民間施設の管理・点検が徹底されるように努めてまいりたいと考えております。
香川委員 県は適切に対応していただいているというのは非常にありがたいと思っております。
御存じのようにフロン回収・破壊法ができてもうかなり時間がたちます。フロンの回収率は、２７年度は３８％と前年度よりは高かったが、３０％台で推移しており、３０％台を超えたことはありません。これを２０２０年までには５０％にしなくてはいけない。２０３０年には７０％にしなくてはいけない、これは非常に難しいことだろうと思っていますが、この目標に向かってぜひともやっていただきたいということです。これは要望にしておきたいのですが、フロン排出抑制法で決められた管理者の数は非常に多い、そして指導は本当に地道な業務であると思いますので、引き続き周知、指導を行っていただきたい。
それとともに、冷凍空調設備工事や定期点検をするに当たっては、冷凍空気調和機器施工技能士等、確かな技術を持つ業者に発注していただきたいし、確かな技術者を育てていただきたい。そのために、配管技能士や管工事施工管理技士、ひいては冷凍空気調和機器施工技能検定試験、この内容についてもいろいろ御検討いただきたい。例えば、知識だけではなく、実技試験を取り入れるなどです。知識だけで良いような試験は通りますが、実際にやるとなるとなかなか頭だけではうまくいかない部分があると思いますので、実技試験を入れて、その実技のきちっとできる人だけ技能士に認定するとか、そういうことも含めて御検討いただければありがたいと思っております。ぜひとも、将来、３０年の７０％まで抑制する、地球温暖化、あるいはオゾンの破壊などがなくなるように、努力をしていただきたいということを要望しまして、質問を終わります。
都築委員長 暫時休憩いたします。
午後は１３時ちょうどから再開いたします。
（午前１１時４７分 休憩）
（午後 １時００分 再開）
都築委員長 再開をいたします。
質疑、質問を続行いたします。
竹本委員 １つは、里山・竹林資源地域循環利用促進事業についてお伺いをします。
森林は国土保全や水源の涵養、
地球温暖化防止対策と多面的な機能を有しており、国民全体にさまざまな恩恵をもたらしています。先ほど申し上げた県の里山・竹林資源地域循環利用促進事業の中で、里山の資源を活用するということが書かれているのですが、具体的に里山の資源にはどういうものがあるのか、まずこの認識をお聞きしたいと思います。
中村環境森林部長 まず、資源について、本県の森林面積の６２％を占めるクヌギ・コナラなどの広葉樹は、里山林を初めとする里山環境の中心的な役割を担っております。これらの広葉樹林は、竹林と同様に放置された森林が多いことから、山地災害の防止はもちろんのこと、獣害の軽減や生物多様性保全等の観点から持続的な整備を進め、里山林の持つ多面的な機能を維持、増進する必要があるということで、こういった里山林におけるクヌギとかコナラなどを指して資源ということです。
竹本委員 環境建設委員会でもずっと議論になっているのは、竹林の問題です。竹の利活用ということで、資源というより非常に邪魔者扱いされていますが、竹も資源の一部になるのではないかと思っているのです。特に木質バイオマスの利用促進を図るということがこの柱の中にありますが、木質バイオマスの利用促進とは、具体的にはどのような計画、どのような中身になっているのか、まずお聞きをしたいと思います。
中村環境森林部長 竹林についても、木質バイオマスとしての資源という扱いはできると考えています。その中で、竹林資源利用実証事業を県で行っているところであり、放置竹林の整備を推進するためには、竹林整備によって産出される竹材の産業的な利活用を促進することが有効であると考えております。ただし、活用するためには、企業が購入する価格と山側で納入する価格の差に開きがあり、そこがネックになっていると伺っております。
それで、平成２７年度に創設した放置竹林整備推進事業では、事業を行うことで生じる伐採された竹林を利用すれば納入価格を抑えられる可能性があるということで、伐採した竹林の搬出工程の調査を行い、企業に納入ができるような効率的なシステムを構築しようということで、実証事業を行ったところであります。
竹本委員 竹材については、粉砕をして田んぼのこやしにする等、いろいろと利活用しております。また、人工林の間伐材を利用するということも非常に大事でありますが、単価が高くつくということが出てきます。林業に携わる人たちからも、早急に作業道の整備をしてもらえれば搬出コストが下がっていくという話も聞いています。先ほどの竹林の話もありましたが、木質バイオマスは具体的にどのような事業になっていくのでしょうか。
中村環境森林部長 先ほど申しました事業の内容については、里山林整備で発生した広葉樹林や竹林も含めて、まきなどの木質バイオマスとして利用することで、里山の整備を進めるため、地域が行う独自の里山資源利用活動をモデル的な
取り組みとして支援して、具体的な成功事例をふやしていくということで、県内における資源の供給と需要とをつなぐ流通経路の確立をも支援して、県下全域において里山資源の地域循環が図られるように取り組むもので、この事業については平成２８年度から事業を実施しているものであります。
竹本委員 非常に大事な事業だと思いますが、今、県内のどの地区で、どんな
取り組みをしているのか、お聞きします。
中村環境森林部長 具体的な内容については、東かがわ市五名地区の五名活性化協議会では、里山の保全や獣害対策として、広葉樹林の伐採の際に出た木材を、まき・炭として販売することにより収入を得る方法を確立して、地域活性化に取り組んでおられます。そこで、平成２８年度は、まき等の生産販売の東讃地区でのモデル的な
取り組みとして、五名活性化協議会に対して原木選別場所の整備や宣伝用のチラシ作成など、まき・炭の生産利用促進活動を支援しており、製造したまきは東かがわ市のふるさと納税制度の返礼品として、４０立方メートル、重さにして約２０トン販売されたと聞いております。
それから、西讃地域のモデル的な
取り組みとしても、まんのう町山脇地区の地元有志で結成された山脇愛林会が、里山の整備により生じる広葉樹の資源を利用してまきの生産に取り組んでおり、平成２８年度にまき割り機の導入や製品貯蔵施設などの整備などを支援しております。今年度は、同じくまきの生産を行うために、高松市塩江地区で塩江薪倶楽部が結成されており、チェーンソーの購入や製品貯蔵施設の整備、ＰＲチラシやホームページ作成の支援を行い、里山資源活用の拠点づくりを行うこととしているところであります。
竹本委員 かいつまんで言うと、まきをつくって、それを販売するということで、そういう試みは非常にいいと思いますが、まきとか炭をつくって、実際に若年労働者とか、あるいは年金をもらいながらなど、いろいろ形態は違うと思いますが、生計を維持することはできるのですか。
穴吹みどり整備課長 まきだけで生活を立てられている方はいません。ただ、五名地区では、地域の方が固まって協議会を結成して、みんなで協力してつくったまきがふるさと納税返礼品にもなったということで、これで大体８０万円程度の収入になったと聞いております。そんなこともあり、地域の方が１人、新たにこの作業に加わったと聞いていますので、ある程度雇用も創出されているものと考えております。
竹本委員 単に炭とかまきをつくるだけではなく、地域みんなが寄ってそれをする、そういうところに地域のコミュニケーションができたり、実際に売ったりとかする以外の効果というのもあるので、非常にこれは良いのではないかと思いますが、もっと収益性の高い事業にしなくてはならないと思います。極端な話をすると、若い人が地元でそれをしょうとか、それで飯が食えていけるというような事業展開を目指していかないと、皆さんが寄ってどんどん発展をさせて、里山の資源をもっと有効に利用していこうというところまでなかなかたどり着かないと思います。そういうような展望も持ちながら、県は木質バイオマスの利用促進を考えているとは思いますが、具体的に先の展望はいかがでしょうか。
中村環境森林部長 やはり生産されたものが高く、たくさん売れるということが基本だと思っておりますので、売れるようにＰＲをしていくことが大事ではないかと考えております。
五名活性化協議会が生産したまきは、東かがわ市のふるさと納税制度の返礼品として採用され、好評を得ております。こういったことで一定の雇用が生まれて、まき等の販売量も一定程度ふえているということであります。
一方で、本県が平成２６年度に行った木質バイオマス利用実態調査の結果によると、県内には一般住宅にまきストーブ等が１，２００基程度設置されています。こういったことからも、県内にも一定の需要が見込まれるものではないかと考えております。
こういったことを踏まえて、県内でのまき等の利用を促進するために、ウッディフェスティバルや各種イベントでまきの販売ＰＲを行っており、ホームページ等によりまきの生産拠点についても情報発信を行うなど、まずはＰＲに努めていきたいと考えております。
竹本委員 まきストーブを使う家もだんだんふえてきています。まきストーブの炎というのは人の心を温めるというか、ほっとする色なので非常に良いと思います。
地球温暖化が進んでいるとは言っても、冬が来たら寒いですから、みんな石油ストーブをつけたりしますので、これを先ほど部長がおっしゃったようにもっとＰＲをして、炭、まきなどが売れるように県民に対する幅広い宣伝活動をお願いしたいと思っております。
それと、里山や竹林の資源を有効にするというお話をさせていただき、前回の委員会でもお聞きしましたが、竹や間伐材は切り出しするのが大変なので作業道の整備が重要でありますが、６月の委員会でも質問しましたが、森林環境税の動きは今、どうなっていますか。
中村環境森林部長 森林環境税の導入については、前回御質問があり、お答えしたところであります。その後、具体的な動きとしてはつかんでおりませんが、現在、総務省の森林吸収源対策税制に関する検討会において、地方自治体等の意見を踏まえながら具体的な仕組みの検討が進められており、９月末から１０月上旬に開催される第６回検討会において中間取りまとめが行われると聞いているところであります。
竹本委員 現実に木質バイオマスの利用促進をするにしても、切り出し等を含めて、作業道の整備をしてないとなかなかスムーズにいきません。こういうことからすると森林環境税の財源というのは非常に大切なのです。ただ、前回もお話ししたように、いろいろな指導をしたり、森林整備をしなくてはならないのに、県にはそのお金がおりてこないということで、四国４県の知事会も含めて、各市町だけにおろすのではなくて、県にもその財源というのはなくてはならないというような要望もしているところです。作業をしやすい、そしてコストができるだけ低減できるような環境をつくっていき、部長が言ったようなＰＲをして利用してもらうことで木質バイオマスの利用促進を図っていただきたいと考えています。
また、機会がありましたら、森林環境税の関係は県にもお金を渡すことは強く言ってほしいと思っています。
中村環境森林部長 委員御指摘のとおり、今の案では市町のほうに財源が行くということでありますが、市町には専門職が少ないといった中で、県と連携してこれまでもやってきており、そういった体制は今後も必要だと思っていますので、都道府県のほうにも役割を明確に位置づけていただいて、役割を果たすための財源を配分するように全国知事会等において国へ要望しているところであります。
竹本委員 続いて、海ごみの対策についてです。既に地球上の生態系が非常に変な形になっておりますし、以前、テレビでも見ましたが、ウミガメがビニールを海藻と間違って食べて、結局それが消化できなくて命を落とすとか、いろんなことが報道されています。海底ごみの関係については、撤去するということで今努力をされておりますが、本県海域での海ごみの現状というのは一体どのようになっているのかをお聞かせください。
中村環境森林部長 海底に堆積しているごみについて、環境省の平成１８年度調査結果によると、瀬戸内海全体で約１万３０００トンあると推計されており、本県の水域では平成２６年度と２７年度に初めて県が行った調査結果から約１，０００トンと推計しております。
次に、海岸漂着ごみについては、実際にごみを回収する調査と目視調査を組み合わせた推計方法により、平成２８年度は１９４トンと推計しております。それから、漂流ごみについて、平成２７年度時点で６６トンと見込まれており、海ごみ全体で約１，２６０トンに上ると考えております。
竹本委員 もっとスピーディーにしていかないと大変なことになると思います。
それともう一つ、これもテレビ放映でありましたが、小さなプラスチックが魚の中に入り、それをとった人間が食べるというようなことも言われており、そんなことを聞いて本当に心配で魚を食べられないではないかという話になると大変なので、もっと積極的に海ごみの処理を早めていかないと、魚に対する心配や風評被害的な部分が出てきたら非常に困るわけです。
先般も県漁連のほうから要望に来られましたが、魚をもっと食べてもらうためのＰＲを県のほうにもお願いをしたいというような話もありました。きょうの新聞のニュースでは、魚をよく食べる人は認知症になりにくいという結果が出ていました。
一番大事なのは海の底にあるごみを撤去するということです。海ごみの発生抑制については、入ってくるのをとめて、下に溜まっているのを除去したら量は減るのですが、どんどん海へ入ってきたら、イタチごっこみたいな形になりますので、発生抑制のための啓発を具体的にどのように県は行っているのか、お聞きします。
中村環境森林部長 竹本委員の質問にもありましたように、海ごみの多くは生活から出たごみが海へ流れ出たものであることから、海岸だけではなくて、地域や河川での清掃が海ごみの発生を抑制する対策であると考えております。
具体的には、県内全域の山、川、里（まち）、海を対象に「県内一斉海ごみクリーン作戦『さぬ☆キラ』」という清掃活動を平成２６年度から毎年行っており、平成２８年度には４万７０００人の参加がありました。その結果、７２トンのごみを回収しております。今年度も１０月２２日から実施することとしております。
このほかにも、海ごみにはどのようなものがあるかわかりやすく標本にした「海ごみトランク」やシンボルキャラクターの「ウミゴミラ」が登場する絵本を活用した
子供たちへの啓発など、広く県民に向けた海ごみの発生抑制のための普及啓発に努めているところであります。
また、今年度新たにかがわ里海大学の一般コースにおいて、海ごみ関連講座として「一から学ぶ海ごみ講座」を開いております。これは、海ごみの原因や現状、抱える問題を知ってもらって、自分たちで何ができるかを考えることを通して、海ごみや里海への関心を深めることを目的とした講座であり、平成２９年の前期では募集定員を上回る２６名が受講しております。
このほかにも、小学生向けに片づけを通して物を大切にしていただく心を養い、ごみの発生の少ない海にしていこうとする「できた！が増える片づけ教室」や、ビーチクリーンアップを行って集めた海岸漂着物を使った「海辺の環境クラフト講座」などを実施しており、受講者には今後の環境保全活動につなげていただければと考えているところであります。
竹本委員 いろいろな
取り組みをしているということは非常に大事ではないかと思っておりますが、私の住んでいる国分寺町においては、以前から年１回、河川清掃の日というのをつくり、住民が出て、川にあるごみをみんなが拾って町をきれいにしようということをずっとやっているのです。先ほど部長のほうからも「さぬ☆キラ」という形でいろいろしているという話でしたが、河川のごみを全部みんなが除去すれば、海へ流れていかないのですが、市町との連携というのはどうなっているのでしょうか。
中村環境森林部長 市町との連携ということで、河川清掃については、環境森林部ではありませんが、「さぬき瀬戸」パートナーシップ事業などのボランティア活動で、県も協力させていただいているところですが、一番最たるものは、川から流れて海底にたまるごみについて、漁業者の方が操業中に底びき網漁などで網にかかった海底の堆積ごみをボランティアで陸まで持ち帰っていただき、そのごみを沿岸市町が運搬処理して、その費用について内陸を含む全市町と県が負担するという本県独自のシステムを平成２５年度からスタートさせて取り組んでおります。このシステムなどによって、４０トンの堆積ごみを回収したということで、今後とも、市町とは協力体制を持って進めていきたいと考えております。
竹本委員 海へ流れ着かないように、流れていく途中のごみを県民みんなが掃除をすることにより、結果的には海ごみが減少していくことになります。
もう一つは、瀬戸内海にあるごみは岡山のほうからたくさん流れて来るという話を聞いたのです。以前、海ごみ対策の活動をしている岡山の人とお話をして、香川県のほうへは岡山のごみがたくさん流れて行っているという話をされました。隣の県の岡山県とも連携をしながらやっていかないと、海は全部つながっていますので、そういうこともぜひ今後、取り組んでいただきたいと思っております。
続いて、ニホンザルの関係です。今、
イノシシも猿も鹿も農作物を荒らして大変な状況になっています。先般、さぬき市の議会のほうから要望があって、この猿の被害が非常に大変なので、ぜひ、県のほうで対応もお願いをしたいという話がありました。以前に、さぬき市を走行しているときに、稲刈りが済んだ後の田んぼに、人が何人かいるけど、あれは何の仕事をしているのだろうと思ったら猿なのです。猿が稲刈りをした後に二番穂を餌にして食べているのです。環境森林部とは直接リンクしないかもわかりませんが、猿の被害を防止するためには、稲刈りが済んだ後に田おこしをするなど、餌がないような環境をつくり、餌場というのを少なくしていくということが非常に大切なのです。さぬき市の市長にも、まず農家の人を含めて二番穂、餌を減らすようにしてもらわないといけないという話をしたのです。すると、今はもう農家の人が自分で刈り取りをせず、全部委託でしてもらっているので、それが済んだ後に耕してという話にはならず、結局そのまま残って、二番穂が出て、猿がそれを餌にしてという話になっているのです。
そこで、ニホンザルの農業被害はどのようになっているのか、お聞きをしたいと思います。
中村環境森林部長 ニホンザルによる農業被害の状況について、被害金額は平成２４年度の４３５１万円をピークに年々減少しており、昨年度は２１７４万円と平成２４年度の半分に減少しております。作物別の被害金額を見てみますと、野菜の被害が１１５７万円と最も多く、全体の５３％を占めております。次いで、果樹類の５７５万円、水稲の２２０万円と続いております。
竹本委員 被害が減少しているということは非常に良いことですが、現状のニホンザルの生息の状況をお聞きしたいのです。以前に、
イノシシの県内の生息状況について聞いたとき、国では幾ら
イノシシがいるという数字があるのですが、香川県ではその数字は把握してないという話でした。去年、
イノシシは何頭いるという数字を県が上げましたね。この調査はどのように行ったのですか。今の県内の生息状況と合わせてお願いします。
中村環境森林部長 まず、生息状況についてですが、県で実際に調査をしており、平成２４年度、平成２５年度にニホンザル生息状況調査を実施した結果、県内に３３群が生息しており、その生息頭数は、ちょっと幅がありますが、およそ３，１００頭から４，５００頭であることが明らかになっております。これの調査をして、３３群のうち１０群については、市町が行っている
有害鳥獣捕獲のみでは対応が困難な、特に加害性が高い群れであると判断しており、現在、県が直接捕獲する事業を実施しているところであります。
竹本委員 実際に
捕獲実績がどの程度になっているか、お聞きします。
中村環境森林部長 県が捕獲を行っている事業については、ことし３月に策定した平成３４年３月末を計画期間とするニホンザル第二種
特定鳥獣管理計画では、農業被害及び生活環境被害の防止をすることを目的に、３年以内に、特に被害を及ぼす群れの個体を県が主体となって管理捕獲を実施することによって、それを無害化して被害の抑制を図るなどの具体的な管理目標を決めております。
先ほど申しました加害性の高い１０群については、平成２７年度より県の
捕獲事業であるニホンザル加害個体群緊急対策事業において捕獲対象としており、平成２７年度は４市２町で１９３頭、それから昨年度は１６４頭を捕獲しております。その結果、三豊市の財田の群れについては加害性がなくなったと市や地元の方から伺っており、一定捕獲の効果があらわれているものと考えております。
狩猟による捕獲、市町が実施する
有害鳥獣捕獲、県の捕獲の３つ全部含めて、昨年度の
捕獲実績は７０８頭ということになっております。
竹本委員 ３３群あるということで、当然一群一群のボス猿はどれかということは全部把握しているのですか。
中村環境森林部長 動物園などでは、猿山があってボス猿がいるということで、これがボスだというのがわかると思いますが、野生の群れであり、出てきたり、山の中に入ったりして、ボス猿がどれかまでは確認していないと聞いております。
竹本委員 これは以前に理事者側の答弁にもあったのですが、非常に難しいのは、ボス猿をやっつけると群れが分かれて、そこらじゅうにボス猿ができて群がどんどんふえていきます。ボス猿は置いといて、ほかの猿を捕獲しないといけないという話があり、ボス猿を把握してないと、逆に群が分かれてどんどん広がっていくということがありますので、そこのところも十分考え、調査しながらやらないと、なかなか難しいのではないかと感じています。確かに農作物の被害は減っているということですが、被害の話がさぬき市からも出てくるということは困っているのだろうと思います。重ねての問いになりますが、どのような対策を今後、進めていこうとしているのか、お聞きします。
中村環境森林部長 今後の対策について、これまで進めてきた対策をより強化していくということが基本だと思っており、農作物の被害が軽減されるように、農政水産部はもちろんでありますが、市町と連携して、市町の行う
有害鳥獣捕獲や個体数調整を進めるための、先ほど申しました県主体の
捕獲事業を推進するとともに、侵入防止柵等の設置対策に加え、野生鳥獣を集落に寄せつけない環境づくり対策の３点を組み合わせた
取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えております。
都築委員長 以上で、環境森林部及び水道局関係の質疑、質問を終局いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
都築委員長 御異議なしと認め、環境森林部及び水道局関係の質疑、質問を終局いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
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