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西川委員長 これより質疑、質問を開始いたします。
山下委員 私のほうからは１点お聞きしたいと思います。
女性農業者の活躍についてということで、昨今、
女性活躍ということで注目を集めておりますが、本県の
農業関係の状況を見ますと、結構
女性農業者の活躍は目立ってきているようです。本県に限らず全国的にも
農業者の高齢化や
担い手がいないという、厳しい状況が続いており、本県においては
全国平均よりも
農業者の
平均年齢が６９歳と高くなっているということです。
そうした中、明るい材料として
新規就農者がふえつつあるということで、平成２７年度には１５８人、２８年度には１６７人ということです。また、この
新規就農者も含めた中で、女性の
農業者がふえているとお聞きしました。
三豊市でも「さぬき軽トラ市」が開かれています。定期的に若い
農業者が声をかけて始めたものですが、毎回いろいろな人が来て、９時のスタートで９時１０分にはキャベツがなくなり
買い物客から苦情が出るほど人気を博しています。その中で「みとよ若
嫁ファーム」があります。ここでは、
生産物だけではなく、いろいろな加工品や料理なども売っていて人気があり、
女性農業者が注目を集めています。
そこでまず、本県の
女性農業者の現状とその
活動状況について教えていただけますでしょうか。
国分農政水産部長 現状ですが、２０１５年の
農林業センサスによると、本県では
農業就業人口の半数を、また、基幹的な
農業従事者の４割強を女性が占めており、女性は本県の
農業生産を支える重要な
担い手であると認識しております。
しかしながら、これまで農業の大部分が
家族経営であったことや、
兼業農家であったことなどから、女性の就農については、結婚を機に農家に嫁いで
家族経営の一員として農業に従事するといった流れが主流でした。こうしたことから、本県の女性の
認定農業者数については
増加傾向にはあるものの、全体に占める割合は７．７％ということで、
経営者として
農業経営に積極的に参画する女性は依然少ないという現状があります。
一方、ここ数年、
新規就農者については、女性の割合がふえており、平成２７年度には４０名を超え、平成２８年度は
新規就農者１６７人のうち女性が４２名ということで、２５％を占めるまで増加しております。そうした人たちの中には、みずから
農業制度資金を利用して、単独でアスパラガスの栽培に取り組む方や、自分で香川県
農地機構を通じて農地を借りて、ブロッコリーの大
規模経営に取り組む事例など、主体的に
農業経営に参加して、農業を職業として選択して就農する若い女性が確実にふえてきております。
また、最近の特徴的な動きとしては、「みとよ若
嫁ファーム」や「
東讃地域農ガール」といったような若い女性が、
農業経営や
栽培技術について一緒に
情報交換しながら技術を磨いてやっていこうという
取り組みもふえています。中でも、観音寺市にある
株式会社Ｓｕｎ ｓｏの
尾池美和さんは
農林水産省が行っている「
農業女子プロジェクトアワード２０１６オブ・ザ・イヤー」の
最優秀賞に輝くなど、
地域農業における次世代の
リーダーとなる女性も確実に育ってきているところです。
こういった活躍が目立つようになったことについては、１つには、女性が
消費者や
生活者の目線に立って、
農産物の生産やＰＲを行ったり、柔軟な発想力を生かして
スキルアップを図り、
従業員等に細かい気配りができていたりということが理由ではないかと考えております。
山下委員 新規就農者の２５％が女性ということですが、いいことだと思います。そこで再度お聞きしたいのは、
新規就農者のうち、
女性農業者の
平均年齢がどれくらいかをまず知りたいと思います。また、どうしても
経営体になるので、まだ始めたばかりということもありなかなかわからないと思いますが、
収支状況について教えてください。
あと、これだけの
新規就農者の中に女性がいると、横の
つながりも重要になってくると思いますし、職業として選ぶのであれば、食べていけて、産業として自立できる農業を目指さなければいけないと思いますが、現状としてどのように捉え把握しているのでしょうか。また、女性に次代の農業の
リーダーとしてやっていただくためには、今後、県としてどのように取り組まれていくつもりなのか、この２点について再度お聞きします。
国分農政水産部長 まず、今後の
取り組みについて私から答えさせていただき、年齢や状況については
農業経営課長より答えさせていただきます。
今後の
取り組みの方向性としては、今、委員のお話にもありましたように、横の
つながりがなかなか持ちにくいということで、誰に相談したらいいのかわからないということが１つあります。
それから、経営についてどう考えていくのかということで、もう少しきちんと勉強していきたいという現状もあることから、平成２８年度に「次代の農業をリードする
アグリレディの確保・
育成事業」を創設し、今申し上げたような視点で、
農業者・
経営者としての資質の向上や
ネットワーク化の促進を主な目的に、女性の「
活躍促進」を図っているところです。
具体的には、
農業経営者としての知識や技術の習得ということでは、
能力向上のセミナーや
課題解決に向けた
実践研修の実施、課題を共有してともに解決していくためのワークショップ型の
意見交換会なども行うとともに、先輩の
女性農業者との交流や
意見交換なども行っております。
それから、ことしの新たな
取り組みですが、どういうことを勉強したいかアンケートをとったところ、「
農業機械の
実技研修をしてほしい」という希望が一番多かったので、この研修を来年の１月中旬に実施することとしております。これまで、
農業機械のオペレーターは男性というイメージが強かったのですが、最近の
農業機械は扱いやすくなってきており、女性でも
大型機械を乗りこなしたいという希望があります。
もう少し活動を知ってもらうということでは、今回、プロのライターの取材による
女性活躍の事例集をつくって外へ向けて発信し、県内の
ネットワークになかなか入ってこれない
女性農業者にも、そういった情報を届けたいと考えています。
それから、これは女性だけではなくて、男性も含めて一般の方にも知ってもらいたいということで、先ほど申し上げた
農林水産省の
農業女子プロジェクトに参画している専門家を招いたシンポジウムを、これも来年の１月に開催したいと考えております。
今後、そういったことを通して、女性が
生活者として養っている特有の視点や能力を発揮して、新たなチャレンジを進めていけるような
取り組みをさらに進めていきたいと考えています。
高島農業経営課長 現在、
新規就農者全体の
年齢構成については、先ほども申し上げた２８年度の１６７名のうち４０歳未満が１２９名、４０歳から６０歳未満が３８名という内訳になっています。女性か男性という区分はありませんが、恐らく同じ傾向だと思います。８割程度が２０歳から４０歳未満ということで、その年代が中心になっている状況だと思いますが、正確な数字については、また、委員に報告させていただきたいと思います。
そういったことで、女性の傾向としては、現在、２０代の方も結構就農されている状況にあります。
山下委員 今後の
取り組みについて、横の
つながりは重要だと思いますし、何度も言うようですが、話題性で取り組んでいるわけではなく、
経営者や
担い手として、今後の本県の農業を支える一つの大きなファクターであるという認識でやられているのだと思いますから、
経営面は重要です。これがうまくいけばさらに広がっていき、まさに部長が言うように
リーダーとしての今後の
取り組みが注目されているわけですから、
経営面については重点的に取り組んでいただきたいと思います。先ほど言った
農業機械の研修でも、運転が得意な女性もおられ、特殊な機械を操作するための指導も必要だと思います。
先ほど
高島課長が言った
平均年齢についても、
担い手として今後、１０年先、２０年先の農業を支えていくという点では重要ですが、恐らく４０代以下の人が多いというのは
新規就農者の
給付金の関係だと思います。
何が言いたいかというと、
男性女性関係なく、
兼業農家が多い本県においては、会社を退職した人が就農するという形が多いと思います。今まで農業をしていなかったが、家に田んぼがあるからやらなければいけない、やろうと思っている人もいます。
新規就農給付金は４５歳未満が対象なので、４５歳以上でもそういう制度はないかとよく聞かれます。農業をやりたいのだけれども、そういうところが知りたいのです。これは男性、
女性関係ないと思います。農業の
担い手は若い人だけではないということも、
本県農業を支えるうえでは考えなければいけないと思っています。今回の論点は
女性農業者ということですので話がそれますが、全体を考えたときに、
女性農業者に対して、
リーダーとしての部分と
経営者の部分、さらに本県の農業を守っていくことも期待しますが、トータル的にどう考えているのか、もう一度だけお聞かせください。
なぜかというと、この間も言いましたが、本県の
離農者は年間１，０００人います。それに対して
新規就農者は１６７人です。明らかに
離農者のほうが多くなってきました。特に、女性というフォーカスをするのであれば、今後、
新規就農や
農業就農者をふやしていくということが１つの大きなテーマになってくると思うのですが、その点についてはどうでしょうか。
国分農政水産部長 先ほど申し上げましたように、従前はどちらかというと
家族経営で、女性は補助的に行っていたということですが、今後は、職業として選択して、みずからが
経営者としてやっていく女性を育てていきたいと考えています。確かに離農などが多い中ではありますが、ひとつには女性が、職業としての農業に関心を持ってもらい、また、持ってもらえるような環境も徐々に整ってきていると思うので、そういった点については、農業を支えるきちんとした
担い手や
経営者として、県としてそうした
女性農業者を確保・育成していきたいし、そういったものを検討して、積極的に支援していきたいと考えております。
山下委員 農業に関しては、何度も言わせていただいていますが、
国土保全や
農地保全という立場と、産業としての第１次産業に入る農業という部分は、明確でありながら曖昧になっており、
担い手という大きなくくりの中でそこをどうするのかという部分を見きわめて取り組んでいただきたいと思います。職業として選ぶのであれば、一定の収入がなければならないし、食べていかなければならないという観点から考えたときに、行政が行っていく
環境整備は重要であると思うので、そこのところを明確に打ち出していただいて、行っていただくように要望して終わります。
木村委員 きょうは１点質問させていただきます。
オリーブ畜産物の
生産状況についてですが、今年度の
出荷頭数見込みは２，４００頭と記しています。そこで、現在の
出荷状況をお聞きしたいと思います。また、ことしも猛暑でしたが、この夏の
肥育状況はどうだったのかもあわせてお尋ねいたします。
国分農政水産部長 オリーブ牛の
出荷頭数は、平成２７年度が１，８１７頭、平成２８年度が２，２７７頭でした。今年度は８月末現在で８６７頭が出荷されており、猛暑でしたが、昨年同時期と比べ２頭ではありますが上回っており、まずは順調に推移していると考えております。
それから、この夏の
肥育状況についてですが、７、８月は
平均気温を１．５度ほど上回るような猛暑でした。ただ、
畜産農家にこの夏の
肥育状況についてうかがったところ、まず
例年どおりであり、特に気象による影響はなかったということです。
また、
家畜共済のデータによっても、６月から８月にかけての暑熱による
肉用牛の死亡は、２８年度３頭、２９年度１頭ということで、大きな被害にはなっていないと考えております。これも、各農家での屋根への散水、ファンを併用した牛舎の
温度管理、朝夕の涼しい時間帯に給餌をするなどの
暑熱対策が功を奏したのではないかと考えております。
木村委員 その猛暑で懸念された
肥育状況として、どうしても夏は餌を食べないということでしたが、おおむね良好で、８月末時点の
出荷頭数は若干増加ということで、１．５度の上昇にもかかわらず
肥育状況は良好だったということです。
次に、
事業内容についてですが、導入した
優良繁殖雌牛から生まれた子牛の
県外流出を防ぐため、
県内肥育農家へ
購入経費の一部助成を行うものとあります。これで全てではないと思いますが、一部では、大手の
食肉業界や商社、
飼料業界など、子牛の買い占めについて、昔は結構そういう話がありました。今でもやはり牛が少なくなればどうしても取り合いになるということもお聞きしております。
そこで、
オリーブ牛に関し、この子牛の管理に関し県外に流出している事例やその状況があるのかどうかを確認させてください。
国分農政水産部長 オリーブ牛の
増頭対策としては、
和牛子牛を確保するということで、県では県外から優良の雌牛を導入する経費の一部助成を行っております。さらに、そうした事業により生まれた優良な子牛が県外に出ていかないように、県内の農家が香川県
家畜市場で導入牛の子牛を購入する経費の一部助成も行っております。
そうしたこともあり、香川県
家畜市場での子牛の
取引状況を見ると、全体ではやはり約２割が県外へ出ているという状況ですが、県の助成で導入した
優良繁殖雌牛から生まれた子牛は、頭数としては２７年度と２８年度の合計で２６２頭で、このうち県外へ出ていったものはわずか１６頭の６．１％ということで、県の２つの事業がうまく連携して、優良な子牛については県外に流出することなく、
オリーブ牛の
品質向上と
一貫体制の推進に貢献しているものと考えています。
木村委員 この事業の趣旨には、
流出防止も入っていると思います。子牛が県内にとどまっていることが確認できました。
話を夏の暑さに戻します。
オリーブ牛への影響はなかったということでしたが、牛よりも暑さに弱いと思われる豚はどうだったのでしょうか。
オリーブ豚や
オリーブ夢豚は、業者や
消費者からも引き続き高評価を得て、今も
売り場がさらに広がっている状況です。農家の
生産意欲は高く、増産に努められていると思いますが、この夏の
オリーブ豚や
オリーブ夢豚の
生産現場の状況と
出荷頭数もあわせてお尋ねします。
秋山農政水産部次長 委員御指摘のとおり、豚は牛に比べて暑さに弱く、夏場には餌の食い込みが落ちて肉豚の発育が悪くなり、夏ばてによる雄豚の
活力不足で妊娠率が下がるなどの影響で、
出荷頭数が減少することがありますが、これまでも
生産農家では、夏の
暑熱対策として気化熱を利用した豚舎の
温度管理対策や
人工授精の活用などにより
出荷頭数の減少を防いでいます。ことしの場合は、これまで以上にしっかりとした対策をとったことから、
オリーブ夢豚や
オリーブ豚の
安定生産ができている状況です。
２８年８月末現在では、
オリーブ夢豚が１，３４６頭、
オリーブ豚が５，０５０頭の合計６，３９６頭となり、昨年の同時期に比べて約８００頭以上増頭できており、これも順調に増頭が推移していると理解しております。
木村委員 オリーブ牛、
オリーブ豚、
オリーブ夢豚ともに、猛暑にもかかわらず
生産状況は順調ということでした。その増頭の成果は
売り場にも結果が出ていました。県内のスーパーに聞くと、
オリーブ豚と
オリーブ夢豚に関しては
売り場面積をふやしているということです。この夏も、増頭の結果、売れているということが十分理解できたので、引き続きよろしくお願いします。
このように
オリーブ畜産ブランドの息の長い
ヒットを生み出すためには、日々の地道な努力と安易に合理化へかじを切らないことなど、生産に携わる農家の努力が重要ではないかと思います。
畜産物や農作物も、本県には高品質化されたすばらしい
ブランド商品がそろっています。余り急にはふやすものではありませんが、徐々にふえるということはいいことなので、これからも引き続きお願いして、私の質問を終わります。
米田委員 ２点質問させていただきたいと思います。１点目は、
有機農業の課題についてということで、
有機農業推進に対する県の姿勢についてお伺いします。県は昨年、
有機農業推進計画を定めて
有機農業を推進することとしておりますが、現状は課題が山積しているのではないかと思っています。いっときよりは農薬や
化学肥料等の使用に対する考え方が見直され、改善に向かっていると思っておりますが、まだまだ農薬や
化学肥料に依存した形で成り立っているのではないかと考えているところです。根本的には、
消費者がそういうものを望まないという意識を持って、大きくかじを切られることがないとなかなか変わっていかないのではないかと思います。
先ほど言いました
有機農業推進計画の中で気になる記述がありました。
計画策定の趣旨というところの項目では、「国は、
有機農業の
取り組みはわずかながらも
増加傾向を示し、
有機農業により生産される
農産物に対する需要や、新たに
有機農業に取り組もうとする者の数も増大しつつあるといった傾向を適切に助長することの重要性に鑑み」と書かれています。この「適切に助長する」というのはどういう意味なのでしょうか。不適切な助長という意味や、素直に推進と書かない意味があるように思えてならないのですが、どのような思いで使われているのかお聞かせいただきたいと思います。
国分農政水産部長 「香川県
有機農業推進基本計画」での文言についての質問ですが、その表現については、国の
有機農業の推進に関する基本的な方針の中で用いられている言葉をそのまま引用しているところです。国の
有機農業の推進に関する法律では、
有機農業の推進は
農業者その他の
関係者の
自主性を尊重しつつ行わなければならないと
基本理念に書かれており、そうした
有機農業者の
自主性を尊重しながら、それぞれの農家にとって適切な手助けを行うということだと思います。後押しということで
有機農業の発展を図っていくという意味で使われていると理解しています。
米田委員 そうすると、やはり本格的に
有機農業を全面展開しようという意思は国にはないと受け取るわけです。
次に、そもそもこの
有機農家という定義は何なのかということで、
有機農業の定義についてお伺いしたいと思います。
計画にも
有機農業等の定義として、「
有機農業推進法に定義される化学的に合成された肥料及び農薬を使用しないこと並びに
遺伝子組み換え技術を利用しないことを基本に、
農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した
生産方式を用いて行われる農業のことを
有機農業という」と書かれてあります。有機といってもいろいろな言葉の使われ方がされていると思います。何をもって
有機農家と位置づけるのでしょうか。
有機農業の現状については、いろいろな類型があると思うので、その
類型ごとにどんな現状にあるのか教えていただきたいと思います。また、それぞれの
類型ごとに目標を持って取り組まれているのかどうかや、
取り組みに面積等の目標値があれば教えていただきたいと思います。
国分農政水産部長 有機農業に取り組む
農業者については、１つには
ＪＡＳ法に基づく
有機農産物の
農林規格である「
有機ＪＡＳ」で規定する
生産方法を実践している
農業者というのがあります。そのほか、
有機ＪＡＳの認定は受けずにそれぞれ独自の
生産方式によって、先ほど
有機農業の定義にあった、
化学肥料や
化学合成農薬を使用せずに取り組んでいる
農業者まで幅広く存在しております。
現状では、
化学肥料や農薬を適切に使用する一般の栽培に比べては、病害虫や雑草による
品質低下や
収量低下のおそれがあることや、それを防ぐために多大な労力を要するということで、県内の
有機栽培に取り組んでいる
農業者は、
販売農家のうち１００名程度となっております。そのうち、
有機ＪＡＳの
認定者は１３
事業所２６名となっておりますが、
ＪＡＳの
認定者は、毎年わずかながらではありますが増加しております。しかし、その伸びは全体からすると、どんどん伸びている状況にはなってはおりません。
有機農業の拡大に当たっては、やはり
消費者の
有機栽培への理解が重要ですので、まずは理解を深める
取り組みを図っていきたいと考えております。
米田委員 今、
有機ＪＡＳの
取得者が１３
事業所２６名という答弁がありました。
有機ＪＡＳの
認証取得には経費と手間がかかると聞いています。
有機ＪＡＳの認証を持っていないと
有機農産物とうたってはならないと法が定めたがゆえに、
有機ＪＡＳ認証取得の敷居が高くなって、わざと
認証取得の努力はしない農家もあるとお聞きしています。
それ以外の、全体の
有機栽培に取り組む農家の現状の数字も教えていただき、まだまだという印象を持ちましたが、こうした現状を踏まえて、これから県としては何に重点を置いてこの
有機農業を推進していこうと考えているのか、教えてください。
国分農政水産部長 １つには、先ほど申しましたように、なかなか
消費者の理解が深まっていないということがありますので、
消費者に対する理解を深めるということで、いろいろな
イベント等を通じ、県民への
有機農業の理解を深めるためのＰＲを行っていきたいと考えております。
それから２つには、やはり
有機農業者は個人や少人数の
グループが中心で、販売先の開拓や
宣伝活動の面でも限界が見られるということで、
関係者の連携と強化、
栽培技術の向上を図ることが重要ということで、県内の主要な
有機農業者の
グループに働きかけたところ、平成２６年８月には「
ＮＰＯ法人かがわ
有機ネットワーク」が設立されました。そういった組織を通じて、
販売技術や
販路拡大などの
情報共有や、
意見交換を進めていき、
農業者相互間の
情報交換を促進していきたいと考えております。
３点目は、県内の全ての
農業改良普及センターには
有機農業担当の
普及指導員を配置しておりますので、そちらで
農業者からの相談に応じるとともに、農業大学校においても
有機農業の講義や研修も実施しています。そういったことから、正しい知識や制度についての認識を深めてもらうとともに、
技術面では、
農業改良普及センターを通しての
技術面の指導や支援なども行っていきたいと考えております。
米田委員 今、触れていただけなかったのですが、県は
エコファーマーにも力を入れているとお聞きしました。
エコファーマーというのは、
有機農業というテーマには合致しないので触れなかったのかもしれませんが、この
エコファーマーになると、
環境保全型農業直接
支払制度による交付金を受けられるメリットがあります。こういうことから、県としては
エコファーマーにも力を入れているとお聞きしたところです。
そのような推進をしている中で、来年度から国際水準の
農業生産工程管理「ＧＡＰ」がこの
環境保全型農業直接支払交付金の交付の要件にされるのではないかというのが農家の間で不安が広がっているとお聞きしました。このＧＡＰが
有機ＪＡＳ以上に経費と労力がかかるという不安があります。これが要件にされると、直接支払交付金をもう申請できなくなるのではないかということで、ほかの地域を見ると、香川よりももう少し積極的に取り組んでいる関東一円のところでは、全県的な反対の声が上がったりしているということも、記事で拝見したところです。
そこで伺いたいと思うのですが、そもそもこのＧＡＰとは何かということと、このＧＡＰを取得しようとすると農家が恐れているような大変さが本当にあるのでしょうか。もしかするとただの思い込みで、そんなに大変ではないことが理解されれば不安が取り除かれるようなものなのでしょうか。そして、県がこのＧＡＰをどのように施策の中で位置づけているのか、教えていただきたいと思います。
その上で、この農家でうわさされるＧＡＰが
環境保全型農業直接支払交付金の要件にされるのではないかという点について、国が意見聴取を各県にしたとも聞いておりますので、香川県はその国の意見聴取に対してどのように答え、全国的にはどのような声が上がっており、それらを受けて国としてはどういう方向に向かっているのか、教えていただきたいと思います。
国分農政水産部長 ＧＡＰとは、
農産物の安全性の確保や環境保全、作業者の安全を確保するために農業を行っていく
農業生産の活動におけるさまざまな工程での管理や改善を行う
取り組みであり、結果として安全で品質のよい
農産物の生産が可能となるシステムであり、
取り組みということです。
ＧＡＰに取り組むことで、作業効率が上がり、うっかりミスや事故が防げるほか、資材の不良在庫の削減や計画的な生産・販売計画による
品質向上など、経営改善の効果もあるところです。
また、ＧＡＰには、少し混同されて使われるのですが、大きく２つあり、今申し上げたようなＧＡＰの
取り組みを専らみずからの経営改善のために、農場内の点検などの
取り組みを行う「ＧＡＰをする」ということと、もう一つは、第三者の認証をとってより付加価値を高める「ＧＡＰ認証をとる」という２つがあります。ですから、そこが
農業者にとっても少しわかりにくいところがあり、いろいろな思いを持たれている可能性があるのではないかと考えております。
県としては、香川県農業・農村基本計画の中で、食の安全と
消費者の信頼、安心の確保という中の施策に位置づけておりますが、リスク管理や経営改善の有効な手法であるＧＡＰの
取り組みを推進することは重要と考えておりますので、ＧＡＰに対する理解を深めるための研修会の開催や、
農業改良普及センターにおいて農家を指導できる体制を構築するなどの
取り組みを進め、ＧＡＰに取り組む
農業者の増加に努めていきたいと考えております。
それから、環境保全型直接支払交付金の件については、一定の要件を満たすものについて国や市町とともに助成を行っているものです。その交付金の要件としては、対象となる団体の構成員の中に
エコファーマーが必ず含まれていることが必要となっておりますが、３０年度以降からの事業については、少しその内容が変わって、いわゆる国際水準ＧＡＰの実践を新たに要件設定する検討も進められているという情報は得ているところです。
その要件となるＧＡＰの実践については、現在、国においてＧＡＰの実践についての詳細を検討しているところであり、その詳細について現時点では我々もつまびらかに承知はしておりませんが、県としては国に対して、大きな変更になることから、具体的な内容について少しでも早く明らかにするよう要望しているところです。あわせて、そういう
認証取得などということになると、
農業者の負担も大きくなるので、そういったことも含めて本県として要望しているところです。
米田委員 農家の懸念は当たっており、実際にそういう方向で検討がされているということが明らかになりましたので、ぜひ農家の不安を払拭するような形で対応されることを望みたいと思います。また、いろいろな分野で東京オリンピックに照準を合わせて国際水準にしていこうという動きの中の一つではないかと思いますが、現実と余りにかけ離れた進め方をすると、結局は懸命かつ真面目にその方向を志してきた人がもうそれはできないと棒を折ってしまって何をしているかわからなくなるということが往々にしてあろうかと思いますので、ぜひそういうところに気配りをしていただき、この問題にも向き合っていただきますように要望して次の質問に移らせていただきたいと思います。
２点目は、ネオニコチノイド系の農薬の問題について質問させていただきたいと思います。昨年、
農林水産省が、稲作でのネオニコチノイド系の農薬の使用がミツバチの被害と因果関係が高いという見解を発表したという記事を目にしました。ことしの６月にも新聞で、カナダのヨーク大学の研究チームが低濃度のネオニコチノイド系の農薬をミツバチの女王蜂に与えて実験をしたら、寿命が２割短くなり、数が減ったというようなことをアメリカの科学誌「サイエンス」に発表したという記事も目にしました。ネオニコチノイドの害を示すものではないかと思います。
そういう研究結果や被害の状況を見ながら、ＥＵではもう既に４年も前にネオニコチノイド系の農薬の一種であるクロチアニジンを含む３種類のネオニコチノイド系の農薬を使用禁止にしています。そういう流れの中で、ミツバチが全国的には大量死しているという報告がある中で、香川ではそのような事例報告はあるのかという点が１点目の質問です。
それから、当然人体への影響が心配されることから、日本ではこのネオニコチノイドに対する影響について、どのような対応をとられているのか、お聞かせいただきたいと思います。
高島農業経営課長 まず前段として、ネオニコチノイド系農薬の状況を少し説明させていただけたらと思います。ネオニコチノイド系農薬については、カメムシ、ウンカ、アブラムシ、コナジラミ、ハモグリガなど、主要な害虫にすぐれた効果があります。そういったことで、農薬を使用できる作物も稲のほか果樹、野菜など幅広く、農家による害虫の防除には欠かせない農薬と認識しているところです。
特に、水稲のカメムシの防除には、やはり面積が大きいことから多く使われておりますが、他のカメムシ防除液に比べて人に対する毒性は弱いということで、水田で作業する生産者の方は使いやすいということもあります。さらには、水生生物に対する毒性も弱いということで、下流域の河川や養魚池などの影響も少ない農薬と認識されているところです。そのほか、ネオニコチノイド系農薬は油脂に溶けにくいという特徴があり、
畜産物に余り残留しない特徴もあります。そういった特徴を持っていることから、日本では広く使われているところです。
先ほど質問に出てきたミツバチへの影響ということで少し説明させていただきますと、ミツバチへの被害例が平成２４年以前は毎年全国で数件出ていたことを背景として、
農林水産省では２５年度から３年間、詳細な調査を、全都道府県を対象に実施したところです。当然、本県も対象となったわけですが、本県では、この調査の中でそういった事例は把握しておりませんし、報告もしておりません。そのため本県では、そういった大きな事例はなかったと認識しております。
国ではそういった調査を受け、被害に対する対策を検討し、２８年７月にこの調査結果を公表したわけですが、その結果を見ますと、結論としては、水稲のカメムシ防除に使用された殺虫剤をミツバチが直接浴びたことが原因であろうと結論づけられたところであり、今後はミツバチが直接浴びないような対策を、国と県とで連携して取り組んでいくこととしております。
米田委員 すぐれた効果があるということは、かなり毒性が強いのではないかという印象を持ったのですが、そのような中、ミツバチの被害につながるような検査体制を見直すべきではないかという声は、直接の行政に携わっている他都道府県の病害虫防除担当者の中でも広がりつつあるとも伺っております。
私が目にしましたので言いますと、東北各県のいろいろな担当者が直接国の調査に答えた内容を見させていただいても、先ほど課長からありました、水稲のカメムシ防除に使うという点についてですが、カメムシの被害を受けて何がいけないかというと、米の黒い粒がふえることがカメムシの被害だといわれて防除しているわけですが、この黒い粒というのは、現状でいいますと色彩選別機が配置されるような時代になりましたから、それで十分取り除けるのではないでしょうか。そうすると、それでもって１等と２等との差がそんなに変わるところがないということの中で、すぐこの使用をやめるべきではないかと言われています。
その防除費用の面からも、米１俵当たり農薬の費用が３００円程度になると言われています。一方で、黒い粒がふえたからといって、その黒い粒を取り除くのに幾らぐらい費用がかかるかというと、十数円という分析もされています。１等と２等のその黒い粒をのける手間を精米業者に負わせると約５００円の負担増につながるということで、精米業者も嫌がっているともお聞きしたのですが、実は研究団体がこの５００円の中身を調べてみると、単純に取り除く費用ではなく、事務経費であるなどその他の費用がかかっていて、５００円もの負担を精米業者に負わせることにはつながらないとも分析がされています。
そういう中で、私は、米の検査の中で、黒い粒の着色粒の０．１％という基準、つまり１等米は着色粒の比率が０．１％以内という規定があるがゆえに、選別作業をしているとするならば、その合理的な根拠はもう失われていると考えるわけです。県としては、他県のこうした動きの状況を含めて、米のこうした検査規定を見直しさせる方向に動くべきだと思うのですが、県の考えをお聞かせいただきたいと思います。
高島農業経営課長 まず、先ほど報告したように、ミツバチの影響については、直接この農薬を浴びたことによるものです。そのため、当然農薬の使用に当たっては、これを直接浴びないように、養蜂農家と米の生産者が連携して、地域でいつごろこういった防除作業をするかなど、情報を交換しつつ、まずは回避する
取り組みをしていただくことが大事です。
といいますのは、水稲におけるカメムシの薬剤防除は重要な防除であり、先ほど判定米の話もありましたが、その判定米がふえるということは、それを取り除く色彩選別機を使おうが、かなりくず米の発生があります。それが農家の減収にもつながるということで、やはり私どもとしては、両方を組み合わせることが一番適切な防除であると認識しております。ですから、色彩選別機だけや薬剤だけで被害を完全に防除するというのは難しいということです。
カメムシがかなりふえた場合には、着色米を取り除くだけでもかなりの減収につながるという認識のもとで、使用に当たっては、先ほど申し上げたとおり、周辺への被害が出ないように、ネオニコチノイド系農薬についてはきっちり登録された農薬であり、安全性についても確認されているということで、それを安全に使用するという視点から指導をきっちりと徹底することが農薬行政の基本です。この点をきっちりやれば、他への影響もないものと認識しておりますので、その辺が厳格に運用されるよう
取り組みます。それと、特にカメムシ防除については、防除と色彩選別機を適切に組み合わせて、できるだけ被害を取り除いて、農家所得の向上につながるように取り組むという基本で進めていきたいと考えております。
米田委員 かなりのくず米が発生するということですが、そうすると東北の米の生産地と香川県とは大きく認識が異なるという理解でよろしいのでしょうか。私自身は現在データを持っていないので、これ以上その問題について深く追求はしませんが、引き続き調査させていただきたいと思います。
そもそも人体への影響が
消費者団体などの報告でも触れられているわけです。耳にしたことがあるのかもしれませんが、適正な使用方法が守られていても人体に影響があったのか、それとも、それを超してあったのかということは、はかり知ることはできませんが、実際に農地の宅地開発化が進む中で、水田の近くの住居に居住する子供の中で、精神的な障害が引き起こるなどの事例報告もあります。ですから、そういうことをもし今以上に取り除くことができるのであればという発想で、東北でも取り組まれていると認識しております。そういう点で、ぜひ引き続き検討を加えていただき、国への対応を考えていただくよう要望して質問を終わりたいと思います。
花崎委員
米田委員からカメムシのお話があったわけですが、今、鹿児島県でカメムシが大量発生しています。カメムシは、温度が低温であれば越冬しないのですが、香川県でも約１０年前から越冬するようになりました。そのため、今、カメムシの被害は甚大です。ですから、農薬というのは、国の安全基準に適合したものを農家が使用し、
生産物の向上に努めていくということがあるので、一部のそういった話を一々取り上げてどうこう言うのはどうかという気がしますし、現実にこの時期カメムシが多く飛んでいます。
例えば、農地の近くで網戸をあけて電気をつけていると、家中カメムシだらけになります。それと、カメムシは稲だけでなく、例えば、この時期、果樹のブドウや柿などにもカメムシは寄っていって悪さをします。そうなれば、品質の低下につながるということですので、農薬の使用基準をきちんと守って使用するのであれば問題はないという気がします。
それと、香川県の農地だけでなく、日本の農地では、農薬を使わずして
農業生産物はまずできないであろうと思います。一部
有機農業でやっている方もおいでますが、
有機農産物の流通はごくわずかです。ですから、全体が
有機農業になると、せっかく
有機農産物で生計を立てている方を脅かすことになるので、適度の農薬を使いながら生産の向上に努め、農業総生産額を上げていき、農家の所得につなげていくといったことを考えていくのが妥当ではないかという気がいたしますので、一言申し上げておきたいと思います。
次に、県産アスパラガスの生産振興についてお伺いしたいと思います。本県は温暖な気候を生かして多彩な園芸作物の生産が行われております。私も家庭菜園で多種多様の野菜をつくっており、食卓の彩りや生活の援助を兼ねてつくっており、家族には喜ばれております。
特に、本県の野菜は、水稲の後作としてレタスやブロッコリーなど秋冬野菜の生産が盛んに行われています。この秋冬野菜にもカメムシは来るわけですので、秋冬野菜もカメムシ防除は実施していると思います。また、県内市場はもとより、京浜や京阪神の市場に出荷されており、こうした品目を全国トップレベルの産地として香川県の
農産物は地位を確立しております。
しかしながら、出荷数量が少ないことが唯一の悩みの種ではないかと考えます。このような中で、近年、アスパラガスは無加温栽培が可能でランニングコストが少なく済み、軽量で女性の
農業者も
取り組みやすく、高齢者も栽培しやすい品目として注目されております。
現に、私の地元でも水田の転換作物として、グリーンアスパラとホワイトアスパラの栽培が盛んに行われています。そこで、まず、県産アスパラガスの現状について部長にお伺いしたいと思います。
国分農政水産部長 まず、
生産状況ですが、平成２７年には栽培面積が８６ヘクタール、生産量８６０トン、産出額１１億円ということで、本県野菜の基幹品目として位置づけて推進しているところです。
中でも、平成１８年に農業試験場で開発された県オリジナル品種の「さぬきのめざめ」は、早期に出荷できる特性があり、通常であれば２月中旬からの出荷になりますが、１月からの出荷が可能ということで、１月から１０月までの長期間での収穫が可能となっております。また、収穫や防除作業がしやすいよう畝幅を広げて高畝にしたことで、生産者の負担が大幅に軽減され、導入後の生産拡大が進んでいるところです。
さらに、販売面ですが、
消費者ニーズに対応し、他県の産地よりも長い３０センチメートル規格での出荷が行われており、根元までやわらかく無駄なく食べられるということから、近年需要が拡大しております。
このようなことから、本県のアスパラガスについては、従来品種の「ウエルカム」から「さぬきのめざめ」への品種転換が図られており、栽培面積も４２ヘクタールと全体の約５割を占めるまでに至っています。この「さぬきのめざめ」の生産量の増加とともにアスパラガス全体の平均単価も上昇しており、平成１７年にはキロ８５０円であったものが、平成２６年にはキロ１，１３８円になっております。
また、近年では女性や定年退職者による栽培が拡大しているほか、若い生産者の新規参入や後継者が栽培を開始するなど、世代交代も進みつつあります。さらに、さぬき市や高松市の集落営農法人でも、アスパラガスを導入することにより経営の安定化を図る
取り組みなどが行われており、新たな広がりを見せているところです。
花崎委員 近年、栽培面積もふえ、単価も上がっているということです。「さぬきのめざめ」は、県の農業試験場の研究員が苦労を重ねて開発したということです。そこで、「さぬきのめざめ」に品種転換が進んできたということですが、ことし２月の経済委員会で「さぬきのめざめ」に続く品種として、紫アスパラガスの登録を目指しているという答弁があったと思います。
この紫アスパラガスも農業試験場の研究員が熱心に研究を重ねた結果、世に出せるようなところまできているのだと思いますので、その後、どのような状況になっているのかお伺いしたいと思います。
国分農政水産部長 農業試験場において、「さぬきのめざめ」に続く紫アスパラガスの新しいオリジナル品種を開発したところです。本年４月に品種登録の申請を行い、９月１２日に
農林水産省から出願公表されたところです。新品種は「さぬきのめざめビオレッタ」と命名したところです。名前にあるビオレッタとは、アスパラガスの原産地域の地中海や、主産国であるスペイン語で「紫」を意味しています。「さぬきのめざめ」シリーズとして売り出していきたいとの生産者団体などからの意見も踏まえて命名したところです。
この品種の特徴ですが、従来の紫アスパラガス品種と比較して、夏季の高温期においても、紫の色素であるアントシアニンの発生が極めて安定していて、紫の発色がよいことから、従来の品種では流通量が減少する夏季においても、高品質な紫アスパラガスとしての有利販売が期待できると考えております。
現在、早期普及に向け、県内６カ所で品質や収量性などについて現地適応性試験を行っております。来年２月下旬からの試験的な販売開始を目指し、鋭意取り組んでいるところです。
花崎委員 ビオレッタとは、いい名前です。お米ではちょっと変わった名前があるのですが、この名前もいいと思います。紫の新品種ができることはアスパラガスの生産に弾みがつくと思いますが、今後、紫アスパラガスを含め本県のアスパラガスの生産振興をどのように進めていくのかお伺いしたいと思います。
国分農政水産部長 県ではアスパラガスの生産振興を一層促進するため、高品質化や生産拡大に必要となる機械施設の整備ということで、県単独事業の「かがわ園芸産地活性化基盤整備事業」により支援を行っております。
なお、本事業では資本力の弱い認定就農者や認定
新規就農者が、施設野菜に取り組めるよう、受益面積も下限の面積を通常の１５アール以上から５アール以上として、１戸からでも事業対象とするよう要件を緩和しているところです。
また、農業試験場においは、施設整備に係る費用も高騰していることから、本年度から低コストハウスの検討を始めたほか、病害虫防除の作業負担を軽減するための小型自走式防除機の導入も支援しているところです。
中でも、この新品種の「さぬきのめざめビオレッタ」については、販売、いわゆる出口を見据えた生産振興が重要であることから、先般、本県の主要取引先である関西卸売市場の担当者に実物を持参して、試食を交えた
意見交換会を開催したところです。市場の担当者からは、「グリーンアスパラガスに比べ市場規模は小さいものの希少性があり、香川にはこれで緑、白、紫の３色のアスパラガスが出そろうことになるので、香川のアスパラガスのブランド強化につながる」といった意見や、「西洋料理店や百貨店をターゲットとしたセット販売がいいのではないか」という意見もいただいたところです。
今回の「さぬきのめざめビオレッタ」の出願公表により、本県ではオリジナル品種のグリーンアスパラガスをベースに、ホワイトと紫といった色のバリエーションを組み合わせた出荷が可能になり、
消費者に対する差別化がより図られることから、今後の有利販売につなげていきたいと考えております。
また、農業試験場では、引き続き高品質な品種の開発を行うとともに、病害に強い露地栽培用の新たな品種の開発にも着手しているところです。今後とも、アスパラガスの生産振興を図るため、県オリジナルの品種を中心とした差別化による有利販売や新たな
栽培技術の導入など、若い世代の方にも新規参入してもらえるようなことで、経営の安定化が図られるよう、関係機関や団体と連携した積極的な
取り組みを進めていきたいと考えております。
花崎委員 今後とも収益性の高い野菜づくりを進めていただき、本県野菜の生産が発展するよう、また、それを継続的に支援することをお願いしたいと思います。
もう一問お伺いします。きのう、花卉市場の花塚で花供養をしていたと思いますが、部長は列席されていたのでしょうか。映像に映っていなかったので、心配していたのですが、おいでていたようで安心しました。
そこで、ことし行われた高校生の花いけバトルについてお伺いしたいと思います。本県で初となる「第１回全国高校生花いけバトル栗林公園杯２０１７」がサンポート高松と栗林公園を会場にして、８月１９日と２０日に開催されています。私も県予選は見させていただいたのですが、熱い会場の中で、まさにバトルだと思いましたが、高校生で生け花という文化部門に携わっている方の発表の場ができたと思い、感心しました。
全国大会には、香川大会で優勝した学校と、全国８ブロックの代表校が参加しておりました。両会場とも、県内外から多くの観戦客が訪れ、高校生の豊かな感性と想像力でつくられた作品は多くの人を魅了し、大会は成功裏のうちに終わったと思われます。
一方、花卉の消費は経済動向に左右されており、バブル景気以降減少傾向にあります。生産者の高齢化とも相まって花卉生産額は減少しており、この１０年間で約４割減少したと伺っています。特に、若い世代において、ぜいたく品である花卉を購入する機会が減少しており、今後、花卉事業の拡大を図っていく上で、若い世代に花卉に対する関心を持ってもらう
取り組みが必要ではないかと思います。
花いけバトルは、制限時間内に準備された花材を使って即興で生けるというものであり、作品の美しさに加え、花を生けるプロセスや所作、表現力など、観客と審査員が判定するもので、バトラーと呼ばれる対戦者の花を生けるパフォーマンスが見ているものを引きつけ、花に関心のない人にも生け花のおもしろさを伝える新しい
取り組みとして期待ができるものだと思います。
特に、高校生花いけバトルは、若い世代の花への関心を高める
取り組みとして香川県で始めて全国大会が行われたわけですので、意義があると思いますし、今後、大会がますます盛り上がりを見せ、全国で多くの高校生が参加することにより、花卉産業の振興につなげていくことが重要であると思います。
そこで、今回行われた「第１回全国高校生花いけバトル栗林公園杯２０１７」大会の開催を振り返り、どのような成果があり、今後、花卉振興にどのようにつなげていき展開を行っていくのか、部長にお伺いしたいと思います。
国分農政水産部長 今大会については、全国を８つのブロックに分けた地区大会を経て、その勝者が香川県に集い、８月１９日と２０日に、サンポート高松と栗林公園で「第１回全国高校生花いけバトル栗林公園杯２０１７」を開催したところです。
今回、初の開催となった「全国高校生花いけバトル」には、７７校、１２３チーム、２４６名の参加を得て、地区大会を含め、決勝大会の栗林公園、サンポート高松ともに盛り上がり、地元メディアなどの取材も多く、高校生花いけバトルの認知度は大いに向上したのではないかと考えております。
また、会場内では、県産花卉も展示して、県産花卉の説明もしており、使用花材についても県産花卉を積極的に使っていただくことで、県産花卉の需要拡大やＰＲにもつながったものと考えております。
今回、大きなポイントとしては、やはり若い方に花に関心を持ってもらいたいということを大きく掲げて
取り組みました。多くの参加者を得て、５分間という短い制限時間内で、バトル形式による動きのある中での対戦が見られ、かなり盛り上がり、若い方にも花卉に対する関心を持っていただいたのではないかと考えております。
今後、この盛り上がりを、県産花卉の振興に結びつけていきたいと考えており、大会のビデオなどをつくり、これから県内や県外で行われる花卉のイベント会場でも放映して、関心を持ってもらう
取り組みを行っていきたいし、これを最大限生かした花卉販売の振興を考えていきたいと思います。
それから、もっと若い方に関心を持ってもらえるような形で、こういったものが広く若い方々の関心につながるような
取り組みについても広げていきたいと思っており、花卉業界とも連携して、花卉の消費拡大など、産業としての活性化やにぎわいづくりにつなげていきたいと思っております。
花崎委員 私もこの大会はよかったと思うのですが、残念だったのが、県内高校から１１校しか出場しなかったことです。県内には４０校ぐらいあるので、４分の１の参加だったので少し寂しかったのではないかと思います。そのため、教育委員会にも働きかけをして、参加する高校の数がふえていけば、大会がにぎやかになり、花卉の消費にも
つながり、いいのではないかと思います。
２０１８年も香川県予選があると思いますが、そのときには出場する学校の数がふえているようにお願いします。これは部長の力にかかっておりますので、よろしくお願い申し上げ、終わります。
辻村委員 大きく３点お伺いします。まず第１点目は、
オリーブ牛のブランド力の強化についてです。５年に１度の和牛のオリンピックと言われている「第１１回全国和牛能力共進会」が、宮城県仙台市でことし開催されました。部長をはじめ、私も参加しました。
広大な、サンメッセ香川の何倍かある、似たタイプの会場で、全国から大勢の方が集まり、熱気がありました。畜産や和牛に対する関心が高いと感じた次第です。
香川県からは、３頭が代表牛として出品されておりました。前の晩には皆さんとともに激励会等も行ったわけですが、その場で
関係者の皆さんから厳しい要望や指摘等をたくさん賜ったところです。さらに、
オリーブ牛のＰＲブースなども設けており、試食コーナーにも長蛇の列ができていました。試食のときに実施していたどちらがおいしいかのアンケートや
オリーブ牛の評判などもお聞かせ願えたらと思います。また、今回の和牛共進会では、本県の出品牛が、どのような成績であったのかを、あわせてお伺いします。
国分農政水産部長 ５年に１回開催される全国和牛能力共進会ですが、和牛のオリンピックといわれる大会で、全国から選び抜かれた和牛が一堂に会しました。種牛の部３３０頭、肉牛の部１８３頭の計５１３頭の参加があったところで、来場者は４０万人を超えたとお伺いしております。
本県からは、種牛の部に１頭、肉牛の部に
オリーブ牛２頭の計３頭が代表として出品され、３頭とも優等賞に次ぐ１等賞を受賞したところです。特に、肉牛の部に出品した
オリーブ牛２頭のうち１頭は、牛肉のおいしさの要因の一つとされる脂肪中の一価不飽和脂肪酸値が６５．２％と、全ての肉牛１８３頭中トップの成績であり、特別賞の「脂肪の質賞」を受賞したところです。
この一価不飽和脂肪酸値は、オレイン酸を中心とした脂肪酸であり、オリーブに多く含まれ、牛肉の肉質評価の指標ともなっており、割合が高いほどおいしく、口溶けのよい脂肪とされていることから、
オリーブ牛のおいしさの評価が一段と高まり、きちんと成果として評価されたと考えております。
また、今回の全国和牛能力共進会では、特においしさを左右する脂肪については量から質への転換が鮮明になったと言われており、本県
オリーブ牛のこれまでの
取り組みの方向性が、全国を先取りするものであり、それが評価され、今回よい結果につながったと考えております。
それから、いわゆる「和牛全共」にあわせ、銘柄牛のＰＲも行われました。本県のブースには約８００人の長蛇の列ができ、試食会やアンケートなども実施したところです。アンケート結果については、いま集計中ですので、まだまとまってはおりませんが、そこで食べていた方はおいしかったということでしたので、いい結果になるのだと思っています。
辻村委員 この全国和牛共進会出品でいろいろわかったことがあります。宮崎牛が一気にその名をはせたのも、この大会で好成績をおさめたからだと聞いています。今回、２頭のうち１頭の牛が、脂肪酸値が全国一になったということで、オリーブを食べるとうま味が増すといったことが事実上証明されました。しかも日本一だということは、大きな武器になると考えておりますが、その辺を今後、どう
オリーブ牛のブランド力強化につなげていくつもりなのか、お伺いしたいと思います。
また、そのときに宮城県の大規模な
畜産農家の会社や６次産業化を進めているところも一緒に視察させていただきました。そこで痛感したのが、香川県との規模の差です。現実には、なかなか香川県でそれだけの規模でできる場所すらないという話もあるわけですが、特に、そこで皆さんがいろいろ言われていたのは、父牛は１頭からたくさんの精子がとれるが、母牛は１頭なので、母牛の質や体格など、いろいろな要因はあるにせよ、そういったものの差ができており、畜産県といわれる九州では鹿児島県や宮崎県、近県だと岡山県や広島県などと比較しても、どんどん格差がついているという話もお伺いしました。その対策のためには、県内においても、「よい雌牛」をもっと増頭し、質の高い子牛を増産させることが
オリーブ牛の生産拡大と
品質向上につながると考えるわけですが、本県において、よい雌牛を増頭するための
取り組みについてどう取り組んでいくのか、具体策をお伺いしたいと思います。
国分農政水産部長 今回の
オリーブ牛の特別賞をいただいたことによる、それを生かした販売促進ということですが、今回、全国和牛能力共進会で高く評価されたことは誇るべきことなので、この結果を積極的な販売促進につなげていきたいと考えております。
まず、本日４日から６日にかけて、東京ビッグサイトで開催されている「アグリビジネス創出フェア２０１７」や、グランドニッコー東京で開催される、シェフや大学
関係者などの食の専門家を対象とした「
オリーブ牛セミナー」などで、情報提供していきながら、販売促進を図っていきたいと考えており、県内では、１２月９日と１０日にサンポート高松で開催予定の「第１０回香川県畜産フェア」において、「脂肪の質 日本一！」などの標記でチラシなども作成し、
オリーブ牛のおいしさをこれまで以上にＰＲするなど、積極的な販売促進につなげていきたいと考えております。
それから、２点目の「よい雌牛」の確保や
増頭対策についてです。
オリーブ牛のブランド強化をするためには重要な点になりますが、この「よい雌牛」の増頭を図るため、
優良繁殖雌牛を導入する経費を支援するとともに、この「よい雌牛」から受精卵を採取して乳用牛などへの移植を支援することにより、優良な繁殖雌牛の増産を推進しているところです。
また、「よい雌牛」の繁殖成績を向上させるため、定時
人工授精や分娩監視カメラなどのＩＣＴ機器導入なども支援しており、増頭して規模拡大を図る
畜産農家に対しては、国のクラスター事業なども活用して、畜舎整備や機械整備などの支援も行っております。ハードとソフトの両面からの支援を通し、「よい雌牛」の増頭に取り組んでいきたいと考えております。
辻村委員 とにかく雌牛をふやさないことには他県に太刀打ちができません。また、良質の
オリーブ牛をつくるためにも、今の最大の課題ではないかと考えています。実際、今回出品した塩田さんも善通寺市の町なかで約５０頭を飼っていますが、もう限界で、ふやせば近所から苦情が出そうで、これ以上ふやせない状況です。ＪＡや生産者はもとより、香川県も一緒になって、どこか適地があるのであれば、共同で雌牛や子牛の里的な畜産団地を整備してはどうかと考えますが、その点について部長の所見をお伺いします。
国分農政水産部長 畜産団地については、いわゆる増頭の方策の一つということでは考えられますが、事業主体や用地の確保、多数の人や車が出入りすることによる家畜伝染病の予防対策など、周辺環境への配慮などの課題もあることから、関係機関や団体等の意見も聞きながら検討していきたいと考えます。
辻村委員 １１月定例会でその検討結果をお伺いできたらと思います。
続いて、大きく２点目の農業施設の防災対策についてお伺いします。先般の３週間前の台風では、善通寺市内では竜巻が起こった所もありました。牛舎の屋根が飛び、ゲリラ豪雨による増水で堰が十分に機能せずに、田んぼの中に流木等が流れ込んだ被害があったと聞いておりますが、そういったものを含め、県内の被災状況はどうなっているのか、まずお伺いしたいと思います。
国分農政水産部長 農林水産部関係でも多くの被害が出たところです。主なものとしては、
農産物で、ブロッコリーや青ネギの葉折れ、キウイフルーツの枝折れ、果実の落下、オリーブの倒伏や枝折れなどの被害が確認されております。
農地・農業用施設では、ため池の堤体のり面の一部崩壊などが確認されています。また、園芸畜産施設ではビニールハウスの破損や堆肥舎の半壊、水産施設では漁港防波堤の損傷やにぼしの加工施設などの被害なども確認されており、被害額としては９月２０日時点の集計で１億１８００万円余ということになっています。
辻村委員 台風が１日通っただけで大きな被害が出るわけであり、そういった災害においては、農業分野だけというのではなく、いろいろな分野が多岐にわたって連携しながら取り組んでいただきたいと思います。
実際、善通寺市内の熊ケ池を中谷川の調整池として利用することが検討されています。この間の雨でも中谷川が増水して、何時間か通行どめになりました。もう毎回なるのでニュースにもなりませんが、こういったことを防ぐためにも、この熊ケ池の耐震改修に一日も早く取り組まなければならないことは１年半以上も前から言っております。しかし、なかなか取り組んでいただけません。９万５０００立米あるので、ほぼ１０万トンです。ぜひとも１１月の補正予算ではこういった防災対策に資する農業施設についても真剣に取り組んでいただきたいと考えますが、部長の所見をお伺いしたいと思います。
国分農政水産部長 熊ケ池の話ですが、貯水量１０万トン未満の中小規模のため池の耐震性確認の必要性についても認識しているところであり、今年度、５月から７月にかけ市町に対して耐震性の点検調査の要望調査を行いました。善通寺市からは、熊ケ池を「耐震性点検調査を要望するため池」として上げられてきたところです。
現在、市町からの要望をもとにため池決壊による下流の被害想定などを実施しているところであり、予防調査の取りまとめや課題等の整理結果などを踏まえ、今後、影響度や優先度などから耐震性点検調査の実施に向けて検討したいと考えております。
辻村委員 実態はよくわかりませんが、ため池には水を極力、係の人はためておきたいわけで、もう危ないとなれば皆一斉に抜くわけです。予想以上の、降った以上の雨が川に来るということで、土木部も苦慮しているようです。
こういった河川等に密接にかかわってくるわけですが、土木部との熊ケ池についての協議は実際どうなっているのか、部長にお伺いしたいと思います。
国分農政水産部長 中谷川の防災対策については、県土木部と善通寺市において被害防止対策の検討を行っていると聞いております。農政水産部では、中小規模ため池の耐震性点検調査の要望調査を行っているところであり、そういった情報も随時共有しながらすり合わせているところです。
辻村委員 毎度の災害で、市民もどうにかならないのかと困っています。最後に小山課長の意欲について一言だけお伺いして終わりたいと思います。
続いて、大きく３点目に、農業人材における外国人労働者の受け入れについてお伺いします。県内の大規模
農業経営者の多くが、外国人の技能実習制度を取り入れて、人材を確保していますが、外国人労働者なしでは香川県の農業は成り立たないぐらいの勢いになっています。国においては、この制度が条件つきではありますが、現行の３年から５年に伸ばされるようであり、少しは人手不足の緩和が期待できるところです。
愛知県では、過去に技能実習制度を優秀な成績で修了した外国人やそれに相当する資格・能力を持つ外国人のうち、我が国の労働者として雇用されることを希望する者に、新たな在留資格「産業人材」を認め、我が国でも就労・居住を許可する外国人雇用特区を国家戦略特区に提案していると聞いており、数日前には、香川県も同様の提案をしたということを聞きましたが、四国新聞などを読んでも全く報道されておりません。
なぜ秘密にするのかよくわかりませんが、そういったことについてどう取り組んでいるのでしょうか。また、香川県の外国人雇用特区の詳細を教えていただくとともに、愛知県が今要望している内容との差異をお伺いしたいと思います。
国分農政水産部長 国家戦略特区での外国人人材の受け入れについては、愛知県等が在留資格の創設を提案しており、中でも農業分野における外国人人材の活用について提案しているところですが、ことし２月の国家戦略特区の諮問会議において、規制改革事項の追加がなされ、この６月に国家戦略特別区域法の改正法案が可決されたところです。これにより、国家戦略特区に指定されている地区においては、農業分野における外国人人材の活用が可能になるということです。
しかし、香川県については特区指定されていないので、新たな制度においても現状では活用できない状況です。そうした中、今お話しがあったように、本県の農業を支えていく中で、現在、いわゆる技能研修員や技能実習生として携わってもらっていますが、その制度にはかなり制約があり、特に、繁忙期と閑散期の作業量の差が大きいことや、収穫や植えつけなどの調整事業について労働力が不足して規模拡大が進まないという課題で、今は収穫、調整の作業支援には技能実習生は携われないという制度にもなっております。そういった課題がある中、我々としてもぜひそういった規制をなくし、制約がない状態にしたいということで、特区提案に至ったわけです。
特区提案の内容としては、外国人が農業分野において就労できるよう、在留資格の特定活動に農業を位置づけるという内容です。これにより、
農業経営体は派遣により外国人を受け入れ、全ての農作業等に従事できるようにするとともに、農繁期だけの雇用や他の
経営体と連携した人材活用ができるように要望しているものです。
内容については、今申し上げたように、既に国家戦略特別区域法の改正が行われており、今、受け入れのスキームが検討されておりますので、愛知県の提案内容とほぼ同様の内容ということになっています。
辻村委員 今、若干説明がありましたが、繁忙期と忙しくない時期があります。先般視察した仙台の農家でも、忙しい時期は忙しいのだが、その他の時期の扱いに困るという話もありました。現実に、農業分野での研修生や留学生の今の香川県内の人材活用状況はどうなっているのかお伺いします。
また、この特区に香川県が指定される見通しはどうなのでしょうか。今後、外国人労働者をどの程度県内では必要とされており、この特区導入により、どれくらい充足できるのかについてもお伺いしたいと思います。
国分農政水産部長 今の外国人技能実習生の制度に基づく受け入れ状況ですが、県内の主要な管理団体が受け入れている状況では、２９年４月現在で４１５人になっています。
２点目の指定の見通しということについては、できるだけ特区として認めてもらいたいということで強く働きかけていきたいと考えております。
それから、特区が認められた場合の充足状況ということでは、数について今申し上げることはできませんが、外国人の農業就労が可能になれば農業法人における安定的な人材確保ができるようになると考えており、本県の農業振興に大きな力になると考えております。
辻村委員 現時点で４１５人という話ですが、推移はどうなっているのでしょうか。ふえているのかどうか、その辺をもう一度お伺いしたいと思います。また、実際に来ても帰ってしまうのでは、香川県としても、今人口減少時代なので厳しいものとなります。例えば、４１５人が家族を連れてきてくれると、単純計算で約３倍の人口が確保でき、１，２００人程度にはなります。
昨日も商工労働部にうかがいましたが、それであればいっそのこと移民制度も検討すべきという気がします。なぜそういうことをいうかというと、今の特区の制度自体でも、例えば医療や福祉、子供の教育などもいろいろあわせて検討しないと、事実上導入が難しいと思います。愛知県でもそういったことに対して、制度をつくることを踏まえていると思いますが、そういったことについてどのようにお考えか、部長の所見をお伺いしたいと思います。
国分農政水産部長 推移については
農業経営課長からお答えしますが、移民という形にすると、いろいろな課題も出てこようかと思っています。そのため、まずは特区ということで県としては進めていきたいと考えております。
高島農業経営課長 ２９年４月の聞き取り調査ということで、それ以前の数字については持ち合わせておりません。ただ、先ほど申し上げましたように、技能実習生の活用が法人中心に行われているという点を考えると、法人の推移については、平成２０年に１４２法人であったものが、現在２８８法人と倍増しています。そのため、この法人の増加に伴い、
増加傾向にあると思います。今正確な調査を行っておりませんので、わかった時点で委員に報告したいと思います。
辻村委員 正確な状況把握は必要です。それでないと特区申請する意味もないのではないかと思います。的確な状況把握と、今後、特区にするとしても、そういった移民に準じるような香川県のいろいろな制度構築、つまりソフトランディングするためや居住するための政策が必要かと思います。そういうのを見据えて、特区に取り組んでいただきたいと思います。要望として終わります。
黒島委員
オリーブ牛の話が出たので、
オリーブ牛の餌となるオリーブの実について、少しお伺いしたいと思います。
オリーブ牛には実の油をとった後のものを食べさせるということですから、元になるオリーブの実がなければ、
オリーブ牛をふやしたいといってもできない話となります。いろいろ言っているのですが、このオリーブが注目されてふえ出したのは、いつごろかというのを皆さんはもう忘れているのではないでしょうか。９年前に、オリーブが植えられて１００年、瀬戸大橋が完成して２０年、ハマチ養殖から９０年の記念式典が実施されました。来年度が瀬戸大橋３０年、ハマチが１００年、オリーブが１１０年になりますが、瀬戸大橋以外、何の話も聞こえてきません。県では、見守っているだけでオリーブはふえていくと思っているのですか。今農家がオリーブで何に困っているのか、我々には情報がたくさん入ってくるのです。
もう一つ、基本的な質問をしており、回答は来ていませんが、オリーブは「小豆島オリーブ」という名前で売っています。ほかの地域のオリーブは、どういう名前で売るのでしょうか。宇治茶の話を例にしますが、生産者が植えてその油を絞って、もうからなければふえないと思います。県には、来年が１１０年だという意識がないのではありませんか。オリーブがふえたのは、小豆島でオリーブを特区申請して、特区が認められたこともありますが、１００周年に向かって売るための努力をしたのです。しかし、今、何もしていないのではありませんか。来年度、何か計画はあるのですか。
いろいろなことをその場その場で言うのはいいのですが、生産者がもうかるようにきちんと物事をやっていくことや、いろいろなきっかけが要ると思います。オリーブも、それで１０年ぐらい前からふえ出したのです。その中から、石井さんが
オリーブ牛をつくり、ハマチもオリーブハマチをつくりという形でふえてきたわけです。それは、生産者がオリーブだけではもうからない中で、付加価値をつけようという話で努力してきたのです。どんな話を聞いても、香川県でそういう形のものをもう一度やろうという考えはないのでしょうか。何にも聞こえてきておりません。
小豆島だけではなくて、今、さぬき市でも生産がふえているのですが、品質がどうしても追いつかないなどのことを言っています。オリーブ生産者がこれからも意欲持ってやっていくために、私はオリーブ試験場をもっときちんと整備して欲しいと言ったのに、ごまかしみたいなことをしようとしています。本気でやる気はあるのですか。生産者をどうやってふやすかということだけ、ちょっと聞いておきたいと思います。
国分農政水産部長 今お話がありましたように、オリーブの実は、本県の特産ということで、重要な産物であり、オリーブの生産をふやしていくということが重要な課題だと考えております。
そうした中、オリーブの生産拡大に向けては、県単独事業の「オリーブ生産拡大総合支援事業」で、いわゆる苗木代や施設の費用について、生産拡大の支援をしているところですし、搾油についても、搾油技術の研修会を実施しているところです。
今後、オリーブの生産振興を図るという意味で、なかなか十分ではなく、委員からいろいろな意見をいただいているところではありますが、オリーブ研究所を中心に
栽培技術の開発や
栽培技術の指導をさらに強化していきたいと考えております。
黒島委員 最後に言っておきますが、スペインからいいオリーブがどんどん入ってき始めました。これは、スペインも日本のオリーブの消費量がどんどんふえているという中で、いいオリーブを日本に入れようということで、だんだん製品の品質が上がっています。もともと１，０００年の歴史のあるオリーブオイルですから、いいものもあるのですが、それを日本に出し始めたのです。
そういう中で、日本のオリーブをどうやって生産拡大していくかということでは、大変な競争が始まってくるし、ブランド化も必要なのに、それが何にも決まっていません。私は以前にもちょっと言ったと思うのですが、「香川オリーブ」というポスターを、香川県の外郭団体がつくって貼っています。香川県は何を売るつもりなのですか。基本的なものをきちんとつくって、それに向かって全力を挙げていくという話ができていないから、あの試験場について何の検討もできていないと怒ったのです。
要するに、研究者は今までどおりやったらいいというのでは、小豆島の生産者からすれば笑いものです。職員のためだけの試験場ではなく、つくっている人間のニーズに応える必要があるのに、今の場所が便利であり、近隣に以前から植えているオリーブがあるからそれでいいという発想で決めたのではありませんか。オリーブを植える人は、条件のいいところばかりに植えないのです。どんどん山を開いたりして、オリーブに向いてないようなところも一生懸命努力して植えているのです。いい条件のところだけで実験したら、それはうまくいくというのは決まっています。これからやはり、もう少し実際の現場の状況に応じた努力をして、今言ったようにオリーブ油や、いろいろなものに利用するのであれば、そのもとになるオリーブをどうやってふやすかという基本的な話を、もっと生産者ときちんとする必要があるし、生産者だけではなくて、産業化するにはどうするのかということをもっと真剣に考えてもらいたいということを言って終わりたいと思います。
西川委員長 以上で、農政水産部関係の質疑、質問を終局いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
西川委員長 異議なしと認め、農政水産部関係の質疑、質問を終局いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
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