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  1. 香川県議会 2017-09-01
    平成29年[9月定例会]経済委員会[商工労働部、交流推進部] 本文


    取得元: 香川県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-31
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 西川委員長  これより質疑、質問を開始いたします。 山下委員  私のほうからは、2点ほどお伺いしたいと思います。1点目は、先ほど安藤部長が言われた香川県産業成長戦略の見直しの中でも、アンケート調査で議題とされたIoT・AIの活用促進についてです。私は、前回の定例会での一般質問でもお聞きしましたが、景気が緩やかな回復を続けているということで、有効求人倍率も全国平均を上回るという状況で、景気的にはいいと思っているのですが、昨今言われているのは、それに伴う人手不足ということです。  本来であれば、景気がよくなれば、企業は設備投資をして、どんどん生産性向上に向けていくのでしょうが、肝心な人がいないということで、この設備投資もちょっと鈍っている状況です。  そこで、俄然注目を集めているのがIoT・AIということだと思います。先ほどの説明の中にもありましたが、国は未来投資戦略2017を策定して、IoT、ビッグデータ、AI、ロボットを活用した第4次産業革命を推進しています。  このAIという技術は、当たり前のように使われるようになりましたが、漠然とし過ぎていて、何に使えるのか明確に答えられる人がいないという状況であります。何でもやってくれて何でもできるというイメージですが、本当に全ての生産活動に適用できるのか、全ての分野に適用できるのかということが、漠然としていて、メーカーでさえも「AIとつければ売れるのでは」といった程度の感じがします。  今後、IoT・AIの導入は、本県でも避けられない状況だと思います。この導入に関しては設備投資になるという観点で考えたときに、本県の事業所の99.8%、雇用の8割を占めている中小企業にとっては本当に重要な問題となります。今後、かなりのスピード感を持って取り組まなければいけないと思います。また、あるところでは、AIとIoTを一体化したものがもう現実社会に出てきております。  そういった中で、県内中小企業のIoT・AIの導入に関しては、やはり県がある程度のイニシアチブを持たなければいけないと思います。資金面で潤沢ではない中小企業に対して研究開発や調査的なものについて、明確な指針を出してあげないといけないと思います。  この香川県産業成長戦略の中にも書くということですので、まず、このIoT・AIの導入に関して、企業が導入していく中で何が課題であると考えており、今それをどのように捉えているのかをお聞かせください。 安藤商工労働部長  物のインターネット、いわゆるIoTの導入ということに関しては、生産性の向上と労働力不足の解決に寄与するのではないかということが、まず期待されております。そして、人工知能のAIについては、第4次産業革命と言われ、全ての産業での活用が期待されている状況かと思います。  こうした中で、今年度、香川県産業技術センターにおいて、県内企業への橋渡しができるようにということで、新たに担当の職員を配置して、これまで行ってきた情報の収集や技術支援に加え、産業技術総合研究所のIoTの専門家や、既にIoT技術を活用した工場を稼働させている先進企業から講師を招いて、IoT活用講習会を開催したところです。  それと、県内企業がIoT・AIに関してどういう取り組みの現状で、何が課題と考えているのかということを県でも把握したいということで、今年度アンケート調査を実施したところです。  県内の479社にアンケートを送付し、そのうち129社から回答がありました。大きく3点お尋ねしており、1つが関心の度合いです。これに関しますと、IoTは全体の75.2%の企業が「大変関心がある」、「関心がある」と回答しており、AIに関しても、全体の72.9%が「大変関心がある」、「関心がある」で、いずれも高い関心があるということが結果として出ております。  現在の取り組み状況についてですが、IoTに関しては、「本格的取り組み」や「試験的運用」、「構築中」とした企業は16.3%であり、残りの約7割は「導入検討中」、「今後検討してみたい」という状況です。  AIに関しては、同じく「本格的取り組み」、「試験的運用」、「構築中」とした企業は5.4%にとどまっており、「導入検討中」、「今後検討してみたい」という割合は、IoTとほぼ同程度の、67.5%でした。  ただ、AIに関しては、「取り組み予定なし」とした企業も27.1%あり、IoTと比べると10ポイント以上高いことから、IoTよりもAIのほうが企業としては長期的に考えているということがうかがえる結果となっております。  もう一点、活用に向けての課題ということで尋ねたところ、IoT、AIともに、「専門的な知識を有する人材の不足」が最も高くて約6割に上っております。次いでは「設備・システムのコスト」と「導入検討のコスト」がそれぞれ高い割合になっております。また、「相談先がわからない」といったことも二十数%が課題として上げており、それらが活用に向けての課題と把握できたというのが現在の状況です。 山下委員  やはり全体的に見ると、アンケート調査では、興味はあるのだけれども、どういうものかわからない、何に使っていいのかわからないというのが実情なのだと思います。  IoTというのは、ある程度わかりやすい部類になるのですが、やはりAIが問題でしょう。AIも7割近くの方が興味を持っていますが、その導入に関して積極的かどうかというと、まだそこまではという消極的なイメージです。AIの本質はディープラーニングだと言われています。生産性を向上させるための、専門的な知識や職人的な役割を果たすのがディープラーニングを備えたAIだと私は理解しています。ディープラーニングがなければ結局は単なる機械化や、自動化の延長ではないかと思うのです。先ほど部長が言われたように、明確なラインや基本的な知識などの方向性を、研究機関などが示してあげることも重要ですし、その役割を果たすのが、専門的な知識を持つ産業技術センター産業技術研究機構であるのだと思います。  何が言いたいかというと、このことは常々言っていますが、人が開発したものを導入するというのでは、結局今までと変わらないわけです。生産性は確かに向上しますが、香川システムみたいな香川独自のものを持って初めて地域間競争に勝てるのであって、そこは本当に重要だと私は思っております。  そういった意味で、IoT・AIの導入に関して、今後、さらにどう取り組んでいこうとされているのでしょうか。これは総務委員会でも出たそうですが、庁内では検討チームをつくって何に使えるのか、どういうメリットがあるのかというのを考えていくということです。商工労働部の場合は、県内企業に対していかにメリットがあるのかということになると思うのですが、どう取り組まれていくのか、部長のお考えをお聞かせください。
    安藤商工労働部長  先ほどのアンケート調査の結果にありました「専門的な知識を有する人材の不足」や「相談先がわからない」といった課題への対応としては、産業技術センターを中心としてこれまでもIoT技術に関しては情報提供技術支援というようなこと、あるいは先ほど申し上げた講習会を開催してきたところです。  また、今後、産業技術センターにIoT・AIの相談窓口を設置したいと考えております。その窓口で相談をするとともに、IoTに関した技術者向けの実習を伴う研修などの人材育成面での支援を充実させていきたいと考えております。  もう一つ、アンケート調査の結果の中でありました「設備・システムのコスト」や「検討コストがかかる」といった課題については、IoTの導入に当たっては前例が少ないことから、費用対効果の想定が困難であるということからハードルが高い状況にあると理解しております。そのため、導入に当たり、IoTの専門家の知見が受けやすくなるような支援について、今後、どのように進めたらいいか検討していきたいと考えております。  また、AIについては、現在、県が連携協定を結んでいる国の産業技術総合研究所には日本のAIに関する一番の知識が集まっている人工知能研究センターがあり、こちらと連携することが最も効果的であると考えております。そして、それをどのように具体的に進めていったらいいかということを、今後、産業技術総合研究所との間で協議を進めてまいりたいと考えております。  なお、先ほど山下委員の質問にありましたように、人の開発したものを入れるというだけでなく、みずから開発していくということも重要だとは思いますが、こういった取り組みの延長線上の中で検討してまいりたいと考えております。  IoT・AIを活用するということは、県内企業成長分野への進出や、競争力をより強化していくということにおいては必要不可欠なものだと考えておりますので、今後とも、各企業のニーズに応じた支援ができるように十分検討して、本県経済の活性化につなげていきたいと考えております。 山下委員  相談窓口において、専門家がきちんと県内企業に対してアドバイスできるということは本当に重要だと思います。そういった意味では産業技術センターはますます重要になってくると思っており、期待しています。  10月6日に香川県出身の松尾豊東京大学准教授が来られてAIセミナーがあるということなので、そういう人的資源も最大限活用して、先進的な取り組みをぜひやっていただきたいと思います。それがひいてはこの産業成長戦略の中にあるIoT・AIの導入や事業継承というところでリンクしてくる部分が多いと思うのです。人口減少などにも効果が期待できるものと思っており、企業が気にしている費用対効果、つまり導入に伴うコスト面にしても、どれぐらいかかるものかわからずに言っていると思うので、そこをきちんと示すことは本当に重要だと思います。これは要望ですが、今後、ぜひ前向きに取り組んでいただけたらと思っております。  2点目ですが、自転車を活用した観光客誘致ということで、交流推進部にお聞きしたいと思います。しまなみ海道は、サイクリング客が非常にふえているそうです。もともと自転車で渡ることができ、私も以前一度チャレンジして死ぬ思いをしたことがありますが、サイクリストにとってはとても風光明媚であり、人気が高いとお聞きしております。平成28年度実績では、18万5000人が来たということですが、これはすごいことだと思いますし、実感としても、最近自転車で走っている方を多く見かけます。  ロードレースや自転車熱は非常に高いと思っています。私の地元でも「みとよサイクルロード宝山湖大会」が開催され、結構全国から来ていただいています。また、小豆島では「さぬきセンチュリーライド・小豆島大会」や「ツール・ド・小豆島オリーブサイクリング」、東讃地域でも「ツール・ド・103」など、これは103でトウサンだそうですが、サイクリング大会が至るところで行われています。本当に人気が高まっているのだと思います。  こうしたことから、今後、サイクリングと観光を組み合わせた施策が重要になると思います。すごいと思うことは、みとよサイクルロード宝山湖大会の参加者は、高松に宿泊して三豊のサイクルロードに参加するとのことで、「遠いじゃないですか」と言ったら、高松から自転車で出発して三豊に来る40キロ余りの距離がちょうどいいウオーミングアップになるとのことでした。普通では想像がつかないこのスタンスです。  何が言いたいかというと、それだけ彼らの行動範囲は広域でいろいろなものを求めて動いており、多島美である世界の宝石と言われている瀬戸内海や山間部の田園風景などを楽しんでいただけるサイクリング、つまり自転車を活用した観光客誘致というのは、非常に効果的ではないかと思います。そこで、まず最初に、サイクリング誘客促進事業の現在の取り組み状況についてお聞かせください。 安松交流推進部長  先ほどいろいろな各地でのサイクリング大会の紹介をいただきましたが、本県では、それらだけでなく、これまで一般の観光客を対象にレンタサイクルなどでいろいろな観光地、観光スポット、アート、うどん屋などを手軽に周遊していただくためのコースをつくって、それを情報発信してきたという経緯があります。  一方で、やはり長い距離を走りたいというサイクリスト、いわゆる自転車愛好家については、四国4県で連携して、四国一周1,000キロルートを設定して、国内外から誘客を図ってきたというのが現状になっております。  そういう中で、山下委員御指摘のとおり、サイクリングによる観光客誘客というのが近年とみに注目されてきております。一般的に物を見るというところから何かを体験したり参加するといった、観光地に行って自分も体験できるようなものに観光自体がシフトしてきているということもあります。  そういうことで、今年度、サイクリング誘客促進事業に取り組ませていただいているわけですが、これについては、本県独自のサイクリスト向けモデルルートを1カ所設定して、情報発信受け入れ環境の整備を行うということで取り組んでおります。  モデルルートの設定に当たっては、そのポイントとして、一定の距離を持たなければいけないということで、数十キロから100キロ程度のルートであること、広域を走っていただきたいということで、複数の市や町にまたがるルートであること、サイクリスト受け入れに地元の方の理解や協力が不可欠なことから、そういった理解があること、さらには地元の市町が、県と連携して、例えば、休憩施設の設置等の受け入れ環境の整備、情報発信に取り組んでいただけるような熱意を持っていること、それらをポイントとして、先般、各市町にどんなルートがあるかについて募集させていただきました。  この募集に対しては、複数のルートの提案がありました。その中からサイクリングイベント等の実績も多く、景観もすぐれて多くの観光スポットがあるという観点で、国内外からのサイクリストの誘客も期待できることから、小豆島を1周するルートをモデルルートとして選定させていただいたところです。  県では、今月中旬ごろを目途に、地元の自治体、観光、交通、サイクリングなどの関係者をメンバーとする意見交換の場を設けたいと考えており、そこでの意見を参考にしながら、詳細なルートや受け入れ環境の整備等に取り組んでいきたいと考えています。  その中で、交流推進部では、サイクリストが気軽に休憩できるように、自転車を駐輪させるサイクルスタンドを設置するなど、受け入れ環境を整備したいと思っています。また、パンフレットホームページを作成してルートのPRもしていきたいと考えております。  それから、土木部においては、サイクリングルートをわかりやすく示すということで、道路上に目的地や距離を示した、路面標示や標識等の整備に取り組むこととしております。 山下委員  小豆島をモデルルートにされたということですが、小豆島はもともとの観光客が多いところですし、それをベースにできるというのはいいと思うのですが、先ほど部長が言われたように、休憩所などそういうところの楽しみ方も重要ですし、本当のサイクリストというのは100キロ程度をノンストップで行くということで、40キロでは物足りないという方がいらっしゃいます。そこで、小豆島を1周するということは非常に魅力的だと思うのですが、ここにモデルルートがあり、こんなにすばらしいコースだということを、今後、どうやってPRしていくのかということをお聞きしたいと思います。  もう一つお聞きしたいのは、自転車ですので、怖いのは事故などです。事故の防止策や、事故をいかに少なくするかという点も非常に重要かと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 安松交流推進部長  まず、ルートのPRについては、先ほどもちょっと触れさせていただきましたが、まずパンフレットホームページの作成を考えております。それで、2点目の答えにもかかわるのかもしれませんが、そのパンフレットホームページにはルート上の危険箇所や道路の高低差といったサイクリングに必要な情報のほかに、インスタ映えのする写真の撮影ポイント主要観光スポット、食事・宿泊施設、小豆島へのアクセスの情報、レンタサイクルの情報などといった関連情報を掲載するとともに、それらを国外にも発信をしていくということで、日本語のほかに英語、中国語、韓国語といった多言語で発信しようと考えております。  作成したパンフレットについては、やはり本県を訪れたサイクリストの目に触れやすいところに設置するということで、まず交通結節点高松空港、JRの主要駅、高松港、小豆島がルートになるので小豆島の各港などに設置したいと考えております。さらには全国のサイクリング協会サイクルショップ、道の駅などサイクリストが立ち寄るであろう場所にもパンフレットを設置して、広く情報発信をしていきたいと考えております。  それから、最近は海外からもいろいろとお客様がお見えになっているので、その海外のサイクリスト向けにも、本県が出展する海外の旅行博や商談会でPRを行うとともに、広域で取り組んでいる、せとうち観光推進機構四国ツーリズム創造機構などが実施する海外での商談会や、海外からの旅行会社やメディアを招請するFAMツアーにおいても、このルートのPRを盛り込んでいきたいと思っております。  このようなPRに努め、国内外から多くの方に来訪していただきたいと考えているわけですが、もう一点の安全対策ということについては、先ほどのラインや標識などという道路標示など、そういったものも1つであろうかと思います。  さらには地元の方々や関係者とも連携して、「ここが危ない」や「ここが危険である」など、そういったところをあらかじめお知らせするような手だても講じながら、サイクリストの方に快適にサイクリングを楽しんでいただけるように努めていきたいと考えています。 山下委員  小豆島1周のモデルコースというのは、非常にすばらしいことだと思いますし、すごい売りになるとも思うのですが、本県の中には、最近、新しくインスタ映えがするということで非常に人気の出た場所があります。地元の話ばかりで恐縮ですが、仁尾の父母ヶ浜は、ウユニ塩湖のように、鏡のように映るので、週末には大勢の人がカメラを持って来ているそうです。このサイクリングによる観光客誘致は、県内にいろいろある観光名所などをつなぎ、点と点を結ぶ有効な方法ではないかと思うのですが、ただ自転車だけに、そのまま走り去られても困ります。重要なのは、滞在時間ということになるのだと思います。泊まっていただくということにも本当に取り組まなければならないと思うので、これをうまくかみ合わせて観光客誘致につなげて増加していただければと思っておりますので、そこのところはぜひお願いしたいと思っております。これは要望で終わります。 木村委員  私のほうからは、2点質問させていただきます。まず1点目は、観光客の受け入れ環境の向上についてです。県では、瀬戸内海やアート、食など、本県の豊かな観光資源を活用した滞在型観光の推進に取り組むとともに、観光客の満足度と利便性を向上させ、国内外からの観光客に喜んでもらい、「選ばれるかがわ」になれるよう、さまざまな取り組みを行っております。  そのような中、高松空港定期航空路線利用者数は、平成28年度が約185万人、3年後の平成32年度には約190万人を目標値としており、四国の空の玄関口の扉はますます広がるところです。  県内に入れば、多彩なイベント、観光名所観光施設うどん県バリューを中心とした食の充実など、行くも・見るも・食べるも飽きない観光施設になるよう、本県は取り組んでいるのではないかと思います。  その中で、特に観光客の意見をお聞きすることがあります。私は上がり3カ寺のあるさぬき市在住ですので、お遍路を歩かれる人から、歩道の確保や観光案内板・標識の充実など、多くの意見をいただいております。鉄道・道路・空路・航路も本県には張り巡らされておりますが、観光客が本県の奥の奥までみずから足を運んでいただくためには、こういった意見に応えることが必要と思います。このことにつきまして、これからの計画を含めてお尋ねいたします。 安松交流推進部長  委員御指摘のとおりでありまして、やはり本県に訪れていただいた観光客の方に、やはり来てよかったと思っていただくことが大事であり、それがまたリピーターにつながっていくと我々も考えております。  そうした中で、県内各地を円滑かつ快適に周遊していただくためには、案内機能などの充実といった受け入れ環境を向上させることが重要であると思っております。  県においては、例えば、高松空港JR高松駅といった交通の結節点に、ツーリストインフォメーションと言われる観光案内所を設置して、外国人観光客を含めて対応させていただいているところですが、そこではきめ細かな観光案内も行っております。さらには市町にも観光案内所が設置されておりますが、そういった市町の観光案内所の職員の研修なども実施して、そのレベルの向上を図るということで、ソフトの面からも観光客の満足度を向上させる取り組みを行っているところです。  案内については、観光案内板や標識などにより取り組みを進めていますが、具体的に申し上げますと、観光案内板だと、屋島の山上、金刀比羅宮の参道、サンポート高松、JR高松駅、土庄港といった県内主要なところに43カ所ほど設置しております。  それから、四国八十八カ所の札所を含め、主要な観光地への道路案内標識も設置しているところです。  委員の地元では、多分お遍路さんなどもたくさんいらっしゃるのだと思います。お遍路については、自動車による遍路の方がスムーズに札所に行けるよう、県道や市町道などに道路案内標識を設置するとともに、県内にある22の各札所と亀鶴公園を含めた23カ所について、その周辺の札所へのルートや所要時間などを記載した案内板も設置しているところです。  お遍路という観点では、歩き遍路の方もいらっしゃいますので、そういった方々が迷わずに札所を訪ねていただけるよう、平成27年度から、「四国八十八箇所霊場と遍路道」世界遺産登録推進協議会で決定した共通デザイン案内シールがあるそうなので、そちらを県道であれば県、市町道であれば市町それぞれの道路管理者において、迷いやすい場所や分岐点になるところなどに張りつけるなどの取り組みもされているとお聞きしています。  それから、さぬき市では、前山ダムにある「おへんろ交流サロン」に、国内外から来られた方がスムーズにいろいろ札所などもめぐることができるように、日本語版のみならず、外国語版も含めて観光パンフレットを設置しているとお伺いしており、これからさらにそういったものを充実することによって、案内機能や観光客の受け入れ環境の向上に努めていこうということで取り組まれているとお伺いしております。  今後も、地元の市町等と連携して、その観光案内機能などの向上に努め、観光客から選んでいただける香川となるように頑張ってまいりたいと考えております。 木村委員  各拠点から隅々まで行くために、観光パンフレットを作成し、市町と連携して少しでも県外・外国からの観光客が来ればスムーズに行けるよう努力をしていくということでした。  その中でも、次に意見が多かったのが、観光客から地元の人が行き先を直接尋ねられて困ったということです。「おへんろ交流サロン」にパンフレットをとりに行けばいいのかもしれませんし、手元に用意しておいてそれを渡せればいいのかもしれませんが、ある日突然、田んぼや草刈りのときに、お寺や旅館、食べるところを教えてと言われても用意がありません。一番困るのは外国語で聞かれることです。日本語がまじれば少しは案内できるのですが、外国語なら全く対応できず、市の観光課や、人によれば学校に電話をかけて、英語の先生にかわって欲しいということまでされるそうです。これからも本県はどんどん外国人観光客をふやしていくということですので、往来が今後もふえる予想ですが、そのような対策をどう講じていくのか、改めてお尋ねいたします。 安松交流推進部長  やはり外国人観光客との一番の問題はコミュニケーション、つまり言葉の壁ということになります。そういったものをどうやって解消していくのかということになるわけですが、1つは、先ほど申し上げたような観光案内所を拠点に設けて、そちらで外国人の方に対しても案内ができるようにいたします。それからいろいろな情報を提供できるようにもしているところです。  それから、もう一つは、「ボイストラ」という名称の音声翻訳アプリがあります。いろいろなアプリが出ているとは思いますが、このボイストラは、国立研究開発法人情報通信研究機構が開発をしたアプリです。このアプリは、31カ国語に対応した音声翻訳アプリということですので、ダウンロードして話しかけると、その言葉が外国語に翻訳され、逆に外国語で話せば日本語にも翻訳されるということで、そういったものを活用いただければ、コミュニケーションツールにもなります。  また、今年の7月から「香川県多言語コールセンター」を開設しました。こちらは、県内の観光案内所、外国人がよく行く飲食店や小売店、観光施設などで、外国人との会話を電話で直接通訳するサービスを提供するほか、施設案内やメニューなどの翻訳サービスも有料で行っており、こちらについても利用する施設の一層の増加を図っていきたいと思っているところです。  こうした情報については、皆さんに知っていただかなければならないので、ことしの7月号の県の広報誌「THEかがわ」に、そのときインバウンドの増加率が日本一になった関連記事として、翻訳アプリのことや香川県多言語コールセンターを開設したことも掲載し、県民にPRさせていただいております。  ただ、先ほどのスマートフォンによる翻訳アプリといっても、例えば、スマートフォンをお持ちでない方や、そもそも使うのが苦手で余り機械が得意ではないお年寄りの方もいらっしゃると思います。そういった方々も含めて、日本政府観光局において、指を指すことによってのコミュニケーションをとるツールである「指さし会話シート」をつくっており、これも積極的に活用する取り組みも進めていきたいと思っております。  それらを活用して、外国人観光客受け入れ環境の向上にこれからも努めていきたいと考えております。 木村委員  さぬき市でも相談する人は若い人ばかりではなく年配の方も多いので、引き続きそういった対策をしていただくよう要望して次の質問に移ります。  2点目は、高松空港の新たな運営会社についてです。来年春、高松空港が民営化されるということで毎日のように報道されておりますが、その事業者が三菱地所を代表とする企業連合に決定しました。報道やネットなどでも壮大な構想に好印象の意見もお預かりしております。  保安検査後の制限地域、いわゆるクリーンエリアの商業スペースを、現在の180平米から17.5倍に当たる3,150平米に大幅に拡張するとのことです。また、国際線エリアの商業施設も充実し、免税店も3倍の面積になるそうです。  また、2015年は180万人であった旅客数を、運営開始3年後の2020年には260万人、15年後の2032年度には307万人に増加させる目標となっております。路線数は、現在、国内線3路線、国際線4路線ですが、これをそれぞれ6路線と7路線にふやす目標で、搭乗ゲートも2スポットふえ、手荷物処理能力も格段に上がる計画です。このような壮大な計画を実現していくのが、企業連合が設立する空港運営会社ですが、今定例会に空港運営会社への出資に関する補正予算議案が提案されています。  まず、その空港運営会社の出資金についてお尋ねいたします。地元として高松空港を支えていくということで、地元の企業からも空港運営会社に出資したいという声も出てくるのではないかと思われます。空港運営会社の話になるかと思いますが、出資金に関して公募する予定があるのかお聞かせください。 安松交流推進部長  高松空港は、交流人口の拡大や地域経済の活性化を図るための基幹的な交通インフラなので、県としても空港運営会社と連携・協力して取り組んでいくということで、空港運営にかかわっていく必要があるとは考えています。  特に、路線誘致や利用促進については、これまで地元で積極的に取り組んできたところであり、民間委託後においても、既存の航空ネットワークはもちろん、これまで地元で蓄積してきたノウハウや人的ネットワークを生かし、空港運営会社と連携して引き続き取り組んでいく必要があるという観点で、空港運営会社に対し県からは7%相当の出資を行うこととしたところであり、今定例会に出資のための補正予算議案を提案させていただいている状況です。  さらには、高松市の出資については、既に議決になっていると伺っておりますが、高松市でも出資予定があります。空港運営会社において民間からの資金公募という話については、資金調達のために募集することは可能となっております。ただ、現時点で空港運営会社から募集するという意向はまだ伺っていないところです。 木村委員  募集や資金調達は可能ということでした。これから徐々に始まるところですので、状況によっては実施するという認識でよろしいのでしょうか。  それでは、次の質問です。現在の空港のターミナルビルですが、土産物店、飲食店、コンビニエンスストアなど多数のテナントが入っています。商業スペースの大幅な拡張が計画されていますが、現在のテナントは、優先的に新規スペースへ入ることができたり、施設の使用料が優遇されたりするのでしょうか。それとも、一度リセットして、既存のところも初めからとなり、スタートラインは一緒になるのかどうかについてお尋ねします。 安松交流推進部長  高松空港ビル会社については、株式譲渡によって株主がかわるという状況になります。株主がかわるということなので、ビル会社自体はこれからも存続するという形になります。そうしたことから、ビル会社と現在入居されているテナント等の契約関係は、当面は継続されるものと認識しております。  そういう中で、今後についてどのような調整がなされていくのかということについては、空港運営会社が株主になるので、空港運営会社において、そのビル会社や各テナントとの間で調整がなされていくものであろうと考えているところです。 木村委員  12月からターミナルビルが、来年4月からは空港本体が、運営会社による運営が始まる予定ということです。地方空港にとっての夢が満載の計画です。いろいろ状況はあると思いますが、実現に向けてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。  また、県も出資や職員派遣を行うことですので、運営会社と一緒になって民営化により高松空港が四国の中心的役割になるよう、瀬戸内や西日本の玄関口として、交流人口拡大の核になるよう取り組んでいただきますようしっかり要望しまして私の質問を終わります。 米田委員  3点質問させていただきたいと思いますが、1点目は、労働行政についてお伺いさせていただきたいと思います。ことし7月にソウル市を訪問しました。何のための調査かと言いますと、非正規雇用が韓国は日本よりもひどい状態にあると私自身は認識していたのですが、現実は、今、ソウル市において日本とは真逆と言っていいような雇用政策が、パク・ウォンスンソウル市長のもとで進められており、そういう状況を政策担当者から直接聞ける機会をつくったから一緒に行かないかという呼びかけがあったので、自分の目で本当にそんなことが行われているのかを確認したいという思いで訪れてきました。  韓国では、パク・クネ政権が弾劾されて、5月9日に、雇用大統領になると選挙戦中から訴えていたムン・ジェイン大統領にかわりました。私は、大統領が就任当日に最初に行った業務指示を聞いて驚いたのですが、大統領直属の雇用委員会を設けるという政策を打ち出したことでした。  そして、大統領が最初に訪れた先が、働く人の8割が非正規雇用で担われているという仁川国際空港で、この状態を変えようと思うという発信をされています。  今大統領が公約に掲げ、韓国において公共部門を中心にして81万人の雇用を創出していくという積極的な雇用対策に韓国政府は乗り出しています。こういう報道は、大統領に就任した当初、新聞紙面には少し記述がされましたが、その後は、ほとんどといっていいほど報道されておりません。しかし、実際は本当に大きく進んでいます。この9月5日と6日だったと思いますが、ILOのシンポジウムが韓国で開かれて、日本の労働法などの研究をしている人たちも集うなど、世界的にソウルの雇用改革は注目されているようです。  こうした隣国で日本では考えられないような動きが起き、進行していることについて、部長はどの程度こうした動きについて認識されていますか。 安藤商工労働部長  他国の政策のことであり、十分には承知していないというのが状況であり、韓国の大統領が公共部門の非正規職をなくするように取り組むというような記事を経済誌等で多少拝見した程度です。 米田委員  残念な認識の状況ですが、ぜひ注目を持って、また施策の研究の一助にしていただきたいと思うのです。こうした韓国の労働政策を変更していこうという核心部分が、6年も前からソウル市長のパク・ウォンスン市長のもとで進められていたということでした。パク・ウォンスン市長は、2011年に市長に就任すると、「労働尊重特別市」と掲げて、それまでなかった労働行政担当部門を初めて開設して、ソウルの非正規労働の正規化に全力を傾注するということで、正規化と間接雇用の直接雇用への転換に本当に計画的に取り組まれており、5年間で9,000人もの労働者が期間の定めのない雇用に転換するということが行われておりました。  それから、労働行政の分野で言いますと、韓国も最低賃金制度がありますが、その最低賃金制度自身が生活するに足りないという状況があることから、その格差を埋めるように手だてを講じようという趣旨で、その最低賃金を生活できる金額にということで、生活賃金条例を制定して、順次引き上げがされております。現在は900円台に上がっていて、間もなく時給1,000円という状況に計画的に持っていこうとしています。  また、非正規の若者が、仕事を休んでも本格的な就職活動ができるための条件づくりとして、失業中の青年に5万ウォン、日本円に換算すると月約5千円を6カ月間給付する「青年手当」を創設して援助することも実行に移されているようですし、非正規雇用を制限するために、やむを得ず正規雇用を採用する場合の3原則を新たに設けたり、年間2,200時間ぐらいの長時間労働が日本と同じようにある状況を改善しようということで、「夕方と週末がある生活」というスローガンを掲げて、総労働時間の短縮にも取り組まれています。それから、正規の公務員の理解も必要ですが、ワークシェアリングという形で非正規だった部分の待遇を改善しよう、振り向けていこうと、次から次へと展開されている状況にあります。  所管は変わりますが、福祉の分野でも、福祉予算を24%から32%に引き上げる、公共の賃貸住宅を8万戸供給する、公立の保育園を増設する、学校給食の無償化をする、ソウル市立大学の授業料を半額にするなど、本当に挙げれば切りのないような展開をしているのです。  こういうことを耳にすると、こんなばらまきをしてどうなる、財政破綻するのではないかと思うと思いますが、この5年間でソウル市の債務は20兆ウォンから13兆ウォンに減っている状況ですから、先ほどなかなか注目していないという話でしたが、私はぜひこうした動きというのは、特に今の地方の状況を改善していくということに、どのように経済構造を労働中心に変えていき、そのことによって経済状況が転換していくということに注目して見て、研究していく必要があるのではないかと思っています。  こうした政策というのは、決して場当たり的なものではなく、パク・ウォンスン市長やムン・ジェイン大統領は、もともと社会運動団体の中で具体的にどういう政策を展開しようと研究活動をされていたようですから、そういうところで培ってきたものを実際に政策として実行に移し、このように動いているのが今の状況です。  韓国労働社会研究所のキム・ジョンジン研究員にお話をうかがったのですが、彼の言った「労働行政というのは国の専権事項ではない」という言葉を、私は心したいと思っています。私も、国任せではなく、地方行政の中でできることがあるということをソウル市は示しており、ソウル市で展開したことを国策として展開をしようという動きも隣国で起こっていると思います。  それから、我が国の足元を見ると、民間委託、民営化、指定管理などのアウトソーシングを進めてきました。アウトソーシングの中で起こっているのは、結局、雇用の劣化であったということは、皆さんも認識されているところですし、そういうことがいろいろな分野で人手不足を招いているということも現実ではないかと思います。  大学で、学校図書館司書、スクールカウンセラー、ソーシャルワーカーなどいろいろな資格や専門的な知識を身につけますが、それを本当に生かしていけるような職場環境は、そういう職種の方の雇用形態を見ても、非正規の不安定な状況の中でいるというのが今の日本の現実ではないかと思います。  ですから、今、働き方改革というふうに言われておりますが、本当に実のある労働政策を地方においても考えていかなければならないと思います。働き方改革という動きの中で、労働政策としてどのように進めようとしているのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 安藤商工労働部長  働き方改革の中で、地方においてどのように労働政策を進めていくのかという質問だと理解しました。先ほどの質問の中にありましたが、労働政策は国の専権事項ではなく地方においてもということで、まさしく県庁においても、労働政策課を置いて、労働政策を着実に進めていると理解しております。  具体的に申し上げますと、先ほど質問の中で特に挙げられた非正規への対応ということでは、特に、ことしの4月に地方版ハローワーク「香川県就職・移住支援センター」を全国に先駆けて県独自に設置しました。これはまさしく県内企業の正規職員に特化した求人の支援に取り組んでいるものです。働き方改革という中においては、アドバイザー派遣事業を行っており、この中で助言やサポートを行っているという点も県独自の取り組みです。非正規よりも正規でということを進めていくに当たっては、若者に対する啓発の強化が一番大事だと考えており、正規雇用の重要性を学んでいただくための「キャリアデザイン教育出前授業」を、高校生を対象に行うなど地道な啓発活動にも取り組んでいるところです。  さらには、より具体的・直接的に正規就職を支援する事業という意味では、「多様人材就職チャレンジ事業」があります。これは若者や女性等を対象にして、基礎研修と職場実習を組み合わせて、県内企業の正社員での就職につなげていく事業を行っております。  いずれも県の施策として進めているところですが、国の労働局と連携して進めていく部分もあり、今後ともしっかりと労働政策を進めていきたいと思います。 米田委員  繰り返しになるかもわかりませんが、現実は、いろいろな分野での労働力不足の原因は雇用環境が悪いということです。保育所を例に挙げれば、非正規の割合が5割を超える状況がどこでも現実ですし、非正規が正規になる条件も提示されてないというのが現実ですから、きつい状況の中で人材が集まらないということがあります。  6月定例会でもお話ししたと思いますが、ほかの分野、例えば、介護の分野も、介護の学校に行く人材すら集まらないということもあるわけですから、ぜひ現実を見据えて何を展開していかなければならないのかということは、不断に見詰め、研究を進めていただきたいと思います。  それで、実現するかどうかわかりませんが、ぜひ今紹介したソウル市の状況などを行政部局としても実際に訪れて、交流してつかんでいただいたらありがたいということで、要望しておきたいと思います。  2点目は、交通政策について伺わせていただきます。先日、コミュニティーバスの取り組みについて観音寺市を視察させていただきました。ルートの選定や便数など、いろいろと工夫をされながら取り組んでいるという状況を伺いました。  その中で、市からの持ち出しもふえており、委員からの、このまま将来に向かって存続できるかという質問に、残念ながら口ごもる場面もありました。  また、体制の話も聞きましたが、いろいろな業務とのかけ持ちの中で、このコミュニティーバスの分野を担当しているという現実でした。住民の意向把握にも努めているということでしたが、中身を聞くと、本格的にどういう地域公共交通のあり方がいいのかをつかむ意向調査までは、先ほど言ったような体制で、なかなかできておらず、無理からぬことだとも思いました。  県内自治体で、この交通政策をめぐっての体制構築ができているかどうかを振り返ってみると、高松市は単独で交通政策部門を設けておりますが、それ以外の市町は、この観音寺市の状況と似たりよったりではないかと思います。  大上段に振りかぶって人口減少や少子高齢化が大変だと、常に議論の前提でそういうふうに言うのですが、本当に10年後、20年後、住民がどこでどういう移動手段で暮らしているのかということをイメージしながら交通政策を立てて実行に移していかなければならないと思います。しかし、残念ながらそういうことを進化させていくような状況に進んでいないのではないかと、私は認識しています。  そこで、部長に、この市町の交通政策の取り組みの現状について、体制も含めてどのように認識されているのかお伺いしたいと思います。 安松交流推進部長  最近の人口減少や少子高齢化の中において、交通事業者を取り巻く環境が一段と厳しくなっており、その対応や集約型都市構造の実現といったものも、一方では求められていることから、地域公共交通の重要性は、ますます高まっていると認識しております。  そういう中で、いつも申し上げていることで恐縮ではございますが、本県においては、輸送力や定時性等にすぐれた鉄道を中心に、駅などの交通結節点において、バス、タクシー、自家用車等の乗り継ぎ機能を高め、県全体で利便性と結節性にすぐれた公共交通ネットワークづくりを目指しております。その際に、基幹的な交通については県が、地域に密着した交通については地元の市町が中心という役割分担に沿って取り組んできているというのが実情と思っています。  各市町においては、それぞれの地域の状況を踏まえながら鋭意その地域公共交通の確保や維持に取り組まれていると承知しているところですが、指摘のあったように、交通政策の担当者が、他の業務をかけもちしていることを我々も承知しているところです。このように他の業務をあわせ持っている理由というのが、各市町の業務が多様化する中、限られた人員で対応しているということもあるのだろうと思いますが、一方で、その交通体系には、鉄道、バス、航路など、さまざまなモードがあることや、交通政策というのは、その地域のまちづくりと一体となった取り組みが必要であるということも、一つの理由なのではないかと認識しているところです。  そういった中で、各市町もいろいろとこういったときにはどうしようかというような困りごともあるのではないかと思っており、今年度から新たに、各市町の交通政策主管課長を集めた会議を開催して、公共交通に対する国の施策、先進事例の紹介、県の事業の説明などを行うとともに、各市町の声やニーズの把握に努めているところです。参加した市町からは、国や県に対し、バスの支援制度に係る質問や要望などがあったほか、鉄道を含めた公共交通機関に関する共通課題について意見交換や情報共有を図ることができたと思っております。  今後ともこうした機会、例えば、今申し上げた主管課長会等の機会を捉えて、地元市町や交通事業者等のニーズの把握に努めるとともに、国とも連携しながら、予算、制度の説明やさまざまな先進事例の紹介などを行うことによって、市町ともども公共交通ネットワークの構築に努めていきたいと考えております。 米田委員  主管課長会議を開催して一歩踏み出している状況を初めてお聞きしました。ぜひそういう機会を充実していただきたいと思います。  やはり、それぞれの首長がどれだけその部門に人的な配置をするかということになってくるのだと思います。地域のあすを見据え、外回りの大きな枠はできても、中が全然網の目のようになっていなければ意味がない話であり、そこの課題について県も一緒に考えることが重要ではないかと思いますので、今度は具体的な課題について伺いたいと思います。
     先日テレビや新聞で報道され、9月29日には要望が届いたと思いますが、高松草壁航路の高速艇の運航休止の問題について伺いたいと思います。  本当に急な運休ということで、島民や県職員も大変になっています。丸亀から通っている職員は、朝の6時に坂出駅でJRに乗ってから土庄へ渡るという状況になっているということで、本当に切実な状況になっているということをお聞きしました。  もともと私がお聞きした運休の原因は、船員の確保がままならないことでした。船員との交渉で、待遇をなかなかよくしてくれないためもう働けないということで離れていき、経営者側もそれでは仕方ないということで、簡単に了解したとのことです。以前の社長は、本当に公共交通の役割や航路の役割を認識していたという話も聞いたのですが、そういう経営者の意向によって簡単に島民の足が奪われてしまう状況にあると私は認識しています。県にも状況把握をして対処していただきたいという話をしましたが、この高速艇については補助金を出している航路ではないので関与には限界があるということでした。そこで、状況把握して、できることはやらないといけないということで対応されたと思います。そういう限られた条件の中だったとは思いますけれども、どのように動かれてきたのか、お聞かせいただきたいと思います。 安松交流推進部長  8月だったと思いますが、県も状況を把握して以降、四国運輸局を初め、地元小豆島町や交通事業者からも情報収集に努めてきたところです。  今回の休止については、委員御指摘のとおり、船員の確保が困難になったということが大きな理由であるとお伺いしておりますが、小豆島への通勤・通学の足ということでもあり、四国運輸局がその海上運送法に定める指定航路であることや、住民への影響が大きいということで、その事業者に対しては、すぐに休止するということではなくて、まず船員の確保を図るように促しながら取り組んでほしいというアドバイスもされたと聞いております。しかし、そういう条件であれば船員確保は難しいであろうということも運輸局が言ったということも少し聞いているところです。  いずれにいたしましても、先ほどお話にもありましたように、小豆島については複数の航路があり、草壁航路は国庫補助の対象航路とはなっておりません。そういう中で、地元小豆島町においても、なかなか支援が困難であるという見解も出されているようです。  そうした中で、県としても、先ほど申し上げましたように、この航路が通勤・通学のための重要な航路であるということも踏まえつつ、四国運輸局や地元と情報共有などを図りながら、今後、状況を注視していきたいと考えているところです。 米田委員  ぜひそういう通勤・通学の重要な足だという認識のもとで、県として積極的に動かれることを要望しておきたいと思います。  まとめの質問になりますが、1点目の課題でも申し上げましたように、県と市の役割はこうだからと、きちんと切り分けるのではなく、一緒になってこの状況のどこに課題があるのかということを認識し合って、地域公共交通網を再整備していくという認識が必要です。また、事業者任せというところから、少し行政が関与しなければ交通手段が保てないという段階に日本の状況が来て、ようやく交通政策基本法という枠組みの中で動いていると思うのですが、もともとは交通基本法とは、フランスやヨーロッパで交通に関する権利として定着させていこうということで法定化され、権利性に着目して要望してきたことが交通基本法として一歩踏み出したということです。地域の現状からすると、やはり移動の自由を確保しようという交通権の確立が必要だと行政も認識を持つべきだと思います。  いっとき、交通政策基本法ができる前頃には、自治体でも福岡市などでそういう理念を持った条例を制定する動きが幾つかのところで展開されたと思いますが、今はそういう動きが耳に届いてこない状況にあります。こうした交通権利性を見据えた行政としての関与を、今の守備範囲にとらわれるのではなく、研究や検討を進めていくべきと考えますが、お考えをお聞かせください。 安松交流推進部長  交通権については、あまり深く研究したわけではありませんが、移動に関する権利に加えて交通手段の選択の自由や、交通に関する情報へのアクセス権なども含む権利だとは承知しているところです。  移動の権利保障ということで先ほどもありましたように、平成23年の国の交通政策審議会の小委員会等では、その交通基本法の立案時の基本的な論点として議論されたとも聞いておりますが、時期尚早ということで法案自体は日の目を見なかったようです。  現在の交通政策基本法は、平成25年12月に施行されておりますが、そういった権利的なものは規定されていないというのが現状ではないかと思っております。こういうことを踏まえ、先ほども申し上げましたように、公共交通ネットワークの再構築を進めていくことは、これからの人口減少社会における地域活力の維持向上という観点からも重要だと思っています。  その役割分担等々についてですが、地域公共交通は、その地域や市町のまちづくりと密接にかかわるものであり、まずは地元市町で、どういうまちづくりを行っていくのかという中で、その地域公共交通の位置づけやあり方も検討いただき、そういうところを集約するような形で県としても広域的な観点から考えていきたいと思っているところです。  そういうことで、地域公共交通の役割がますます重要となるとは考えておりますが、今申し上げたような、県と地元市町との役割分担のもとで、県全体で利便性と結節性にすぐれたネットワークの構築に向けて取り組んでいかなければならないと考えております。  私どもといたしましては、地域の特性や実情を十分に踏まえ、国や市町とも連携をしながら、しっかりとその地域公共交通の充実強化に今後とも取り組んでまいりたいと考えております。 米田委員  認識にまだまだ開きがありますが、議論を引き続き進めていきましょう。  もう一点だけ短く質問させていただきたいと思います。「高年齢者雇用安定法」が施行されて、その法の運用がうまく守られていないという状況を耳にされているかと思います。法を逸脱するような再雇用の厳しい基準を設けて排除しているというような事業所の対応ということが私のところにも報告されております。勤務評価みたいなことをして、この基準以上でなければ雇わないということは、法の趣旨に反すると認識しており、実際に香川県の再雇用の現状についても、そんなに厳しい基準を設けて運用していないと思うのです。  それは、もともとそういう生活の糧たる賃金が年金の支給開始年齢の繰り延べによって無給となる期間を埋めていこうというのが大きな発想ですから、そういう勤務評定によって排除するということは、法の趣旨に反すると考えているところです。そこで、香川県の再雇用の状況がどうであり、今話したようなことについて、どのように対処されようとしているのかお聞かせいただきたいと思います。 安藤商工労働部長  指摘をいただいて、当該事業所にこれまでの対応状況等について一定確認をいたしました。その中で何点か指摘をいただいている点について、確認をいたしましたが、内容としては、その運用基準は一定公平で客観的な基準であればいいというルールの中で、職員全員に平等な機会と条件が与えられており、その手続についても合法的に承認されているということから、当該基準は有効であると当該事業所も説明しております。また、顧問弁護士とも確認したという報告を受けており、直ちに問題があるとは思っておりません。  ただ、この法律の趣旨そのものは、確かに高齢者の就労促進を図っていくというのが本来の趣旨であり、その経過措置として一定の要件が定められています。その経過措置をどのように運用するのかということについては、まさにその事業所における管理運営に係るものと考えており、県として指導すべきや、不適切、違法という指摘をするには当たらない内容だと理解をしております。 花崎委員  先ほど部長から、産業成長戦略の見直しの骨子案についての説明をいただきました。社会経済情勢の変化や新たな課題に的確に対応するため、見直しを行うということでした。  本県経済は、現在、緩やかな回復を続けていると言われておりますが、個々の事業者から人手不足で従業員の確保もままならないといった意見を多く聞きます。産業成長戦略を策定した平成25年の段階では、まだ雇用の確保が大きな課題ではなかったかと記憶しておりますが、状況は大きく変わってきており、今回の企業の抱える課題に対応するため、本戦略の見直しに取り組むということは、時代の変化に合わせるという企業的発想の取り組みであり、大変評価したいと思います。  また、部長の説明では、見直し作業を進める中で、企業の抱える課題を把握するため、経済団体へのアンケート等の調査を行ったということです。香川県の産業振興の指針である本戦略を実効性のあるものとするためには、県内企業の実態の把握は重要であり、こういった調査の結果を踏まえて戦略を練る必要があると思います。  そこで、調査の概要と調査の結果に対する認識をお伺いしたいと思います。 安藤商工労働部長  経済団体へのアンケート調査は、本年5月に県内の経済団体5団体と県内の全市町に対して、企業が抱える課題について尋ねたものです。このほか、百十四銀行、香川銀行、ジェトロ香川などからもヒアリングをしております。  その結果、企業の課題として最も多かったのは、やはり人材不足・人手不足ということで、延べ92件の意見をいただいたうちの30件を占めております。具体的には、「人手不足が受注や販売機会の損失につながっているケースがあることから、人材不足や人材育成が喫緊の課題になっている。」、「人手不足解消につながる女性・高齢者など多様な人材の活躍の推進が大事。」、「人材不足感が強い業種・職種に対する外国人労働者の採用拡大の支援が必要。」ということが課題として上げられています。  また、「従業員だけでなく、後継者が決まっていない。」や「後継者の育成が必要。」という後継者についての課題も上げられており、事業承継が重要な課題になっているという指摘もいただいております。このほかには、先ほどもありましたIoT・AI・ロボットの活用、海外展開の必要性、企業立地のための土地の確保などが課題に上げられています。  こうした課題の抽出結果を踏まえ、現在のところ、私どもとしては、「IoT・AI等の活用の支援」、「事業承継の促進」、「直行便が就航する国・地域等への事業展開の支援」、「働き方改革・女性活躍の推進」、「外国人人材の活用」、「戦略的企業誘致の推進」がより一層積極的に取り組むべき施策であると考えており、これを基本にこの産業成長戦略の見直しの検討を進めてまいりたいと考えているところです。 花崎委員  先ほどの答弁にありましたが、経済団体へのアンケート結果からも、現在、やはり人手不足が深刻であるとうかがえます。私の周囲の企業経営者からも高齢化が進む中で、人手不足もあり、後継者もなかなか見つからないといった話をよく耳にします。  私は、すぐれた技術力や経営資源を持つ県内企業を将来にわたって継続させ、雇用の場を確保していくということが重要であると考えております。このため、事業承継に力を入れるべきと考えておりますが、全国的な状況を見ると、本年7月、国において、今後5年程度を集中実施期間として位置づけ、事業承継の支援に取り組むという報道がありました。  そこで、県としても、今後、事業承継にどのように取り組んでいくのか、お伺いをしたいと思います。 安藤商工労働部長  事業承継については、中小企業に蓄積されている技術やノウハウを次の世代にしっかりと引き継ぎ、それを機会に後継者が経営革新に積極的にチャレンジしやすい環境を整備していくという意味で重要なことだと考えております。  そして、この事業承継を進めていくに当たって、幾つかの段階があると受けとめております。  まずは、事業承継に向けた準備の必要性を認識するというのが1つ目のステップで、2つ目は、事業承継を進めるに当たっての経営課題を把握します。その把握した課題を改善していこうというのが3つ目のステップで、その事業承継の計画を策定する、あるいは事業承継で社会に引き継ぐいわゆるMアンドAという形であれば、そのマッチングを検討していくのが4つ目のステップで、5つ目で事業承継を実行していくという流れになると思っており、それぞれの段階に対応した支援が必要だと考えております。  こうした中、県においては、これまで県の商工会連合会や商工会議所連合会と連携して、経営指導員に対しての研修や、経営者や後継者を対象にセミナーを実施してきたところです。  また、今年度は、かがわ産業支援財団が、国の事業承継ネットワーク構築事業の地域事務局の一つに採択され、商工会、商工会議所、金融機関とのネットワーク化を図って事業承継の診断を実施しているところです。  今申し上げたようなセミナーの実施やかがわ産業支援財団における事業承継のネットワーク構築事業は、先ほどの5つのステップでは、1つ目の事業承継に向けた準備の必要性を認識していく段階での支援と思っています。  このほか、かがわ産業支援財団の「よろず支援相談」では、経営課題の把握や経営改善に向けた取り組みということで、ステップ2、ステップ3といった段階での支援ができていると思っています。  そう考えると、今後は事業承継の計画を策定していくというステップ4の段階での支援が、現在のところないと思います。これに対してどのような支援を行っていくのが効果的なのか、今後検討して、必要な支援策を来年度から実施できるよう、今年度の予算編成の中で検討してまいりたいと考えているところです。 花崎委員  人口減少や少子高齢化が進行する中で、本県経済が持続的に発展するためには、しっかりとした指針のもとで産業振興を図っていくことが欠かせないと考えております。  企業が課題を解決し、持てる力を存分に発揮できるような施策を盛り込んだ香川県に合った実効性のある戦略となるよう、今後、十分検討を進めていっていただきたいと思います。要望で終わります。 西川委員長  暫時、休憩いたします。  午後は、1時から再開いたします。  (午前11時56分 休憩)  (午後 1時04分 再開) 西川委員長  再開いたします。  質疑、質問を続行いたします。 高城委員  私からは、働き方改革の推進ということで質問したいと思います。午前中、安藤部長から、香川県産業成長戦略見直しの骨子案の説明を受けました。確かに四、五年たてば社会情勢は変わってくるでしょうし、やはりそれに応じた体系の見直し等が大切であろうかと思います。  その中で、横断的戦略の4について、働き方改革を進めながら女性や高齢者の活躍、そして新たに外国人の雇用等を推進するという説明がありました。確かに本県の有効求人倍率は、非常に高いものがあって、県内の企業にとっては人手不足であるという状況があろうかと思います。  人材不足が顕在化している中で、若者であれば、離職の問題が随分あったと思います。女性であれば子育てで、ことしの4月、待機児童の問題が去年よりも随分改善したと言われながら、実際には保育所に入れないという方が随分いて、私の地元の観音寺市でも初めて年度当初で待機児童1名というのが出ました。ただ、この1名というのは、表に出ているのが1名ということです。例えば、近くの保育所には入れないけれども遠く離れた保育園であればあいている場合は、待機児童に加わらないのです。数字の計算の仕方でも随分問題があると思ったりしています。また、今は年度途中なので、多分9月末でまた数字が出てくるのだろうと思うのですが、随分ふえているのだろうと思うのです。年度当初と比較して、その後出産もありますから、そういうことに注目していかなければならないと思います。ただ、この問題というのは、健康福祉部の問題で、商工労働部の問題ではないと思うので、その辺は健康福祉部でしっかり、待機児童ができるだけ少なくなるように取り組んでいかなければいけないと思います。  あと高齢化の問題や高齢者の問題があります。健康寿命は人によって随分差があると思います。例えば、県職員の場合、今は60歳が定年になっています。65歳までは希望すれば働けるという状況ですが、もう60歳でやめる人もおられるでしょうし、65歳まで行く人もいるでしょう。もっと言えば70歳ぐらいまで元気で働ける人は働くほうが、私はその人の健康寿命にとっては大変重要ではないかと思うので、そういったことも考えなければなりません。  また、外国人実習生について言えば、昔は、観音寺の冷凍食品会社に中国人が随分来ているという感じがあったのですが、最近では、ベトナム、カンボジア、フィリピン、インドネシアなど、いろいろな国の人が来ています。冷凍食品だけではなく、農業や、医療・介護のほうに行ったりしているということで、随分その辺は変わってきていると思います。また、これだけ人口が減少し、働き手が減少する中で、外国人の雇用も重要だと思いますし、今回の骨子案の中でも、外国人人材の活用を追加されたのだと思います。  そこで、まず、従来から実施している女性の活躍の促進を含めた働き方改革に関する県の取り組みと、今年度の新規事業である「働き方改革モデル企業サポート事業」の進捗状況について、まずお伺いしたいと思います。 安藤商工労働部長  働き方改革の取り組みについては、働く女性の活躍の促進やワーク・ライフ・バランスの推進を進めていこうということで、「女性活躍・両立支援推進アドバイザー事業」として、県内の企業に社会保険労務士を派遣する事業を行っております。これにより、次世代育成支援対策推進法と女性活躍推進法、それぞれの法律に基づく一般事業主行動計画を策定していただくことや、県で何種類か設けている認証の取得や宣言の登録を働きかけ、企業の就業規則の見直しや短時間勤務の導入など、企業における取り組みを支援する事業を行っております。  これらの実績を申し上げますと、昨年度、県内企業306社を訪問して、一般事業主行動計画を女性活躍推進法に基づくもので50社、次世代育成支援対策推進法に関するもので新規と再策定合わせて70社に、それぞれ計画を策定していただいておりますし、かがわ女性キラサポ宣言の登録や子育て行動計画策定企業認証マークの取得など、登録や認証が3種類あり、これら全てで69社が宣言や登録しているという実績があります。  こうした中で、今年度新しい事業として、「働き方改革モデル企業サポート事業」を実施しております。この事業は、社会保険労務士が個別に1つの企業を6カ月以上サポートするという事業で、業務改善によって、長時間労働の是正や、企業によってそれぞれ取り組む目標がありますが、ワーク・ライフ・バランスを実現するという取り組みを進めていただきます。どのように取り組んで成果が出たかということを、それ以外の企業の経営者に広く発信することによって、それぞれの取り組みが広がっていくことを期待して設けているものです。  これまでのところ、モデルになっていただく企業を6月から7月にかけて募集いたしました。募集するに当たり、講演会やセミナーを実施して、こういったことに関心を持っている92名にまず参加いただき、その中から申し込みを受け付けたところであり、最終的には選考委員会を経て5社を選定しました。その5社のそれぞれの目標は、企業によってまちまちですが、午前中の答弁にもありましたが、「雇用形態を正規社員の雇用形態へ見直していきたい。そのための取り組みをしたい。」、「生産性の向上を上げるとともに、長時間労働を是正していきたい。」という目標もありますし、社員の意識改革をすることを目標とするものもあります。また、「事業所内のIT化を進めたい。」、「女性の雇用を拡大していきたい。」、「仕事と介護の両立を図っていきたい。」など、それぞれの企業の置かれた状況により多岐にわたっています。  これを現在は社会保険労務士が訪問等を行い、個別にサポートを開始しているところであり、具体的には、企業の中での研修を行ったり、具体的な課題の洗い出しに取り組んでいるところです。今年度、サポートを継続して成果を出し、それ以外の企業のモデルになるように広めていきたいと考えて取り組んでいるところです。 高城委員  随分具体的な進め方をしていると感じています。やはり長時間労働の是正やワーク・ライフ・バランスという働き方改革は、日本にとっては進めていかなければいけない大きな改革だと思います。  この改革をなし遂げ、さらなる地域経済の発展を目指すためには、県としても腰を据えて取り組む必要があると思いますが、今後、どのように取り組みを行っていくつもりなのか、お伺いしたいと思います。  また、働きやすい魅力ある職場にするため、働き方改革に積極的に取り組んでいることをPRし、特に、これからの企業を担う若者の人材を確保していくことが重要です。そのためには、企業の中に入って短時間の就業体験を行うインターンシップが効果的であろうと思います。現在、大学や高校を卒業して3年以内にやめる若者は、随分大きな比率になっています。そういった面では、このインターンシップは、職場に行って環境を見た上で、自分に合うところに就職してもらうということが重要だと思いますが、今後、どのようにインターンシップに取り組むのか、あわせてお伺いしたいと思います。 安藤商工労働部長  働き方改革の今後の取り組みですが、人材を確保し競争力を向上させていくという観点からは、働き方改革により働きやすい環境を整備し、労働生産性を向上していくということが重要になってくると思います。これを進めていくためには、その企業の置かれたそれぞれの段階に応じた支援が必要だと考えています。  まず、働き方改革に余り関心を持っていない企業に対しては、関心を持ってもらえるように意識改革を図っていくということで、経営者のトップを対象にしたセミナーを今は実施していないのですが、こういったことを実施していくことを検討していきたいと思っています。  また、関心はあるけれど具体的な行動には至っていない企業に対しては、先ほど申し上げたアドバイザーを派遣することによって、具体的行動に移してもらえるよう、引き続き取り組んでいきたいと思います。  取り組みを始めた企業の中で、よりしっかり取り組んでいこうというところには、今年度から取り組んでいるモデル企業サポート事業を活用してもらい、継続的にコンサルティングをして具体的に進めていくということを引き続きやっていきたいと思っております。  人材不足という現在の状況において、企業にとっては、こういった取り組みをしっかりやっている企業であるということをPRしていくことが重要だと思っております。そのためには、働き方改革を推進している企業であるということが一目でわかるような新たな制度を新年度に設けることについて検討していきたいと考えております。  もう一点、インターンシップについてですが、県内のこうした企業の働き方改革を含めた取り組みを学生に知ってもらう機会としては、インターンシップが大変有効だと考えております。そのため、これまでも県としては、例えば、企業と学生が直接情報交換を行う交流会をことしは7月に開催して、学生68名が参加し、28社の企業から事業の内容やインターンシップの情報を交換しているところです。この交流会に先立っては、企業向けのセミナーを開催して、企業36社から47名に受講していただいたところです。さらに、この9月には県内企業を学生が見学するバスツアーも開催しており、学生合計40人が県内の企業の現場を訪れて企業への理解を深めたという取り組みも行っております。  しかしながら、今の県内の状況を申し上げると、まだインターンシップを実施している企業は少ない状況で、28年度に実施した調査によると、インターンシップを実施しなかった企業が67.7%あります。こういったこともあることから、県としてはより学生がインターンシップに参加しやすい環境をつくりたいということで、今年度インターンシップ専用のウエブサイトを新たに構築しているところであり、11月1日にスタートできる見通しになっております。このサイトでは、企業から登録されたインターンシップの情報を集約して、学生がいつでも検索できるようにして、そのサイトからワンストップで参加申し込みまでできるサイトにしたいと考えているところです。そうなると、大変利便性の高いサイトになると考えております。  県では、こうしたインターンシップの活用等により、企業の情報を学生に伝え、そして学生のほうからは、企業の実情を理解してもらう取り組みを進めていきたいと考えているところです。 高城委員  最後に、要望で終わりたいと思いますが、今は本当に人手不足です。それだけにやはり人材確保は、企業にとっては企業の存亡にかかわることなので、非常に真剣になってきたと思います。例えば、観音寺の大きい病院では、ほぼ院内に保育所を構えていますが、これは看護師の確保が非常に重要であるということだと思います。人材確保については、県として県内企業に対してしっかりとフォローしながら応援をしていくという体制をつくっていただきたいと思います。 山田委員  私からは、かがわ物産館・栗林庵の運営状況についてお尋ねしておきたいと思います。県の特産品には、食品から伝統工芸品まで多種多様なものがありますが、そういうものを一堂に展示・販売しているのが、かがわ物産館・栗林庵です。平成25年3月に栗林公園東門の横の、もともと動物園があった跡地に、駐車場とともに整備されたものですが、オープン以来、県民はもちろん、栗林公園を訪れた県外からの観光客の方々で大いににぎわっているということで、結構なことです。県産品や情報発信の基地として、せとうち旬彩館とともに県産品振興の一大拠点となるなど盛況をきわめている栗林庵ですが、聞くところによると、今年度は若い世代から支持を集めているスタイルディレクターのデザインや選定による、丸亀うちわや香川漆器をSNSなどを使って発信したところ、発売と同時に売り切れたという、うれしいニュースもあったようです。  来年3月で満5周年を迎える栗林庵ですが、これまでの利用者数の内訳や販売実績など、運営状況についてお尋ねしておきたいと思います。 安松交流推進部長  栗林庵は、平成25年3月にオープンしました。県産品を幅広く展示・販売するということで、県内での流通や消費拡大を図るとともに、県内外への情報発信拠点という役割も担っているところです。  栗林庵で展示・販売しているものとしては、讃岐うどんやオリーブ製品を初めとして、水産加工品、お菓子、果物、伝統的工芸品などで、約1,800品目を取りそろえています。店内では、商品の説明をするスタッフを配置するとともに、商品説明用のポップと言われる手書きの広告を表示したり、売り上げランキングを表示するなどによって商品を選びやすくするための工夫をしており、おもてなしの心を持って、県産品の魅力の発信や販売促進に取り組んでいるところです。  先ほどスタイルディレクターの話もありましたが、それだけではなく、栗林庵のイベントコーナーでは、事業者による伝統的工芸品などの対面販売や旬な時期ごとにさぬき讃フルーツの試食・宣伝を実施するなど、県産品のPRに取り組んできているところです。  あわせて、実際に店舗だけではなく、ホームページやオンラインショップ、最近ではインスタグラムを利用して、タイムリーに旬な情報や新商品の情報なども提供することによって、情報発信に努めています。また、東京のアンテナショップ「せとうち旬彩館」のイベントコーナーにも栗林庵として出店し、栗林庵スタッフ自らが情報発信するという取り組みも行ってきています。  そういう取り組みにより、オープン当初の平成25年度には、利用者が7万3000人余り、販売額が1億6000万円余りであったものが、開業後、4年連続で利用者、販売額ともに前年度を上回る状況で、平成28年度の実績としては、利用者が約1.5倍の10万8000人余りと初めて10万人を突破し、販売額も約1.6倍の2億5000万円余と過去最高額となるなど、年々上がってきているところです。  29年度も4月から8月時点での実績ですが、前年同期比で利用者が13%、販売額も同様に13%程度それぞれ増加しています。利用者については11カ月連続で前年同月の実績を上回るといった形で、堅調に推移している状況です。 山田委員  これまでの取り組み状況はわかりました。利用者数や販売実績も順調に推移しているということで結構なことです。  ただ、今の状況のままで決して満足しているわけではないと思います。何もしなければ人は飽きてしまい、利用者数はどんどん減っていくことになるので、何か次なる一手を県産品振興課では考えているのだろうと思います。栗林庵は来年の春には5周年を迎えますが、次なる対策や方策についてもお聞かせください。 安松交流推進部長  今のところは、利用者、販売額とも順調に伸びてきているわけですが、手をこまねいていると、いつの間にかということになってもいけないので、いろいろなことを考えていかなければならないと思っております。  栗林庵にはアンテナショップとしての大きな役割もあります。新しい商品をテスト販売してその売れ行きを見ていくことがアンテナショップとしての機能ですが、栗林庵の職員も一定年数経過しており、そこに置いている商品の知識や事業者との信頼関係も深まってきていることから、例えば、利用者ニーズのフィードバックや、パッケージの改善点などを提案するなど、少し事業者へのお手伝いもできてきているのではないかと思っております。  そのような中、運営している「かがわ県産品振興機構」と連携して、利用者の声を事業者に伝え、一層的確な助言ができるよう、栗林庵の職員が生産現場の視察や勉強会などを通じて商品の見る目を磨くことで、売れる商品の分析能力の向上など、職員の人材育成や資質向上にまず努めていきたいと考えております。  また、先ほどスタイルディレクターとのコラボレーションでいろいろ商品を情報発信しているという話がありましたが、やはり流行に敏感な方々に対しても訴求していくということで、そういったコラボレーションや県産品コンクールの受賞作品も発信しながら、伝統的工芸品なども利用者の方に訴えかけていきたいと思っているところです。  それから、栗林庵では、栗林庵オリジナル商品の企画販売も行っております。例えば、うどんやネクタイ、お菓子などでも、栗林庵オリジナル商品がありますが、そういった企画販売についても、新たな商品の開発などを事業者に働きかけ、新商品のマーケティングの場としても活用してもらえるように努めていきたいと思っております。  開業5年目を迎える来年の3月には、「栗林庵5周年記念フェア」を開催したいと考えております。フェアでは、これまで人気のあった県産品をセットにした福袋ならぬ「感謝袋」を企画して、限定価格での販売をするほか、旬なさぬき讃フルーツやオリーブオイルのフェアの開催、ワークショップの実施などを通じて、積極的にPRを図って栗林庵をさらにより多くの方に知っていただき、利用していただけるように努めていきたいと思っております。  これまで4年間やってきたわけですが、今後は、中長期的な視点も含めて、利用者からも事業者からも長く愛され、御愛顧いただける栗林庵となるように取り組みをしっかりと進めていきたいと考えております。 山田委員  結構なことです。「感謝袋」は買いに行きます。この栗林庵という施設をさらに有効に活用していただいて、県産品の魅力を県民はもちろん、県外や海外からやってくるお客様に広めていただきたいと思います。ひいては県産品の認知度向上や販路拡大にぜひともつなげていただきたいと思います。  もう一点、どういう商品が売れるのかということも、生産者の方にぜひ伝えていただきたいと思います。そして、生産意欲を駆り立てるようなバックアップをよろしくお願いしたいと思います。  先ほど、丸亀うちわの話が出ました。私の地元が丸亀なので少し申し添えておきたいと思うのですが、夏ごろ、東京へ出張しますと、首都圏で特に夕方ごろぐらいになると、浴衣を着ている女性を多く見かけます。特に若い世代の方々が結構身につけております。着物はどんどん衰退していると思うのですが、浴衣の値段は着物に比べて手ごろなのでしょう。それで、居酒屋などでもグループで飲みに行って浴衣を着ている女性がまじっていると、グループ全員ビール1杯無料などのサービスがあります。とにかくそういう浴衣美人などがいると、男性客もその店に集まってくるのかもしれません。  そういうことで、香川県の田舎ではお祭りのときぐらいしか浴衣を着ている人はいませんが、そこが狙いどころです。ちょっと視点変えていただき、例えば、浴衣スタイルにはうちわはつきものなので、浴衣の帯にうちわを突っ込んでいなければ、それは草履ではなく靴を履いて浴衣を着ているのと同じくらい変なものだという風潮や文化を何か仕組んで、広めていただけるようなことを考えてもらえないでしょうか。  この前、NHKのある番組を見ていたら、香川県出身で県の観光大使をしている高畑淳子さんが普通の服を着てテレビに出ていました。例えば、冬はいけませんが、テレビ番組に出演したり、雑誌の取材を受けたりするときに、とにかく浴衣で出ていただくのです。その際に、先ほどお話が出ましたが、スタイルディレクターなどに、あらかじめうちわを何十本か渡しておいて、その中からきれいなしゃれたうちわを選んでもらって、そのうちわを持って出てもらうというのはどうでしょうか。やはり有名人のそういう姿がメディアに映ると、世の女性たちはきれいだ、何か似合っている、では私もうちわを1本買おうみたいな話になるのではないかと思うのです。  最近、丸亀うちわは、ほとんどが企業の販売促進用のうちわで、大量生産でつくられています。そのため、コストの関係で、ほとんどがビニール製の味気ないものばかりです。伝統工芸士がその技術を発揮できるような仕事を、何とか県がいろいろアイデアを出してつくっていただき、県産品の振興に取り組んでいただけたらと思います。うちわの話が出たので申し上げましたが、応援しておりますので頑張ってください。 黒島委員  高松空港の質問なので、安松部長は嫌な顔をしていますが、どうしても私には腑に落ちない話なので、委員会で記録に残しておいてもらいたいと思います。  私が監査委員をしているときには、香川県が株式を所有していた株式会社があったと思います。例えば、四国電力の株であるなど、教えてください。 安松交流推進部長  香川県が有価証券として持っているのは、平成28年度末で高松空港ビル会社、大阪中小企業投資育成株式会社、それからカマタマーレ讃岐です。 黒島委員  今の説明を聞くと、通常の会社の株は持っていないということです。いっとき大阪府の橋下知事が関西電力の株を持っていて、例の人事院勧告のときに非常にもめたということがありましたが、もうほとんど香川県は持っていないということです。  通常、株を持つというのは、配当をもらう、値上がりを期待する、そのものに対して影響力を行使する、地域においてさきほどの中小企業投資育成株式会社など、県としての社会的な地位のために持つのだと思うのですが、今度の空港会社の株式を持つ目的は何かをお聞きしたいと思います。 安松交流推進部長  今回の株を持つ、要は出資する意味合いということですが、基本的には空港の運営をする空港運営会社と連携・協力する一つの手法ということで考えております。
    黒島委員  今回は約1割という話でした。そうすると、今回の空港会社は100億円の資本金といいます。その100億円の資本金の内訳はわかっているのですか。 安松交流推進部長  本日も少し報道等で出ておりますが、空港株式会社の資本金は、今の段階で74億5000万円という報道が出ておりました。それで、県が今提案している5億7000万円余と、高松市が先日議決された2億数千万円を足して80億円ちょっとになると思っております。  その中で、私ども関係地方公共団体は10%以内ということですから、あとの民間企業で90%程度を保有する形になっておりますが、その内訳については、公表されておりません。御理解をいただければと思います。 黒島委員  御理解をと言われても、出資するお金が、相手の会社の株式がどうなっているのかわからないところに、まして今まだ全部で80億円ですが、100億円にしないと行政部分が1割を超えるわけです。何か県だけで決めて、報道ばかりが先行しています。きょうも報道には出ていますが、何かわけがわからない出資です。影響力を行使するのであれば、やはり3割ぐらい持たないと、株式の論理からいくと何の役にも立ちません。いろいろな連携をするのであれば、もっと別の方法は幾らでも考えられると思います。私は、空港利用会をつくることなどであれば、出資しなくてもできると思うのです。何となく出資が先にありきという感じで、まして次にできる会社の中で誰がトップの株式を持ち、どういう内訳になっていて、誰がリーダーシップとってやるのかがわかりません。そういうところに県のお金を出資してもいいのでしょうか。 安松交流推進部長  今回、県では、国に対してこのコンセッション、つまり空港経営の民間委託を進める前提として、要は民間の主導ということではありつつも、これまで議会も含めて地元で高松空港の活性化について一生懸命取り組んできました。高松空港民営化は、もちろん民間の資金や経営能力を十分に発揮していただくということが今回の一つのコンセッション、つまり民間委託の目的です。これはもう揺るぎのないところですが、そうはいいながら、やはり地元と連携・協力なしには、この地域の基幹的な交通インフラである高松空港の飛躍発展はないのではないかと思います。そうしたときに、では何をするのかという話の中で、1つは出資を行い、もう1つは役職員を派遣するということで、国にも理解をいただきながら、マーケットサウンディングという市場調査、つまり民間事業者の参入の市場調査のときも、そういう独自条件も示しながらやらせていただいているところです。  最終的には、民間事業者のいろいろな意見なども踏まえて今のような状態、つまり関係地方公共団体合計で出資は10%以内として、非常勤の取締役と常勤の職員を派遣するということで募集要項を決定し、募集がされて、結果、今の状態になっているということです。  委員御指摘のように、それ以外のこともできるのではないかということですが、もちろんそういうところもパートナーシップを確立しながらやっていく手だては模索していきたいと思います。  ただ、県の思いとしては、出資だけでなく人も出し、連携・協力して高松空港のこれからの飛躍発展を期していこうという趣旨であると認識しております。 黒島委員  ただこうであるなど、言いわけが次々出てくるので話が長くなるのだろうと思います。要は株式会社なのですから、思いがどうこうなどというのは株式の論理の前には通用しません。株式会社というのは、もうけないと配当もできず、経営者が更迭され、会社が潰れることになるわけで、恐らく仙台空港では出資していないと思います。広島はその辺を非常に悩んでいて、現在、まだ検討中ということになっていると思うのですが、香川県は飛びついたのです。  もう一つ言わせてもらうと、株式会社そのものの資本構成も決まっていません。それからもう一つは、今、部長は、社内重役と言いましたが、私には非常勤重役と以前に説明があったと思います。非常勤取締役で人間を入れるということは、責任を負うのです。はっきり言って経営責任が出てくるのです。非常勤とはいえ、取締役は社内ですから、こんなところに議会の承認も得ずに入っていこうとしています。  私が言いたいのは、これは議会軽視だと思っているのです。もう既にここにおられる委員にも県の出資が約5億7000万円で高松市が約2億円、合計10億円出すということはすり込まれています。それが正しく、あたかも決まっているというような形をとっているやり方が、議会軽視だと思うのです。  まして今言ったような形で職員も非常勤で派遣しています。私が質問をしたら、いや社外だ、今度は非常勤だと言っています。非常勤というのは、取締役です。社内ですから、社員2人も入れるなどという話で、こんなことを議会にも諮らずに決めていって、今言ったらまだ100億円集まっていないのに、1割以内だということです。こんなことは、国に言われてハイハイ言っているだけの話ではありませんか。株式会社そのものに対して認識が甘過ぎます。  株式会社ですし、まして三菱地所です。先ほど木村委員が質問したときに、航路も今の倍近くにするし、旅客数も307万人を乗せようと計画している会社に、香川県のような小さな県がどうこう言うことはありません。まだ過去の航路のことについていろいろあるということですが、それも別のやり方でやればいいではありませんか。今言ったように着陸料を幾ら引くなどという航空の話にしても不透明です。今度は民間ですからそんなわけにはいかないのです。それ以外の方法で我々はいろいろなつき合いの仕方があるのであって、それこそ透明になってくるわけです。それをまた中へ入って責任も負いながら、たかだか1割の出資で株主総会に参加しても話にならないのではありませんか。関西電力のとき、橋下知事が相当持っていてもだめだったでしょう。こんな出資を既定事実で決めてくるというのは、これこそ議会軽視だと私は思います。我々はまだ承知していないのに、もう決まったかのような話ばかりしているではありませんか。委員長はこのことをどう思いますか。こんなことをここで決めていいのですか。ふざけた話だと思います。  出資の5億円は、県にすれば小さな額かもわかりませんが、そこで固定するということであれば、それをもっと議会に説明して納得できる状況をここで出してもらわないといけません。今言ったように、株式会社に出資するのです。どんな会社構成かもわからないところに出資しようとしています。そんなこと、普通であればしません。相手のわからないところに出資するのですか。 安松交流推進部長  ちょっと言葉足らずでしたので、補足させていただきます。まず1つは、非常勤の取締役と私は申し上げました。それは募集要項にそう記載があるから申し上げた次第です。 黒島委員  募集要項を決めたのは誰ですか。 安松交流推進部長  これについては、国と我々とが協議をしながらです。経営に入るか入らないかということで言えば、社外だと認識しております。常勤・非常勤では非常勤なのですが、社外かその業務執行かと聞かれると、これは社外だと認識しております。 黒島委員  社外取締役と非常勤取締役は違います。非常勤取締役は内部です。何を言っているのですか。それであれば社外取締役の役名と非常勤取締役は違います。そんな使い分けをするのではいけません。社外でも非常勤取締役は社内だということなのです。社外取締役ならちゃんと社外取締役という名称があるのですから。 安松交流推進部長  そこについては、もう一度勉強をさせていただきたいと思います。もちろん黒島委員おっしゃるように、業務執行の取締役でも非常勤の取締役という方はおられ、社外取締役は社外取締役であると思います。それで、私が申し上げたのは、今回は、社外取締役という形での参画になるであろうということです。それで、当然非常勤であるということもあわせて申し上げたかっただけです。 黒島委員  社外取締役というのは非常勤です。だから、非常勤取締役というだけであれば、それは社内なのです。非常勤社外取締役と社外取締役かどうかということを聞いているわけです。 安松交流推進部長  基本的には社外取締役であると認識しております。 黒島委員  基本的にはというような言い方はありません。社外取締役は社外取締役なのです。何を言っているのですか。そんなことさえ十分認識されてない状況で、出資なんておかしいです。募集要項をもう一度きっちりと議会にも示してください。そうでないと議会が単純に了解したという話では、議会軽視になると先ほどから申し上げているのです。どういう形で県が参画できて、そこにいくら予算を出すのかということです。予算だけ単純にぽんと計上して、議会で審査しようというのはおかしいです。もしそういう形で募集要項にまで県が入っていかないといけないのなら、国と県が合意して決めればできるなんていうのは、本当におかしな話になってきます。だから私はこの間から議会軽視だと言っているのです。もう少しきちっと情報を出していただかないと決められません。 安松交流推進部長  黒島委員からすれば、まだまだ説明が不十分ということだとは思いますが、こうした形で進めていくということについては、節目節目では説明を申し上げたつもりです。ただ、十分にそれが行き届いていないということかと思いますので、また説明をしたいと考えております。  あともう一つだけ補足させていただきます。この出資の10%というのは、今回の県と市を合わせて約10%になるということですので、まだこれから先があるかどうかは、どうなるかわかりませんが、一応全体として82億数千万円という中の8億2000万円というような形で、一定10%と認識しているところです。 黒島委員  どちらにしろ、株式会社というものに対してどういうイメージを県は描いているか知りませんが、株式会社なんていうのは、極端な言い方をすれば、もともと株を出資して株の範囲内での責任です。これはどういう会社になるかわかりませんが、一部上場ぐらいになると経営者は何の判こも押さなくていいのです。中小企業はそういうわけにいきませんから、ひいひい言わされていますが、要は株主に対して経営者は責任を持つのです。それを他人任せで、どのような株式構成になるかもわからない状況の中で、誰が社長になり、リーダーシップをとるのが誰かもわからないような話に対して、単純にお金出して株主になりますという出資は、一般の人は余程の弱みがないとしません。一般の人間の関係で言えば、もうかるか、配当が多いか、発言力を持てるかですが、県には何のメリットがないそんなことに県費を使うという話です。なおかつ相手の会社の代表者の顔も見えない、そんなことを我々に審議をさせようというのは、私は議会軽視だと思っています。それだけ申し上げて終わりたいと思います。 辻村委員  大きく2点お伺いします。まず、黒島委員の質問に関連しますので、空港民営化に伴う香川県の関与についてお伺いしたいと思います。今回の民営化について、国土交通省の空港民営化を推進していくという方針に基づいて、モデル的なケースで始められていると理解しているわけですが、実際のところ、黒字になっている空港が5つぐらいで、残りの空港は全部赤字です。ましてや今回の高松空港は、そういった経営基盤力の弱い地方空港が、民営化でどう生まれ変われるのか、どういう経営を実践できるのかということが問われていると考えています。  実際、入札してみますと、今言った三菱地所を中心とするグループが今進めているわけですが、一部報道等によると、この次に出てくる福岡空港や新千歳空港はもうかる空港ということで、そちらが本命であるということです。そちらの受注を有利に進めるために、今回の高松空港の数値目標などを大分盛ったのではないか、大風呂敷を広げたのではないかという報道をしているところもあります。  そもそも知事が15年後に想定していた旅客数の目標を5年でクリアして、15年後にはさらにふやすという計画になっています。路線数については、こういったグループの営業力を活用して拡大するということで、実現性があるのかどうかわかりませんが、昨年までは特に新しい海外路線が就航して、物珍しさも手伝ってくれたという可能性もあるわけですが、非常にふえました。  参考までに、まず、ことしの上半期の国内外の旅客数はどのような状況なのか、お伺いしたいと思います。 安松交流推進部長  上半期について、今手持ち資料に国際線の数字があるのですが、香港便は年間通しての公表になっておりますので、それを除いた4月から9月までの、ソウル、上海、台北の3路線で、約10万6000人となっております。対前年比ではどうかですが、すぐには出てきませんので、また後で国内も含めた具体的な数字を報告させていただけたらと思います。 辻村委員  特に、海外便が現在のところ好調であると考えております。ところで、とにかく民間会社になるということです。民間会社になると、とにかく利益を追求することが本来の目的です。今までも、例えば、国鉄がJRになったときや日本道路公団が今の高速道路株式会社になったときは、本体は赤字でも、ファミリー企業や関連会社は全部黒字になり地元密着がなくなるなどの副次的な地方に対するメリットが減るような実例が現実に起きています。  そういった中で、高松空港などの国際便の土産物売り場へ行けば、北海道や九州のお土産などを売っています。誰が経営しているのか知りませんが、とにかく売れるものを売ればいい、利益が出ればいいというのではちょっとつまらないと思います。  例えば、空港の設備投資や清掃などの維持管理など、いろいろな企業が関与しますが、指定管理者と一緒で、ピンはねして結局親会社だけがもうけるようなシステムを構築されても困りますし、そういった懸念もあります。  また、今まで駐車場の補助や駐機料の減免など、県がいろいろ努力してきたわけですが、結局駐機料などもその会社がとって、その会社に払っているのでは、県としては何をしているのかわからないような感じになるといった懸念もあり、当初はその辺が関与できる25%の出資比率を、浜田知事が相当長い間、粘り強く求められていたそうですが、結局、国土交通省に押されて10%以内ということになってしまいました。実際にそういった、当初懸念していたことが、出資比率10%でもちゃんとできるのかどうかについて、お伺いできたらと思います。 安松交流推進部長  出資比率については、先ほど委員御指摘のとおりです。空港経営権までということになると、その過半数の議決権を持っていなければいけないということになってしまいます。要するに、みずからがその会社を意のままに経営していくということになれば、少なくとも半分は持っていなければいけないということになろうかと思っています。  ただ、県としては、そういう空港の経営権まで握るということではなくて、そもそも民間の資力や経営能力を、この高松空港の活性化、ひいてはその空港を活用した地域経済の活性化につなげていきたいという思いで、今回の民間委託ということを進めてきたと認識しております。  そういう意味では、確かに当初マーケットサウンディングなどそういったところでは、今委員がおっしゃったような条件もあったかと思います。その中で、マーケットサウンディングも行い、民間事業者の意見もその中で聞く中で、最終的には今の形になったと理解をしており、これを言うとまたお叱りを受けるかもわかりませんが、株主としての株主総会への参画権も当然あり、社外の取締役等の派遣ということになれば、取締役会に出席する権利も出てきます。そうすると一定の会社への監視機能なども出てくるのではないか、履行ができるのではないかと思っている次第です。  したがって、当初からは実際の出資割合については、確かに低くなっているわけではありますが、その中でそういった株主の権利や、持っている株のパーセンテージによる個別の株主総会の招集の請求権や役員の解任の請求権などもあるわけですので、それを個々具体的に発動するかどうかという場面が来るかどうかわかりませんが、そういったものも持ちながら空港運営会社ともどもその空港の活性化、ひいては空港運営のレベルアップに県としても寄与していきたいと考えております。 辻村委員  ある程度できると今答弁されたと思うのですが、では実際その駐車場の割引や駐機料の減免はどうなるのでしょうか。駐機料の減免などは、多分ほかの空港との競合等の関係から秘密事項にしているのではないかなと思うのですが、その辺については実際どうするのでしょうか。  また、そういったことを、先ほど言ったように、ぜひとも地元企業や地元産品を活用した高松空港にしていただきたいとも思うわけですが、そのあたりを担保するために、実際に11月からは運営会社が、4月からは民営化が始まるという話です。どういう人材をいつから送り込み、どのようにグリップするつもりなのか、お伺いしたいと思います。 安松交流推進部長  駐機料の減免等々については、実際のところ、今回の株式会社空港運営会社が滑走路の使用料などそういったものをみずからが決めていけるということになりますので、そこの料金設定の面で一定の、例えば、LCC等に配慮した料金設定や、増便等に配慮した料金設定などを考えていけないかという提案が出せると承知をしております。  また、職員の派遣はいつからかということですが、まず先ほど来の社外取締役については、空港運営会社と今調整中です。それから、社外取締役1名ということでの2名ということですので、その1名の常勤職員ですが、今定例会で、「公益法人等への派遣等に関する条例の一部改正」ということで、総務委員会で審査をいただいておりますが、空港運営会社に退職派遣できるように条例改正をするということで提案しておりますので、もちろんその条例が議決いただくということが前提です。ですから、その議決をいただいた後になろうかと思いますが、具体的な人選、いつから派遣するのか、派遣の条件等々についても、今総務部や空港運営会社等と協議しながら検討を行っています。 辻村委員  会社が始まるのは来月からです。それなのに決まっていないということなのでしょうか。では、どういった人材を派遣すべきと考えられているのでしょうか。答弁から漏れていたのでお願いします。 安松交流推進部長  どういった人材をということですが、これも事業者を募集する際に、空港政策や観光政策に関する豊富な経験を有する者を想定しているということを出させていただいています。そういうことですから、それにかなうような人材が送られるものと考えております。 辻村委員  ということは、多分2列目か3列目におられる方が1人行かれるのだと思います。誰が行かれるのか知りませんが、その辺しっかり肝に銘じていただいて、先ほどの黒島委員の話も、そういったことが進んでいくのがどうにか理解できる形にしていただいたらと思います。  以前、ドイツのフランクフルトのフラポート株式会社を視察させていただいたことがあるのですが、ここはまだ一歩進んでおりました。空港の最初の建設から始まっているわけですが、空港の運営以外にも、このフランクフルトはヨーロッパのハブ空港ということがあり、いろいろな見本市やイベントが行われることから、そういったMICEの誘致や企画にまで参画しているそうです。  香川県も新しい県立体育館もつくります。フランクフルトと同じようにしてというわけではありませんが、もう少し広げた視野で、どういうことが可能なのかということも検討いただいて、ぜひとも新空港会社に盛り込んでいただきたいと考えています。これは要望にしておきます。  続いて、本日説明いただいた香川県産業成長戦略の見直しの骨子案について若干お伺いしたいと思います。先ほども答弁がありましたが、今の最大の課題は、人手不足ということです。その中で、外国人人材の活用に特に力を入れるという話をお伺いしました。  実際、もう県内では中小企業を中心に悲鳴のような声が上がっており、人がいないのでどうにかしないといけないということです。先般、経済委員会で視察に行った某食品会社も、三豊地域には若干まだ公用地はあると思うのですが、愛媛県に進出されるとのことでした。どうしてかと思いましたが、やはり人材問題が一番大きな問題であるようです。そういった高度な人材をたくさん雇ってくれればいいのですが、そうではないセクションもあるわけです。人を追い求めて企業立地も進んでいるのかとも思います。その辺も今度見直す香川県産業成長戦略には盛り込んでいくべきだと考えますし、二重丸で項目にも上げている外国人人材の活用と言うのは簡単ですが、どのように取り組まれるのか、まずお伺いしたいと思います。  その中には、現在の法律の枠の中では、高度人材、3年間以内の実習生、留学生のほか、南米や中国の日系人もいるわけですが、そういった中で実際、現実に今最大の戦力になっているのは、実習生や留学生です。本年4月に地方版ハローワークをオープンするなど、いろいろな取り組みを県としてはしているのですが、なかなかそういったところでは賄い切れず、外国人人材の活用は避けて通れないということです。  高松市を見ても、コンビニエンスストアに行けば働いているのは外国人ばかりです。また、善通寺市でも、農作業をしている多くが外国人です。そういう外国人が、今香川県の経済の一部を支えているというのが現状です。逆に留学生を、日本ではアルバイトがたくさんできてお金ももうかるから日本に留学しないかと勧誘するような、そもそもの目的を履き違えたようなことも起こしていると聞いており、そういったことの見直しなども叫ばれています。  まず、そういった外国人技能実習生や留学生の現状と課題をどのように認識されているのか、安藤部長にお伺いします。 安藤商工労働部長  県内の外国人技能実習生は、昨年の12月現在の統計数値になりますが、4,330人ということで、前年同期比で572人増ということです。留学生は同じく569人ということで、前年同期比30人増ということで、技能実習生、留学生いずれも増加傾向にあります。  技能実習生について申し上げますと、技能実習法がことしの11月に施行されることになっており、人数枠の拡大や実習期間の延長という制度の一部が拡充されることとなっています。ただ、この制度の拡充の適用を受けるためには、受け入れ企業が一定の要件を満たすことが必要になってきます。この受け入れ企業が、一定の要件を満たすための体制整備が今課題になっていると受けとめています。  また、留学生については、将来的には県内の産業の担い手になり得るということや、帰国後においても、本県と出身国とのかけ橋となるということも期待されているということがありますが、現在のところ、本県に来ている留学生が、県内企業を知る機会が少ないことから、留学後の就職先として本県の企業を余り認識していないところが課題だと受けとめております。 辻村委員  せっかく制度が拡充されるのであれば、それを十分に活用していただきたいと思います。留学生についての対応もどのように検討しているのかや、こういったことを踏まえてそういった研修生や留学生の特区について質問しようと思ったところ、昨日部長から1週間ほど前に申請したというお話をお伺いしてちょっとショックを受けました。  今回、香川県が国に対して申請している「人手不足分野での外国人材受け入れ及び留学生の就労緩和について」の国家戦略特区ですが、何か余り評判がよくない気もするのですが、それに係る提案の詳細はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。 安藤商工労働部長  この外国人材の受け入れということに関して、まず、特区申請の前に、ことし6月に国への政策提案を県として行っております。1つには留学生に関しての受け入れの入国審査が少し厳しくなっているというところで、それについて公平にしてほしいと緩和を求めることと、あわせて技能実習生が今後ふえていくことを想定して、地域と融和していくための施策を進めていきたいので、それに対しての支援が欲しいという要望を行っております。それとあわせて、期限を定めるなどの新たな在留資格、例えば、人材不足分野における産業人材といった新たな在留資格を創設することが望ましいといった趣旨の要望を行ったところです。  こうした考え方のもと、国家戦略特区として国に提案を行ったのは、商工労働部の所掌する範囲で言うと、人材不足の産業分野における外国人材の受け入れで、人手不足分野での新たな産業人材の在留資格の創設です。  具体的には、留学生の在留資格としての就労の緩和は、留学生だと通常1週間28時間以内の就労が認められているところですが、それを36時間に緩和できないかと要望しました。これは九州でも同様の提案をしており、こういった先行県の事例を参考に、本県としても国に対して提案を行っているところです。 辻村委員  そういったことであれば、内緒にしないで、もう少しオープンにして胸を張って、国家戦略特区をかち取っていただきたいとも思いますし、実際、香川県が想定する人材特区が実現すると、香川県の雇用環境はどの程度変わるのか、お伺いしたいと思います。  また、非常に困っている分野として、特に運送業における運転手やコンビニエンスストアなどの非正規の分野、資格が要る部分、また、例えば、日本語が堪能でないと難しい部分、先ほどの研修制度には該当しない部分、留学生がなかなか仕事には行きにくい部分についても当然そういった外国人の雇用対策の検討も進めていっていただきたいと思うのですが、その辺についてはどのようにお考えか、お伺いします。 安藤商工労働部長  留学生に関しての28時間を36時間に緩和するということに関しては、それほど大きな影響を与えるものとは思っておりません。ただ、全国的な中で、九州ではほぼ全域にわたり留学生の資格外活動の規制緩和を求めています。その地域がもし緩和されると、逆に香川県へ留学を希望する人が大幅に減るのではないかということで、せめて同じ土俵に立ちたいという趣旨での提案です。  また、もう一つの提案である人手不足分野での新たな産業人材の在留資格の創設というのは、結構大きな提案です。もし認められれば、県内において人手不足分野に位置づけたものについて、新たな資格が認められるわけですから、かなり大きな改善になるものと思っています。  ただ、これまでの例で申し上げると、先ほど委員から質問のありました運輸業のような免許が必要な部分については、導入はかなり難しいものと思っています。  しかし、現行においても、先ほどの技能実習制度の拡大や在留資格の見直しなどにより、これまでとは違った形で、例えば、介護の分野ですと在留資格が新たに設けられるということもあるので、そういった国自体の取り組みもあることから、一定の改善は、今後、進んでいくものと思っています。 辻村委員  人口減少の影響はいろいろなところに出ています。特に、人手不足もさることながら、香川県の産業の8割近くは内需産業と言われているのですが、現実、そういった内需産業の割合はどの程度なのでしょうか。実際、内需産業であれば、人口が減少すると、結局物を売る先やサービスする先がなくなるということで、じり貧になります。毎年人口が何千人も減る香川県で、先ほど留学生と外国人技能実習生だけで約600人もふえているということでした。単純に言いますが、もし家族を連れてくると仮定して3倍にすると、1,800人になります。資料によると、江戸時代や明治時代も日本の国は移民政策をとっているようで、そういった内需の拡大について、知事が昨年表明した、人口減少対策で目標に掲げた72万人で下げ止めることを香川県が達成するためには、真剣にこういうことを考えることが必要ではないかと思います。今、ヨーロッパ等で移民を受け入れると、例えば、宗教の違いや民族の違いで摩擦が起きるなど、いろいろな弊害が起きるとも言われておりますが、実際、過去日本ではうまくいって、その人たちが現実に日本人化している事例もあるわけで、やり方によっては可能なのでないかなと考えます。  国に対して今回のような戦略特区を申請しているのであれば、いきなり日本国全体だと難しいので、ぜひともこういった移民を含めた特区も考えていただきたいと思います。いろいろな対策、例えば、日本語の語学教育や就労支援だけではなく、居住、子供の教育、労働環境、医療、福祉、防災等々、生活全般にかかわる体制を整えるとともに、悪いことをしたら出ていってもらうなど、高度人材だけではなく、いろいろな人材で香川県経済を何とか維持していく必要があると考えますが、この提案についての部長の所見をお伺いしたいと思います。 安藤商工労働部長  移民に関する議論ということに関しては、賛否が分かれるところであろうかとも思います。むしろどちらかというと、これまでは少しタブーという感じもあった分野だと思っています。  しかしながら、最近の人口減少や人手不足ということを踏まえると、委員の指摘にもありましたように、大変厳しい状況にあるという中で、産業政策、特に労働力という視点からは、外国人材を活用していくというのは重要なことでもあり、内需の消費という視点からも、ある意味肯定的に考えられるものかと思います。  ただ、移民という定義がどういったものかということにもよりますが、家族も含めて期限を定めないということになると、例えば、少しお話ありましたが、どういった教育を子供に対してするのか、治安を維持するのに問題はないのか、社会保障という視点からの議論や検討も必要になると思いますので、こういった検討を進めた上で、どういったルールで受け入れていくのかというしかるべき基準を設けた上で受け入れ促進を計画的に行っていくことが必要ではないかと考えるところです。 辻村委員  安藤部長の御承認いただきましたので、11月定例会には移民特区についていろいろ議論させていただいたらと思います。 西川委員長  以上で、商工労働部及び交流推進部関係の質疑、質問を終局いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) 西川委員長  異議なしと認め、商工労働部及び交流推進部関係の質疑、質問を終局いたします。  本日は、これをもって散会いたします。 Copyright (c) Kagawa Prefectural Assembly Minutes, All rights reserved....