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  1. 香川県議会 2017-09-01
    平成29年[9月定例会]文教厚生委員会[健康福祉部、病院局] 本文


    取得元: 香川県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-11-29
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 三野委員長  これより、質疑、質問を開始いたします。 佐伯委員  私からは、2点ほど質問させていただきます。  1点目は、第3次香川県がん対策推進計画の策定についてであります。  冒頭の報告にもありましたように、本県において、がんは昭和52年から死亡原因の第1位となっております。特に、50代から60代は、がんが死亡原因の4割を超えており、県民の生命と健康にとって重大な問題であります。平成23年には議員提案によりまして「香川県がん対策推進条例」を全会一致で可決するなど、県議会においても県とともに積極的にがん対策を推進してまいりました。  第2次香川県がん対策推進計画が今年度で終期を迎えるということで、来年度から6年間を計画期間とする第3次香川県がん対策推進計画の策定に関して、骨子案の説明がありましたが、その中で、現行計画である「第2次香川県がん対策推進計画」の目標の達成状況について説明がありました。  そこで、まずは、現行計画の目標の達成状況について、どのように評価、総括されているのか、お伺いします。また、本県のワーストスリーのがんについてもお伺いします。さらに、もしわかれば、第2次計画によって、どれくらいの方ががんから命を救われたのか教えていただきたいと思います。 高木健康福祉部長  佐伯委員のがん対策推進計画についての御質問にお答えいたします。  現行計画では、11項目の数値目標を設定し進行管理を行っており、冒頭報告させていただいたとおり、4項目が目標達成でき、7項目が未達成という状況であります。  具体的に達成した項目といたしましては、がん検診精度管理・事業評価が、5つのがん全てで全市町において実施されることとなり、各市町のがん検診の質を確保していく体制が整ったところでございます。2つ目は、全てのがん診療連携拠点病院において、多職種で医療に当たるチーム医療体制が整備され、がん患者とその家族に対して、きめ細やかに支援できるようになりました。そのほか、地域がん登録については、昨年1月から全国がん登録制度に移行され、国のデータベースで一元管理されるようになったことにより、目標が達成できたところでございます。  未達成の7項目のうち、がん検診受診率につきましては、目標を5つのがん全てで50%以上としておりましたが、肺がん検診を除いて目標には届いていない状況でございます。しかしながら、5つのがんとも全国平均の受診率を上回っており、前回調査の平成25年の受診率からの伸び率も、いずれも国よりも高くなっております。また、がんの年齢調整死亡率は、平成17年から27年までの10年間で20%減少させるという目標に対し、男性で7.5%、女性で10.5%の減少にとどまり、喫煙率も16.0%ということで、全国平均は下回っておりますが、14.4%の目標達成には至っておりません。がん教育につきましても、全ての中学校で実施する目標に対し、35%程度にとどまっている状況でございます。  目標未達成の7項目につきましても、数値自体は全て改善しており、一定の成果、進捗があったとも言えますが、がん検診受診率などの重要な項目で目標に達しておらず、次期計画において、引き続き取り組むべき課題が多いと考えております。  県内のワーストスリーのがん及び第2次計画により命がどの程度救われたのかにつきましては、担当課長から回答させていただきます。 近藤健康福祉総務課長  まず、県内のがんによる死亡者の状況でございますが、平成28年人口動態調査によりますと、全部位では3,022人が、がんで亡くなられ、そのうち肺がんで亡くなられた方が最も多く641人となっております。2番目に多いのが胃がん、そのあと大腸がんという状況になっております。  また、どの程度この計画によって死亡者が減ったかということのお答えは難しいところでございますが、がんによる死亡者数で申し上げれば、ここ数年は横ばいですが、10年前に比べるとふえている状況にございまして、その主な要因としては高齢化が上げられます。計画では、高齢化の影響を除いた年齢調整死亡率を目標としており、男性では、人口10万人との比較で、平成17年から27年に110.2から101.9、女性では、59.3から53.1となっており、年齢的な要素を除いたものとしては減っている状況でございます。 佐伯委員  がんのワーストスリーは、肺がんが最も多く、胃がんや大腸がんは2、3位とのことで、塩分の取り過ぎで香川県の方は胃がんで亡くなる方が多いと思っていたので、胃がんが2位というのは意外でした。  また、7項目の目標が未達成とのことで、その中で受診率を上げていかなければいけないということですが、市町や医療機関との連携や、PR不足など、どこが悪かったのか分析はしているのでしょうか、お伺いします。 高木健康福祉部長  佐伯委員の再度の質問にお答えいたします。  がん検診を受診しない理由等につきましては、いろいろなアンケートから、自分の体調が悪くなったら病院に行く、検診に行くのが怖い、啓発が行き届いていないという、大きく3つと考えております。 佐伯委員  私も年に一回しか病院で健康診断をしておりませんが、全てにおいて数値が高く再検査の通知が来ておりますが、自分なりに心配はないという感覚で受診しておりませんので、医療機関と相談しながら、再検査をしないと危ないという、きつい言葉で啓発していただければありがたいと思います。  また、多くの方々ががんで亡くなっている現状を考えれば、がんの発症予防やがんの早期発見・早期治療は大変重要で、より一層取り組むべき課題であると思います。がんは早期発見すれば治る時代に入っており、国の動きも十分に捉えて第3次香川県がん対策推進計画を策定していく必要があります。
     11月定例会には素案を報告したいとのことでありますが、次期計画における目標設定と取り組みの推進についてどう考えているのか、お伺いします。 高木健康福祉部長  佐伯委員の再度の御質問にお答えいたします。  次期計画におきましても、現行計画での目標の達成状況や国における目標設定等を踏まえ、新たに数値目標を設定し、より実効性の高いがん対策の取り組みを推進したいと考えております。この際、委員御指摘のとおり、特にがんの早期発見と早期治療を促す取り組みが重要になると考えております。国においては、現計画と同様に69歳以下のがん検診受診率を5がんそれぞれで50%以上とするとの基本計画案が示されておりますが、本県の次期計画では、現在の受診率が全国平均より高い状況などを踏まえ、5がん全てについて国よりも5%高い55%以上としたいと考えております。来月の乳がん月間には、日曜日等に乳がん検診を受診できる「かがわマンモグラフィサンデー」を実施しますが、こういった県独自の取り組みを拡充するなど、受診率向上に向けて、より一層積極的に推進してまいりたいと考えております。  また、がんの早期発見・早期治療のためには、精密検査が必要と判定された受診者が、必ず精密検査を受診することが重要でありますが、本県の5がん平均での精密検査受診率は、平成22年に77.2%であったものが平成27年に77.9%と、5年前と比べても改善されていない状況にあります。国は、精密検査の受診率を90%以上とする数値目標を次期計画から新たに設ける方向であり、本県においても、国と同様に精密検査の受診率を90%以上とする目標を掲げ、委員御指摘のとおり、病院等でも十分考え、精密検査の重要性を、皆さんにインパクトが与えられるように強く呼びかけ、早期治療につなげていきたいと考えております。  がん対策については、がん診療連携拠点病院を初め、市町、保険者、事業主など、さまざまな主体が連携しながら総合的に取り組んでいくことが重要であり、患者団体など関係者の意見も伺いながら、目標や具体的な取り組み内容などについて、十分に検討、精査を重ね、次回の11月定例会には素案として計画全体をお示ししたいと考えております。 佐伯委員  関係者の専門的な意見を十分聞きながら、議論を尽くして、今までできていなかったことをさらに積み上げて、第2次計画以上に実効性のある、効果的な計画をつくり上げていただくようにお願いして、次の質問に入らせていただきます。  2点目は、元気シニア増加促進事業についてであります。  香川県の65歳以上の老年人口は、平成28年10月1日現在で30.6%と3割を超えております。高齢者がますますふえる中、高齢者は元気でいなければならないと思います。生涯現役で生きがいをもって生活することが健康の維持増進につながることから、高齢者が元気に過ごしていくためには、家に閉じこもらず、社会と関わりをもつ社会参加をすることが重要であると思います。  今年度の長寿社会対策課の主要事業概要を拝見しますと、高齢者の健康づくりや介護予防を推進するため、「元気シニア増加促進事業」を開始し、各市町や老人クラブが主催する各種講座やイベントへの参加を促すスタンプラリーを行うとのことですが、本事業の具体的な取り組み内容とこれまでの応募状況について、お伺いします。 高木健康福祉部長  佐伯委員の元気シニア増加促進事業についての御質問にお答えいたします。  高齢者の方々が、生涯をより豊かで充実したものにするためには、地域の中で健康を保ちながら社会的役割を担い、生きがいを実感しながら活躍していただくことが大変重要であると考えております。  厚生労働省の介護予防マニュアルにおきましても、「人は老化に伴い、さまざまな原因で外出頻度が少なくなり、どうしても日中の生活空間は屋内になりやすく、家に閉じこもり状態が長くなることで、他人との交流が減り、会話も少なくなり、気分的にも落ち込んだ気分になっていくと考えられる。」としております。また、静岡県が平成11年から9年間かけて1万人を対象に追跡調査を行った結果によりますと、運動・栄養・社会参加に関して、何もしていない人を基準とした場合、運動習慣とバランスのとれた食事をしている人は、何もしていない人に比べ死亡率が32%減少するとしており、さらに社会参加まで行っている人は、何もしていない人に比べ死亡率が51%減少するという結果が出ております。  これらのことも踏まえて、県では、今年度、高齢者の閉じこもりを防止するとともに、健康づくりと介護予防を推進するため、「かがわ元気シニアスタンプラリー」を実施しております。このスタンプラリーは、ことしの5月から12月までを対象に、県内にお住まいの60歳以上の方が、市町や社会福祉協議会、老人クラブ等が実施しているスポーツ行事や健康教室、交通安全教室、清掃活動等に参加し、年齢に応じた必要数の判やサインを集めると、抽せんで旅行券や県産品などの景品が当たる抽せんに応募できるものであります。スタンプラリーにつきましては、9月20日の時点で既に900件を超える応募が寄せられております。先行事例のある石川県では初年度は100件程度で、5年目に初めて1,000件を超えた状況でありますが、本県は初年度から1,000件を超えるのではないかと思っております。このスタンプラリーは、家で閉じこもりがちな高齢者に声かけをするきっかけのツールとして役立てていただいているほか、身近にありながらも知られていない介護予防教室の参加促進や老人クラブ行事の存在を知っていただくことにも結びついていると考えております。 佐伯委員  今部長が言われたとおり、社会参加をされる方とされない方では、どんどん健康の格差が広がっていると感じており、そうなると、医者にもかからないといけないし、医療費もかかってきます。これから国民健康保険の都道府県単位化も始まってきますから、医療費を削減するためにも、このような事業は大切だと思います。しかしながら、応募が多いとのことですが、私の周りでは、スタンプラリーに参加しているとの話が聞こえてきません。  スタンプラリーの対象となる高齢者の方々が余りにも多く、周知するのは大変だと思いますが、高齢者への周知については、どのようにされているのでしょうか。また、スタンプラリーの景品はどのようなもので、何人くらいに当せんするのでしょうか、お伺いします。 高木健康福祉部長  佐伯委員の再度の御質問にお答えいたします。  高齢者への周知方法でございますが、5月に県の広報誌に掲載し、6月には民間の家庭向け情報誌にも掲載、またテレビの広報番組やラジオ放送などを活用したほか、コンビニ、スーパー、郵便局や各市町の高齢者福祉担当課と社会福祉協議会にもチラシを設置しております。  また、老人クラブにつきましては、県内に1,316ある単位老人クラブの会員7万1416人全てに行き渡るよう、会員数分のチラシを老人クラブに郵送したほか、各市町老人クラブ連合会が主催しているイベントやスポーツ行事で積極的にチラシを配布するなど、さまざまな機会を捉えて周知を行っております。このほか、老人クラブに加入していない方にも行き渡るよう、高齢者の見守りを行っている各地域の民生委員の方々にもチラシを送付して周知をお願いしております。  今後は、民生委員や市町の社会福祉協議会、実際に声かけをしていただいた方々から、どのような形で声かけをしていただいて、実際に参加していただけたか、参加していただけなかった場合はどういう理由があったか等々、御意見を伺って、改善すべき点や継続すべき点などを検証していきたいと考えております。  なお、お尋ねの景品につきましては、5万円相当の旅行券が3名、1万円の商品券が15名、オリーブ牛15名、おいでまい15名、オリーブオイル25名という内容となっております。 佐伯委員  景品はいいものがたくさんあるという印象ですが、数が少ないと感じました。もっと参加者の皆さん方に行き渡るような景品を考えていただきたいと思います。  高齢者が社会参加をするためには、このスタンプラリーは有効であると思います。高齢者が社会参加して、健康であることは、医療費の削減にもなるし、地域も元気で明るく楽しいものとなります。高齢者の方が元気で過ごしていくためにも、来年度もこの事業をしっかりと実施していただくよう要望いたしまして、私の質問を終わります。 氏家委員  私からは、2点質問させていただきます。  まず1点目は、かがわ縁結び支援センターについてお尋ねをいたします。  県内市町におきましては、少子高齢化が深刻な状況になっております。その最大の原因となっておりますのが晩婚化や未婚化ではないかと言われており、それを何とか食いとめるため、結婚支援に取り組んでおり、まんのう町老人クラブ連合会の仲南支部におきましては、「出会いサポートクラブ」をまんのう町10周年記念事業として創立し、今年度も継続して熱心に活動しており、私も応援しております。この「出会いサポートクラブ」では、先日1組御成婚になり、成果が出たということで大変に喜んでおり、今後の活動の励みになっております。  このような中、県でも、昨年10月に結婚を希望する独身者の出会い、結婚をサポートする拠点として「かがわ縁結び支援センター」を開所し、登録会員の増加やマッチングに力を入れております。  そこで、まずセンターの現在の会員登録やマッチングの状況はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。  また、四国の他の3県におきましても、同様の取り組みがあるとお聞きしており、先輩県ということになります。先輩県と比べて改善していくことも重要だと思いますが、本県は他県に比べてどのような状況なのかもお尋ねいたします。 高木健康福祉部長  氏家委員のかがわ縁結び支援センターについての御質問にお答えいたします。  「かがわ縁結び支援センター」における縁結びマッチングの9月25日現在の状況でございますが、登録会員が男性487名、女性413名、合計900名であります。マッチング状況といたしましては、閲覧・検索によってお引き合わせを申し込んだ相手からの承諾があった「お引合せ」の成立数は363組、その後、実際にお相手に会い、交際に至った「カップル数」は154組でございます。また、センターに「成婚報告書」の提出があった「成婚カップル」は3組となっております。  次に、四国の他の3県との比較でございますが、8月末現在の会員数は、香川県852人に対して、愛媛県1,737人、高知県905人、徳島県496人という状況でございます。マッチングに関しましては、時点を限定して比較したほうがわかりやすいため、平成29年3月から8月末までの半年間を比較いたしましたところ、人口の差がございますが、「お引合せ数」につきましては、愛媛県480、香川県267、高知県216、徳島県175となっております。「カップル数」につきましても、愛媛県が199のところ、香川県は121ですが、高知県が99、徳島県が55ということで、それぞれ愛媛には及ばないものの、高知・徳島を上回っている状況にございます。 氏家委員  登録会員が、愛媛が約1,700人で一番多く、香川の倍程度でありますが、先行して取り組んでいることを考えますと、そう引けをとってはいないと思いますので、今後ともしっかり頑張っていただきたいと思います。いずれにいたしましても、登録だけではいけないので、マッチングして、お引き合わせをして、今回「成婚」が3組と報告されましたが、そういった成婚カップルをふやしていくことが重要であると思っております。  センターをサポートするボランティアの「縁結びおせっかいさん」が活躍しているとのことですが、その活動の状況、登録の状況、推移はどうなっているのか、お尋ねをいたします。また、会員やマッチング件数をふやすことは望ましいことではありますが、それに伴っておせっかいさんの1人当たりの負担が大きくなるのではないかと思います。そのあたりの状況についても教えていただきたいと思います。 高木健康福祉部長  氏家委員の縁結びおせっかいさんの状況についての御質問にお答えいたします。  「縁結びおせっかいさん」には、会員の「お引合せ」の日程調整、当日の同席、交際の状況を確認しながら相談を受けるなどの「交際フォロー」等、お二人を成婚まで応援いただき、ボランティアにもかかわらず、大変熱心に活動いただき、本当に感謝しております。  マッチングを始めた当初は、おせっかいさんとしての活動にふなれな方が多く、過去に経験のある方を中心に、お引き合わせや交際フォローがその方に集中したため、多い時は同時に7組のカップルを持たれている方もおりましたが、研修等を重ねることにより、対応できる方がふえており、現在、登録している95名のうち、カップル1組の交際フォローを担当されている方が22名、2組が6名、3組が1名と、ほぼ平準化してきております。  ただお住まいの地域や日程の都合などにより、まだ4割近くのおせっかいさんが、お引き合わせや交際フォローの経験がないことから、センターでは、引き続き個人情報の取り扱いやセンターのマッチングシステムに関する研修、全国的にも著名な講師を招いた結婚支援に関する研修を開催するとともに、地域別の交流会を開催し、マッチングノウハウなどの情報交換を行うことにより、より多くのおせっかいさんに活躍していただきたいと考えております。  おせっかいさんの数につきましては、年2回程度募集しており、最初86名でしたが、現在95名で、やめられた方も新たに登録された方もいる状況でございます。 氏家委員  新聞報道によりますと、登録者数が1月から4倍くらいにふえているとありましたが、おせっかいさんは1割程度しかふえていないということで、地域偏在もあるとは思いますが、そこはしっかり取り組んでいただきたいと思います。  このように、センターの登録会員やマッチング数は順調に増加しているようですが、センターが金曜日と土曜日が休みのため、特に日曜日には来所予約がとりにくい状況ではないかと思います。そこで、センターでの曜日ごとの予約状況や来所者数などの動向についてお尋ねいたします。  また、5月からは、県内の各県民センターにおいて、出張登録や閲覧・検索を始めており、地域によっては月に1回や2回と少なく、場所や担当の都合もあり、同時に2組が登録、閲覧等ができず、どうしても1組限定になってしまい、予約がとりにくい状況だと思います。また、県民センターにつきましては、基本的に平日の昼間になっており、仕事をお持ちの方は来所しにくい状況ではないかと思います。そこで、今の県民センターでの登録、閲覧・検索の状況と、今後、どのように利便性の向上に努めていこうとされているのか、お尋ねいたします。 高木健康福祉部長  氏家委員の再度の御質問にお答えいたします。  センターでは、結婚を希望する独身者の登録促進や登録会員の利便性向上のため、5月から、登録やお相手の閲覧・検索を行うブースを2ブースから3ブースに増設するとともに、縁結び支援センター職員が、県内4県民センターそれぞれに出向き、出張登録等を実施しているところであります。  お尋ねの稼働率等につきましては、まず曜日別では、日曜日が92%、月曜日が85%、火曜日が94%、水曜日が89%、木曜日が92%ということで、月曜日が5時までで、火、水、木は8時までやっておりますので、日曜日及び夜間の時間帯を開所している火・水・木曜日の稼働率がやや高いという状況でございますが、月曜日も85%もあり、全体として予約がとりにくい状況にあると認識しております。  また、各県民センターでの出張登録等の状況ですが、東讃が稼働率76%、小豆が43%、中讃が93%、西讃が96%となっており、中讃や西讃の県民センターが稼働率が高く、予約がとりにくい状況であると認識しております。  このような状況と、利用の実態といたしまして、一人の方が相当数同じ場所に閲覧・検索に来ている一方で、登録後に一度も閲覧・検索に来ていない会員が2割程度いることから、これらの利用実態や予約状況を詳細に分析するとともに、稼働状況等も踏まえながら、かなりの稼働率であることから、窓口の拡大について検討していく必要があると考えております。  今後とも「縁結びおせっかいさん」の協力や、県内市町、関係団体等との連携に努めながら、地域全体で結婚を希望する独身男女を応援する機運を醸成し、一組でも多くの成婚者につなげるよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 氏家委員  日曜日だけが予約が多いと思っておりましたが、ほかの曜日も稼働率が8割、9割と非常に繁盛していると思います。また、中讃・西讃センターの稼働率が高いので、予算的、人材的な問題もあるとは思いますが、しっかり分析をしていただき、時間帯や曜日、出張サービスの回数など、今後、一人でも多くの方が利用しやすい環境の整備を図っていただきたいと要望して、この質問は終わります。  2点目は、食の安全・安心確保についてお尋ねをいたします。  先日、群馬県埼玉県にある総菜店の総菜を食べた方々から、相次いで腸管出血性大腸菌「O157」が検出され、その中で3歳の女の子がお亡くなりになるという、大変に痛ましい食中毒事件が発生しております。  また、ことしの1月から2月にかけましては、東京都や和歌山県の学校給食で出された刻みノリを原因食品としたノロウイルスによる大規模な食中毒事件では、100人を超える患者が発生いたしました。刻みノリは乾燥しているノリで、なかなか原因が追求できなかったということもありますし、また、東京都と和歌山県とで離れていたのですが、関連があったということもわかってきたようです。  また、東京都で開催されました「肉フェス」のイベントで提供された加熱不十分な鳥肉を原因食品としたカンピロバクター食中毒事件では、500人を超える患者が発生したそうです。今、秋ですから、山登り等でシイタケ等の中毒とか、いろいろな食中毒の話題が、かなり新聞や報道をにぎわせております。  また、県内の焼き鳥店や仕出し店、弁当店などで、カンピロバクターサルモネラ菌による食中毒事件が発生したことも耳にしております。  そこで、このような中、県民の食の安全を確保するため、県としてどのような対策を立て取り組んでいるのか、お尋ねいたします。 石川生活衛生課長  氏家委員の食の安全・安心確保についての御質問にお答えいたします。  本県では、ことし食中毒が12件発生し、患者数は116人であり、昨年の8件、患者数69人を既に上回っております。病因物質といたしましては、調理従事者から食材への汚染を原因とするノロウイルス、鳥肉の加熱不足を原因とするカンピロバクター、調理器具の汚染を原因とするサルモネラ属菌などによるものでありました。県では、県民の健康の保護が最も重要であるという基本的認識のもと、消費者、生産者、流通業界などの各分野で構成する「食の安全推進懇談会」を設置するとともに、施策の基本となる「食の安全・安心基本指針」を策定し、それに沿って毎年監視計画を策定し、食品営業施設に対し、保健所を通じて監視指導を行っているところであります。  食品営業施設につきましては、原則2年に1回以上の監視指導を行うようにしておりますが、旅館や仕出し弁当、レストランや食堂などは、原則年1回以上監視指導を行うよう取り組んでおります。なお、食品営業施設以外にも、一度に300食以上の大量調理を行う社会福祉施設や学校給食施設等を対象に、重点的に監視指導を行っております。  また、8月の食品衛生月間を中心に、県の広報誌への掲載やポスターの掲示を行うほか、保健所において食品衛生教室を実施するなど、普及啓発にも努めております。加えて、県民や食品事業者に対しては、食中毒が発生しやすい気候条件となった際、また、感染症発生の動向を見ながら、食中毒警報を発令し、注意喚起を行っております。  厚生労働省は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、ハサップによる衛生管理を、飲食店を初めとして、全ての食品営業施設、社会福祉施設、給食施設などの食品事業所に義務づける方針であると聞いております。ハサップは、原材料の入荷から製品の出荷までに発生する可能性のある食中毒菌汚染や異物混入を防止する、特に重要な工程を管理する食品の衛生管理の手法であります。各飲食店等の衛生管理が見える化され、食中毒の発生の低減につながることが期待されております。県では、これまでの指導監視や普及啓発に加えて、今年度、ハサップの普及促進に向け、食品事業者を対象とした講習会の開催やハサップに取り組む事業者に専門家を派遣し、導入支援を行うなどの取り組みを行っているところでございます。 氏家委員  多くの食事を提供しているところは、特に慎重に日ごろの衛生管理や従業員の健康管理等を行っていると思います。先ほどハサップについて御説明があり、答弁の中に、全ての食品事業者にハサップをということでありましたが、食品を取り扱うとなりますと、かなり大手のところから、片や商店街の八百屋さんやお魚屋さんと、規模が千差万別だと思います。導入には時間と手間がかかるのではないかと思いますし、特に小規模な事業者においては大変な負担になるのではないかと思いますが、県民の食の安全・安心を確保するためには、避けては通れないと考えております。そういったことで、一日も早くハサップの導入のスケジュールや内容等について、わかりやすく説明をしなければ、事業者も困惑するのではないかと思います。  そこで、今後の取り組みについてお尋ねいたします。 石川生活衛生課長  氏家委員の再度の御質問にお答えいたします。  厚生労働省から、来年の通常国会に、全ての食品事業者を対象に、ハサップの義務化を導入する法案を提出する予定と聞いておりますが、現在のところ、具体的な内容やスケジュールについては示されておりません。義務化に当たりましては、屠畜場や食鳥処理場は、食品の国際基準に基づく工程管理を要件とする基準が適用されますが、小規模事業者や飲食業などの一定の業種につきましては、厚生労働省の手引書があり、手引書を参考に手順に従って進めれば、専門的知識がなくても導入は可能であるといった弾力的な運用が検討されていると聞いております。なお、その範囲等につきましては、従業員数や出荷量等を考慮し、厚生労働省が判断基準を示すと聞いております。いずれにいたしましても、事業者が困らないように、早く内容やスケジュールを示すよう国に対して要望するとともに、得られた情報につきましては、速やかに事業者に周知してまいりたいと考えております。  今後も、食の安全に関する国の動向を注視し、適宜事業者や関係団体、県民に向け、情報提供や相談に応じるとともに、さらなるハサップの普及に取り組んでまいりたいと考えております。 氏家委員  我々も食べるのが楽しみで、毎日過ごしております。家族で食事に行ったり、家庭で食卓を囲んだりという楽しいひとときを、こういった食中毒事件で、一瞬にして楽しい雰囲気が奪われたり、病院に行かなければならないとか、最悪死に至るということになると、一変してしまいます。大変重要な課題であると思います。支援もできているようですので、しっかりと取り組んでいただきたいと強く要望いたしまして、質問を終わります。 森委員  私からは、2点質問させていただきます。  まず1点目は、児童虐待への対応についてであります。  先般、厚生労働省から平成28年度の全国の児童相談所における児童虐待対応件数の発表があり、12万件を超え、過去最高とのことでした。本県における対応件数も、平成27年度の760件から大きく増加して959件と、同じく過去最高を更新し、状況が一層深刻化していると考えられます。マスコミで発表される事例も多く、虐待の対応件数が増加している中にあって、児童相談所は、次々と起こる事案の対応に追われ、一件一件の事案に丁寧に継続して対応することが難しくなっているのではないかと危惧するところでございます。  また、児童虐待が発生してから的確に対応することは、無論、重要でございますが、最も望まれるのは未然に防止することだと思います。特に乳児が虐待されることは大変痛ましく、命の危険も大きいことから、何とか防ぐ手だてはないかと思います。また、乳児については、最近ではもう当たり前のようにニュースになって発表されている現実があることも、痛ましいことではないかと思います。  そこで、本県における児童虐待対応の現状と取り組みの状況についてお伺いします。 高木健康福祉部長  森委員の児童虐待への対応についての御質問にお答えいたします。  委員御指摘のとおり、児童虐待対応件数は、全国的な傾向と同様、本県でも増加傾向にあり、深刻な状況であると認識しております。そのような中、昨年、児童虐待への対応を強化するため児童福祉法が改正された趣旨を踏まえ、本県においても、市町や関係機関と連携して、児童虐待の発生予防から、早期発見、早期対応、再発防止までの対応力を向上していく必要があると考えております。  このため、今年度、児童相談所の児童福祉司などの指導や教育を行う職員に対する研修を拡充し、児童相談所職員の専門性の向上を図ることとしております。  また、今年度新たに、これまで紙媒体で管理していた児童相談所の相談記録や対応記録をデータベース化することにより、児童虐待に対応する職員間の情報共有を図り、事案が発生したときに、即時、的確に対応できる体制を構築するため、児童相談所システムを導入し、来年1月から稼働させる予定であります。このシステム導入により、これまでの児童相談所での相談の状況などを、パソコンを使って即時に確認することができ、職員の事務負担も軽減され、事案対応により力を注げるものと考えております。  さらに、子ども女性相談センターは高松市に所在しておりますが、丸亀市に所在する西部子ども相談センターの児童の一時保護も高松で行っていることなどから、両児童相談所間の連絡を頻繁にとる必要があり、これまでは電話や職員が直接行き来することにより情報交換を行っていたところですが、これに加え、複数の職員が同時に情報交換できるよう、テレビ会議システムを来年1月を目途に導入し、より緊密な情報連携を図ることができる体制とする予定でございます。  また、先ほど、特に乳児という話がございましたが、国の「子ども虐待による死亡事例等の検証等の検証結果」によりますと、平成27年度において虐待死した子供の年齢は、ゼロ歳が57.7%と最も多く、主たる加害者は「実母」が50.0%となっており、実母が抱える問題として、「予期しない妊娠」や「妊婦健診未受診」、「若年妊娠」が多い状況にございます。これらに対し、県といたしましては、妊娠・出産・子育ての相談ができる「妊娠出産サポート」を県助産師会に委託するとともに、思いがけない妊娠等に対してメールで相談できる「かがわ妊娠SOS」を県産婦人科医会に委託しております。さらに、ことしの8月から、新たに、若年妊娠や精神疾患を有するなど、出産前に出産後の養育について支援を行うことが特に必要と認められる、いわゆる特定妊婦を対象に、助産師が産科医療機関や市町等関係機関と連携して、子育て支援や自立支援等を行う「産前・産後母子支援事業」を開始したところであります。  これらの事業を市町や関係機関と連携して実施することにより、妊娠早期から支援を継続することで、児童虐待への対応の強化を図ってまいりたいと考えております。 森委員  部長から、市町等との連携についてのお話もあったところですが、児童の虐待の発生をできるだけ食いとめ、また、丁寧に対応し、再発を防止するためには、児童や家庭により近い市町と児童相談所との連携が重要であると思います。  県では、今年度、新たな取り組みとして、地域で支援を行う市町との連携を強化しながら、児童相談所の体制強化を図るため、子ども女性相談センターに地域連携支援室を設置したということですが、この地域連携支援室の取り組みの状況や、今後の取り組み等についてお伺いします。 高木健康福祉部長  森委員の再度の御質問にお答えいたします。  児童虐待への対応といたしましては、児童相談所において、児童の一時保護や施設入所など、専門的な知識・技術を要する支援を行うことが必要な場合がある一方で、児童や保護者が一緒に暮らして、市町が、虐待を防ぐための保護者からの相談に応じたり、市町の子育て支援事業を活用することなどにより、継続的に支援を行うことがより適切な場合もございます。昨年の児童福祉法改正に伴い、市町は、児童の身近な場所における支援を担う役割や責務があることが規定され、身近な場所で児童や保護者を継続的に支援し、児童虐待の発生予防等を行う役割が明確になったところであります。一方で、県は市町に対し、必要な助言や適切な援助を行うことや、専門的な知識・技術等が必要な業務を適切に行わなければならないと規定されたところであります。  また、児童相談所が、児童や保護者の身近な場所における支援を行うことが適当な事案と判断した場合は、児童相談所から市町に送致する「事案送致」ができることとなりました。このため、児童相談所内に、お尋ねの地域連携支援室を新たに設置し、市町との連携や支援を担うこととしたところであります。地域連携支援室のこれまでの取り組みとしては、職員が全市町を訪問して、児童虐待事案について、県と市町が相互に連携しながら対応するための、具体的な方法や役割分担について協議してきたところであります。市町においては、児童虐待事案の支援に対応するためのノウハウの蓄積が、必ずしも十分ではない場合があることから、当分の間は、地域連携支援室の職員が市町を訪問することなどにより、児童との面接や家庭訪問における保護者への対応方法等について助言を行ってまいりたいと考えております。  また、児童相談所の行う児童虐待事案の送致について、市町との調整や送致後の市町への支援の役割についても地域連携支援室が担っており、これまで高松市に21件、坂出市に2件、観音寺市に5件、三豊市に1件、計29件の事案送致を実施しているところであり、今後は他の市町にも拡大したいと考えております。この事案送致を行った事案についても、市からの相談に応じるなどの支援は、継続しております。  さらに、市町職員の児童虐待対応に関する専門性向上を図るため、基本的な知識や技術を習得するための講義や具体的な対応に関する演習などを交えた研修を実施する予定でございます。  これらの取り組みにより、市町における体制の強化を図り、相互に連携して、児童虐待の未然防止から早期発見、早期対応や再発防止に努めてまいりたいと考えております。 森委員  新しく設置した地域連携支援室において、市町と連携しながら、児童虐待の早期発見、早期対応等の取り組みに加えて、発生予防にもさらに力を入れていただくとともに、個々の事案に的確に対応できるよう、職員の資質向上を図っていただくことで、次代を担う全ての子供たちが健やかに育つのではないかと思います。県としても、相当力を入れている状況はよくわかるのですが、今後、ますますこのような事案がふえる可能性があるので、これまで以上に力を入れて、未然に防げる体制をより強化していただくことをお願いして、次の質問に入らせていただきます。  2点目は、総合医の養成・確保についてであります。  先ほど佐伯委員のお話でもありましたが、医療機関で人間ドックを受けますと、いろいろな異常値が見つかり、複数の病気が疑われるといった診断結果が出る場合があり、特に高齢になってくると、高血圧や糖尿病などの生活習慣病もふえますし、複数の臓器にわたって治療が必要な場合も数多く出てきます。そのような場合、それぞれの専門の診療科を回って順番に診てもらうというのは、患者にとって大きな負担になりますし、そもそも何科を受診したらいいのかわからない状況もあります。そうした場合に患者の全ての症状を一通り診断してくれて、必要に応じて何科を受診すればよいのかといったことをわかりやすく教えてくれるような医師、いわゆる総合医がもっと必要になるのではないかと思っております。  今後、高齢化が急速に進み、今以上に複数の疾患を有する患者がふえてくることが予想されます。そこで、特定の臓器だけを専門的に診るのではなく、患者を総合的に診察して治療を行うとともに、必要に応じて専門的な治療を行う医療機関に紹介する総合医をもっと養成・確保する必要があると思いますが、どのようにお考えか、お伺いします。 長尾医務国保課長  森委員の総合医に関する御質問にお答えいたします。  委員御指摘のとおり、高齢化の急速な進展とともに、生活習慣病や慢性疾患など、複数の疾患を持つ患者が増加するものと予想されます。特定の臓器だけを専門に診る医師だけではなく、患者を総合的に診断して日常的な病気や軽度の疾患については分野にかかわらずみずから診療を行い、より高度な医療や専門性の高い医療が必要な場合には、それぞれの専門の医療機関を的確に紹介できるという総合医の養成・確保が必要と考えております。  これまで、県におきましては、県医師会、香川大学、県内の中核病院と協力連携し、若手の医師が県内の医療機関をローテーションで回っていただきながら研修をしてもらうという、「香川県医師育成キャリア支援プログラム」という仕組みを設けておりますが、このプログラムにおきまして、産婦人科や救急医といった不足している診療科に加えて、総合医の研修コースを設けており、これまで3名の医師が研修に参加しております。また、県内の医療機関で一定期間の勤務を義務づける医学生修学資金貸付制度に参加している医師、いわゆる地域枠の医師において、専門診療科を選択する際の推奨診療科といたしまして、総合診療科を掲げているところでございます。  一方、国におきましても、総合診療の必要性を強く認識しており、来年度から開始される新たな専門医制度におきましては、内科や外科といった診療科と並んで総合診療科が基本領域の一つとして位置づけられ、県内でも複数の医療機関が総合診療専門医を育成する研修プログラムを策定し、研修医を募集する準備を今行っているところでございます。  県といたしましては、これらの取り組みを通じて、地域医療を支える上で重要な役割が期待されている総合医の養成・確保に努めてまいりたいと考えております。 森委員  総合医の養成・確保については、ぜひとも積極的に取り組んでほしいと思います。今現在、高齢者を中心に既に複数の疾患を持つ患者がたくさんいる中で、県内のどこの医療機関に行けば総合的な診断をしてもらえるのか、そのような役割はどのような医療機関が担うのかを、お伺いします。  また、そのような総合的な診断を行う医療機関と県立中央病院のような高度で専門的な医療機関がどのように連携していくのかもあわせてお伺いします。 長尾医務国保課長  森委員の再度の御質問にお答えいたします。  医療機関の連携ということでございますが、日常的な医療や患者の健康管理など総合的に診るのは、基本的には地域のかかりつけ医であると考えております。かかりつけ医は、患者本人の病状や病歴、あるいは家族の構成なども含めて、最も患者をよく知る医師であり、かかりつけ医を受診していただくことで、患者本人にとって、病気や健康について常に相談できることや、一人の患者に対し時間をかけて丁寧に説明してくれるというメリットがございます。かかりつけ医は、より専門的な検査や治療が必要である場合は、大学病院や、かかりつけ医との連携を積極的に行っております県内の6つの地域医療支援病院などの病院に対し、これまでの治療や病歴などの診療情報を添えて、患者を紹介することになります。紹介を受けた病院におきましては、患者の症状が安定するまでの間、入院医療などを提供し、専門的な検査や治療を行い、病状が安定してくれば、かかりつけ医に逆紹介を行うといった連携をしております。  なお、地域の医療提供体制の中で、こうしたかかりつけ医と病院との連携が十分に機能しませんと、患者本人が適切な治療を受けられなくなるばかりでなく、拠点病院に患者が集中し、本来、拠点病院が果たさなければならない役割が十分果たせなくなる可能性が考えられます  県といたしましては、地域の医療提供体制の確保の観点からも、まずは県民の皆様に、身近な地域でかかりつけ医を持っていただくとともに、かかりつけ医と病院との連携や病院間の連携など、より一層推進していただくように努めてまいりたいと考えております。
    森委員  医療と介護の連携ということにおいても、介護、保健、福祉面でのサポートもできる総合医の養成が、今後、ますます必要になってくると思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。  また、かかりつけ医については、全ての医師が総合医的なかかりつけ医であれば問題ありませんが、専門が外科や整形外科であったりすると、どうしても中心的な部分は外科的な部分になりますが、地域医療の中では内科も診ることがあります。特に田舎の方では、風邪でも近くの整形外科に行くこともありますが、本来、専門的な病院に紹介すべきであったのを紹介せずに、手遅れになったこともあると聞くこともあります。  そういった意味でも、今後、今言われたような総合医の養成や診療部門の強化等が必要になってくると思いますので、医師会や各県立病院を中心として、積極的に取り組めるような体制をぜひつくっていただくことをお願いして、私の質問を終わります。 三野委員長  暫時休憩いたします。  午後は、1時から再開いたします。  (午前11時51分 休憩)  (午後 1時03分 再開) 三野委員長  再開をいたします。  質疑、質問を続行いたします。 広瀬委員  私からは、2点、医療関係の質問をさせていただきます。  1点は脳卒中関係、もう1点は胃がん関係についてであります。  まず、1点目の脳卒中ですが、脳卒中は死因の順位では4位であったと思いますが、要介護状態となってしまう疾患としては1位であったと思います。そういう意味でも非常に対策が重要です。脳卒中には、特効薬と言いますか、よく効く療法があって、t-PA療法というそうですが、脳卒中で倒れたときに、きちんとt-PA療法ができる医療機関に速やかに運んでくれるのかということを心配に思うことがあります。そのような中、公明党の機関誌「公明新聞」の8月8日に、脳卒中の救急体制について、横浜市が非常に進んでいるという記事がありました。横浜市では、脳血管疾患救急医療体制ということで、非常に整備されていて、24時間体制でCTやMRIを稼働し、専門医や急性期リハビリテーションが行える理学療法士、作業療法士を常勤で配置するなど、t-PA療法に対応できる一定の基準を満たした医療機関を、脳卒中の疑いがある患者の救急搬送先として、ことし5月1日時点で30の医療機関を指定しております。救急隊員は、患者の顔や腕の麻痺、患者の話す言葉の明瞭さなどを確認し、脳卒中が疑われる場合には、t-PA療法が可能な医療機関に搬送するとのことです。その際、救急隊と受入医療機関は、リアルタイムで救急受入可否情報を共有し、迅速な搬送に役立てているということです。横浜市も昔からそうだったわけではなく、t-PA療法が認可された当時は、脳卒中が疑われても、とにかく近くの医療機関に搬送しておりましたが、それが今やそういった体制がとられ、経営母体が異なる病院が数十もある中で、行政が中心となってt-PA療法に対応した救急医療体制を築いているケースはほかにはないと、横浜のある病院のセンター長が言っております。こういった記事を見まして、本県ではどうなのか心配であります。  そこで、まず本県での脳卒中の死亡の状況や疾患の状況など現状をお伺いするとともに、t-PA療法とはどういう療法で、医学界では、どの程度認められている療法なのか、お伺いします。  また、本県でt-PA療法が可能な医療機関がどの程度あって、脳卒中が疑われる救急患者が確実にそうした医療機関に搬送される体制が、横浜市のようにできているのかについても、お伺いします。 長尾医務国保課長  広瀬委員の脳卒中とt-PA療法に関する御質問にお答えいたします。  まず、本県における脳卒中の年齢調整死亡率ですが、平成22年の人口動態特殊報告によりますと、人口10万人当たり男性で38.6人、女性で20.6人と、男女ともに全国で一番少なく、全国平均の男性49.5人、女性26.9人を大きく下回っている状況でございます。直近の平成27年の同報告によりますと、本県の脳卒中の年齢調整死亡率は、人口10万人当たり男性で37.6人、女性で18.1人ということで、都道府県別で見ますと男性23位、女性7位と順位は下げましたものの、全国平均の男性37.8人、女性21.0人を下回り、依然として死亡者数は減少傾向にあります。  また、t-PA療法ですが、この療法は、血栓溶解療法と申しまして、血栓を溶かす特殊な薬剤である組織型プラスミノゲン・アクティベーターという薬を点滴で投与することにより、脳の血管に詰まった血栓を溶かし、脳の血流をよくする治療法でございまして、症状が起こってから4時間半以内に治療を開始できる患者が対象とされております。この効果につきましては、アメリカの臨床試験で、3カ月後に後遺症が全くないか、ごく軽微な患者の割合が13%増加いたしましたほか、死亡率も4%低下したと報告されており、一般的には、t-PA療法を適用できた場合、後遺症が少ないなど、患者の治療後の経過がよいと言われております。  現在、t-PA療法を実施した場合に診療報酬を算定できる超急性期脳卒中加算という加算がございますが、その届け出を行っている医療機関は、平成28年度末現在で県内に11施設ございまして、人口10万人当たりの各都道府県で比較しますと、全国で最多となっております。  県では、こうしたt-PA療法ができる医療機関のリストを「傷病者の搬送及び受入れの実施に関する基準」で定めており、毎年度、医療機関に対してt-PA療法への対応状況を調査しつつ、対応医療機関に変更がある場合は見直し、救急搬送を担う市町の消防機関と情報を共有しており、t-PA療法の対象患者を迅速に救急搬送できる体制が確保できていると認識しております。  なお、県では、実際に搬送する段階においては、救急隊と医療機関が事前に搬送される救急患者の情報をリアルタイムで共有したり、他の救急隊の搬送状況もリアルタイムで確認できる救急医療情報システムを運用しており、こうしたシステムの活用により、今後とも、脳卒中の患者を初め、救急患者の搬送と治療の迅速化を図ってまいりたいと考えております。 広瀬委員  数年前にはt-PA療法の適用時間は3時間以内と言われていたと思いますが、最近は4時間半になっており、これは医療の発達によって長くなっていると思います。香川県でt-PA療法ができる医療機関のリストをいただきましたが、東はさぬき市民病院、西は三豊総合病院や松井病院など、かなり東から西まで整備されておりますが、心配なのが島嶼部です。小豆島中央病院の名前は挙がっておりますが、t-PA療法ができるわけではなく、1次的対応のみで、島外へ搬送するとなっております。適用時間が4時間半ということで、島嶼部への対応をより丁寧にやっていただくことを要望して、次の質問に入ります。  2点目の胃がんに関してですが、最近、ピロリ菌が胃がんの大きな原因になっているとの話をよく聞きます。胃の中は非常に酸性が強いので菌は生息できず、胃潰瘍はストレスや塩辛いものを食べたときになると思われていたものが、オーストラリアのバリー・マーシャル医師が、実はヘリコバクター・ピロリが原因であることを突きとめました。これによりマーシャル医師は2005年にノーベル医学生理学賞をもらったのですが、この方が発見したのがピロリ菌で、ピロリ菌と胃がん発症との間には明確な因果関係があるというのが、現在の医学界で広く認識されおり、ピロリ菌保有者の胃からピロリ菌を除菌すれば、胃がん発症リスクは大幅に低減するというのも医学界の常識になってきていると思います。  いろいろなものを読んでみると、多くの方々がそう言っております。例えば、国立がん研究センターは、「『ピロリ菌の感染は胃がんの確実な原因』と国際がん研究機関がそう言っている」とサイトに載せております。また、ピロリ菌と胃がんの研究の権威と言われる人が何人かいらっしゃいますが、国立国際医療研究センターの国府台病院の上村直実病院長は「胃がんの99%は、ピロリ菌の感染胃炎がベースになって発症することが医学的に明らかになっています。胃がんの早期発見とピロリ菌の除菌治療による予防作戦により、胃がん死の撲滅へ向けて力を合わせて頑張りましょう。」と言っております。また、北海道医療大学の浅香正博学長は、ノーベル賞をもらったマーシャル医師の名前を冠した「マーシャル・アンド・ウォーレン・メダル」を日本人で初めて2013年にピロリ菌の研究の功績で受賞されました。その浅香学長は「がんは生活習慣病由来と感染症由来に大別できる。胃がんは従来前者、つまり生活習慣病由来と思われていたけれども、最近の研究により、その95%以上はピロリ菌の感染によることが明らかになってきた。」と朝日新聞の投稿の中で言っております。  政府の認識はどうかというと、当時民主党政権だったのですが、2011年に公明党参議院議員が、質問主意書で、「ヘリコバクター・ピロリと胃がん発生との関連は非常に強いと考えられるが、政府の見解は」という質問をいたしました。そのときに当時の菅直人総理大臣からは、「厚生労働省としては、ヘリコバクター・ピロリ感染の発がん性については、十分な証拠があるという国際がん研究機関の見解があると承知している」との答弁がありました。消極的な答弁という感じはしますが、浅香学長は、「国が国際がん研究機関の見解を覆す証拠を示すことができないならば、その事実を受け入れるということであって、ピロリ菌が胃がんの原因であると認める答弁である。この画期的な答弁で、国がこれまでの考えを大きく転換させるターニングポイントになった。」と言っております。  そこで、県として、こういった胃がんとピロリ菌との関係について、どういう認識なのか、まずお伺いします。 高木健康福祉部長  広瀬委員の胃がんとピロリ菌との関係等の御質問にお答えいたします。  委員御指摘のとおり、ピロリ菌と除菌の関係等につきましては、さまざまな医師の方々からいろいろな意見があることは承知しておりますが、国立がん研究センターによりますと、「胃がんの発生については、多くの研究が行われ、いくつかのリスクが指摘される中で、喫煙や食生活などの生活習慣や、ヘリコバクター・ピロリ菌の持続感染などが発生のリスクを高めると評価されており、このうち、食生活については、塩分の多い食品の過剰摂取や、野菜・果物の摂取不足が指摘されている。」となっております。  ピロリ菌の感染につきましては、萎縮性胃炎や胃潰瘍、十二指腸潰瘍、胃がんなどの重要なリスク因子の一つであることは事実であり、感染者のうち胃炎や消化性潰瘍の所見のある方は、ピロリ菌を除菌することにより、胃がんのリスクが低減することについては認識しております。 広瀬委員  「ピロリ菌の感染は胃がんの確実な原因」とサイトに載せている国立がん研究センターの紹介がありましたが、因果関係を認めているのか、認めていないのかよくわからなかったので、もう一度わかりやすく言ってください。 高木健康福祉部長  広瀬委員の再度の御質問にお答えいたします。  ピロリ菌の感染は、胃がん等の重要なリスク因子の一つでございます。感染者のうち、胃炎や消化性潰瘍の所見のある方は、ピロリ菌を除菌することにより、胃がんのリスクが低減すると認識しておりますが、感染者のうち、そのような所見のない方の除菌の効果は、まだ確立されていないと認識しております。 広瀬委員  ピロリ菌が胃がんに大きく関係していることは、認められていると思いますし、ピロリ菌を除菌することによって、胃がん発生リスクが大幅に減ると言えるのではないかと思います。しかしながら、ピロリ菌の除菌に保険が適用されておらず、非常にお金がかかるので、なかなか普及しておりません。  そこで、ピロリ菌除菌に関して、保険適用がどのようになっているのか、お伺いします。また、除菌する前にピロリ菌の検査をしなければなりませんが、その検査については保険適用かどうかについてもお伺いします。 高木健康福祉部長  広瀬委員の再度の御質問にお答えいたします。  ピロリ菌感染の検査と除菌治療の保険適用につきましては、まず平成12年に「内視鏡検査または造影検査において胃潰瘍または十二指腸潰瘍の確定診断がなされた者」が保険適用の対象となっております。  続いて、平成22年に「胃の悪性リンパ腫の一つである胃MALTリンパ腫の患者」や「早期胃がんに対する内視鏡的治療後の患者」などが対象となっております。  さらに、平成25年に「内視鏡検査において胃炎の確定診断がなされた患者」へと適用が広がり、現在、こうした要件を満たす診断を受けた患者が、ピロリ菌の検査及び除菌治療の保険適用の対象となっております。 広瀬委員  最新だと、胃炎であれば保険適用でピロリ菌除菌ができますが、ただ内視鏡検査をしていなければいけないという条件があります。ピロリ菌除菌をすれば胃がん発症数が減少し、患者としては胃がんにまつわる経済的負担や不幸などが低減されますし、行政としても、これだけ胃がんが多いわけですから、それが大幅に削減されるとしたら医療費削減につながると思います。そういったピロリ菌除菌を行政として推進することについてどう思うか、お伺いします。  ピロリ菌除菌の推進といってもいろいろあり、ピロリ菌と胃がん発症の因果関係をもっと県民に啓発することもあるでしょうし、内視鏡検査を実施した人で胃炎の診断を下された人は、ピロリ菌に感染している可能性が強いし、保険適用のもとでピロリ菌除菌をする権利を得られたわけですが、そういうことを知らない人もまだまだ多いと思います。せっかく苦しい内視鏡検査をして胃炎と診断されたならば、ぜひピロリ菌除菌をすべきだし、それを勧めてあげるべきと思います。そういったことを県として推進するということもありますし、また、ピロリ菌検査や除菌に対しての補助を行政が実施することもあろうかと思います。補助を行っているのは、全国で、市町ではかなりあるかと思いますが、県としては佐賀県が一番進んでおり、全ての中学3年生にピロリ菌の検査を無料で実施し、陽性になった子供たちに対しては、除菌を県の負担で行っております。  行政として、本県もやってもいいのではないかと思うのですが、部長の考えをお伺いします。 高木健康福祉部長  広瀬委員の再度の御質問にお答えいたします。  ピロリ菌の除菌につきましては、胃炎や消化性潰瘍などの所見がある方にとっては、胃がんのリスクを低減できる有効な方法であると考えております。そのためには、治療が必要な状態を早期に発見していく必要があり、何らかの症状がある場合の早期受診はもちろんのこと、症状がない場合でも定期的に胃がん検診を受診することが、ピロリ菌の除菌を初めとした適切な治療につながると考えております。平成28年からは、胃がん検診で内視鏡検査を選択することが可能となっており、県内の市町においても、現在は4市4町ですが、順次拡大しており、内視鏡検査は胃炎や消化性潰瘍の患者の早期発見にも有効であると考えております。  国の「第3期がん対策推進基本計画(案)」においても、ピロリ菌につきましては、「除菌が胃がん発症予防に有効であるかどうかについては、まだ明らかでないものの、ピロリの感染が胃がんのリスクであることは、科学的に証明されている。」とし、取り組むべき施策としては、「国は、引き続き、除菌の胃がん発症予防における有効性等について、国内外の知見を速やかに収集し、科学的根拠に基づいた対策について検討する。」と記載されていることから、県としても、国がこのように検討されていることを注視しながら、まずは市町や関係機関と連携しながら、胃がん検診の受診率や精密検査の受診率を向上させ、適切な治療につながるよう、さまざまな普及啓発などに取り組んでまいりたいと考えております。 広瀬委員  話が難しくて、私の要望を肯定してくれているのかどうかわかりませんが、この場だけではなく、いろいろな話をしていきたいと思います。佐賀県でもやっておりますし、市町でも何らかの支援をしているところは多くあります。私が勉強した限りでは、ピロリ菌をおなかの中からなくせば、胃がんになる人は大幅に減るというのが、今の医学の知見だと思いますので、香川県でもぜひ前向きに検討してはどうでしょうかということを要望いたしまして、質問を終わります。 新田委員  私からは、2点ほど質問させていただきます。  1点目は、県立病院における看護師の確保についてですが、三豊総合病院や県外視察では酒田市の日本海総合病院へも行きましたが、地域や県内、あるいは県によっても施策の違いを実感しておりますが、三野委員長の代表質問の中で、県立病院の看護師の採用が募集人員に届かない状況が続いていることが、あれほどひどいとは思っておりませんでしたので質問いたします。  このような状況を一日も早く脱却しなければいけないと思いますし、HCU、あるいは緩和ケア病棟も15床中2床しか開設できていない状況となっているようであります。全国的に看護師が少ないというのはありますが、県立病院というのは、中讃の病院からすると、県民の最後のとりででありますし、看護師も民間病院から比べると、待遇や年金等もいいし、そんなことはないだろうと思っていたのですが、実は不足している現状でした。  いろいろ積極的な取り組みをしているという話も聞いておりますが、平成30年度採用に向けた募集状況や、今後、看護師の確保に向けてどのように取り組んでいくのか、お伺いします。  また、県立病院の看護師募集は、看護師なのか准看護師なのか、お伺いします。  さらに、看護師が不足しているのであれば、看護師でない人を雇って、看護師でなくてもできる仕事をしていただく方法も考えられますが、どうお考えでしょうか、お伺いします。 松本病院事業管理者  新田委員の看護師確保についての御質問にお答えいたします。  県立病院が有する医療機能を十分に発揮し、県民に良質な医療サービスを提供していくためには、県立病院を支える看護師の必要数を確保することが最優先課題であると考えております。  看護師における平成30年度の採用に向けた募集につきましては、定年退職等での欠員職員数の補充人数に加えまして、育児休業取得者の代替人員を一定確保するなど、働きやすい職場環境づくりを目的として、採用予定人数を過去10年で最高の90名程度として募集をしたところ、申し込み人数が93名と、昨年の同時期試験時と比べ34人の増と大幅に増加しております。これは、これまでの各看護師養成機関や学生等に対する積極的な県立病院の説明や受験の呼びかけを行ってきたことに加え、受験者の負担軽減を図るため、本年度から学科試験にかえて「小論文試験」を導入するなど、就職先に県立病院を選択してもらう取り組みを重ねてきた結果であると考えております。しかしながら、選考の結果、合格者数は現在のところ64名と、募集人員に届かなかったため、本年度についても2回目の看護師採用試験を昨年度より時期を前倒しして実施中でございます。今後とも来年度における看護師の必要数の確保に向けて取り組んでまいります。  一方、平成31年度以降の採用も見据えた看護師確保対策も重要なことから、「合同就職説明会」への参加などの従来の取り組みに加え、本年8月からは、新たにフェイスブックを活用して、看護師の研修やインターンシップの模様を写真等で紹介するなど、積極的かつタイムリーな情報発信を行っております。また、中央病院のふだんは入ることができない手術室や屋上ヘリポート等を見学し、高度急性期医療の現場を実感してもらうための「ホスピタルツアー」を実施し、そのときには、院長や事務局を初め、病院全体として学生に病院の魅力を伝えるなど、積極的にPRしているところでございます。私としては、このような丁寧な取り組みを継続して実施することで、申し込み人数の増加に効果的であると考えておりますので、今後ともインターンシップや病院実習など、看護学生と直接触れ合う機会を大切にして、県立病院に就職したいという意識を持ってもらえるよう取り組んでまいりたいと思っております。  御質問にありました、県立病院における看護師につきましては、全てが正看護師でございます。  また、看護師以外の職員で業務が分担できる看護補助者の募集につきましても、鋭意努力をしておりますが、昨今の景気の改善に伴い求人がふえており、病院での看護補助者という労働としてかなりきついものに対する応募が少ないのが実情でございますが、鋭意努力をしております。そのようなことで、できるだけ看護師の負担軽減も図っていかなければならないと思っております。 新田委員  県立病院の看護師は全てが正看護師とのことですが、看護師の業務で、例えばおしめの交換など、全部が高度な業務ではないと思いますし、いろいろやり方はあると思います。看護補助者につきましても、いろいろやり方があるような気がしますが、本当にショックなのは看護師がいないことです。そのような中、ぜひいろいろな手を考えてやっていただきたいと思いますし、頭でっかちにならないように、いろいろな職種を採用したらいいと思います。  また、見学会を実施するなど、できるだけ多くの方に県立病院を知ってもらい、いろいろな人に来てもらうのはいいのですが、せっかく育てた貴重な人材の離職をできるだけ減らし、長くいる人がずっといた方が、当然、医療スタッフのレベルも上がると思われます。  そこで、看護師の離職の状況とその防止に向けて、どのように取り組まれていくのか、お伺いします。 松本病院事業管理者  新田委員の再度の御質問にお答えいたします。  県立病院における看護師の離職率でございますが、過去5年で見た場合、平成25年度の9.8%が最も高く、平成27年度の5.5%が最も低い状況となっており、直近の平成28年度は7.7%でございます。香川県全体の看護師の離職率が、過去5年間で7.2%から9.0%の間で推移していることからすれば、突出した数値ではありませんが、県立病院の看護師としての豊富な経験や知識を持った貴重な人材が離職していくことは、県立病院にとりまして大きな損失であるということは間違いございません。  このため県立病院としては、先輩看護師とペアを組んで看護に当たるなど、新任看護師の不安の解消と、できるだけ早期の戦力化を図っております。また「キャリアアップ」は、看護学生における就職先の志望動機の中で常に上位を占めておりまして、その整備は看護師確保にも一定の効果があると考えております。中堅看護師が、認定看護師資格の取得などキャリアアップを希望する場合には、長期研修派遣として経済的支援を実施するなど、看護師のやる気や向上心を高める取り組みを積極的に実施してまいりたいと考えております。  県立病院は、現在、産休・育休中の看護師が全体の1割程度の約70人おり、保育時間制度や育児短時間勤務制度、さらには中央病院における保育所の利用も含め、働きやすい職場環境づくりに努めております。  看護師の確保対策は、県立病院への就職意識の芽生えを図る、いわゆる中学校や高等学校の「PR期」、県立病院への就職意識の確立を図る「採用期」、県立病院の一員としての戦力化を目指す「初任期」、職場環境の整備・支援をする「就業期」の4つの大きな体系に整理した上で、それぞれの時期に合わせた施策を効果的に実施してまいりたいと考えております。 新田委員  県立病院は最後のとりでだと思っておりますので、ぜひ、そういったことをやっていただき、医師も含め、質・量ともに充実するように努めていただきたいと要望して、次の質問に入ります。  2点目は、幼児教育無償化に伴う待機児童対策についてであります。  安倍首相は「人づくり革命」に2兆円を投じる方針を掲げ、2020年度までに3歳から5歳の全ての子供について幼稚園や保育所の費用を無償化するとともに、ゼロから2歳児は、所得の低い世帯で全面的に無償化する方針を表明しています。この無償化は、現時点ではまだ実現されておりませんが、自民党が出せば、他の党もおそらくこれについては賛成すると思います。そうすると、今も待機児童が4月1日時点で227名いる状況で、無償化されれば、今以上に待機児童が増えると思います。それに対応できるだけの施設があるのか、保育士等の人材の確保ができるのか心配しております。  そこで、仮定の話とはなりますが、今後も少子化の方向に進んでいく中で、県としての覚悟、どのように考えているかをお伺いします。 高木健康福祉部長  新田委員の幼児教育無償化に伴う待機児童対策についての御質問にお答えいたします。  委員御指摘のとおり、幼児教育無償化ということになりますと、子育て世代の経済的な負担軽減が図られる一方、保育料の負担を考慮して、子供を家庭で保育していた世帯の保護者等が就労し、一日の保育時間が比較的長い保育所に預けようとする保護者がふえ、保育の受け皿が不足することが予想されております。  我々がラフな感じで考えてみたのですが、まず3歳から5歳児の場合、今2万3160人いらっしゃいますが、ほぼ全員が保育所または幼稚園を利用しております。そのうち預かり保育のある幼稚園を利用している方、保育所を利用している方がその約半数の1万1722人おり、預かり保育のある幼稚園を利用している方の数は不明ですが、この場合は保育料等の負担がなくなるだけなので、新たな需要という変化はございません。一方、保護者が短時間勤務で就労し預かり保育のない幼稚園を利用している場合と、保護者が就労しておらず幼稚園を利用している場合の2つのパターンでは、短時間勤務の方が、130万円の壁を超えて働いて保育所に預けようとする場合や、今は家にいて幼稚園を利用している方の一部が働きに出る場合もありますが、それらの方がどの程度いらっしゃるのか、また、各ケースの方がどのように移動するのかにつきましては、現時点で試算は難しいところです。仮に、幼稚園を利用している1万2451人のうち、約1割の方が新たに就労して保育所に預け直すとすれば、本来は分散するのでしょうが仮に1カ所で保育するとしても、最低50人の保育士が新たに必要となります。また、施設の増設も必要となり、既存の幼稚園が認定こども園へ移行することで、給食を出すための設備も必要となることも考えられます。  次に、ゼロから2歳児の場合ですが、今2万1924人いらっしゃいますが、約半数の1万473人が保育所等を利用し、残りは家庭で保育しているという状況にあり、保育所等を利用している場合はそのままでございますが、就労しておらず家庭で保育している方が、制度の導入によって就労を開始する場合については、低所得者層を年収360万円までと仮定しますと、全体の28.8%いらっしゃいますので、自宅で保育している約1万1000人の28.8%のうち、先ほどと同様に、その1割が保育所等を利用すると考えると、最低約66人の保育士が必要で、施設整備も必要になるということです。合わせて最低でも120人程度の保育士が必要となってきます。1割という仮定がもっと大きくなれば、さらに必要数がふえることになります。  無償化の詳細が未定であり、制度の導入により、これらの方が保育料等の負担の減と就労による収入の増を比較して、保育所等に預けるかどうかを予測することは難しいですが、各市町とも連携しながら、今後の教育・保育の量、受け皿の必要量を見込み、できるだけそれらの情報を早く提供していただき、市町ともども保育士の確保や施設の整備に対応してまいりたいと考えております。 新田委員  私は、この傾向がいいとは思っておりません。幼児のうちは母親に抱かれているのが本当はいいと思います。世帯の家族構成の変化もあるとは思いますが、働きたいから、現金収入があったほうがいいからという考えで、単純に制度ができたからといって保育所を利用するというのはどうかと思います。時代の流れかもしれませんが、そういうことに対する教育も重要であると思います。  以上で質問を終わります。 有福委員  私からは、県立病院第3次中期実施計画の達成状況についてお尋ねします。  6月定例会の冒頭報告で、平成28年度決算の概要について報告がありましたが、県立病院では、厳しい経営状況が続いているとお聞きしました。平成28年度から平成32年度までの5年間を目標期間とする「第3次県立病院中期経営目標」と「第3次中期実施計画」を策定しておりますが、初年度である平成28年度について、計画に対してどのような収支状況であったのかを、まずお尋ねします。 松本病院事業管理者  有福委員の県立病院の平成28年度における収支の状況についての御質問にお答えいたします。  平成28年度決算における第3次中期実施計画の達成状況につきましては、病院ごとに説明させていただきます。  中央病院では、収益について、平均在院日数の短縮等により入院患者数が減少したことから、入院収益が計画を1億6000万円下回りましたが、外来収益は、単価・患者数とも計画を上回ったことから、計画を5億5400万円上回り、医業外収益と特別利益を含めた収益全体では、計画を9億2900万円上回りました。費用については、抗がん剤や放射性医薬品などの高額な薬剤や電極カテーテル、心臓弁などの高額な診療材料の増加により、材料費が計画を5億8200万円上回り、また、退職給付費が計画を1億6900万円上回りましたが、光熱水費などの経費の節減などにより、費用全体では計画を6億1100万円上回っております。この結果、中央病院の総収支は、計画では純損失が10億3800万円のところ7億2000万円となり、計画を3億1800万円上回って達成しております。  丸亀病院では、収益について、入院・外来ともに1人当たりの診療単価は計画を上回ったものの、患者数は計画を下回ったため、入院収益で1300万円、外来収益で3000万円計画を下回り、医業外収益と特別収益を含めた収益全体では、計画を4800万円下回っております。費用については、患者数の減少などによる薬品費の減少と燃料費などの経費の節減などにより、計画を3300万円下回りました。この結果、丸亀病院の総収支は、計画では純損失が1億7700万円のところ1億9200万円となり、計画を1500万円下回りましたが、予定以上の早期勧奨退職者等による退職給付費2300万円の増加という特殊な要因がありまして、このような結果になっております。  白鳥病院では、収益について、入院は単価・患者数ともに計画を下回ったことにより、入院収益は計画を1億3400万円下回り、外来は単価が計画を上回ったものの患者数が計画を下回ったため、外来収益は計画を4200万円下回り、医業外収益と特別利益を含めた収益全体では、計画を1億4400万円下回っております。費用については、超過勤務の増加などにより給与費が計画を6400万円上回り、また、高額な抗がん剤の使用がふえたことなどにより、材料費が計画を2300万円上回ったため、経費削減に努めましたものの、費用全体で計画を4300万円上回っております。この結果、白鳥病院の総収支は、計画では純損失が7000万円のところ2億5700万円となり、計画を1億8700万円下回りました。  3病院を合計した病院局全体の総収支は、計画では純損失が12億8500万円のところ11億6900万円となり、計画を1億1600万円上回って達成しておりますが、11億6900万円という損失につきましては、厳しい状況であると認識しております。 有福委員  厳しい状況ではあるが、収支については計画を達成したとのことです。6月定例会の冒頭で報告がありましたが、純損失というのをわかりやすく赤字と言いますが、平成27年度の赤字分が18億9400万円、平成28年度の赤字分が11億6900万円となっており、前年よりは7億円改善しているとの説明がありました。ただこれは、中央病院の東駐車場の売却損が平成27年度に出たということで、それを差し引きすると5500万円ぐらいは平成28年度で改善をしたということですが、病院の経営からいうと、微々たるものであり、赤字が出ているということは事実でありまして、6月定例会では、赤字に対して認識を厳しく持っていただきたいと申し上げました。どのように赤字を解消していくおつもりでしょうか。中央病院は頑張っていると思いますが、病床稼働率については、もう少し上げてもらいたいと思います。例えば、平均在院日数の短縮等により入院患者数が減少したことにより収入が減ったと言いましたが、病床稼働率を上げればいいと思うのです。病床稼働率につきましては、丸亀病院が70%程度、白鳥病院に至っては60%程度ということでありますから、まだまだ課題が多くあるような気がしております。これらにどのように対応していこうというお考えなのか、病院事業管理者にお尋ねします。 松本病院事業管理者  有福委員の再度の御質問にお答えいたします。  平成28年度決算における医業外や特別な要素を除きました医業本体の収支では、中央病院は計画に比べ8700万円のプラス、丸亀病院は1700万円のマイナス、白鳥病院は2億1900万円のマイナスとなっており、中央病院と丸亀病院では、おおむね計画どおりということで、成果は上がっておりますが、病院局全体としては1億4900万円のマイナスで厳しい状況であると認識しております。こうした状況を踏まえ、病院局では経営改善に向けて引き続き積極的に取り組んでいるところであります。  まず中央病院では、医療の充実と診療報酬の増額を図るため、現在、臨床工学技士の24時間院内常駐を開始する準備を進めており、安全管理体制の強化を図るとともに、諸手続が整い次第、診療報酬の施設基準である「特定集中治療室加算2」を取得することとしております。さらに、今後、医療スタッフの確保により、未稼働となっておりますHCUの早期稼働による急性期医療の強化と診療報酬の取得、病棟薬剤業務の充実と「病棟薬剤業務実施加算1」の取得に向けて取り組んでまいります。また、費用の削減については、診療材料について全国規模の共同購入や同等品への材料集約による個別価格交渉等により、最低目標の削減額である年間7000万円を上回る削減効果を目指すほか、今年度は3台の医療機器につきまして、保守委託を損害保険に切りかえることにより、300万円以上の効果を見込んでおります。今後、成果を検証しながら、さまざまな手法により一層の費用削減に取り組みたいと考えております。  次に、丸亀病院ですが、収益改善を図るためには、医師の確保が重要であることから、関連大学である徳島大学や香川大学にさらなる医師の派遣を粘り強く要請するとともに、市町や保健所、医療機関など、地域との連携を一層強化し、急性期の精神患者の積極的な受け入れにより、収支の改善を図っていきたいと思っております。  また、白鳥病院につきましては、香川大学からの新たな医師の派遣により、9月に泌尿器科を開設したほか、地域の拠点病院として地域包括ケアシステムに参画するため、11月には地域包括ケア病床を16床設置する準備を進めております。今後の患者数の増加と診療報酬の増額を見込むとともに、診療材料の共同購入等による材料費の削減についても検討していきたいと考えております。  このような取り組みにより、各病院が求められている医療の一層の充実を図るとともに、経営の改善にも取り組んでまいりたいと考えております。 有福委員  いろいろ削減の努力をしているということは、よくわかりました。加算をとっていくという話がありましたが、診療報酬加算をとるということがかなり大きくなってきております。診療報酬加算をとるための職員の研修はできているのでしょうか。病院の現場は、忙しく大変だと思います。そういう状況で、職員を研修して加算をどんどんとっていくことを考えておられるのか、気になります。例えば、感染防止認定看護師を1人雇えば1日4,000円ということで年間146万円、1人雇えば、そういう加算にもなりますし、さらにこれはもう加算になっていると思いますが、機能評価係数IIになれば1億円くらいいただけるということです。集中治療室の加算ももらうと、非常に経営的には大きな効果があると思います。そのような加算についてはどのようにお考えでしょうか。中央病院もそうですが、白鳥病院も2億円以上の赤字が出たら大変だと思いますが、地域包括ケア病床に転換するという話もありました。今から香川県が地域医療構想に基づいて適正化計画をつくっていく中で、病床数の削減をしていくということであり、医療法でも書かれておりますが、病床稼働率が6割ということは、4割は動いていないということであり、加算されません。前は病床数全体に応じて加算があったわけですが、今、稼働率に合わせて加算されるということは、実際はもう4割は動いていないので4割は必要がないとみなされるのです。県が、適正化計画の中で4割はみずから削減していかなければ、ほかの医療機関に対しての示しがつかないようになってくるのです。その流れの中で、地域包括ケア病床を設ける話になったと思いますが、加算の話と白鳥病院について、どのようにお考えなのか、お尋ねします。 松本病院事業管理者  まず、最初の御質問の、診療報酬の加算とか、そのような知識を持った職員の研修あるいは育成というお話ですが、いろいろな部門が関係をしておりますが、入院あるいは外来の医事を担当する医事課、診療報酬の請求を行う事務とDPCなどの届け出をする事務等の中で、一番のかなめになっておりますのが診療情報管理士でございます。中央病院には診療情報管理士の資格を持った者が四、五人おります。そのような人たちが、毎月、DPCのチェックや、病名のチェック、診療報酬の加算取得への取り組みを行っており、それにつきましては、ある程度できていると思っております。また、HCUが稼働していない状況でありますが、HCUが稼働すれば、試算では4億円近くの収益が見込まれております。これは人件費などを除くもので、収益として計上されるものです。さらに、病棟薬剤業務が始まれば、数千万円の増益が見込まれております。  また、白鳥病院で今後、地域包括ケア病床を16床設置するわけですが、試算をいたしますと、人件費などは今と特には変わりませんので、年間で5500万円くらいの増益が見込まれております。 有福委員  加算や努力をしているということでありますが、100万円、200万円をずっと削っていくよりも、それも大事ではありますが、加算の基準を設けているのですから、できるだけそれに向かって診療の中身を見直していくというか、変えていくというか、できるだけ経営にプラスになるようにやっていただきたいと思います。  また、県立病院では、第3次中期経営目標の進捗状況等について、毎年外部の有識者で構成されている「香川県立病院経営評価委員会」による外部評価を実施していると聞いておりますが、このような状況の中で今年度はどのような意見があったのか、お伺いします。 松本病院事業管理者  有福委員の経営評価委員会についての御質問にお答えいたします。  経営評価委員会は、県立病院の経営を着実に推進するため、経営改革に関する計画の実施状況や県立病院の経営状況などに関しまして、学識経験者や医療関係者などの外部有識者により、幅広い視点や専門的な観点から、助言や評価等が行われる委員会でありまして、今年度は8月31日に開催をいたしました。  委員からは、さまざまな御意見をいただきましたが、主なものとして、まず経営状況に関するものとしては、「各病院の収支が厳しい状況であるので、しっかりと要因を分析してほしい」、「材料費が計画より大きくふえているが、それは高度な医療を行っているからであって、収益減の要因ではないと考えるが、使用量以外の要因があるのであれば、しっかりと分析して適切に対応してほしい」などがありました。  また、各病院の特性を踏まえたあり方に関するものとしては、「白鳥病院では地域包括ケア病床を実施するが、計画指標は急性期を目指すものと受け取れるので、方向を明確にすべきではないか」、「丸亀病院は、施設が一番古いが、施設をどうするかも含めて、そのあり方は検討しているのか」という御意見をいただきました。  人材不足対策に関するものとしては、「県立保健医療大学からの看護師の就職がふえる工夫は必要ではないか」、「県立病院の医師看護師の長時間労働を改善すべきではないか」、「院内保育所を充実して、子育てしやすい職場を整備してほしい」などがありました。
     また、県立病院としての役割、貢献に関するものとしては、「中央病院なら3次救急、丸亀病院であれば精神科救急など県立病院らしさをアピールすべきではないか」、「東讃地域は、白鳥病院とさぬき市民病院双方で地域医療をカバーできるよう協力し、それを中央病院がバックアップするようにしてほしい」など、さまざまな御意見をいただきました。  これらの委員からいただいた貴重な御意見は、今後、取り入れられるものから順次対応するとともに、見直すところは見直すなど、スピード感を持って病院経営に当たっていきたいと考えております。 有福委員  さまざまな意見があったということでありますが、県もその意見に沿ってやっていると思っております。院内保育所については基金を使って整備しておりますし、さらに広げていくのでしたら総合確保基金を使ってやっていただければと思っております。材料費についても、高度な医療を行うと収益が上がりますが、材料費も上がってくると認識しているので、やむを得ないところもありますが、ジレンマもあります。そのようなことを考えると、今も厳しいが、これからはさらに厳しくなると思っており、改善の話をしておりますし、そこに一番懸念を持っております。企業債も残っておりますし、耐用年数を迎える新病院の医療器械の更新も必要となりますし、医療器械の保守費用もかなりかかります。丸亀病院も老朽化しており、個々の病院の経営を見直していくことが一番であり、この先かかる費用を考えると本当に大変だと思いますが、病院事業管理者にはやっていただかなければいけません。例えば、丸亀病院の中の職員の意識はどのようなものでしょうか。平成28年度は職員提案の実現件数が100件程度あったようですが、丸亀病院の職員の提案はどのようなものがあったのでしょうか。  それともう1点質問ですが、DPCの話がありましたが、DPCには機能評価係数IIというのがありますが、地域医療にどれだけ貢献しているのかということと、効果的に効率的な医療が行われているかという評価基準の係数ですが、この係数そのものについて、病院事業管理者はどのように考えているのか、お伺いします。 松本病院事業管理者  有福委員の係数についての御質問にお答えいたします。  DPCの係数につきましては、病院の設備や体制について評価する機能評価係数I、数年のうちになくなる調整係数のほか、病院の機能を評価する機能評価係数IIがあります。例えば、どれだけ多くの疾患を診たか、どれだけ重症度のある患者を診ているかというものとして、複雑性係数、カバー率係数があります。また、効率性係数というものは、一番大きな要素は、平均在院日数を短縮する努力をしているか、つまり地域連携をどのようにしているかを評価する係数でございます。この係数につきましては、病院の性質が多少出てくるもので、中央病院は精神科がございませんので、それで係数が上がったり下がったりということがあります。一般的には係数が高いほど、地域医療に貢献しているということになっております。ただ、計算が複雑で、毎年病院に通知が来ており、できるだけこのような係数が高くとれるように診療情報管理士などが取り組んでいるところでございます。  それから、職員提案につきましては、大きなものから小さなものまでたくさん出るものですが、手元に資料がないため、後ほど御報告させていただきます。 有福委員  DPCII群病院が140くらいあり、中央病院がちょうど100番目であったと思います。岡山や徳島、愛媛の病院は高いのに、なぜ中央病院は低いのでしょうか。最後のとりでと言われるところが、この程度の係数なのかと思っておりまして、係数を上げる努力をしてほしいと思います。それぞれの病院が地域の中で拠点病院として特性を踏まえてやっていると思いますが、そのような役割を最大限に発揮するためには、収支がある程度改善していくということを目安にやっていかなければ、次から次へと出てくる資金需要に対応することが大変になってくると思うのです。白鳥病院も含め、分析をきちんとして加算をとっていただきたいと思います。丸亀病院については、もう一度検討委員会を開いていただくことを要望します。 松本病院事業管理者  先ほど御指摘がありましたように、来年度は診療報酬医療・介護同時改定ということで、恐らく病院にとりましては、厳しい改定になるというふうに予想しております。そのほか、報道でもありましたように、医療費の自然増を恐らく1300億円ぐらいは削らないといけないということで、医療費は恐らくこれ以上はふえないということになりますし、先ほどありましたように、医療器械の更新を中央病院でしなければいけないということで、経営に関してはなかなか明るい見通しが立っておりません。平成28年度決算では、全国の自治体病院で約5%赤字の病院がふえ、60%を超える病院が赤字ということで、特に自治体病院の中でも大病院が、さらに経営が悪化してきている状況が見られます。その中で、とにかく経営改善をして、少しでも赤字を減らすということをしていかないといけないということで、病院職員に対しましても、いい医療をする上では、経営の改善も前提になるという話をして、自治体病院らしさを発揮しながら経営改善をしていくということを目標にして、これからも頑張ることとしております。私どもも最大限努力したいと思っております。 斉藤委員  私からは、2点質問をさせていただきます。  1点目は、冒頭御説明いただきました第七次香川県保健医療計画についてであります。  今年度は、第七次香川県保健医療計画とともに、第7期香川県高齢者保健福祉計画、そして市町の介護保険事業計画を策定することとなっておりますが、来年度には、医療と介護の報酬が同時に改定されることも予定されております。実際、医療計画に関する国の通知でも、医療計画の作成に当たっては、都道府県介護保険事業支援計画及び市町の介護保険事業計画との整合性を確保しなければならないとされているところです。  そこで、今回、第七次香川県保健医療計画と第7期香川県高齢者保健福祉計画、そして市町の介護保険事業計画との整合性をどのように図っていこうとしておられるのか、具体的にお伺いします。 高木健康福祉部長  斉藤委員の第七次香川県保健医療計画と第7期香川県高齢者保健福祉計画等との整合性についての御質問にお答えいたします。  委員御指摘のとおり、第七次香川県保健医療計画と第7期香川県高齢者保健福祉計画の策定に当たっては、医療計画における在宅医療等の整備目標と、第7期香川県高齢者保健福祉計画及び市町の介護保険事業計画におけるサービス量の見込みの整合をとって定めることが必要とされております。具体的には、昨年10月に策定した香川県地域医療構想で見込んだ慢性期の入院医療から在宅医療、介護施設等への転換による新たな需要について、在宅医療や外来診療などの医療分野での対応とするのか、介護保険法の改正により新たに創設される、医療機能と生活施設の機能を兼ね備えた「介護医療院」を初めとする介護分野での対応とするのか、それぞれの必要量を算出し、地域の実情に応じて医療計画の整備目標と介護保険事業計画のサービスの見込み量の整合をとって設定することとなっております。現在、県では、市町が介護保険事業支援計画におけるサービス量を適切に見込めるよう、長期にわたり療養が必要な患者が入院するための療養病床を有する医療機関に対し、療養病床から介護医療院などへの転換意向調査を実施しており、この結果を市町に情報提供するとともに、市町が介護分として見込んだ介護保険事業計画でのサービス量についてヒアリングを行いたいと考えております。  今後、市町との連携を密にしながら、市町の介護保険事業計画において適切にサービス量を見込んでいただき、これをもとに県の高齢者保健福祉計画において、県全体のサービス量を見込むとともに、介護分として見込んだサービス量を除く在宅医療等の医療需要について、医療計画において適切に整備目標を設定し、介護・医療双方の計画の整合性を確保したいと考えております。  なお、第七次香川県保健医療計画の計画期間は平成30年度からの6年間、第7期香川県高齢者保健福祉計画は平成30年度からの3年間とされており、両計画の開始時期は同じでありますが、期間には相違があるため、6年間の中間年の平成32年で、第8期香川県高齢者保健福祉計画の策定に伴って、在宅医療等の整備目標を変更する必要が生じた場合には、その中間年において見直しを行い、両計画の整合性を図っていく予定であります。 斉藤委員  これからも整合性を図っていっていただきたいと思います。  また、保健医療計画の一部として昨年10月に策定した「香川県地域医療構想」では、構想区域を東部構想区域、小豆構想区域、西部構想区域の3区域で設定したところです。一方、二次保健医療圏は、地理的条件等の自然的条件や交通事情等の社会的条件を考慮して、一体の区域として入院に係る医療を提供する単位として設定することとなっており、現行の保健医療計画においては5医療圏で設定されております。  現在、第七次香川県保健医療計画作成等協議会で、二次保健医療圏の設定について協議、検討しているところだと思いますが、その検討状況と県の考え方について、お伺いします。 高木健康福祉部長  斉藤委員の再度の御質問にお答えいたします。  委員御指摘のとおり、現行の第六次香川県保健医療計画では、大川・小豆・高松・中讃・三豊の5つの保健医療圏となっており、昨年10月に香川県保健医療計画の一部として策定した香川県地域医療構想では、大川と高松保健医療圏を合わせて東部構想区域、小豆保健医療圏はそのまま小豆構想区域、中讃と三豊保健医療圏を合わせて西部構想区域の3つの構想区域としたところであります。  第七次香川県保健医療計画の策定に当たっては、医療提供者や保険者、地域団体、学識経験者等で構成される第七次香川県保健医療計画作成等協議会を設置し、具体的な事項について協議、検討を行っているところであります。  お尋ねの二次保健医療圏の設定については、6月と8月に開催した2回の協議会において、構想区域と二次保健医療圏を一致させることが原則であるとの国の方針に従い、3つの保健医療圏とする方向で議論が進められましたが、その場合に、現行の5つの保健医療圏で確保されている救急医療や災害医療などの医療提供体制にどのような影響が生じるのか、十分に分析、検討すべきとの意見がございました。そのため、保健医療圏を3圏域とする場合の課題について精査、検討いたしましたところ、救急や災害医療等、身近な地域で確保すべき医療については、3つにした場合であっても、地域の実情に応じて弾力的に圏域を設定することが認められており、これらの医療についてきめ細かく提供される体制の構築が可能であることが明らかになったことから、9月に開催した第3回の協議会において、第七次香川県保健医療計画における二次保健医療圏は3つとすることが適当であるとの意見の集約が図られたところでございます。こうした協議会の協議、検討状況も踏まえ、県としては、第七次香川県保健医療計画における二次保健医療圏について、3保健医療圏とする方向で、今後、素案の内容について検討してまいりたいと考えております。  なお、現行の香川県高齢者保健福祉計画における高齢者保健福祉圏域及びかがわ障害者プランにおける障害保健福祉圏域についても、保健医療圏と同じ5圏域としておりますが、今年度策定するそれぞれの次期計画においては、二次保健医療圏と一致させることが適当であること、及びそれに伴う支障が特にないと思われることから、3圏域としたいと考えております。 斉藤委員  医療と介護は、これから、ますます厳しい状況になってくると思いますが、医療計画の策定に当たっては、十分検討、協議をしていただくようお願いして、次の質問に入ります。  2点目は、三豊市と観音寺市が実施しているマイカルテについてであります。  三豊市と観音寺市では、子供の生活習慣病を防ぐため、平成26年度から妊娠届出時に母子健康手帳とともにマイカルテを配布しており、ことしで4年目になります。このマイカルテは、三豊・観音寺医師会が中心となって取り組み作成したものです。母子手帳は妊娠期から6歳までの子供の健康に関する情報を書き入れていくものですが、マイカルテは18歳までの子供の健康情報を記載し、将来の生活習慣病予防等につなげるもので、加除式になっており、ワクチン接種、歯の治療、BMIなど母子手帳の項目にはないものを記載できるようになっております。BMIは肥満度を示す体格指数で、生まれて1歳くらいから急に伸びていくのですが、3歳になるとその指数が落ち、3歳児の時点で将来その子供が肥満になるかどうかを把握できると言われております。マイカルテを母子手帳と一緒に持ち合わせることで、有用な情報を一元的に管理できると思います。  そこで、乳幼児期以降の情報を把握、管理して生活習慣病予防等に役立てようとするマイカルテについて、県ではどのように考えているのか、お伺いします。 高木健康福祉部長  斉藤委員のマイカルテについての御質問にお答えいたします。  母子健康手帳は、母子保健法に基づき、全国で記載内容がおおむね統一されており、市町において妊娠届け時に交付されており、妊婦の健康状態や主に就学までの子供の健康状態を把握し、健康診査の結果や予防接種、子供の身長や体重をグラフに記載できる身体発育曲線などがあり、お母さんと子供の健康を守ることを目的にしたものであると理解しております。  お尋ねのマイカルテにつきましては、子供の生活習慣病を予防するための健康記録であり、母親の妊娠期、子供の胎児期の情報から18歳までの健康診査ごとの成長記録や予防接種、食育の記録などを自分でマイカルテに記載することで、健康への意識を高め、将来的に生活習慣病のリスクを減らすことを目的にしていると伺っております。  三豊市と観音寺市では、妊婦は肥満により妊娠高血圧症候群や糖尿病などのリスクが大きくなることから、妊娠届け出時に妊婦のBMIを計算し、妊娠中の体重管理を中心とした生活の見直しを指導しております。また、乳幼児健診等において、保護者にマイカルテの活用方法を説明し、乳幼児のBMIの結果を踏まえて、保健師や栄養士が指導や助言を行うなど、早期から家族全体で生活習慣病予防に取り組む意識づけを行っていると承知しております。  このようにマイカルテは、有用な情報を一元的に管理できるなど、独自の工夫をされており、先駆的な取り組みだと考えており、また、将来的には、学校保健や医療の現場において、医師や養護教諭などが、健診の事後指導や治療を行う際、マイカルテの活用により、個人の健康度、身体発育、疾病等の推移を容易に把握できることから、より的確な指導や治療につながるものと考えております。 斉藤委員  9月23日の四国新聞や9月27日の読売新聞では、小学4年生の肝機能異常などが1割、脂質異常2年連続増加などと掲載されており、あわせて星川参事のインタビューも「医療関係者や市町の学校保健部局などと連携し対策を強化していきたい」と載っておりました。マイカルテを家族でつけていけば、親の意識とともに子供の意識も変わるし、子供の将来的な生活習慣病予防にもつながると思います。このマイカルテは1冊1,000円で、バインダーとなっているので、母子手帳を収納できるようになっております。  こうした取り組みは三豊市と観音寺市のみですが、県として、どのように改善していこうとしているのか、お伺いします。 高木健康福祉部長  斉藤委員のマイカルテについての再度の御質問にお答えいたします。  県といたしましては、三豊市と観音寺市がマイカルテを導入したのが平成26年度であり、その当時の子供はまだ3歳であることから、実際に使った人に効果が出たかという意味での評価は先になりますが、その活用状況や評価等を注視するとともに、他市町にも参考となる取り組みであることから、県内市町の母子保健担当者会などで情報提供していきたいと考えております。  また、県では、平成24年度から市町が実施する小学4年生を対象とした小児生活習慣病予防健診に対する助成を行ってきておりますが、今年度から新たに、県、市町、小児科医等の専門家による検討会を設置するなど、健診の精度維持、向上を図るとともに、健診の結果を踏まえた健康教育の実施など、市町の事後指導等の充実を図る事業に取り組んでいるところであり、市町と連携しながら、子供のころからよい生活習慣が身につくよう、効果的な対策を推進してまいりたいと考えております。 斉藤委員  マイカルテの取り組みは4年目であり、まだ検証はできておりませんが、よい取り組みは広げていってほしいことを要望して、質問を終わります。 三野委員長  以上で、健康福祉部及び病院局関係の質疑、質問を終局いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) 三野委員長  御異議なしと認め、健康福祉部及び病院局関係の質疑、質問を終局いたします。  本日は、これをもって散会いたします。 Copyright (c) Kagawa Prefectural Assembly Minutes, All rights reserved....