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平成28年11月定例会(第4日) 本文
平成28年[閉会中]決算行政評価特別委員会[総務部、危機管理総局、教育委員会] 本文 開催日:2016年11月04日

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  1. 香川県議会 2016-11-04
    平成28年[閉会中]決算行政評価特別委員会[総務部、危機管理総局、教育委員会] 本文 開催日:2016年11月04日


    取得元: 香川県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-31
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 五所野尾委員長  これより質疑、質問を開始いたしますが、時間が相当押しておりますし、質問者も多いようですので、質問、また、答弁ともに簡潔にお願いをいたしたいと思います。 岡野委員  総務部に質問させていただきます。  私立学校における中途退学対策と卒業者の離職対策について、平成27年度の執行額及び成果についてお聞かせください。 三井総務学事課長  中途退学対策として実施しているのは私学特色教育チャレンジ支援事業のメニューの中の、中途退学対策に効果的な生徒指導の一環として、スクールカウンセラー等を配置する事業について一定額を助成しております。27年度の実績額は383万2000円となっています。 岡野委員  383万2000円を何校に振り分けているのですか。 三井総務学事課長  対象となっているのは、高校8校及び中学校1校でございます。 岡野委員  これは公立高校に当てはめた場合の約数十分の1にすぎない額だと思うのですが、スクールカウンセラー等というのは、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、ジョブコーチなど教員以外のマンパワーが多く含まれているということですか。 三井総務学事課長  今、お答えした数字は、教員以外の臨床検査士や専門カウンセラーの資格を持った方々を配置したことに対する助成も入ります。 岡野委員  その額はわかりましたが、その成果についてお聞かせください。 三井総務学事課長  9校で実施された概要について説明しますと、臨床心理士を月1回から3回程度、時間を設けて相談を実施しているところが多いです。  成果については、27年度中の私立学校における中途退学者数は119名で、前年度の150名に比べて31名減っています。 岡野委員  高校私学助成金により高校無償化になってから退学者は減ってきているのは、どの県も同じです。公立高校においても退学者は減ってきております。  これは経済的負担が減ってきたことが大きいと分析されているわけですけれども、公立高校に比べて私学は何倍退学者が多いですか。 三井総務学事課長  私立学校につきましては1.9%、公立は全日制で言いますと0.6%ですので、約3倍の退学率となります。 岡野委員  中途退学者は減ってきておりますけれども、公立と私立はまだ3倍の開きがあります。もう少し私学にいろいろなマンパワーを投入できるように、また、どのようにして公立学校が退学者を減らしているのかについて教育委員会と連携を図る必要があると思うのですが、いかがでしょうか。 三井総務学事課長  私立学校における中途退学防止対策につきましては、岡野委員の2月定例会での指摘を受けて、どういうことが効果的か、全国的な調査もいたしました。その結果、基本的には本県と同様にスクールカウンセラーの配置等に対する助成で、私立学校における有効な対策は見当たりませんでした。しかしながら、公立学校の取り組みも参考に、より有効な施策について引き続き検討してまいりたいと考えています。 岡野委員  地方創生という中では、人に対する投資が一番ではないかと思っております。学校に合わないこともあるので、中退すること全部を否定するわけではないのですが、中退した方にどのように支援をして職業につなげるのか、それとも別の高校につなげるのかというところまで踏み込んで学校と協力していかなければいけないと思っています。  地方創生特別委員会で沖縄のN高校という学校を視察しました。N高校というのは、角川ドワンゴが開校した通信制の学校ですが、沖縄の離島で二百数十人しかいないところにその学校を設置しました。この春から始めて登録が2,000人で、将来的には2万人の登録を目指しているということです。年に1回スクーリングに必ず全員参加しないといけません。全国で受けられるのですが、沖縄を選択する人が多く、7月の第1回のスクーリングには100人弱の高校生ぐらいの年齢の方たちがその島を訪れ、地方創生につながっているという話です。このように通信制で普通高校の卒業資格を取って次を目指す道があることも大切だと思っておりますけれども、中途退学した方たちがそこにつながっているケースは多くはないと思うのです。  働くことも学校に行くこともままならず、香川県内には約2,000世帯のひきこもり世帯があるということを聞きました。独自調査したわけではなくて、全国の数字に当てはめるとそれぐらいだろうということです。その中には、多くの高校中途退学生が含まれていると推察できます。また、ひきこもりの人の平均年齢が30代後半になったという報道もございます。つまり、高校中退後、中学卒業後、高校卒業後、数十年ひきこもりで家にいるケースがふえているということで、地方の活力につながらないわけです。その家族も本人も、社会に参加する一員になりにくいということです。私は中途退学者に対する支援や中途退学を可能ならば未然に防ぐことが大事だと思っておりますが、部長いかがですか。 野本総務部長  委員御指摘のとおりで、将来のある若い世代が早い段階でつまずいて、その後復帰できないということは、社会にとっても本人にとっても損失であることから、引き続き各部と連携しながら対策はとっていく必要があると考えております。
    岡野委員  以前にも指摘した地域若者サポートステーションの活用についてですけれども、高知県や北海道においては、中途退学者や卒業時3年以内に離職した人たちを、私立の卒業生や中途退学者であっても、教育委員会に情報を一元化し、教育委員会から全ての地域若者サポートステーションに連絡が行き、地域若者サポートステーションからアウトリーチ型支援をすぐに開始するというプログラムを行っている地域があり、成功しているとうかがっております。そういうように、さらに積極的なアプローチを、私立であっても公立高校と同じようにしていかなければいけないと思っているのですが、いかがでしょうか。 三井総務学事課長  地域若者サポートステーションは、就労に結びつきにくい若い人への支援として、特に私立学校の中途退学者については有効であると思っております。本県では、サポートステーションを核として、市町や県の保健福祉事務所、公立・私立の高等学校などで構成する「かがわ若者自立支援ネットワーク」という担当者同士の連絡網のようなものをつくっており、実務担当者による情報の共有、連携を図っています。私立高校は、全日制の10校とも参加しています。  中途退学者の情報提供につきましては、個人情報の提供になりますので、本人の同意という問題もあります。高知県等の事例を勉強しながら、教育委員会ともより密接な連携ができるよう考えていきたいと思います。 岡野委員  卒業後3年以内の離職率について七五三と言われていて、大卒だと7割、高卒だと5割、中卒だと3割の人たちが3年以内に離職をしており、これを香川県に当てはめるとさらに低い数字になります。ということは、高校の卒業者であっても2人に1人は3年以内に離職をしているということであって、それが中途退学者となれば、3割から5割の人たちは3年以内に離職をしていることになります。ひきこもりになっていなかったとしても、いつも危うい状態にあると推察できるわけです。繰り返しになりますけれども、若い人材が社会の中できちんと役割を見つけて、居場所を見つけて、納税者として働ける、また、家庭をつくりたい人はつくって、新たな役割を社会の中で担っていくという本来あるべき姿のサイクルをつくっていくためにも、中途退学対策や離職対策を、私学であっても公立と同じように、もっと言えばそれ以上に積極的に進めていただきたいと思いますが、最後に部長の答弁をお聞きします。 野本総務部長  委員御指摘のとおり、若い人たちが早いうちに離職してしまうのは、社会にとっても、本人にとっても損失でありますので、公立の取り組み等を参考にしつつ、有効な施策について引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。 木村委員  私からは、危機管理総局に1点質問させていただきます。  先月21日の14時7分に、鳥取県中部を震源とするマグニチュード6.6、最大震度6弱の地震が発生しました。ちょうど、この決算行政評価特別委員会の審査中でありました。県内でも震度4を観測したところがありましたが、幸いにも大きな被害はなかったようであります。また、鳥取県でも亡くなられた方などはいなかったものの、建物が倒壊するなどして、多くの方が今も避難生活を強いられていると聞いております。ことし4月に発生した熊本地震の被害も記憶に新しいところでございますが、今後、南海トラフ地震の発生確率が30年以内に70%程度と高まる中、本県も決して人ごとではありません。このような状況を踏まえた上で、主要施策の成果説明書の67ページの備蓄物資整備事業についてお伺いいたします。  県は、地震・津波被害想定を踏まえ、物資の備蓄を進めているとの説明がありましたが、食糧や飲料水などについては賞味期限など保存が可能な期間があり、定期的な更新が必要となります。期限を過ぎた備蓄物資については、どのように取り扱っているのか。もし廃棄するのであれば、その割合はどの程度なのか、お伺いいたします。 山田危機管理総局長  災害時の備蓄物資につきましては、毛布や紙おむつ、防水シートなどのほか、アルファ米、保存パン、粉ミルクなどの食糧、ペットボトルの飲料水などがあり、これらは御指摘のとおり賞味期限がございます。その賞味期限につきましては、おおむね飲料水で7年、食料品で5年、粉ミルクは1年半となっていることから、食糧・飲料水につきましては、賞味期限切れの1年前を目途に、県の総合防災訓練や防災フェスタなどの行事で、参加者にアルファ米などを試食体験してもらうために提供しているほか、市町や消防本部を通じて、地域での自主防災組織の訓練等でも活用しているところでございます。また、粉ミルクにつきましては、健康福祉部と調整して、県内の乳児園に提供しております。  このように、食糧・飲料水につきましては、現時点で何らかの形で有効に活用しており、廃棄物として処分しているものはありません。ただお湯がないときに使用できる発熱剤がついた哺乳瓶やトイレ薬剤につきましては再利用の方法がないことから、使用期限が切れた後は廃棄せざるを得ないと考えております。  また、平成27年度から南海トラフの最大クラスの地震での避難者数を前提とした備蓄を市町と計画的に始めたことから、備蓄量が大幅に増加しております。この27年度に購入した食糧が平成32年度には賞味期限を迎えることになりますので、1年前の平成31年度末までには、提供するイベントを防災関係だけではなく、県が実施するイベント全般に拡大するなど、できるだけ県民の皆様に防災意識の向上につながる形で活用できるよう、対応を検討してまいりたいと考えております。 木村委員  備蓄物資の更新に当たっては、有効な利用に配慮されていることがよくわかりました。  熊本地震や鳥取県中部地震など、大きな被害をもたらす地震が頻発している中、先ほども申しましたとおり、本県でもいつ地震が起こってもおかしくない危機感を持っております。そこで、県で計画している物資の備蓄量で十分であると考えているのか、お伺いいたします。 山田危機管理総局長  備蓄物資の計画量につきましては、県の地震・津波被害想定における南海トラフの最大クラスの地震が発生した場合の避難者数約11万9000人に、避難所外から物資を求めに来る人数として、阪神・淡路大震災時のデータから試算した避難者数の約2割の約2万4000人を加えた約14万3000人分としております。そして、国や他県から支援物資が届くのが、災害発生の4日目と想定いたしまして、まず1日分を県と各市町で現物備蓄して、残り2日分は民間事業者との協定による流通備蓄により対応することとしております。この1日分の現物備蓄につきましては、県と市町で半分ずつとし、昨年度から3カ年で計画的な備蓄を進めているところでございます。  まずは県と市町で連携して、現在、進めている備蓄量の計画を目標どおり3カ年で達成できるよう取り組んでまいりたいと考えております。  また、民間事業者との協定による流通備蓄につきましても、協定先の事業者に対して、毎年定期的に提供可能な物資の量の確認を怠りなく行い、いざというときにも対応できるよう備えているところでございます。  また、熊本地震では、物資そのものはあっても集積場で滞留するなどして、各避難所に思うように届かなかったという事態も生じたことから、支援物資の配送のあり方についても検討してまいりたいと考えております。 木村委員  繰り返しになりますが、南海トラフ地震は、今後、30年内に70%以上の確率で発生するとのことですので、引き続き、物資の備蓄も含め、防災・減災対策に全力で取り組んでください。 米田委員  私は、多文化共生事業の成果と課題についてお伺いします。  平成27年度の主要施策の成果説明書では、かがわ多文化共生推進事業として288万4000円を執行しております。かがわ多文化共生推進プラン改訂第3版を策定し、向こう5年間の推進に向けて体系的に整理されたようであります。平成27年6月末で在留外国人が9,284人で、県の人口に対する比率が0.91%、100人に1人が外国人という時代が訪れたことを改めて認識いたしました。  私たちは大陸で育った民族と違って、他民族と交わる経験とその蓄積が乏しいので、なかなか共生が進まないのではないかという認識を持っています。これまで、十分経験をしていないことですから、課題が山積していることも理解します。このプランの中でもそういうことを踏まえて、総花的、多面的にいろいろな問題があると書かれており、何を重点に取り組むのかが見えません。  私は、今申し上げましたように、私たちの側に交流してきた経験がないからおっかなびっくりのところがあると思うのです。27年度の交流事業の一覧表も見ましたけれども、参加者が2桁にとどまっているのがほとんどで、これは外国人も含めての数だと思いますから、日本人あるいは香川県人に限定するともっと少数になると思います。こうした事業を展開するに当たって、関係者やボランティアの方が努力されているのはわかりますけれども、我々の意識が低いところをどうするのかということに焦点を当てた対策が必要ではないかと思います。  県政モニター調査にもそういう傾向があらわれていて、9割の方が外国人とのトラブルはないと回答しています。私たちの気質からしますと、外国人とかかわらないほうがいいということでこういう数字になっていると私は思います。そうした私たちの持つ閉鎖性や、交わりにちゅうちょする気質を変えていくことにスポットを当てた対策が必要ではないかと感じています。このプランを策定する中でいろいろな意見交換や議論が行われたと思いますので、何を柱に、この多文化共生社会をつくっていくのかお聞かせください。 中村知事公室長  多文化共生推進プランは、多文化共生の担い手である住民の一人一人が、国籍や文化や民族などの違いを認め合い、対等な関係を築きながら地域社会の構成員としてともに生きていくことを理念としております。また、施策につきましては、県や市町、民間団体、住民などが、それぞれの役割を担いながら、いろいろな方面から実施しているところであり、総合的、多面的なものとなっております。その中でも住民アンケートや策定委員会の意見の中では、防災関係や相互理解のための機会の提供などについて要望が多くありました。  前回までのプランと比べて、防災面における支援、異文化理解の向上、多文化交流の拠点づくりと交流機会の提供といった大小の柱を加えて、充足を図ったところでございます。 米田委員  外国人当事者の意見を反映したということですが、アンケートは1,402人から回収をしており、10年前の平成18年度の277人と比べると約5倍になっておりますが、それでも在住者全体からすると16%です。その数字が、意見の集約として十分なのかという点と、外国人当事者の意見を反映した事業を展開されたのかという点についてお伺いします。  次に、生活困窮という状況に至る外国人もいると思いますが、このプランからは、そういう人がいるのか見えてきません。私は、子供を自分で育てる比率が増加していることや、家賃や教育費が高い、病院での意思疎通ができないという不安があるというアンケート結果を見ると、外国人の中でも貧困の実態が広がっているのではないかと思います。困っていても言葉が通じないことがありますから、相談できずに閉じこもって、病気になっても病院に行かないという状況があるのではないかと推測します。他国に来て厳しい状況のときにセーフティーネットがあると感じられないのであれば、そこら辺の施策展開が必要ではないかと思いますけれども、こうした問題についての認識をお聞かせください。  3点目は、差別やいじめの問題です。日本人は同質性にならされていて、異質なものを受け入れるという体験が少ないがゆえに、差別やいじめが起こっていると思いますけれども、外国人に対する差別やいじめの現状についてはどのような認識を持たれているのでしょうか。  最後に、私たちがこの交わりをふやしていく上では地域の中でそういう課題があることを地域社会が認識することが重要だと思うのです。私の選挙区の丸亀でも、城乾校区は外国の子供たちが多くいますから、しっかり対応しようと取り組みが行われていますけれども、参加してみると、両方がまだおっかなびっくりで、緒についたばかりだという認識を私は持っています。まずは地域の中でこういう課題があるという認識を持ってもらう対策が必要ではないかと思うのですが、お答えをいただきたいと思います。 中村知事公室長  プラン策定に当たってのアンケート数については、平成18年は8,219人中395人に配付し、外国人住民の約5%での実施でしたが、平成23年は8,315人中1,565人に配付し、約19%の方にアンケートを実施しました。平成27年は、2,491人に配付して、外国人住民の27.8%の方に実施しました。これが十分かどうかは難しいところでございますけれども、より幅広く意見をお伺いできるように努めたところでございます。  また、このプランの策定に当たりましては策定委員会を開催しておりますが、外国人住民のほか、多くの外国人住民が通う小学校の校長先生、大学や専門学校で常時外国人住民の方と接している方に委員をお願いしております。また、外国人住民のアンケートの結果や、平成27年10月に実施した多文化共生フォーラムで外国人住民からの直接の意見を説明するなど、外国人住民の意向がなるべく反映できるように努めたところでございます。  セーフティーネットの問題につきましては、国を初めとして、県や市町の所管部署で個別具体の施策を実施しているところでございます。我々国際課としましては、香川県国際交流協会と協力しながら、例えば言葉が通じない、どこに相談に行ったらいいのかわからないといった声に対して、相談や多言語化といった側面で支援を行っており、よりセーフティーネットの意識が認識できるように努めてまいりたいと思います。  差別の実情については、現在、県として差別の調査は実施しておりません。先日の報道では、国が、ヘイトスピーチなどが社会問題化していることを受けて、外国人差別で初めての実態調査を行い、人権状況改善に役立てる方針であると聞いております。ただ、残念ながら香川県はこの調査には含まれておりません。  なお、プラン作成に当たって実施した外国人住民アンケートの結果では、外国人であることによる差別を感じている人が21.8%、感じていない人が78.2%となっております。  そういった差別があった場合の具体的な対応としては、外国人住民本人や身近な方から個別の相談をしていただくことになりますけれども、県の国際交流協会で外国人住民のための人権法律行政相談窓口を開設しており、国際課としては窓口の周知に努めております。  最後に、県では、外国人住民の方がどこの地域にお住まいになられているかは周知等しておりませんけれども、法務省では県単位、市町単位での外国人住民数をホームページでお知らせしております。住民相互の交流をふやしていくためには、まずは身近な自治体として市町が施策を推進することが重要であると考えておりますけれども、県でも県の国際交流協会の協力のもと、さまざまな交流事業を実施しております。住民相互の交流が促進されるよう、国や県、市町が協力しながら交流機会の提供などに努め、多文化共生の社会づくりを推進してまいりたいと考えております。 米田委員  まだ実情をつかんでいないようなニュアンスでありますけれども、県内でも先進的に取り組まれている地域があると思いますので、その取り組みを紹介するなど、この事業をさらに充実させるよう検討をお願いします。 山下委員  ことし7月の神奈川県相模原市の障害者施設の殺傷事件や東京、大阪の大都市圏でのヘイトスピーチが問題になっていますが、この根底にはお互いの人権を尊重し合う人権尊重の理解が根づいていないことがあると感じています。不当な差別事件などにつながらないよう県民一人一人に人権尊重の意識を持ってもらわなければならないと思います。  県は人権同和問題啓発事業としてさまざまな取り組みをされていて、広く県民に訴えかけることはいいことだと思うのですけれども、肝心なのは一人一人に訴求されているのかということだと思います。そういった面で、昨年どういうふうに取り組まれてこられたのかをお聞かせください。 野本総務部長  委員御指摘のとおり、最近、他人の人権をないがしろにする大きな事件や、ヘイトスピーチ等の案件が起こっておりまして、まことに痛ましいことだと感じております。  一人一人が自分の人権のみならず、他人の人権についても正しく理解して、お互いの人権を尊重し合うためには、人権啓発の果たす役割が大きく、県におきましては、人権啓発は県民から幅広く理解と共感が得られるものでなければならないことから、香川県人権教育・啓発に関する基本計画に基づき、創意工夫を凝らした親しみやすくわかりやすい、社会情勢を踏まえた効果的な啓発手法などを基本に推進しているところでございます。  例えば、今年度も12月3日に開催予定のじんけんフェスタでは、子供から高齢者までの全ての県民が楽しく明るい雰囲気の中で、多種多様な身近な人権問題について関心を持って理解を深めることができるような県民参加型の啓発イベントを実施し、一人一人に訴求するような啓発を行っております。親子で楽しめるじんけんミュージカルや、県内の小・中・高等学校生徒によるステージ発表会、人権作品の展示、障害者差別解消法に関するシンポジウムを初めとした各種人権課題に関する講演会などを行い、さまざまな年代の方々が気軽に参加できる内容となるように努めております。  また、地域密着型スポーツと連携した啓発活動では、人権に関する情報に触れたり、研修会等に参加した経験が少ない若年層を中心に、人権尊重の理念について理解を深めてもらうために、香川オリーブガイナーズや、カマタマーレ讃岐、香川ファイブアローズ、香川アイスフェローズなどの試合会場で、啓発チラシとともに選手の人権メッセージ入りの啓発グッズを配付するなど、親しみやすく、人権を身近に感じられるものとなるように努めております。  人権啓発は、さまざまな人権課題の解決のために、必要かつ有効な手法ですので、継続して行うことが必要であります。今後とも高松法務局を初め、市町や関係団体との連携強化に努めながら、一層効果的な啓発に粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。 山下委員  部長がおっしゃったように、継続は大切です。継続して初めて効果があらわれるものだと思います。そういった意味で、啓発に対する効果をどう評価しているのか、また、今後どのように取り組んでいくのか、お聞かせください。 野本総務部長  効果については、昨年度から今年度にかけて啓発活動を行った会場での来場者アンケートで、人権問題への関心理解が深まったという回答が、じんけんフェスタ2015では90%、地域密着型スポーツと連携した啓発活動では80%、人権同和問題講演会では90%となっており、啓発効果の高さが一定程度うかがえると考えております。  一方で、総合計画の施策に対する重要度、満足度を調査した県政世論調査の結果として、人権尊重社会の実現に対する満足度が、全施策24分野中6位と相対的に上位であるにもかかわらず、重要度におきましては全施策24分野中23位と相対的に下位となっています。この調査結果からは個々の啓発活動を初めとする人権教育啓発に関する各種施策自体には満足しているものの、県民一人一人がお互いの人権を尊重し合う重要性の認識が欠けていたり、不足しているのではないかと考えております。こうしたことから、これまでの啓発手法に対する評価を踏まえて、人権尊重の大切さをよりわかっていただけるよう、創意工夫を凝らして取り組んでいきたいと考えております。  また、現在、クローズアップされているヘイトスピーチの対応や性的少数者、LGBTの方々の人権を初めとして、社会情勢の変化に伴い、発現してくる新たな人権課題など、さまざまな人権課題についての正しい理解と認識を深めることがさらに重要になってくることから、今後とも、県民の皆様一人一人が、自分自身の課題として人権尊重の理念についての理解を深めることができるよう、新・せとうち田園都市創造計画や香川人権教育・啓発に関する基本計画に基づいて、人権啓発に関する施策を総合的かつ計画的に推進してまいりたいと考えております。 山下委員  平成12年12月に制定された人権教育及び人権啓発の推進に関する法律には、「人権教育及び人権啓発は学校、地域、家庭、職域、そのほかのさまざまな場を通じて、国民がその発達段階に応じて人権尊重の理念に対する理解を深めて、これを体得することができるよう実施されなければならない。」とあります。体得するという部分を目指して、これは評価が難しいかもしれませんけれども、差別的な事件が起きないことがその結果だと思うので、ぜひそれは取り組んでいただきたいと思います。 松原委員  私からは県税の徴収関係についてお聞かせいただきたいと思います。  税金は、納める側からすれば義務の一つですので、きちんと納税しなければいけません。行政側からすれば、県税は主要な自主財源の一つですので、財源確保の意味においてもしっかりと徴収をしなければなりません。しかし、どうしても滞納が出てきますので、滞納整理も積極的に行っていく必要があります。  先ほど説明いただきましたが、27年度の県税の徴収状況は、県税全体で収入未済額が17億3600万円余で、平成26年度の決算18億6000万円余から1億3000万円ほど減少しました。このうち平成27年度は、県税全体の約75%以上を占めている個人県民税の収入未済額が13億円余でありました。  そこで、県税の収入未済額の動向はどうなっているのか、また、個人県民税の滞納整理にどのように取り組んでいるのか、お聞かせいただきたいと思います。 野本総務部長  県税の収入未済額の動向については、平成27年度決算では17億3000万円余、平成22年度決算では26億4000万円余であり、5年連続で減少しております。このうち、個人県民税の収入未済額につきましては、平成22年度の決算では19億5000万円余でしたが、平成27年度決算では13億1000万円余となっております。また、主要な税目である自動車税につきましても、コンビニエンスストア収納やクレジットカード収納の導入により、期限内納付率が平成22年度の81.3%から、昨年度は85.8%と向上し、収入未済額も22年度決算の3億7000万円余から27年度決算の2億1000万円余と減少しております。  個人県民税の滞納整理につきましては、個人県民税の賦課徴収を行う市町を支援するために、県職員が市町職員の身分をあわせ持つ香川滞納整理推進機構を活用して、市町と連携して取り組んでおります。22年度からは、香川滞納整理推進機構の枠組みを拡大して、市町から県に徴収の引き継ぎを受けた個人県民税や個人市町民税について、県による直接徴収を実施しております。  また、個人県民税の滞納発生を防止するために、普通徴収よりも徴収率が高く、滞納防止効果がある特別徴収の実施を平成20年度から市町と連携して事業所に対して働きかけています。その結果、個人県民税の調定額に占める特別徴収の割合が、平成20年度の64.5%から昨年度は75.8%へと11.3%増加しました。  しかしながら、委員が御指摘されましたように、県税全体の収入未済額に占める個人県民税の収入未済額の割合が、平成27年度決算で76%と高い割合を占めており、個人県民税の収入未済額の圧縮が課題であると認識しています。 松原委員  いろいろと取り組みをされており、効果も上がっているようです。特に自動車税においては、コンビニエンスストアでの納付やクレジットカードを利用して納付ができるため、この2つを合わせた利用者が昨年は33%とふえていますし、それに伴って滞納が発生しなくなってきたという効果もあったようです。  そこで、個人県民税について、コンビニエンスストア収納等の対応状況をお聞かせいただきたいと思います。また、自動車税に限らず、コンビニエンスストア収納やクレジットカード収納など、納税者にとって利用しやすい納税方法を広げていくべきだと思いますが、どのようなお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。 野本総務部長  個人県民税につきましては、市町が個人市県民税、個人町県民税として賦課徴収することとなっていることから、市町においても収納環境の整理に取り組んでおります。現状は高松市、丸亀市、坂出市、東かがわ市、綾川町の4市1町で個人県民税のコンビニエンスストア収納ができるようになっておりますけれども、クレジットカード収納に対応している市町はございません。一方で、県が賦課徴収する税目への拡大については、今年度、次期税務システムの要求仕様書を策定するに当たり、税金や公共料金などをパソコンやモバイル機器、ATMから支払えるようにする電子決済サービスの「ペイジー」の導入を検討しています。また、コンビニエンスストア収納の自動車税以外の税目への拡大についても検討しております。  県としましては、納税者の利便性の向上や滞納発生の防止の観点から、県民の方が時間や場所を問わずに納付できる、納税しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 松原委員  徴収業務には積極的に取り組んでいただいておりますが、滞納が発生しない未然防止という観点では、クレジットカード収納や「ペイジー」の導入も含めて、納税者にとって利便性が広がるように努めていただきたいと思います。また、滞納整理については、税負担の公平性や財源確保の観点から、悪質な滞納者に対しては、市町とも連携し、香川滞納整理推進機構を活用しながら、積極的に徴収に努めていただきたいことを要望して、終わります。 佐伯委員  私からは、海外の県人会を通じての国際交流の推進についてお伺いします。  昨年度、国際交流事業のブラジル香川県人会60周年記念事業に私も参加をさせていただきました。ブラジルは飛行機を乗り継いで24時間かかりました。遠い国だと感じました。香川県の先人の皆さん方は、数十年前ですから、船で渡航するだけでも苦労されたと感じました。また、労働条件が悪くて、大勢の方々が亡くなられたということを聞きました。慰霊碑に献花し、お線香も参加者全員で供えさせていただき、その後60周年記念事業にも参加させていただきました。そこで高齢者の方々に議長、副知事から、表彰状と記念品を贈呈し、皆さん方が喜ばれていたのを記憶しております。その後は各テーブルに分かれまして、いろいろな方々と懇談をさせていただきまして、有意義であったと思っています。  懇談の中で、最初は山の中へ連れていかれたり、農作業中マムシにかまれたり、黄熱病等々で多くの方が亡くなったりと苦労したのだと言われていました。そんな中でも一生懸命に働き、開拓が成功し、自分で農園を持っていろいろなことができたといいことも聞かさせていただきました。ただ、高齢化も進んでおり、今後、どのように県人会を維持していくのかを心配しておられました。また、研修で香川県に来られた方も参加されていて、懐かしくてありがたかったと思います。  また、翌日はフェスティバル・ド・ジャポンというお祭りで、47都道府県のおいしい食材を使ったものが展示、販売されており、私もはっぴを着て香川県のPRをさせていただきました。ブラジル県人会の会長からは讃岐うどんをいただきました。そういったところでいろいろな接点を持つことができてありがたいことでございましたので、今後、県人会をどのように活用して、どのように維持していくのでしょうか。  また、ブラジルだけではなく、東南アジアへも県人の方々は行かれていると思います。シンガポール、インドネシア、タイ、マレーシア、ベトナム等々にも県人会があるのでしょうか。あるのであれば、どういった活動をされたのかもお聞きしたいと思います。  また、ニューヨーク県人会にも参加しましたが、経済界、企業の方はほとんどいませんでした。その辺を今後どのように展開されていくのですか。今はネットの時代ですから、香川県に、支店に来られていた方や関係のある方にも積極的に情報も流せると思います。高松は支店経済都市ですので、東京や大阪の大きな会社の支店もありますので、そこを通じて参加を呼びかける必要があるのではないかと思っていますが、その点についてお聞かせ願いたいと思います。 中村知事公室長  海外の県人会の状況については、現在、南米や北米、東アジア地域で14の県人会が活動中でございます。その中には、南米やロサンゼルスの南カリフォルニア県人会などのように移住者でつくられた県人会と、ニューヨークや東アジア地域の県人会のように仕事等で住まわれている方々でつくられた県人会の大きく2種類がございます。  まず、移住者による南米の各県人会や南カリフォルニアの県人会では、会員の高齢化と世代交代が進む中で、日本語の能力の低下や香川県に対する思い、意識の希薄化が進んでおり、今後、新たな移住者が考えにくい中で、県人会自身にとっても会の活性化が課題になっていると聞いています。  こうした中で、県では平成26年度から南米交流次世代人材育成事業を実施しており、各県人会から将来県人会の中心となって活躍してもらえる研修生を推薦してもらっております。1年間の受け入れ中には、日本語研修を行うとともに、本県の文化や風土などについての理解を深め、香川県民との交流を行い、帰国後は県人会と県の交流のかけ橋となってもらえるよう、県人会活動を活性化する人材の育成に努めているところでございます。  それから、仕事関係でつくられている県人会については、各県人会の会長と定期的に連絡をとっており、会長など役員の方が帰県される際には、知事の表敬訪問を行っていただき、各県人会の活動状況について情報の共有を図っております。  先ほどブラジルのフェスティバル・ド・ジャポンという話がありましたが、県人会の方々が県の推進する施策に協力いただける場面は、これからもたくさんふえていくと思いますので、そういった意味で県人会とは今の関係を深めていきたいと考えております。  それと、経済界の方なども多く県人会に加わっていただきたいという質問については、先ほど申しましたように、移住した方やその子孫の方々でつくる県人会は会員数が少なくなっているのですが、移住した方々以外の会員をとっていない状況ですので、御指摘もありましたように、新たに現地の企業などに赴任したり、現地で商売を行っている香川に縁のある人たちに幅広く県人会活動に参加していただけるように、情報を各県人会にお伝えして取り組みを進めていきたいと思っております。 佐伯委員  ニューヨークでは、国内の大手航空会社の知人が北米担当の総括マネジャーをされています。その方の親が香川県出身なのですが、そういった県人会があることを知らなかったようで、呼んでくれれば行くと言っています。国内の大手航空会社ですから、アメリカでもメジャーなのかと思っていたら、アメリカは、自由主義社会と言いながら、自分のところを大事にする国なので、航空産業は保護されていて入りにくく、いまだにマイナー企業のようです。その方はメジャーにするために県人会の皆さんにもいろいろ話したいこともあるし、そんな場を設けていただければありがたいということを言っていました。私は、マイナー企業ではないだろうと思っていたのですが、帰りのケネディ空港では隅っこに機材が待機しておりまして、免税店もお酒やお菓子が少し売っているぐらいで、まだまだマイナーなのだと思いました。日本ではメジャーな会社ですけれども、アメリカでは名が知られていません。そこをいかに突破していくかということを言われていました。親が香川県出身という方も結構いらっしゃいますので、いろいろなつてを頼って話しかけていくのも大事だと思いますので、積極的に取り組んでいただきたいと思っております。  南カリフォルニア県人会100周年のときも、98歳ぐらいの元気な方がたくさんいましたが、高齢化が進んでいると感じました。ただ、2世、3世の方もいて、小学校のときに1人で日本に来て、おばあちゃん、おじいちゃんの家に3カ月ほど滞在していた子も来ていました。その子はアメリカ人と結婚して、もう日本語はしゃべれないけれども、日本語のことは少しわかると言っていました。確かさぬき市だったと思いますが、3カ月ほど滞在していて、アメリカに帰ってから親におばあちゃんからオンゴロモチという言葉を聞いたことを、お母さんに尋ねたことがあったようです。1万キロ以上離れているところでオンゴロモチの話が出て、楽しい時間も過ごさせていただいたわけです。海外の県人会は費用もかかりますが、定期的に、大勢の議員や執行部の方に来ていただきたいと言っておりましたので、その辺も踏まえて今後の国際交流の事業に生かしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしまして質問を終わります。 斉藤委員  私も国際交流関係で二、三、質問をさせていただきたいと思います。  国際交流は、その成果がすぐにあらわれるものではなくて、根気強くこつこつとやっていかなければならない事業だろうと思っております。27年度については、パルマ市と交流協定が結ばれました。そして、ガリシア州とも、四国4県ですけれども協定がなされたわけでございます。また、ことしは台湾の桃園市と交流協定を締結するなど、ここ2年間で3カ所との交流協定、友好協定がなされています。古くは中国陜西省との友好県省提携が行われて、既に20年以上がたっております。それぞれの国といろいろな交流がなされた上で協定を締結しておりますが、これらの事業は、ただ人が行ったり来たりではなくて、その国との間で目標を持って交流していくことが大事なのだと思っております。  平成27年度における国際交流の成果について、知事公室長はどのように認識しておられるのか、お伺いします。 中村知事公室長  本県の友好交流協定については、日中友好交流の先駆者である空海が、唐の都長安で学んだ御縁から、陜西省と長年にわたる友好交流を育み、22年間にわたってさまざまな分野での交流を進めてきております。それから、27年8月にはイタリアのパルマ市、ことし7月には台湾の桃園市と交流協定を締結して、文化芸術、観光、音楽、教育、スポーツなどをテーマとした交流や行政関係者などの相互訪問、民間交流などを進めることとしております。さらに、ベトナムのハイフォン市とは交流を始めて10年が経過しており、訪問団の相互往来などによって着実に交流が深まってきていることから、今後、交流協定の締結に向けて検討している状況でございます。  陜西省とは、平成27年9月に陜西省の農業局の訪問団を受け入れており、ことしの6月にも陜西省の訪問団を受け入れるとともに、9月には陜西省西安市で開催されたシルクロード経済ベルト都市円卓会議に参加、さらに10月には同じく西安市で開催された東アジア地方政府会合観光分科会に参加するなど、相互訪問を続けております。陝西省からは、毎年国際交流員を1名招聘して、県内の学校などで県民に対して中国や陝西省の紹介などを行っているほか、ことしは海外技術研修員を1名受け入れ、県立ミュージアム等で研修を行っているところです。  パルマ市とは、本県の音楽を学ぶ高校生をパルマ市に派遣して、現地の高校生との合同コンサートなどを通じて青少年交流を行っており、今年度も続けていきたいと思っています。  桃園市とは、ことし12月に本県の高校生のソフトボールチームを桃園市に派遣して、現地でのソフトボール交流を予定しているほか、丸亀高校がスーパーグローバルハイスクールの採択を目指して、桃園市の高校との交流事業ができるように進めているところでございます。  いずれにしても、友好県省提携や友好交流協定を結んでいるところとは友好交流を続けていくことになると思いますが、その中で委員おっしゃったように、どういった面で強く進めていくのかというめり張りも必要だと思いますので、今後は、相手の意向も聞きながら交流を進めていきたいと思っております。 斉藤委員  私は、相手の国や市にとっても、また香川県、香川県民にとってもメリットがあるように、お互いの立場に立って、それぞれのメリットを引き出していくことが友好を深めていくことだと思うのです。人の交流だけでいいということではなくて、一律なやり方でなくて、それぞれの国に合わせた、また香川県に合ったやり方をしていかなければならないと思っております。ぜひ、相手の国に合わせた交流を行い、具体的に成果が出るように進めていただきたいと思います。要望で終わらせていただきます。 都築委員  地域防災力総合支援事業については、国からの予算ではなくて、単独予算とお聞きしておりますけれども、約1億円の予算で地域の防災力の強化のために市町に補助しているということであります。この事業の状況と評価、効果についてどうお考えになられているのか、お聞きします。 山田危機管理総局長  地域防災力総合支援事業は、それぞれの市町が地域の実情に応じて行う地域防災力強化のための取り組みに対して、県単独で補助率2分の1で財政支援するものでございます。人件費や県の他の補助制度の対象となる事業や大規模な公共事業などを除いて幅広く補助対象としております。  昨年度の実績は、避難所の設備や標識の整備、消防団や自主防災組織の資機材、例えば、自家発電機や担架、可搬ポンプ、投光器などの整備、それから、防災啓発用冊子や防災マップの作成などに、全ての市町において幅広く活用され、予算全額が執行されております。この結果、市町においては限られた財源の中にあって、防災・減災対策の加速化が一定程度図られたと評価しております。 都築委員  予算の出し手として、県もこの事業は有効であるという認識だと思います。国は、モデル事業と言って3年間で予算を打ち切り、後は地方でやってくださいというのがよくあるのですけれども、この事業についてはどうなるのですか。 山田危機管理総局長  この事業は、御指摘のとおり今年度までの3カ年の時限事業でございます。短期集中的に、市町の防災対策を支援するという性格ですから、この事業は今年度をもって終了する予定となっております。  しかしながら、市町からは次年度以降も継続してもらいたい旨の要望は出てきているのも事実でございます。 都築委員  地域防災力の強化のためには、まだまださまざまなソフト面、ハード面でやらなければいけないことはたくさんあります。それには、ゼロ予算で知恵を出してやられている市町もあり、汗をかいてやられていると思っております。この予算を継続していく考えはいかがでしょうか。 山田危機管理総局長  来年度以降については、現時点は白紙ではございますけれども、今後、30年以内の南海トラフ地震の発生確率が70%以上に高まっており、4月の熊本地震や先月の鳥取県の地震のような直下型地震の発生も懸念される状況の中で、住民の方の生命、身体、財産に直接かかわる市町の役割は大きいと考えておりますので、市町にはより一層防災・減災対策に取り組んでもらいたい気持ちは持っております。したがいまして、県としての支援策をどうするかにつきましては、県議会はもとより、各市町の意見を十分に聞きながら、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 五所野尾委員長  以上で、総務部、危機管理総局、人事委員会及び公安委員会関係の質疑、質問を終局いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) 五所野尾委員長  御異議なしと認め、総務部、危機管理総局、人事委員会及び公安委員会関係の質疑、質問を終局いたします。  暫時休憩いたします。  午後は、1時から再開いたします。  (午前11時58分 休憩)  (午後 1時04分 再開)
     (西原教育長、資料説明) 五所野尾委員長  これより質疑、質問を開始いたします。 岡野委員  発達障害などのある児童・生徒へ対応するための教員の加配について、27年度に配置できた人数を教えてください。 矢木澤義務教育課長  県で対応させていただいたのは17人です。そのほかに、国で対応している加配等もございます。人数は今申し上げられないのですけれども、大体20人以上で対応させていただいております。 岡野委員  何校に対してですか。 矢木澤義務教育課長  基本的に各校それぞれ1人のイメージですので、合計では30から40校になります。 岡野委員  県に学校は何校ありますか。 矢木澤義務教育課長  県内の学校は、小学校が約170、中学校が約70で合わせて約240です。 岡野委員  1クラスに発達障害等で特別に配慮が必要な子供がどれぐらいいて、特別支援学級は何クラスありますか。 松木特別支援教育課長  通常の学級における発達障害の可能性のある子供の割合は、約6.5%と平成24年度に国から出されております。また、平成28年度の特別支援学級数は、小学校で420クラス、中学校で学級数157クラス、合計で577クラスです。 岡野委員  今の数字を聞いても、30校ちょっとの加配では足りていないことがわかると思います。何度も指摘をさせていただいておりますが、香川県は通級指導教室が少なくて、中学校はまだ設置できていない状況です。ということであれば、さらなる加配が必要だと思います。小学校へ授業参観に行きますと、必ずと言っていいほど先生がクラスの何人かのところに行って、どこのページを見るかを伝えています。先ほどの6.5%という数値は、低学年ほどそのパーセンテージが高く、実験や課外教室などを行うときには、さらに加配が必要な状況があると小学校ではうかがっております。そういうことを考慮すると、加配が1クラスに1人いてもいいぐらいなのに、全体で30校しかいないという状況について、教育長はどうお考えですか。 西原教育長  特別な支援を要する子供は、いろいろな障害がございますので、その一人一人の生徒の状況によっては、それぞれ個別の支援となり、かかわり方が違ってまいります。重度の場合は特別支援学校、普通の学校では特別支援学級、通級指導教室など、いろいろな形で特別な支援を要する子供への対応を図っているところです。御指摘のように、マンツーマンぐらいで対応できるのが本当はいいのかもしれませんけれども、全国的にも無理な話ですし、教員の配置に関しては苦労している状況でございます。国に、教員の加配をいただきながら、できる範囲で必要性の高いところに配置をしながら、対応しているのが現状で、何とか教員の数をふやしたいという気持ちで国に要望している状況でございます。 岡野委員  国に要望いただくのもありがたいのですが、市町単独で加配をしているところがたくさんあり、香川県全域から県に対して要望が来ているのではないでしょうか。 西原教育長  教員の配置をお願いしたいというところは結構あり、そういう要望にできるだけ応えたいという気持ちではございますけれども、県においても限りがございますので、全てには対応できていない状況でございます。 岡野委員  発達障害等の傾向のある子供たちの数が減らないと考えるのですが、来年度は加配を何人までふやせますか。 西原教育長  まだ十分に煮詰まっている状況ではございませんので、これから十分に内部で検討させていただきます。 岡野委員  課題を生かして次の年度に生かしていただかなければ意味がないわけです。教育課題の中の大きな1つだと思っておりますので、前向きに検討いただきたいと思います。  次に、スクールカウンセラーの配置についてお伺いいたします。せとうち田園都市香川創造プランの達成状況を見ると、児童生徒1,000人当たりの不登校児童生徒の数は、小学生の評価がDで中学生がBとあります。26年度よりもわずかではありますが、小学生、中学生ともふえています。そこに対応するのが、マンパワーの一つでスクールカウンセラーだと思いますけれども、このスクールカウンセラーの配置状況についてお聞かせください。 西原教育長  スクールカウンセラーにつきましては、県内全ての小・中学校に派遣ができるように配置をしており、雇用人数は51人でございます。 岡野委員  全校に置いているというと聞こえがいいのですが、学校数からいえばこの人数は少なく、1人が幾つも受け持っている状況にあります。小学校においては、1カ月に1回、多くて2回で数時間の配置だと思いますが、間違いないでしょうか。 西原教育長  各学校によって、時間数は変わると思いますが、予算を確保するときの考え方としては、27年度においては1校当たり24時間全ての小学校に配置ができるように設定させていただいています。さらに、県単独で12学級以上の小学校であれば、48時間追加する形で、ある程度配慮しながら対応している状況です。 岡野委員  スクールカウンセラーは、子供たちのみならず、保護者や教員も活用しているケースがふえていると聞いています。活用頻度は設置以来どんどんふえてきており、スクールカウンセラーと学級担任や養護教諭たちとのチームでの活動もあるので、子供たちと向かい合っている時間だけではないと聞いております。そういうことから考えると、県下で51人は決して多くはない数だと思います。1校当たり24時間、そして12クラス以上だと48時間ということでしたが、さらに増員をして充実を図らないといけません。26年度の評価はCであって、27年度の評価がDで悪くなっています。配置しているけれども好転しなくて、過去10年、不登校数については横ばい状態が続いていると思います。この状況を打破するには、思い切った施策も必要だと思いますが、いかがでしょうか。 西原教育長  スクールカウンセラーについては、常勤ではなくて、時間当たりの報酬で対応しており、28年度は1校当たりの時間数を24時間から48時間にふやしています。人数的には変わりませんが、時間数はふやして対応しています。 岡野委員  スクールカウンセラーは主に臨床心理士で、資格のない方も働いていらっしゃると思います。私は臨床心理士さんでなくてもいいと思っているのですけれども、単年度ということに関して質の担保が難しいとか、人の確保が難しいというのを臨床心理士会から聞きます。正式雇用される医療機関等にいい人材が流れてしまう可能性もあると言われていますが、この単年度というやり方を変えることはできないのですか。 西原教育長  国の補助金の考え方は、何校当たりに1人を配置するという基準はなくて、時間制でスクールカウンセラーを配置するという考え方ですので、常勤というところまでは至っていません。ただ文部科学省でも、チーム学校という形の中でいろいろな検討をされておりますので、その中で実現できればいいと期待しています。 岡野委員  常勤になることも大事な条件の一つですが、私が申し上げているのは、数年度単位で契約はできないのかということなのです。かかわった子供が、長期間の不登校から脱するとか、次のものに向かって進む場合もあります。ただ信頼関係をつくっても単年度でその人がいなくなったのでは、また、もとに戻る状況も考えられますので、そういう意味でも複数年契約ができれば、状況が変わることもあるのではないかと思っています。ここ10年はほとんど不登校生徒の数が変わっていなくて、増加し始めている傾向にある中で、さらなる対策を県独自で考えていただきたいという要望をして終わります。 米田委員  学校教育の充実について質問をさせていただきます。  100の指標でC評価、D評価が、教育委員会関係では目立っています。特に、小学生の不登校数、朝食を毎日食べている生徒の割合は、プラン策定時の平成22年度の数字よりも低下しています。これ以外にも、以前、食育にかかわって、養護教諭間で課題視している生徒の健康状態についてお聞きをする機会がございましたけれども、その中で生徒の姿勢の悪さや、アレルギー、感染症、睡眠不足、ネットトラブル、ダイエット、肥満、歯肉炎、虫歯、児童虐待、精神疾患、心のケア、性の問題等、以前では考えられなかった課題を学校現場は抱えていることを改めて認識いたしました。  こうした多くの課題を抱える中で、答えが出ずに悪戦苦闘している状況だと思いますけれども、先ほど指標の結果に関してはそれぞれの分野での総括をして対応していく旨の説明がありましたが、もう少し踏み込んで、それぞれにどのような総括をして学校現場の課題に応えようとしているのか、お聞かせいただきたいと思います。 西原教育長  D評価となっている朝食の関係や、C評価の不登校に関しては数字的にはまだ達成できておらず、それぞれ達成途上となっています。例えば小学校における不登校の1つの要因としては、不安の傾向や、無気力の傾向などの占める割合が高くなっており、その理由の中には家庭に係る状況が最も多く、学校だけでは解決しにくい状況になっています。そういった意味合いでは、先ほど岡野委員からもスクールカウンセラーの話が出ましたけれども、スクールカウンセラーのさらなる増員や、チームとして働ける基盤づくりを含めて学校の教育相談体制を支援していく必要がありますので、力を入れたいと思っています。  また、朝食を毎日食べている生徒の割合はD評価で、これは保護者の事情もありますし、お子さん自身がインターネットや塾など、いろいろと夜活動することもあって、就寝時間が遅くなっているお子さんもふえていることも挙げられております。今年度は、さらなる取り組みの充実を図るために、27年度を踏まえて対策を進めている状況でございます。全般的には、D評価に関して、図書館の貸出冊数や国体の入賞者数などについても原因を分析してさらなる対応を図っていきたいと思っております。 米田委員  今、答弁にありましたように、家庭も含めて理解をしてもらいながら対応を図っていかなければならないというのは、同様の問題意識を持っているのですが、私はこの行政評価という仕組み自身に弊害が出ているのではないかと思うのです。成果には、それぞれ何をやったということ、課題と今後の展開には、何々を図りますとあり、課題がほとんど書かれていません。これでは、家庭に課題を投げかけて対応していく姿勢にあるとは思えないのです。これは、成果主義という形をとっているので、皆さん方も成果を上げなければならないと追い込まれているのではないかと思っています。先ほど言ったようなことが全面に出て、一緒に協力し合えるように働きかける方法を発信していくことをぜひ考えていただきたいと思います。  そこで、9月定例会の文教厚生委員会で全国学力・学習状況調査結果で、香川の子供の自尊感情、自己肯定感の低下について指摘させていただきました。それについてどう考えているのかやりとりをしましたけれども、そのときから1カ月して、香川県は新事業を展開するという報道を拝見しました。  9月定例会の質問のときには、踏み込んだ答弁をいただけなかったのですが、どういう経緯で、どういうふうに取り組もうとしているのか、お聞かせいただきたいと思います。 西原教育長  全国学力・学習状況調査結果で、本県の小・中学生は、「自分にはよいところがあると思いますか」という問いに対して、肯定的に回答した割合が、ここ数年全国平均を下回っていることもあり、自己肯定感を高める方法を検討しておりました。1つには自己肯定感の醸成には家庭での保護者のかかわりが大きいのではないかということで、お手伝いの体験が豊富な子供や、生活習慣が身についている子供ほど、自己肯定感が高いと言われています。そこで、子供が家族の一員として家事を行ったり、家族に認められる中で、自己有用感や自己肯定感を高めて、生活習慣の改善や生活面での自立を図るようにすればどうかということで、今年度の事業で「自分でできるよ!チャレンジシート」をつくりました。あわせて保護者には家庭で子供の自信を育てるための手引書も配付しました。  具体的には、チャレンジシートは、小学校1年生から6年生まで、全ての子供に対応できるように、低学年、中学年、高学年用と3種類に分けています。それぞれの学年に応じた生活習慣や家事に関する12の項目や、子供が自分の頑張りを報告する欄を設けたシートをつくり、裏にはチャレンジに関するアドバイスをイラストで掲載しています。頑張ったら御褒美に保護者が一緒に会話をしながらシールを張るといった形で、子供の頑張りと保護者との会話や触れ合う機会をふやすことに取り組もうと考えています。11月中旬以降から冬休みまでに各小学校に配付し、親子で触れ合う機会の多い冬休みには、各家庭で取り組んでいただけるように進めている状況でございます。 米田委員  ぜひ、前進するように期待をしたいと思います。  私は社会全体が自己肯定感を持てないような空気感があると思います。その中には、家庭だけでなく学校の先生自身が多忙化も含めて自己肯定感を持ち得ないように追い込まれているのではないかと考えています。そのことによって、先生自身が持っている本来のパフォーマンスを発揮できない状況が広がっているのではないかと懸念しています。特に、学校の先生は使命感が強いので、自分を追い込んでしまい、追い込んだ中で状況が悪化するという悪循環が生まれているのではないかと思っています。  学校の先生も生身の人間であり、そういう状況に陥ることもあることを前提に、教育委員会や学校という組織全体でもう一度物事を捉え直してみることが必要です。そういう教師の姿は子供にも響くだろうし、先生自身が改善したことについて、無上の喜びを外にあらわすことが教育上も自己肯定感を高めることにつながっていくのではないかと思っています。  私は学びというのは何かに気づいて、自分自身が変わる状態だと思うのですけれども、教育長は今の学校の先生がそういう状況にあるのか、少し壊れているとお考えになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。 西原教育長  子供たちに、自己肯定感を持ってもらう上で、教員も自己有用感がないといけないのではないかという趣旨だと思いますが、そのとおりだと思います。基本的には教員は教育に対する使命感や情熱とあわせて必要な資質、能力も身につけなければなりません。また、身につけられるような環境づくりも必要だと思います。  能力や指導力を高めるための支援としては、毎日の授業の工夫改善に生かせるように、「さぬきの授業基礎・基本」を作成、配付し、どういうふうに授業を進めればいいかといったことを示しながら、日々の授業を改善できるように手助けをしています。また、昨年度は、授業改善のポイントをまとめたリーフレットを全教員に配付して、授業で何を学び、どのように変容したのかを実感させ、自己肯定感を持たせることが重要であることなどを示して、教員一人一人が自主的に振り返って授業力の向上に努められるように意識づけを行っています。  また、業務の改善も必要ですので、市町教育委員会や学校関係者と協力して、これまでもいろいろと効率化に取り組んでおりますし、さらに進める必要があると思っています。そういった指導力向上に向けた取り組みや環境づくりを進めて、先生方の能力を十分に発揮できるように努めていきたいと思っております。 米田委員  ぜひお願いしたいと思います。  教育の世界では、振り返りながら気づき成長していくリフレクション・イン・アクションという取り組みや、対話によって相互作用で自分の考えが変化したり深まっていくということ、個人では解決できない課題を与えて共同で課題を解決することで問題解決能力を高める取り組みなど、変化の激しい時代を生き抜くような21世紀型の子供を育てるように進められているようですけれども、今言ったことを教師自身が体感をすることで初めてそれを伝えられるのだろうと思いますので、ぜひそうしたことを念頭に置いて進められることを要望して、質問を終わります。 松原委員  私からは、行政評価の指標の中で皆さんと同様に……。  (シェイクアウトの放送) 五所野尾委員長  質疑、質問を中断いたします。  暫時休憩します。  直ちに身の安全を確保してください。  (午後2時00分 休憩)  (午後2時01分 再開) 五所野尾委員長  訓練を終了いたします。  再開いたします。  質疑、質問を続行いたします。 松原委員  教育委員会はC評価やD評価といった評価が低い項目が並んでいます。その中で、食育についての項目で、朝食を毎日食べている児童の割合が低かったという点をお聞かせいただきたいと思います。爽やかな元気な1日の始まりは朝食からと言われますように、朝食をしっかりとることで、寝ている間に失われたエネルギーを補って体温が上昇し、脳と体が起きて1日の始まりのスイッチが入ります。勉強、運動、仕事にも集中できる大事な朝食です。それが、この指標を見る限り、昨年度との比較で言いますと、中学校では83%から83.1%と少しふえていますが、小学校では87%から86.3%と減少しています。策定当初からすると、両方とも下がっています。  また、目標値にも届いておらず、評価も下がっております。県教育委員会では、健やかな体を育む教育の推進ということで、食育の推進にも取り組んできた中でのこの結果は残念だと思っております。  まず、昨年度の食育推進事業についての取り組みをお伺いします。あわせて策定当初からの評価の傾向を踏まえた分析と、その先の対策を教育長はどう考えているのか、お伺いします。 西原教育長  食育に関しては、県教育委員会では栄養教諭を中心に計画的な食に関する指導を推進しています。幼少期からの基本的な生活習慣づくりが重要であることから、幼稚園には専門家を派遣し、幼児や保護者を対象に講話や調理実習を通して、望ましい食習慣の確立に向けた支援を行っています。また、家庭教育の啓発月間には、「早寝早起き朝ごはん」の啓発に努め、保護者を対象に朝食をとることが大事だということも普及させていただいています。  D評価の原因については、平成25年度に実施した家庭教育状況調査の中で、「保護者に朝食を食べる習慣がない」、「朝食をつくれていない」といった保護者の事情による場合のほか、子供が塾や習い事に通って就寝時間が遅くなり、起床時間が遅くなって朝食がとれないということで、D評価になっています。そういった面では、保護者の方に朝食をとることの大切さを啓発していかなければならないと思っています。  そこで、全体的に食育が大事になってまいりますので、学校給食を生きた教材として活用して食育に取り組んでいます。具体的には栄養教諭や学級担任が中心となって、給食の時間に朝食の必要性や偏食の改善に必要な知識を教えるとともに、家庭に対しても、給食だよりを通して望ましい食習慣づくりの重要性を呼びかけており、さらにいろいろと取り組んでいく必要があると思っています。  今年度は、基本的な生活習慣を身につける取り組みとして、新たに「早寝早起き朝ごはん」のオリジナルの歌とダンスをつくりました。県教育委員会のホームページで見られるようにしており、秋の小学校の運動会の場で踊っていただけたところもあるようです。子供たちが生活習慣の大切さを覚えていくという意味合いで、歌やダンスと一緒になって身につけていただければありがたいと思っていますので、そうしたことにも啓発していきたいと思っております。 松原委員  私はまだその歌を聞いたことはありませんが、そのうちに子供たちが口ずさむのを耳にすることを期待しております。  いろいろな取り組みをしていただいていますが、私は9月定例会でスマホの9時までルールを家庭で浸透、徹底させようということを質問させていただきました。それと同様に、朝食は家庭での話です。先生が家まで行って教えるわけにはいけないので、家庭に協力してもらい、また理解もしてもらわなければなりません。子供たちにとっては、学校の教育と家庭の教育の両立がこれからの時代の流れだと思います。塾で帰りが遅くなるなど家庭環境の変化もある中で、子供たちの教育環境づくりの面では、両方の連携もとりながら進めていかなければならないと思いますので、家庭への啓発や相談等にも乗るなど、社会全体で子供たちを育てていく環境づくりに努めていただきたいと思っております。  もう一点は、この指標の結果を踏まえ、次期総合計画にどう反映しているのか、お聞かせいただきたいと思います。 西原教育長  教育基本計画やせとうち田園都市プランの指標を見直す中で、数値目標に関しては、栄養教諭や学校栄養職員による教科や学習活動において食に関する指導を実施することが重要であることから、こういった学校の役割を指標に入れるよう切りかえました。子供たちの生活習慣に関する指標を評価しながら次の施策を考えるのは難しいので、学校で取り組めることを指標として、その指標の実現を目指しながら、子供たちに食習慣や生活習慣、朝食をとることを学ばせていきたいと考えております。 佐伯委員  私からは、アスリートのジュニア期からの人材発掘及びトップアスリートの育成についてお伺いします。  今年の夏のリオデジャネイロオリンピックでは、日本選手団が大活躍をして、多くのメダルをとりました。私たちに感動のほか、夢や希望も与えていただきました。これが香川県出身者だと、もっと県民に夢や希望を与えていただけたのではないかと思っております。  先ほど教育長からもお話がありましたとおり、平成27年度もアスリートをいろいろと支援しており、オリンピック候補の選手に海外遠征等の助成金を出されたと言っておられましたが、具体的にどのようなことをされたのかをお聞きします。あわせて、27年度以前からスーパー讃岐っ子育成事業やトップアスリートの育成事業などを実施されていますので、27年度に出た結果があれば教えてください。また、ジュニア期からの人材育成については、どういった点に重点を置いて人材を発掘しているのかをお聞きします。 西原教育長  県教育委員会では、本県のスポーツの振興や競技力の向上を目的に、ジュニア期から育てていく取り組みをしています。どういうふうにトップアスリートを育てていくかについては、まず、豊かなスポーツの素質を持つ小学生を発掘、育成するというところから、スーパー讃岐っ子育成事業を実施しています。ことしが第8期生で、平成21年度からスタートしています。この事業をスタートとして、かがわジュニア育成プランによって各競技団体と連携をして、中学生選抜チームの指導や強化、未普及競技における一貫指導システムを構築するためのクラブ育成なども支援しております。一方、ジュニア選手の育成は、中学校、高校の運動部活動も大事であるので、運動部活動の強化にも目配りしています。  また、平成25年度からは、将来オリンピックなどの国際舞台で活躍できる選手を育成するために、スーパーアスリート育成事業を実施しており、ことしは将来性豊かな中高生16名を指定して、競技力の向上を図っております。さらにトップアスリートを育成するため、24年度から、本県出身の選手が日本代表として海外遠征に参加する場合や、県内で開催される合同合宿等に参加する場合の費用の一部を補助するとともに、競技に必要な競技用具の整備も行っております。  こうした取り組みによる成果としては、平成28年度においては、かがわジュニア育成プランから巣立ったフェンシングの宇山賢選手が、4月に中国で開催された2016アジア選手権大会、男子団体エペで金メダルを獲得しました。また、スーパーアスリート育成事業の指定選手の新体操の喜田純鈴選手が、アジアのジュニア新体操で個人総合優勝をするなど、すばらしい成果をおさめる選手が出てきている状況です。  今年度からは、育成プログラムを中学校まで延長し、スーパー讃岐っ子シニア事業を始めており、今後ともそういった事業を通して、ジュニア期からの競技力の向上に取り組んでいきたいと思っています。 佐伯委員  私も、高校時代は柔道でインターハイや全国大会にも出場しましたが、いろいろと遠征に行くのが重要だと思っています。田舎の高校でしたので、対戦相手が大きいと最初から闘争心がなくなるのですが、遠征に行くと、相手が大きくても、名の通った高校でも「ああ、勝てるんだな」という感覚を持ちます。自信をつけさせることが大事なのです。特に、小・中・高校生のころに自信をつけることが重要ではないかと思っております。先ほど教育長が言われた16名の中高生を指定して遠征費などを補助することについては、平等ではないと言う方もいらっしゃるかもわかりませんが、センスのある子供はどんどん伸びていきますので、これからも進めていただきたいと思います。  また、高校までの選手には指導者は重要だと思います。きつい練習も必要だと思いますが、しごきと猛特訓は紙一重だと思うのです。このさび分けをどのように考えるのか、トップアスリートに成長させていくためにはどうすればいいのか、教育長の考えを教えていただきたいと思います。 西原教育長  選手強化の面では、猛特訓は大事なことだろうと思います。ただ、猛特訓が指導者によってはしごきや体罰的なことになるといけません。子供自身が将来どういった選手になりたいか、今後どうしたいかといったイメージを持って、こういう練習であればついていけるということを理解しながら指導者についていくと、周りは激しい練習だと思っても、本人は自分を鍛えるためだと納得するので、しごきや体罰という感覚はないのだろうと思います。そういう意味合いでは、どういった意識で子供たちを指導していくのか、その子供の意識がどういうものかを理解しながら指導することが大事だろうと思っております。 佐伯委員  今、教育長が言われたように、目標を持つことは重要だと思っています。だらだらやっているとけがもしますし、全く成果が上がりませんので、しっかりと指導していただきたいと思います。  また、幾ら強い方がいてもスポーツ人口が少なければ、それ以上伸びないという傾向がありますので、スポーツ人口もふやしていくことも重要ではないかと思っております。また、先ほど松原委員が言われたように食育もスポーツ選手にとって重要です。我々の時代は水分をとってはいけないと、今と真逆のことをさせられておりました。夏場でも喉が渇いてからからになっても、水分をとると体力を失うからだめだと言っていました。全く違うことをやっていましたので、そういったことも科学的な根拠に基づいて進めていただきたいと思います。そして、将来はメダルのとれる選手が香川県から出ることを期待しております。そういう方々には表彰状の授与や記念品の贈呈をされていると思いますが、香川県として独自においでまいを1年分上げるなど、県産品の振興にもつながると思いますので、それも含めて総合的に取り組んでいただきたいと思います。 斉藤委員  私からは香川県高等学校等奨学金制度についてお伺いさせていただきます。  主要施策の成果説明書の333ページには、支援金交付事業、給付金事業、奨学金事業とあります。奨学金は特別会計をつくって経済的に苦しい人たちへの支援を平成14年度から行っているとありますが、払いたいけれども何らかの理由で払っていけない人たちがいるのではないかと思います。そういった未収金が平成27年度で幾らぐらいになっているのか、お伺いさせていただきます。  また、未収金の回収等についてはどのように行っているのか、お伺いさせていただきます。 西原教育長  県の高等学校等奨学金は、平成14年度から実施をしており、27年度に1,322人の高校生に貸し付けております。未収金の額は、27年度末で1億843万881円で、約1億円の未収金が生じている状況でございます。  未収金の対応については、連帯保証人も含めて文書催告や電話催告などにより納入の働きかけを行っていますが、難しい方もいるので、平成20年度から税務課と共同で債権回収を行っております。未収金額が10万円を超え、なおかつ対応が難しい人については、税務課に協力いただき、未収金を回収しており、法的措置もしております。県教育委員会では、25年度から債権回収の嘱託を雇用し、奨学金の返還者の利便性の向上のためにコンビニエンスストアでの収納を開始するなどの取り組みをしています。 斉藤委員  1億円余りの未収金があるということですが、それだけ未収金があると貸し付けをする原資がなくなってくるのではないかと思うのですけれども、その辺についてどのようなやりくりをしておられるのでしょうか。また、次年度も貸し付けるための原資を用意しなければならないと思うのですけれども、どのような対策をとっておられるのか、お伺いさせていただきたいと思います。 西原教育長  この奨学金制度自体は貸付制度であり、貸付原資を回収しながら新たに必要とする方に貸し付けて再活用していく仕組みですので、基本的には未収金がない状態でうまく回転しながら貸付者をふやす事業です。しかし未収金が生じることによって、資金的な不足が生じていることに関しては、一時的に一般財源から繰り入れをし、貸付事業に影響が出ないようにしている状況でございます。 斉藤委員  経済情勢も厳しく、皆さん方も大変だと思うのですけれども、県の財政も厳しいので、借りたものは返していただくということで、ぜひ税務当局と一緒になって頑張っていただきたいと思います。 十河委員  奨学金の問題に関連してお尋ねしますが、確かにお金が払えないという人がかなりいるのですが、それは低賃金の就職者ということで払えないのであって、その対応を考えていたのではないですか。毎月これだけ返すということではなく、延期するような話もあったと思うのですが、いかがですか。 西原教育長  滞納せざるを得ない状況の人には、個別に事情を聞き取りし、月々何千円かに分割して何年もかけて返すようにしたり、一時的に経済状況が厳しいときには返還を先延ばしするなど、個別に対応させていただいています。 十河委員  今は経済状況が悪いので、そういう方はいると思います。それに関して給付型の奨学金も検討していたのではないですか。 西原教育長  給付という形で奨学金を出す仕組みについては、全国的な話として制度化の議論が進んでいます。県単独というよりは、国の奨学金制度を持つ日本学生支援機構などで、経済的に苦しい人のために給付型の奨学金制度を立ち上げていこうという方向で議論が進んでいると聞いております。実現できれば、本県でもそういった制度を活用できると思っています。また、民間の財団法人等の給付型の奨学金制度もありますので、高校や大学に進学にする方に向けて、情報提供しております。 十河委員  最近はシングルマザーや貧困世帯がふえているようですが、その中でも勉強したい子供はいるので、対策を練っていただいて、大学まで進学させていただきたいと思います。  次に校庭の芝生化ですけれども、これは県全体に進めていこうという話でしょうか。決算書では1校だけ200万円の補助金を出して芝生化していますが、全体の何%ぐらいが終わって、これから何校ぐらいを予定しているのでしょうか。 西原教育長  この事業は、開始から七、八年になるのですが、坂出の小学校を皮切りに、大体年間1校から多くて2校という感じで進んでいます。芝生化することによって、子供が素足の状態で外に出て遊べるので、運動面でも遊びの場面でも効果があるということです。市町の教育委員会が主にならないとできないのですが、私どもとしてはぜひ学校で芝生化をしていただきたいということで、年間上限200万円を補助する制度をつくったわけでございます。  将来的にどうなるのかについては、芝生の維持管理がネックになっているという実情を聞いており、維持管理に対してまで県が助成することは考えられないのですけれども、管理に関していい取り組みをしている学校を紹介するという形で芝生化を進めたいと考えております。 十河委員  私の子供のころははだしで運動場を走り回っていました。きょうの新聞に、アフリカのアベベはマラソンの力、スピードが出るので、はだしで走ったというようなことでした。現代は靴を履いていて、はだしで地面におりることはないので芝生化するということだろうと思うのですが、本来ならもう少しはだしで運動場を駆けっこするぐらいの教育もあっていいのではないかと思います。そのほうが、体力的にもいいということも新聞に出ていたと思うのですけれども、いかがですか。 西原教育長  私も、はだしで運動場を走っていましたが、昔の運動場はガラスくずが落ちていることが余りなくて、砂利に近かったですけれども、けがをするような状況ではなかったと思います。今の小学校や中学校の状況は、ある程度安全だと思いますけれども、ガラス瓶が落ちていてけがをすると保護者の方が大騒ぎをするということにもなりかねませんので、そのあたりの兼ね合いが難しいと思っています。保護者の方も含めて、学校で体力づくりのために、はだしで運動するのがいいという取り組みが進められればいいと個人的には思っていますが、そういう状況にはまだ今のところはなっていないので、十分に子供の安全を考えながら、体力向上が図れるように取り組みたいと考えています。 十河委員  9月16日の新聞に、虐待通告初の2万人超えという記事が出ていました。県内も大幅増とあり、これは警察の関係ですけれども、18歳未満の児童虐待の通告が前年の154人から281人にふえたと書かれておりました。現在、小・中学校で虐待の生徒数は把握しているのでしょうか。 西原教育長  虐待の数までは調べ切れていませんけれども、学校が虐待があるのではないかと認識をすれば、関係機関に通報する仕組みになっていますので、虐待に関しては警察関係や福祉部関係、学校も含めて協力して対応している状況でございます。 十河委員  ネットのいじめについては、ことしは余りなかったようですが、一、二年前はひどかったと言われておりました。ネットへの対策を行っていると書かれてあり、その効果も出ているとは思うのですが、今後、インターネットによるいじめがふえるのではないかと心配するのですけれども、そのあたりの指導はいかがですか。 西原教育長  いわゆるインターネットを使ったいじめについては、最近は無料通話を使ったLINEなどの無料アプリがあり、子供たちの中でいろいろと情報交換しているのではないかと思います。基本的にはメールは、字面だけでやりとりするものですから、直接話をすることに比べて言葉足らずです。その字面で思わぬ勘違いを相手がしてしまうので、いじめた、いじめられたとか、場合によれば1人の子供に対してLINE外しをするなど、いろいろなケースがあります。そういったことに関しては、インターネットに接続することによって、いろいろな犯罪に巻き込まれるということも含めて、情報モラルとして子供たちに扱い方などについて、学校現場の中で道徳の時間や総合的な学習時間に指導している状況でございます。
     子供たち自身が納得しないと、使い方を改善されないところはあるのですけれども、スマホや携帯電話の適正な利用を家庭も含めて考えてもらおうと、一昨年に小・中学生については、夜9時までにはやめようといった取り組みを始めております。そういったことを、学校現場やPTAも含めて充実していきたいと思っております。 十河委員  大切な子供の命です。少子化がどんどん進んでいるということもありますので、1つの命からでも救うように指導していただきますようお願いして終わります。 都築委員  子供たちの郷土愛や、地域貢献をしようという思いを育むことは大切なことだと思います。各地域で秋祭りが開催されておりますが、この祭り等に子供たちが参加することによって、そうした郷土愛が育まれると思うわけです。私の地元の太田南小学校区では、授業の一環として全校生徒が秋祭りに参加しています。学年によっては店を出したり、文化祭の見学をしたり、積極的に秋祭りに参加して、世代を超えた交流等を図りながら郷土愛を育もうとしております。そういういい例があった場合には、ぜひほかの学校の皆さんにもPRしていただくような取り組みをお願いしたいと思います。  学校の耐震化についてお尋ねしますが、平成28年4月1日現在の公立学校施設の耐震改修状況調査の結果が7月に公表されており、小・中学校が99.6%で全国15位、高等学校が95.2%で全国34位ということです。100%になるまで何校か残っていますが、今後の見込みをお聞かせいただきたいと思います。  また、先日の熊本地震では、避難先の体育館のつり天井の落下やガラスが割れるなど、非構造部材と言われるところが壊れて避難ができないという状況があったようであります。この調査では、非構造部材も調査対象となっており、香川県の体育館等のつり天井等の落下防止対策については、小・中学校では、つり天井を有する棟が51棟で、そのうち47棟が対策未実施となっており、全国で11番目に多くなっております。また、高等学校は、つり天井を有する棟が19棟で、未実施も19棟で、全国で14番目に多くなっています。こうしたことを受けて、鋭意取り組んでいただいていると思うのですが、今後、未実施の棟について、どのように進めていくのか、お聞かせいただきたいと思います。 西原教育長  構造体の耐震化については、県内の小・中学校の耐震化率が99.6%で、おおむね終わりかけていますが、4棟ほど残っています。また、幼稚園でも2棟ほど残っている状況です。現在、小学校1棟と幼稚園2棟については改築工事や耐震補強工事が行われており、今年度中には完了する見込みでございます。また、別の小学校2棟については、来年4月に統合するので、使われなくなります。残る1棟については、早く耐震化が終わるように働きかけを行っていくという状況でございます。県立高校については、27年度末に終わらせる予定でしたけれども、小豆島中央高校などの整備がありますので、それが終われば100%になります。  つり天井等の状況については、平成28年4月1日現在で小・中学校で47棟、高校で19棟、このうち県立高校は16棟が未実施となっています。小学校の未実施47棟のうち37棟については、今年度に対策工事が実施される予定であり、26棟は既に工事が終わったと聞いています。残りの10棟についても31年度までには対策を完了する予定と聞いています。  県立高校については、対策未実施16棟のうち、統合によって使用しなくなる2棟も含め、今年度に11棟の対策を実施しています。残り5棟については、老朽化による建てかえ工事を別途進めており、32年度までには完了したいと考えています。なお、今年度対策予定の11棟のうち2棟は既に工事が完了しています。 都築委員  地域の方が、避難所とする指定避難所として学校も指定されているところがあるのですけれども、対策未実施の中に指定避難所があるのか、お伺いします。 西原教育長  小・中学校の場合、大抵のところが避難所になっていまして、未実施の10棟については、全て指定避難所になっています。また、県立高校の5棟の中にも指定避難所となっている棟があります。 都築委員  統合するとか、使わなくなるとかというのは、仕方がないのですけれども、小・中学校が31年度まで、県立高校が32年度までに対策が完了する予定ということであります。指定避難所に当たるところもあるので、予算上の都合で遅くなっているということであれば、ぜひそれは早目に実施していただきたいと思います。  最後に、非構造部材以外に学校の防災機能の強化も全国的に行われております。施設や物資の面で有事のために備えておくということであります。トイレについては、マンホールトイレを学校の中につくったり、プールの水をシャワーに使えるように整備をしているところもありますし、また物資も備蓄していこうというところもあります。新居浜市では、全小・中学校に備蓄しているようです。小・中学校については、市町が主にやることですが、高等学校についても指定避難所になっていないところは目が行き届かないと思うのですが、そうしたあたりの意識などはいかがですか。 西原教育長  学校が指定避難所となることに関しましては、各学校も承知していますし、各教員もそういったときの対応ということで意識は持っています。その中で、備蓄に関しては、学校現場だけではなく、危機管理部局の対応になっており、学校の避難所については何日か分の備蓄物を学校の中に用意する形で整備が進んでいる状況でございます。 都築委員  そうした観点からも、防災拠点ということも意識していただき、危機管理部局とも連携して、有事の際の備えもお考えいただきたいと思います。 五所野尾委員長  以上で、教育委員会関係の質疑、質問を終局いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) 五所野尾委員長  御異議なしと認め、教育委員会関係の質疑、質問を終局いたします。  なお、次回は11月8日火曜日、健康福祉部関係及び県立病院事業会計の審査を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。  本日は、これをもって散会いたします。 Copyright (c) Kagawa Prefectural Assembly Minutes, All rights reserved....