香川県議会 2016-09-01
平成28年［９月定例会］環境建設委員会［土木部］ 本文
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新田委員長 これより質疑、質問を開始いたします。
松村委員 きょうは、２点ほどお伺いをいたします。
まず、最初の質問は、大
規模災害時の
道路啓開の
取り組みについてであります。
大
規模災害が発生した際には、
熊本地震で見られたように、
高速道路を初め、国道や県道などの
主要幹線道路の通行確保の重要性が再認識されたところであります。
災害発生時には
緊急車両等の通行のため、被災した道路を１車線でも、とにかく通れるように、早急に
瓦れき処理等を行う
道路啓開を速やかに実施することが重要であります。
本年３月には、本県における防災、減災対策の基本指針となる香川県
地域防災計画が見直され、その計画では、災害時の陸上交通の確保のため、放置車両の処理等の
道路啓開に関する規定が設けられたところであります。
そこで、県内の
応急活動を
地震発生直後から迅速に行うため、
県内幹線道路における
道路啓開について、県としてどのように取り組んでいるのかお伺いをいたします。
葛西土木部長 南海トラフ地震等の大
規模災害が発生した際の救命・
応急活動を
災害発生直後から迅速かつ効率的に行うために、昨年３月に、内閣府の
中央防災会議が広域的な対応を考慮した「
南海トラフ地震における具体的な
応急対策活動に関する計画」を策定したところであります。
また、本年３月に、
四国地方整備局や四国４県、その他
関係機関からなる協議会が、「
四国広域道路啓開計画」、いわゆる「四国おうぎ作戦」を策定し、瀬戸内海から被害が甚大と考えられる太平洋側へ向け、
高速道路や国道を中心に優先的に啓開するルートが設定されたところであります。
さらに、委員御指摘のとおり、本年３月に、「香川県
地域防災計画」におきまして、
道路啓開に関する規定を加える修正が行われたところであります。
こうした中、県内における
道路啓開につきましては、災害時に
救命活動や
物資輸送を円滑に行うため
災害拠点病院や
広域物資拠点などへのアクセスを確保するよう事前に設定されております県内の
緊急輸送道路を対象に、
道路啓開の
実施方法等を定めた香川県
道路啓開計画を策定することとし、今月１４日に、国や県、
高速道路会社といった
道路管理者のほか、警察、消防、自衛隊、
建設業協会などの
関係機関からなる「香川県
道路啓開計画策定協議会」を設立しまして、計画の検討、協議を開始したところであり、今年度末を目途に計画の策定を進めていくこととしております。
松村委員 今説明がありましたように、
道路啓開のための県内計画を作成するとのことですが、例えば、発生頻度が低いとされているものの、
南海トラフ地震等の
最大クラスが起こると想定するなど、厳しい条件下で計画を策定していくことが、何よりも災害への備えになるのではないかと考えます。
そこで、この計画で定める内容について、どのように考えているのかお伺いをいたします。
葛西土木部長 まず、この計画では、関連する国の計画での策定条件や周到な備えという観点から、本県がこれまでに被害想定を公表しています
南海トラフ地震の
最大クラスの地震・津波が発生した場合を想定し、発災後２４時間で
広域移動ルートをおおむね啓開、７２時間で被害が甚大な
被災地内ルートをおおむね啓開することを目標としております。
また、
地震発生直後には、情報の途絶や錯綜により、被災状況が必ずしも十分把握できていないことも想定されますことから、この計画では、あらかじめ優先して啓開すべきルートを定めておき、
啓開作業にあてられる限られた人員や資機材を集中することとしております。
このほか、この計画では
被災情報の収集及び提供方法や、
啓開作業の実施体制といった
道路啓開の実施方法についても定めておくこととしております。
今後も速やかな
道路啓開の実施に向け、県民の皆様の安全安心につながるよう、関係者とともに、具体的かつ実効性のある
道路啓開計画の策定に引き続き努めてまいります。
松村委員 先ほど、
国土交通省や県が協議会のメンバーであるとお聞きしたわけですが、今のお話によりますと、市町に言及した部分がほとんどなかったと思います。
幹線道路からいろいろ優先して考えていくのでしょうが、県の計画を策定するに当たって、市町の意見を聴取する機会があるのか、それとも、国とか県がつくった計画に整合した形で、後ほどそれぞれの市町に同じような計画の策定を求めるのかをお尋ねいたします。と申しますのが、
災害発生時に最前線になるのは市町村になるのです。その中で、当然被災者の救助活動や
緊急物資の輸送、市民生活の支援、ライフラインの復旧等、早期に復興を図る上では、県や国と同じように、
道路機能の維持は何よりも重要であります。各市町ともそれぞれの実情によって、広域の
拠点施設や広域的な避難場所、
緊急物資の
配給場所等がそれぞれの市町の
防災計画の中で定められております。
そういった中で、先ほど部長が言われた大規模な
南海トラフ地震を想定する場合は、市町間の広域連携が必要だと思います。ただ
市町ごとに優先する
啓開道路を策定しますと、自治体の境でうまく接合しないなど大きく食い違うという場面が想定されますので、そのあたりを心配しての質問なのですがどうでしょうか。
葛西土木部長 今回の
道路啓開計画につきましては、
対象道路として災害時に
救命活動や
物資輸送を円滑に行うために、
災害拠点や
広域物資拠点などへのアクセスを図るように定められております
緊急輸送道路を対象にして
啓開計画を定めることとしております。それで、この
緊急輸送道路の中には１次から３次までありますが、香川県の
管理道路以外にも
市町道路もありますので、
啓開計画を定めていく中で、市町とは十分協議していきたいと思っております。
松村委員 ですから、結果的に、県の計画が定まった後にその計画との整合を図るように、市町に対して、県の強力な指導によって、
市町ごとの
啓開計画も策定しなさいと指導するということでよろしいのですか。
葛西土木部長 今現在、四国の
啓開計画がつくられまして、その次にまさに香川県が策定しようとしております。その後には、御指摘のとおり市町も策定するのが望ましいと考えております。策定していただけますよう指導したいと思います。
松村委員 遠慮せずに、どんどん御指導のほどお願いいたします。
道路啓開時の被害状況として、
津波浸水被害も想定されることになるのですけれども、この水に関して一言申し上げますと、実は、先日の台風１６号の件なのですが、この１６号接近に伴いまして、県内でも
大雨警報等が発令されました。東かがわ
市付近では、
レーダー解析では、時間１００ミリの猛烈な雨が降ったとされています。当日の夕方のテレビでは、
県立白鳥病院前の国道１１号の通行規制の状況が放映されておりましたし、それから翌日の地元紙では、その病院のすぐ近くの
市管理道路で車が立ち往生するような写真が報道されていました。
先ほど部長が言われましたように、国道１１号は国の
緊急輸送ルートにも指定されておりますし、先ほどの
四国広域道路啓開計画の中でも、ルートに指定されていると思うのですが、実はこのたびの通行の障害になるのは、
放置自動車や瓦れきではなく雨水でありました。この地区は、台風が接近するたびに、こういった
通行規制等が繰り返されております。これは決して国道の
排水路断面が不足しているわけでもないのです。
その原因は、
県立病院から海岸部に１キロメートルほど離れたところに県管理の
中川防潮水門がありまして、潮位が上がってくると閉鎖されますが、そのポンプの排水能力が水門に比べて小さく、ある程度の雨が降ると、県管理の河川が満水になって、そのまた支流である排水路も満水になって、結局
県立白鳥病院の前の国道１１号まで水が溜まってしまうという状況が何年かに一度、繰り返しているわけなのです。
そこで、
河川砂防課のほうで、中川の
水門改修費用として１億数千万円の当初予算を計上していると思うのですが、その後の現在の執行状況についてお伺いをいたします。
葛西土木部長 二級
河川中川河口にあります水門及び
ポンプ場については、中川における海水の
逆流対策として、県が河口部に
中川新川水門を昭和３７年に設置しており、またそれに併設して、旧白鳥町が
内水対策として、
中川ポンプ場を昭和５６年度に設置し、両施設が一体となって地域の浸水被害を防止しております。
東かがわ
市におきましては、昨年度、
中川ポンプ場の
ポンプ能力を最大限に発揮できるよう、
排水機前面にスクリーンを設けて、流れ込んでくる草や稲わらなどを取り除く
自動除塵機を新たに整備するとともに、松原地区の
雨水排水対策として、平成２５年に、
松東ポンプ場にポンプを１機増設するなど、
内水対策に取り組んでいるところです。
先般の台風１６号の
浸水エリアを
市に確認すると、平成２１年の台風時の浸水規模であったということでありました。
県では、あの地区の
内水排水等も含めた排水についての要望を受けて、
市と協議しながら、管理者が異なる水門と
排水機場の両施設が有効に機能できるよう、水門とポンプが一体となった、いわゆる
ゲートポンプにつきまして、昨年度から検討を行っていたところでありますが、やはり
既設水門が道路橋に近接しており、現位置でのゲートの開閉などに必要なスペースの確保がどうしてもできないことから、現況の
既設水門の改良に合わせた
ゲートポンプ化は困難であると考えています。
そういうことから、今回、
耐震化対策に合わせて、設置場所の変更による
ゲートポンプ化も含めて、引き続き、東かがわ
市と協議・調整を行いながら、早期に着手できるよう努めてまいりたいと考えております。
いずれにしても、
中川新川水門は、「香川県地震・
津波対策海岸堤防等整備計画」のＩ期前期にも位置づけられておりますことから、早期に
耐震対策に着手できるよう努めてまいりたいと考えております。
松村委員 要は、
ゲートポンプを設置するにしても、設置する位置を
市と協議しながら進めていくということですね。よろしくお願いします。
土木部門もそうですけれども、現場第一主義と申しますか、
県立病院のほうは、そういった状況をよく知っているのです。平成２０年ごろに工事着手して、平成２２年に新しい
県立病院がオープンしたわけですけれども、その病院を建設するときに、地元の
市として支援をしてくださいという要望が３項目ほどありました。
要望の一つが、「国道１１号が浸水するので、一番高い市道から病院への通行路を緊急車両のために設ける」ことでした。
県立病院でもそのようなことに取り組んでおりますので、土木部と
白鳥病院、病院局との連携についても今後ともよろしくお願いしたいと思います。
いろいろ申しましたけれども、先ほどの津波・
地震対策による水門の強化や、橋梁の耐震化など、
ハード対策も重要ですが、災害後の実施手法や体制の確立等の事前の備えも県民の安全、とりわけ命を守るということにつながる重要な施策であります。
危機管理総局などとも連携しながら、県としてしっかりと取り組んでいくことを要望して、次の質問に移ります。
質問の２点目は、
民間住宅の
耐震対策についてであります。
熊本地震から約５カ月が経過し、落ちつきを取り戻しているところでありますが、この教訓を決して忘れることなく、今後、発生が予想される
南海トラフ地震への備えを進めていかなければなりません。
その一つとして、
民間住宅の
耐震対策がありますが、本県における
民間住宅の
耐震化率は全国平均を大きく下回っているようであり、行政がさまざまな支援策を講じているにもかかわらず、なかなか改善が進んでいないのが現状であります。
さきの６月定例会においても、
民間住宅の耐震化に関する議論がありましたが、県は、この
熊本地震を目の当たりにして、県民の防災意識も高まっている状況も踏まえ、引き続き拡充した
補助制度を積極的に普及啓発していくとのことでありました。そこで、
熊本地震以降実施してきた
普及啓発等の内容と、今年度、これまでの
耐震診断や
耐震改修の
補助事業への
申請状況についてお伺いします。
また、耐震化の
無料相談会への申し込みも多いようでありますので、相談会などにおけるさまざまな
普及啓発活動を通じて、県民の皆さんと接する機会も多いと思いますが、県民の耐震化に対する考えや意見の内容について、どういうものかお尋ねをいたします。
葛西土木部長 まず、
熊本地震以降実施してきております
普及啓発等の内容についてでありますが、今年度から、
補助メニューを大幅に拡充し、広報誌やテレビ、ラジオ、新聞広告による広報、
コミュニティーセンター等での出前講座や耐震化に関する講演会の実施、相談者の半数以上が
耐震診断につながっている
無料相談会の開催などを通じて、
補助制度の利用を呼びかけるとともに、耐震化の重要性を訴えてきているところであります。
このほか、今年度からは、
耐震診断を行い、改修が必要とされたにもかかわらず、いまだ改修に至っていない方に対しまして、文書による直接的な呼びかけや、自治会の回覧板を活用した制度の周知などの
取り組みを強化するとともに、新たに、高齢者など地域住民にとって身近な存在であり、行政とのパイプ役を担っていただいている民生委員の方に
補助制度を周知し、耐震化に関する相談の
きっかけづくりに御協力いただくなど、広報・
啓発活動の充実を図ってきているところであります。
今年度のこれまでの
耐震診断や
耐震改修の
補助事業の
申請状況でありますが、まず建築士による
無料相談会については、県民の皆様から多数の申し込みがありまして、今年度は開催日を上半期に前倒しし、開催回数もふやして実施したところ、平成２７年度は１４回開催して１２３人の方に御来場いただきましたが、今年度は、９月末時点で２１回、３６８人の方に御参加いただきました。
また、８月末時点で、
耐震診断が３３０件、昨年同時期の１５０件を既に大幅に上回り、昨年度、２１３件の年間件数も上回っている状況となっています。
また、
耐震改修については、８月末現在の
申請状況は、新たに設けました
簡易改修やシェルター、ベッドを併せて４９件となっておりまして、昨年同時期５３件とほぼ同水準ですが、７月に１５件、８月に１６件と、
申請状況は、過去の各月の実績を上回っている状況となっております。
次に、県民の耐震化に関する考え方や意見の内容についてですが、今年度好評を得ている建築士による
無料相談会などにおきまして、県民の皆様の考えを伺ったところ、さきの
熊本地震を目の当たりにすると不安であり、今後、発生確率が高い
南海地震に対して何か対策を講じたいとか、本格的な
耐震改修工事を行うとなれば、費用や年齢の面などから、
自己負担額を考慮するとなかなか踏み切れないというような意見を伺っております。
今後、このような県民の皆様の意見を参考に、それぞれの
住宅事情等に応じた
補助メニューをより具体的に紹介するなど、
民間住宅の
耐震対策を積極的に進めてまいりたいと考えております。
松村委員 無料相談会の参加人数が大幅にふえています。それからまた、
耐震診断についても、昨年の同期に比べて倍増しているということで、県民の
危機意識も高まっていることだろうと思いますけれども、診断によって自分の家の状況を把握した上で、
耐震改修まで行うことが本来の目的であります。
そこで、
耐震診断を行った方のうち、少しでも多くの方に
耐震改修を実施してもらえるよう、今後、どのように取り組んでいくのか、決意のほどをお伺いしたいと思います。
また、
耐震対策を進めるためには、県だけではなく、市町や
関係団体も一体となった
取り組みが不可欠であると思いますが、どのように連携が図られているのかお伺いをいたします。
葛西土木部長 まず、
耐震診断を行った方に、
耐震改修を実施してもらえるような
取り組みについてであります。今年度からは、従前の
取り組みに加えまして、いまだ改修に至っていない方に対する文書による直接的な呼びかけなども実施してきたところであり、今後とも各市町とも連携しながら、
耐震診断を実施した方や、
無料相談の参加者などへの呼びかけを強化してまいりたいと考えております。
次に、市町や
関係団体との連携についてであります。
民間住宅耐震対策支援事業の申請窓口は各市町となっておりまして、
耐震対策を推進するためには、やはり各市町の役割は重要でありますことから、各市町の情報交換や情報共有を通じて今まで以上に連携を密にして行いますとともに、住宅の所有者の一時費用を軽減するため、既に一部の市町で制度化している、
施工者等に直接補助金を支払う
代理受領制度の導入の拡大などにつきまして、市町と協議してまいりたいと考えております。
さらには、ことし１１月に開催する予定としております設計者や技術者を対象として、耐震化に関する先進事例や最新情報を紹介する講習会を開催したいと考えておりまして、これらを受講していただくことにより、より合理的で低コストの工法を採用していただき、結果として、所有者の
改修費用の軽減に少しでもつながるような
取り組みを進めてまいりたいと考えております。
土木部といたしましては、市町や
関係団体とも連携を深めながら、一人でも多くの県民の皆様に住宅の
耐震対策に取り組んでいただけるよう、引き続き全力で取り組んでまいります。
松村委員 １点確認しますけれども、
代理受領制度は
耐震診断が対象となるのか、それとも
耐震改修が対象となるのでしょうか。
河西住宅課長 この
代理受領制度につきましては、現段階では
耐震改修工事を対象に考えております。
現在の
補助制度は、申請者が
施工者等に工事費を支払った後、９０万円の補助金の交付を受けるといったいわば補助金の立てかえ払いとなっており、これを見直して、直接、
施工者等に支払うことにより申請者の一時費用負担を軽減するものであります。
松村委員 今回の
熊本地震発生の前のことですが、私、地元の市役所を訪れる機会がありまして、そのとき、県の強い指導でこの
耐震診断や
耐震補強工事の予算を繰り越しているという話がありました。
実は、
市の職員の熱心な勧めもあり、私自身も家庭の事情で、自宅の居住していない古い棟の
リフォームを考えていたところであり、
耐震診断を実施しました。
診断を行った
設計事務所によりますと、
熊本地震発生以降、業務がふえたということで、報告書が届くまでに、通常の想定より相当の期間がかかったわけであります。
古い建物ですので、結果は
予想どおり、倒壊の危険性が高い建物と判定され、
概算工事費の提示を受けたところ、
リフォームと
耐震補強で、相当な費用がかかってまいります。
私ぐらいの年齢になれば所持金が少なくローンも組みにくいことに加えて、
耐震補強をしても、建物自体の寿命はそう伸びるわけでないことから、小さな平家の離れに建てかえることも含めて、悩んでいるわけであります。
住宅の耐震化の補助については、例えば介護保険の
段差解消等の補助や、市町の
リフォーム助成制度と組み合わせて実施することにより、さらに利用の促進が図られると考えるので、ただ単発で
耐震改修だけをするのでなく、そういったいろんな部分を組み合わせて広報することによって、また、効果が一段とアップするのではないかという気もしております。
いずれにしましても、県民それぞれが
危機意識を持つことが重要でありますが、
熊本地震で高まったこの機運が一過性のものとならないよう、引き続き
民間住宅の耐震化に取り組んでいただくよう要望しまして、私の質問を終わります。
山本（悟）委員 私のほうからは、河川に関連して２点ほど質問をさせていただきます。
きのうの委員会でも何人かがおっしゃっていたのですけれども、ことしは梅雨のときには結構雨が降りまして、夏になると、一転、全然雨が降らなくなりまして、結局
早明浦ダムの貯水率も下がり、取水制限まで行きました。それが、今月に入ると一転して雨ばかりとなりまして、さらに今月２０日の台風１６号の雨により、
早明浦ダムの貯水率も決定的に回復して、今１００％だと思います。
そういう意味では、本県にとっては恵みの雨でもあったのですが、他県では、それ以前の台風も含めて被害が出ていますし、今回の１６号の際にも、本県内においても被害が発生しております。私の家のすぐ近所を流れる春日川も、ふだんと比べるとやはりかなりの水量になっていました。
県全体の被害については、当日から県のホームページで随時発表されておりました。改めて、
土木関係についてどのような被害があって、これからどのように対応していくのかを、まずお聞かせいただきたいと思います。
山本土木部次長 委員御指摘のとおり、今月２０日に発生しました台風１６号による豪雨によりまして、県下全域で
土木施設の被害が発生しております。
県管理の
公共土木施設としては、土庄町豊島甲生の
県道豊島循環線で、
道路のり面の崩壊が発生しましたほか、三木町下高岡の新川の護岸の変状など、全部で３９カ所で２億２０００万円余の被害が発生しております。
また、
市町管理の公共施設としましては、三木町小蓑の
普通河川にかかる町道橋の上部工が変位したり、まんのう町中通の
普通河川など、９カ所で７０００万円余の被害となっておりまして、合わせて
公共土木施設被害の合計は、４８カ所で２億９０００万円余となっております。
これら被災した箇所は、県民の生活に密接な関係を有する場所ばかりでありますので、国への
災害復旧事業の
国庫負担申請を行うなど、被災箇所が一日でも早く復旧するように取り組んでまいりたいと考えております。
山本（悟）委員 わかりました。東北や北海道のような被害は出てないわけですけれども、被害が出ていることは間違いありませんので、早いうちに復旧等々をお願いしたいと思います。
それで、台風１６号の当日なのですが、皆さんもそうだと思うのですけれども、
防災情報メールのアラームが鳴りまして、急いでその音を消すと、表示も消えていまして、情報の内容が分からなくなることがあります。そのとき出ていた情報を、記憶をたどっていくと、河川の氾濫情報というのが結構あったようなイメージがあります。それで、次から次へと情報が出ると、これは何かどこか決壊でもするのかなというようなイメージも受けました。お聞きしたところ、現実には氾濫した河川はないとのことでした。
そこで、今回の台風に際して、具体的にはどのような情報が発表されたのか、代表的な河川について、時系列的に教えていただきたいと思います。
山本土木部次長 防災情報メールは大きく分けて２つありまして、県の防災情報システムの「
防災情報メール」に登録された方に対してお知らせするもので、気象台が発表する気象警報や土砂災害警戒情報、水防上重要な１２河川１８観測所の氾濫危険水位などの洪水情報、市町が発令する避難勧告等の情報をお知らせしております。
もう一つは、議員御指摘のＮＴＴドコモなどの携帯事業者がやっているエリアメールでありまして、これはやはり県の防災情報システムと連携しており、同じような内容が配信されていますが、基本的には登録しなくても送られてくることになっております。
そして、今回の台風１６号で事例を１つ挙げさせていただきますと、例えば丸亀
市飯山町にあります大束川の上車橋水位観測所におきましては、水位が避難勧告等の発令の目安となる氾濫危険水位に到達したため、９月２０日の１１時５４分に
防災情報メールで、氾濫危険水位に到達したということをお知らせしております。さらに、氾濫危険水位が避難勧告等の発令の目安となっておりまして、実際に、丸亀
市では、飯山町の東坂元地区など４地区で避難勧告が発令されました。そのときも、同じ日の１２時１分に
防災情報メールで避難勧告が発令されたことをお知らせしております。
土木部におきましては、今後とも、県民の皆様の早目の避難行動に資するよう、水位情報などの的確な情報提供を行ってまいりたいと考えております。
山本（悟）委員 わかりました。的確な情報をお知らせするというのは大事なわけです。引き続きやってもらわないといけないのですが、一方で、情報が次から次へと出ると、きちんと整理しておかないと、ちょっと焦ってしまい、過去の事例からいくと、早目の避難が必要で、一番雨が降っている危ないときに、土砂災害とか鉄砲水とか、あるいは津波など一刻も早く逃げなければいけないときは、そのとおりなのですけれども、じわじわと水が出てくる程度なら家の２階でじっとしておくのが、過去の例から見たら一番安全ではないかと、経験的にも思っています。
近所の春日川でもかなりの増水にはなっていたのですが、平成１６年の台風後にかさ上げしていただいたこともあり、天気予報や雨量の予測をみても個人的には大丈夫だろうと思っていました。
県でも治水面に関して力を入れていただいていると思います。繰り返しになりますけれども、平成１６年の災害の後も、港湾も含めて河川整備も行っていただきました。一方で、東日本大震災以降というのは、地震・津波対策というのがあるのですけれども、現実の問題としては、毎年起こり得るというか、毎年起こるという前提で、集中豪雨への対策が要るのだと痛感しています。
それで、平成１６年以降、随時河川工事をしていただいているわけですけども、治水対策の効果が実際にあらわれた事例があれば、教えていただきたいと思います。あわせて、今後、河川整備にどう取り組んでいくのかもお聞かせいただきたいと思います。
山本土木部次長 今、委員の発言にありました春日川の例を挙げさせていただきますと、委員御指摘のとおり、平成１６年の台風２３号で、春日川の水があふれて大きな被害が発生しました。その後、あふれた区間を含む２．５キロメートルを「河川激甚対策特別緊急事業」として
国土交通省の採択を受けまして、重点的に整備を進めて、平成２２年８月に事業が完成したところであります。
河川治水対策の効果を定常的に申し上げるのがなかなか難しいところではありますが、事業が終わった後の２３年に、かなり大きな台風１２号により県下全域で相当な被害を受けたところですが、整備を行った区間につきましては浸水被害がなかったことから、河川整備の一定の効果があったものと、我々としては考えております。
県では、治水対策は県民の皆様の生命・財産を守るため重要な事業と考えておりまして、先ほど申した春日川の上流部を含めて、平成１６年の災害で大きな被害を受けた大束川、綾川、本津川などにおいても、順次、河川整備を実施するとともに、適切な避難行動のための迅速かつ適切な防災情報を伝達するなど、ハード・ソフトの両面から、今後も治水対策に積極的に取り組んでまいる所存であります。
山本（悟）委員 ぜひ、お願いしたいと思っております。
続いて、河川の耐震化のほうの質問に移らせていただきます。
また、近所の春日川の話で恐縮なのですが、夏になり気がつけば、河川敷にネットが張られておりまして、何かまた工事だなと思っていたら、鉄板が敷かれ、重機が入り、作業がどんどん進んでまいりました。
今までも、各種のいろいろな工事があったのですが、そのどれとも様子が異なっており、看板を見たら、護岸の地震・津波対策工事を実施していますと、工事期間は１月末という表示がありました。これはこれでやっていただくとありがたいのですが、当該工事の目的や工法について教えていただきたいと思います。
杉峯
河川砂防課長 本県における地震・津波対策につきましては、南海トラフを震源とする地震の被害想定を踏まえ、昨年３月に策定した「香川県地震・
津波対策海岸堤防等整備計画」に基づきまして、整備を進めているところであります。
整備計画につきましては、おおむね３０年間の計画期間を、１０年ごとのＩ期からIII期に区分しまして、堤防の耐震性等の施設の状況と浸水区域内の被災者数、資産等の背後地の状況によりまして、評価検討を行った上で、優先度の高い箇所につきましては、Ｉ期計画として平成２７年度から１０年間で整備することとしております。
さらに、Ｉ期計画の中でも、地震直後に堤防が沈下し、甚大な被害が想定されるなど、特に優先度が高い箇所につきましては、Ｉ期計画の前半の５年間で整備することとしております。
御指摘の春日川につきましては、国道１１号からＪＲ高徳線上流までの区間をＩ期の前期計画に位置づけまして、現在、国道１１号から県道牟礼中新線までの左岸側約４７０メートルにつきまして、液状化対策を目的として、鋼矢板を打設する工事を施工中であります。
山本（悟）委員 春日川は水害も多く、木太町の最北部はもともと干拓地であったことから、こうした液状化を防ぐ工事はぜひお願いしたいと思っております。
今回の工事の内容なのですけれども、１，０００部ほど周囲にチラシを配ったとのことですが、うちの借家には入っていなかったようで、近所の人に工事の内容を聞かれても、耐震化ですとしか答えることができず残念だったので、ちょうどこの機会をかりて、今お話をお聞きしたところであります。
今回の工事に関しては、河川敷に全部入れないようにして、重機が入って矢板を打っているのですけれども、左岸側のほうの堤防道路は、従来どおり使用可能で生活に支障が出ることはありませんが、残念なのは春と秋に河川敷で流れ灌頂のお祭りをやっていて、屋台のお店がいっぱい出て、夜になると幻想的になりまして、子供たちも喜んでいますし、カメラマンが川の橋のほうからいっぱい写真を撮るというのが毎年の風物詩となっていますが、秋の開催は不可能だと地元の自治会関係者とも話をしており、残念ですが必要な工事なので仕方がないと思っています。
平成１６年の台風の後、堤防道路を１メートルほどかさ上げした際には、現地でパネルなどで住民説明会を開き、私も政治家になる直前だったと思うのですが、出席した記憶があります。
ここの工事以外にも、地元説明に入ると思うのですけれども、工事の地元説明について、どのような形で行うのか、何か基準みたいなものがあれば教えてください。
杉峯
河川砂防課長 工事の地元説明につきましては、明確な基準はありませんが、例えば長期間にわたり生活道路が通行どめになるなど、地域住民の生活に影響があるときには、事前に地元説明会を実施する場合もあります。
また、委員御指摘の工事のように、地域住民に直接影響が少ないときには、県が説明用のチラシを作成し、市町の広報誌などを活用して配布する場合や、また、工事業者がみずから配布する場合もあります。
今後とも、工事の実施に当たりましては、地域住民の皆様の御理解、御協力が得られますよう、丁寧な周知に努めたいと考えております。
山本（悟）委員 後で森委員も質問するようですけれども、過去にも私も地元の河川の除草の時期を教えてほしいという質問をしたこともありますし、地元の予定などいろいろありますので、できるだけ丁寧に、工事に際しては対応していただきたいと思います。
それから、地元の話だけしてもいけないので、県内全体のほかの河川の耐震化についてお聞きしたいと思います。
春日川のほかにも優先的に耐震化を進めている河川があると思いますけれども、県の計画や進捗状況、それから河川によっては、それぞれ耐震化とか工事が、また、種類が変わってくる部分もあると思いますけども、そのあたりもあわせてお聞かせいただきたいと思います。
杉峯
河川砂防課長 県内河川の耐震化につきましては、春日川以外では、現在、詰田川と一の谷川におきまして、春日川と同様に、液状化対策を目的として、鋼矢板を打設する工法で施工中であります。
また、Ｉ期前期計画に位置づけています綾川や鴨部川等につきましては、現在、堤防の耐震性能の調査を行っておりまして、調査の結果を踏まえまして、順次必要な箇所については詳細設計を行い、対策を実施することとしております。
南海トラフにおけるマグニチュード８から９クラスの地震の発生確率は、今後、３０年以内に７０％程度と高い値となっており、地震・津波対策は急務でありますことから、香川県地震・
津波対策海岸堤防等整備計画に基づきまして、春日川など優先度の高い箇所から重点的、集中的に対策を実施しまして、県民の皆様の安全・安心の確保に努めてまいりたいと考えております。
山本（悟）委員 わかりました。ぜひしっかりと進めていただきたいと思います。優先順位が高い河川の工事箇所になると、大きな川が多いと思います。そうしたところは、自然環境に恵まれ、地元の人に親しまれているというところだと思いますので、繰り返しになりますが、環境面とか地元の皆さんに十分配慮して、あわせて工事を進めていただくことを最後に要望して、私の質問を終わります。
森委員 今、山本委員の質問にもありましたが、県小河川の道路と接するところに草が生えて、通行に邪魔になります。河川のいろいろな改修を行って、コンクリートブロックと道が接するところの草がどんどん大きくなって道にはみ出してきます。
それだけならいいのですが、反対側の普通の道路の土地と接するところにも、また草が生えています。そうなると、狭くなりますから、通行の際危ないところがあります。草ですからそこに突っ込んだからといって、別に車が傷むこともないのでしょうけれども、心理的に余りそばに行けないので、どうしても道の中心部を車としては通るようになり、対向する場合に危ない状況がよくあります。河川と道路の管理があるのですけれども、具体的にどのような状況であれば、その草をきちんと刈ってしまうのか、もしくはある一定大きくなるまで放っておくものなのです。あと、県の管理なのか市町の管理なのか地元の人もよくわからず、どこへ言っていいのか、どういう対応したらいいのかということもよく聞かれますので、そのあたりのことについてお伺いします。
川本道路課長
公共土木施設は、日常生活を支える基本的な社会資本でありますことから、適切な維持管理を行い、県民の皆様の安全・安心を確保することが大切であります。
これまでも、厳しい財政状況のもとではありますが、効率的な維持管理に努めてきたところです。
このうち河川や道路における草刈りにつきましても、実施する時期などを考慮しまして、効果的な対応に努めてきたところです。
河川におきましては、洪水被害を軽減して、県民の皆様の安全・安心を確保するため、堤防などの河川管理施設の機能を保持していくといったことが必要となります。このため、河川堤防の点検を目的として、台風時期前の７月から８月にかけて、河川堤防の草刈りを実施し、草刈り後に堤防の護岸などのひび割れやはらみ、それから形崩れなどの堤防機能の支障の有無を調査しております。
一方、森委員御指摘の河川に接する道路の路肩の草刈りにつきましては、
道路管理者である県や市町が必要に応じて実施しております。
具体的には、県が管理する道路におきましては、雑草の繁茂によりまして見通しが悪くなっている箇所や、自転車や歩行者などの通行に危険を生じている箇所、車両などの円滑なすれ違いに支障を生じている箇所などで、草刈りを実施しているところであります。
森委員 今、それぞれの管理者でされるということですが、お聞きしたいのは、河川と道路の境から草がたくさん生えている場合、どちらの管理者が実際しなければいけないのか、一般県民の方にとってはわかりにくいのです。
いつまでも伐採されることなく、結局冬になって草が枯れ、夏に雨が降るとまた大きくなるということが延々と繰り返されているようなところも、実際県下にはいろいろあるわけなのです。その見きわめをだれがいつどこで行うのか、わかれば教えてください。
川本道路課長 県が管理する道路におきましては、通行者の安全を確保するという観点から、通常、堤防ののり肩から１メートル程度の幅で、年に１度は草刈りを実施しております。
あと、通常の安全配慮を行った上で、さらに危険と思われる場合には、必要に応じて草刈りなどの対応をしております。
杉峯
河川砂防課長 河川における草刈りの考え方は、先ほど、道路課長が申したとおり、河川の洪水被害を軽減しまして、県民の皆様の安全・安心を確保するため、常に堤防の河川管理の機能を保持していくことが必要であることから、毎年、河川堤防の点検を目的として、年に１回、河川管理者である県が、台風時期前に、築堤の部分の草刈りを実施しております。
森委員 具体的に、ちょっとお聞きしたいのですけれども、地域の生活道で車などが走る場合には、そこを通る人には交通の支障となり、迷惑であるという場合があります。道と河川は別々に草刈りをしているのか、繁茂の状況を確認した方が草刈りしているのか、教えてください。
杉峯
河川砂防課長 先ほど申しましたとおり、河川での草刈りにつきましては、年に１回、堤防の草刈りをするのですけれども、たまたま道路にも草があった場合は、堤防のり肩から１メートル部分は
道路管理者が草刈りし、残りは河川管理者が行っています。それ以外の期間や地元から要望があった場合は、予算の範囲内にはなるとは思いますが、緊急度を考慮して対応しております。
森委員 次の質問にも少しかかわるのですが、確認してやっていますと言われるのですが、河川の横にある道路との境目に、いつまでも草が残っているところがあって、これはどこの管理なのかとよく言われるのです。河川や道路の機能には影響はありませんし、道として影響を受けるのかというと、草が出ているだけであり、どうなのかと思います。
ただ人が歩く状態と車とを考えれば、やっぱり影響があるだろうと思います。特に、通学路になっている場合は草刈りがきちんとされていますが、それ以外の場合は通行に影響がある場合があります。そのような道路は、地元にとっては草刈りを行っていることがわからず、地元の人はどうすればいいのかということをよく言いますので、道路、河川の管理者のどちらが草刈りを行うということは言わずに、きちんと草刈りを行ってほしいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
これは要望ですけれども、その次の質問なのですが、農地に接する堤防の場合、河川があって堤防があって、農道があるわけなのですけれども、そういうのがほとんどなくて、すぐ農地に接するところがよくあるのです。堤防上ですから、そんなに人が通るわけでもなく農地を持っている方が、たまに通るくらいですが、堤防上の草が生えているために自分の農地に草が侵入するなどの影響があるということで、それは誰が刈ってくれるのかということをよく聞かれるのです。以前には町が地元の人の要望で堤防をコンクリ舗装やアスファルト舗装する場合があったわけですけども、合併した
市の道路の規定で、４メートル以上ないと舗装等はしないとか、集落道は集落のほうでやっていただきたいというのがあるので、過去には２メートルぐらいの幅でもいろいろな対応をしてくれたのですが、今はしてくれないそうです。それは、
市の問題ではあるのですけれども、そうなりますと、そこに生えている草が、農地にとっては邪魔になり、放っていたら影響が出るので、気がついたら刈っているのですが、刈ったからといって別に誰も褒めてくれないし、委託しているわけでもないので、自分が農地に行ったときに、ついでに草刈りをするという状況になっているわけなのです。草が生えている堤防は、農業者としては迷惑で、どこに言えばいいのかということをよく言われるのですけれども、そういう管理について、どのようにお考えなのかお伺いします。
杉峯
河川砂防課長 河川堤防の点検等を目的としまして、先ほど申しましたとおり、年１回、台風時期前に草刈りを実施しておりますけれども、農地に接する河川堤防の草刈りについて、要望などがあった場合は、現地確認を行いまして、河川堤防の隣接地に著しく支障があれば、県において対応しているところであります。
森委員 多分要望は常にあるのだと思うのですけれども、著しいといいますと、ではそこに少々草が、１メートルぐらいの草があったからといって、物理的な影響はあるかと言われると、多分影響はほとんどないと思います。ところが、今言ったように、お米をつくっているところは、その種が飛んだりすることを嫌うわけです。これは別に堤防というのではなくて、耕作放棄地などがあっても、そこに草が生えただけでも、隣の農地の人は嫌がるし、所有者がわかれば、すぐに草を刈ってくれということを言っているわけなのです。そういう場合は、著しい状況でないから対応はできないと考えていいのでしょうか。
杉峯
河川砂防課長 河川堤防の草刈りの要望というのは多くあり、限られた予算の中で、その全てに対応することは困難ですので、特に緊急を要する箇所などについて、優先度に応じまして、適切に草刈りを実施していきたいと考えております。
森委員 もう一点ですけれども、その場合、特に農地の所有者の方から言われるのは、いくら言っても刈ってくれないということと、自分らがしているのはある意味で、ボランティアと一緒で、そうすることが当たり前のように言われるのはちょっと心苦しいということです。
別にそれをするからお金が欲しいというのではなくて、県から農地の所有者に対して、どういうふうな場合にお願いしたいとか、よろしくお願いしますとか、お礼を言ったりという対応ができればいいのですが、無視ではないのですがなかなかできなくて、ほとんど話もないというのが、草を刈っている人にとっては余りおもしろくないのです。
それに対して、何らかの対応ができるのであれば、いい気持ちで草刈りもできると思うのですけれども、どうでしょうか。
杉峯
河川砂防課長 河川堤防の除草につきましては、我々も河川管理者が草刈りをする以外に、ボランティア活動としまして、河川の環境美化保全等を図るために、地域の住民の方々に、河川の一定区間におきまして、草刈り等の美化活動を実施していただいている事例もあります。
県は、この活動に対しましては、リフレッシュ「香の川」パートナーシップ事業等により支援を行っているほか、河川に接する土地の所有者により、堤防等の草刈りを実施している場合もあります。そのお礼などの話につきましても、土木事務所にお伝えするなど対応できるよう検討したいと考えております。
森委員 多分ほとんどの人が、別に何かお金が欲しいから言っているのではないのだと思うのですが、ただいろいろお話しすると、結局は余り相手をしてくれなくて、最後自分でするというのがおもしろくないだけであって、できるだけその地域の方々に、河川の管理について、県の対応できる部分というのは予算の範囲があるので、できるだけ隣接する方々については、こういう機会を捉えて、ぜひお願いできないのだろうかという情報発信をするだけでも違ってくるのではないかと思っていますので、要望ですけれども、考えていただきたいと思っております。
次の質問ですが、道路沿いの家の全てが立派に管理された家とは言えるわけではありません。人が住まなくなって時間がたてば崩れる可能性もありますし、過去に、旧
豊中町で、県道に接している古い家屋の２メートル近くあった土塀が、大雨の後、内側へ倒れたのですが、これが道側へ倒れて、通行車両があれば、結構大きい被害になったと思います。
県道でも、広いところはよけることも逃げることもできると思うのですが、全ての県道が広い中央線がある県道とは限らずに、狭い部分もあります。そういうところに家屋や塀などありますと、地震や大雨とか台風のときに崩れることによって被害が起きる可能性があると思うのです。所有者の方に注意喚起をすべきだと思いますが、どの程度把握して対応がなされているか、お伺いします。
河井土木部次長 県道に接する建築物で、倒壊の危険性のあるものにつきましては、日常的な道路パトロールや市町や地元の警察署等からの情報提供などを通じまして、状況の把握を行っているところであり、現在、こうした家屋が県内に１軒あるということを把握しております。
また、県道沿いに限らず、適切な管理が行われてない空き家が、そのまま放置されますと、老朽化して、御指摘のとおり危険な状態になることが懸念されますことから、現在、市町におきまして、空き家の実態把握に関する調査に取り組んでいるところです。
そういった建物に対する対策ということですが、倒壊の危険性が高く、県道を通行する歩行者あるいは車両への危険があるような場合につきましては、まずは建築物の所有者に対して安全上の措置を求めるとともに、所有者等が県内に不在の場合などで、即座に対応が期待できないような場合につきましては、交通安全の確保の観点から、県におきまして、バリケードを設置するなどの応急対応をとっているところです。
なお、先ほど申し上げました家屋１軒につきましては、現在、直ちに倒壊するおそれは認められない状況ではありますが、建物の所有者の親族の方に、安全上の措置を求めているところですが、親族の方が県外に在住されていますので、安全確保のため、県でフェンスを設置しているところです。
県におきましては、建築物の維持管理につきましては、その所有者等が適切に行っていただくということを基本に考えており、これまでも市町とも連携して、道路沿道の老朽化した建物等の所有者に対し、補強あるいは除却など、必要な措置を講じるよう求めております。
なお、委員御指摘のような建物は、やはり空き家になっているものが多いと考えられますので、先ほど申しました、現在、市町が取り組んでおられる実態調査の結果を伺うなど、今後とも、道路の通行に支障を及ぼすおそれのある建物の把握に努めてまいりたいと考えております。
森委員 １軒だけというのは少ない気がします。私の家のすぐ前にある塀も、地震がこの間に何回かありますから、ひびが入っていて、南海大地震でなくても次に地震があれば、多分倒れるだろうと思っております。
その家の人には言うのですが、なかなか手当てしていただけないのですけれども、そういうのを考えると、私の家の前の市道も、道幅が３メートルぐらいだと思うので、多分塀が倒れるとまともに影響するだろうと思います。
だから、今１軒と聞いて、本当に１軒だけかと思うのです。家屋はそこまでないけれども、今言ったような塀、コンクリート塀とか土塀とかいろいろな種類がありますけれども、そういう道に接して実際人が住んでいるけれども、倒れるおそれのあるところも現実にあるのではないかと思うのです。家屋以外のものの確認はどのようになっているのでしょうか。私の近所でも、市道には相当数があるのです。家屋だけなのか塀などもチェックされているのかどうか、再度お聞きしたいと思います。
河井土木部次長 先ほど私が１軒と申しましたのは、御指摘のとおり、老朽空き家であり、家屋についてであります。なお、塀やブロックといったものの数については、現在、把握はできていない状況であります。なお、先ほど申しました定期的に行っております道路パトロールの中でも、今後、そういった部分についても注意して、対象物があれば、県のほうで何か対応することはなかなか難しいとは思いますが、少なくともそういう状況の把握については行ってまいりたいと考えております。
森委員 市町とも連携されて、それぞれ情報提供を受けたり、情報を共有化するということは今お聞きしました。県道だと、もう少し少ないだろうと思うのですけれども、今言ったように、市町になりますと多いわけです。それも空き家でなくて、実際人が住んでいるけれども、崩れる寸前とか崩れたりというのは、現実に私が今住んでいる地区でもありますし、これは県道ではありませんが、納屋が崩れて道路を塞いだこともありました。
そういう意味で、今後の対策をどうするかというのは、危険度があるものも含めていろいろな面から、全て一回状況把握をしてから、市町も含めて、県がイニシアチブをとりながらやっていくほうがいいと思うので、これからも進めていただきたいと思っております。これは要望ですけれども、よろしくお願いします。
佐伯委員 私のほうから、各委員が質問されましたので、ダブるところがあるかもわかりませんが、建築物の耐震化の促進についてお伺いをしたいと思います。
先ほどからお話がありましたように、この４月に、熊本県を中心としました大地震が発生したということは、皆さんも記憶に新しいこととは思いますけれども、これまでに経験したことのない大地震ではなかったかと思います。
短期間に震度７という大変大きな揺れの地震が２回ほど起こりまして、その後も大きな余震が続いたということであります。その影響もありまして、交通インフラにおきましては、九州新幹線が脱線し、長い期間不通となり、また、在来線におきましても、相当な箇所で甚大な被害を受けたのと、あと
高速道路と九州横断自動車道とか一般道も、長期間にわたりまして不通となったのと、また、阿蘇大橋の崩壊も、テレビで衝撃的なものを見たわけでありまして、また、我々の生活に欠かせないライフライン、電気、ガス、水道とも大きな影響を受けまして、本当に日々の生活にも支障を来しました。
また、びっくりしたのが、その後、復旧の防災拠点となるべきであろう市庁舎も崩壊したところがあったように記憶をしておりまして、一たび大きな地震が起きますと、本当に甚大な被害が起こるということで、改めて地震の怖さ、そしてしっかりと防災、減災に努めていかなければいけないということを感じたわけであります。ここ香川県におきましても、南海トラフを震源とした地震が、近い将来起こり得るであろうということで、いろいろな対策を進められていることは承知をしておりますが、県のほうにおかれましても、特に不特定多数の皆さん方が集まる大規模建築物ですとか、また、先ほどもお話にありましたが、避難路の沿線、沿道にある建築物等々に対しては、県のほうもいろいろと耐震化の支援を行っているということをお聞きしているのですが、その進捗状況等について、まずお伺いをしたいと思います。
葛西土木部長 南海トラフを震源とする大規模な地震が
最大クラスの規模で発生した場合には、東日本大震災を超える甚大な人的、物的被害が発生することが想定されておりまして、建築物の耐震化の促進は喫緊の課題となっております。
そこで国では、平成２５年１１月に、建築物の
耐震改修の促進に関する法律を改正いたしまして、不特定多数の人が利用する大規模建築物等の所有者に対し、
耐震診断を義務づけ、その結果を公表することとしたところであります。
法改正によりまして、
耐震診断が義務づけられました建築物には３つありまして、１つ目は、いわゆる大規模建築物、これは病院や店舗、旅館等の不特定多数の人が利用する建築物や老人ホーム等の災害時に避難に配慮を要する人が利用する建築物などで、５，０００平米以上のもの、また、小学校や中学校で３，０００平米以上のものが該当いたします。次に、２つ目といたしましては、いわゆる避難路沿道建築物、これは都道府県が指定いたします
緊急輸送道路等の避難路の沿道建築物のうち、道路の幅員の２分の１を超えて建物が倒れたときに閉塞するおそれがあるものです。最後に３つ目の、いわゆる防災拠点建築物、これは都道府県が指定いたします庁舎、避難所となる集会所等です。
まず大規模建築物につきましては、
耐震診断結果の報告期限が平成２７年１２月末現在でありまして、対象となる５２施設全てで
耐震診断を完了しております。
このうち、民間の建築物は１１施設ありまして、７施設で耐震性が不足する結果となっております。また、公共の建築物は４１施設ありまして、１２施設で耐震性が不足する結果となっております。この公共の建築物につきましては、いずれも
耐震改修工事を行うか、建てかえまたは施設の閉鎖等の検討が行われている状況となっております。
また、先ほどの民間の建築物につきましては、
耐震診断や
耐震改修などに対する補助を行っておりまして、これまでに５棟に対しまして
耐震診断補助、１棟に
耐震改修補助を行っている状況となっております。
これらの診断結果につきましては、大規模建築物につきましては、県及び高松
市で報告書を受理いたしまして、内容確認を行い、診断結果については公表することとされておりますので、国の方針や他県の状況も踏まえ、これは高松
市も関係いたしますので、高松
市とも協議しながら、早期に公表したいと考えております。
なお、先ほど言いました避難路沿道建築物及び防災拠点建築物につきましては、診断の結果を平成３２年度末までに報告することとされておりまして、県といたしましては、適切に現在、診断を行うようお願い、もしくは指導しているところです。
県といたしましては、大規模建築物等に対する
耐震改修の補助などの支援を行いますとともに、避難路沿道建築物で未診断、
耐震診断がなされていないようなところへ戸別訪問を実施しまして、
耐震診断の補助などの支援制度の周知を行うなど、早期に診断を行うよう引き続き指導をいたしまして、大規模地震に対する建築物の耐震化に積極的に取り組んでまいります。
佐伯委員 積極的にいろいろされているということですが、大規模建築物等々につきましてもいろいろと診断は結構されています。ただ改修してないところが結構あるということですので、それから改修をするのに補助金等々も使ってということなのですけれども、促進するには、まずもう一歩ステップアップしていかなければいけないと思いますので、その辺もどのようにするかというのをお聞きしたいと思います。あと避難路の沿線等についても、３２年度までに耐震結果を待って、その後いろいろやっていくということでありましたが、避難路というのはいろいろあると思うのですけれども、相当の数の方がよく利用する高松空港の駐車場からおりてくる道も避難路となっているのか、また
緊急輸送道路との違いについてもあわせてお聞きしたいと思います。
葛西土木部長 まず、避難路とか
緊急輸送道路の違いについてでありますが、避難路という概念のほうが、
緊急輸送道路より広いですので、避難路の中に
緊急輸送道路が含まれているというふうにお考えいただきたいと思います。
ですから、先ほど例示として出されております高松空港は物資の輸送に大事なところであり、該当すると考えております。その場合でも、先ほど申しました、この沿道の中で倒れたときに、幅員の２分の１以上を閉塞するというようなところでありますので、敷地がセットバック、道路から離れて建っているような場合については、なかなか大きくても届かないという場合もあろうかと思います。
それから、今まで耐震化がまだ進んでいないということにどのように取り組むのかといった質問があったかと思いますが、やはり県では、この耐震化は重要だと考えておりますので、引き続きその建物の所有者に対しまして、市町と連携して戸別訪問を行って、
補助制度を周知したり、活用を促すことにより、耐震化の促進に努めてまいりたいと考えています。
一方で、
耐震改修は、その工事内容により建物が一定期間使用できなくなる場合や、仮設建築物が重要になる場合がありますことから、最適な改修計画の検討が重要になると思います。そのため、耐震性が不足されると診断された民間の建築物の所有者に対し、よりきめ細かく親切に耐震相談窓口の活用や免震工法などの改修事例の紹介、それから
補助制度の周知などにより、早期に耐震化が図られるようお願い、指導いたしますとともに、倒壊等の危険性が著しく高い場合には、建築基準法による命令も視野に入れて指導を行って、適切に対応して、建築物の一層の耐震化を促進してまいりたいと考えております。
佐伯委員 それと、県内、四国内の道路が寸断された場合などは、港湾施設などに相当な緊急避難物資や生活物資が運ばれてきますが、そこからの港湾関連の道路というのは、しっかり昔から整備されていると聞いておりますので、その辺はいいのですけれども、あと直接県の所有ではないのですが、ＪＲが持っている駅舎、高松駅とか丸亀駅、坂出駅も新しくできましたので、相当な耐震化はしているとは思うのですけれども、多度津駅とか、観音寺駅などは、昔から全く変わってないような気がします。直接県のものではないですから、ＪＲに言わなければいけないと思いますけれども、しっかりと連携をとってされているのかどうかお聞きしたいと思います。
葛西土木部長 駅舎につきましては、先ほど今回の建築物の耐震化の促進については、大規模建築物とか避難路の沿道建築物、それと防災拠点建築物のどれに該当するのかは不明でありますが、ただ委員御指摘のとおり、駅舎というのは重要な施設でありますので、そこが潰れることによって、例えば鉄道の物流網に影響を与えることのないよう鉄道管理者とも十分連携をとりながらやっていきたいと考えています。
佐伯委員 それと少し管轄が違うかもわかりませんけれども、
緊急輸送道路沿道にある看板については、どのような対策を行っているのかお伺いします。
倉岡建築指導課長 この
耐震改修促進法では、工作物は対象とはなっておりませんが、通常、老朽化した看板のような工作物について、市町からの連絡等があれば、所有者等に改善を求めるなどの対応に努めております。また、道路だけでなく、よく高いビルの上についている看板が老朽化して、落下して人がけがするといったような事例も報道されておりますが、そういった建物についても、建築物防災週間に伴う査察時に、所有者に対して、改善の指導等を行っているところです。
佐伯委員
南海トラフ地震を震源とする以外に、県内にも活断層が確認されておりますので、その関連で大きな地震が発生する可能性もあります。やはり地震大国日本でもありますし、香川県というのは比較的災害が少ない地域でありますが地震というのは別物であります。しっかり対策をしていかなければいけないと思います。先ほどいろいろ答弁いただきましたが、不特定多数の人がいっぱい集まります大規模建築物、また、避難路、また、緊急避難物資道路の弊害になるような近隣の建物等、また、大きな看板とか、そういうのが一たび通路を塞ぐと、復旧、復興に当たってもおくれが出てくると思いますので、その辺もしっかりと、ここはもう我々の管轄ではないというのではなくて、関連部署や基礎自治体の市町ともしっかりと連携をとって支援し、本当に点々ではなくて線、面として、このいろいろな建築物の
耐震化対策に当たっていただきたいと思います。
本当にいつ来るかもわかりませんし、１００％災害というのは防げませんけれども、そういった日々の防災によりまして、被害を最小限にして、復旧、復興も早くできるように、しっかりと整備していただきたいと思います。
県民の安心・安全、そして生命、財産を守るため、皆さんの部署というのは大事なところですので、これからもしっかりとやっていただくよう要望いたしまして、私の質問を終わります。
新田委員長 暫時休憩をいたします。
午後は、１時から再開いたします。
（午前１１時５０分 休憩）
（午後 １時０４分 再開）
新田委員長 再開をいたします。
質疑、質問を続行いたします。
広瀬委員 私からは、２点質問させていただきます。
道路と川のことなのですけれども、どちらも最近私がマスコミの報道を読んだり見たり聞いたりして知ったことなので、真偽がどうなのかはわからないところがあるので、それは違うということであれば、指摘もしていただきたいと思います。
まず、道のことなのですけれども、これはネット上の産経新聞だったと思いますが、「スゴ技ニッポン」というコラムで、日本のものづくりの技術を紹介しているような記事の一つで、甲州街道が５０年も大規模修繕せずに済んでいるわけという見出しで記事が載っていたので、その見出しにひかれて読んだのです。甲州街道は、東京の新宿あたりから甲府や長野のほうまで行っている、いわゆる国道２０号線ですけれども、５０年間も大規模修繕されずに済んでおり、それはどうしてかというのが書いてありました。
中身に少し触れますと、「アスファルトが主流を占める道路舗装の材料として、コンクリートが見直されている。これまで日本では余り採用されてこなかったが、耐久性が高く、施工後を含むトータルコストを抑えられる点や、環境負荷が少ない点が再評価されつつある。国や地方自治体の厳しい財政事情や環境負荷低減への社会的要請が高まっていることも普及の追い風となっている。コンクリート舗装というのは耐久力があって長もちするのが最大の特徴である。初期費用はアスファルトに比べると高いが、耐久性にすぐれているために、時間がたってもひび割れしにくく、メンテナンス費用を抑えられるため、トータルではむしろ安く済む。実際、セメント協会によると、２５年間使用した場合のコストはアスファルトに比べて２割も安い。」と書いていました。また、「環境負荷の点でもすぐれている。トラックなどの大型車の燃費はアスファルトより０．８から４．８％もすぐれていた。燃料消費が少なければ、その分だけ二酸化炭素排出量を減らすことにもなる。コンクリートは照り返しのまぶしさはあるが、色が白く、反射率が高いため、アスファルトに比べて最大１０度程度路面温度を低くできる。色が白いと運転中の視認性が高まって、事故を減らせるほか、照明を少なくできるメリットもある。コンクリートの材料であるセメントは石灰石などからつくられるが、廃棄物も活用されている点でも環境に優しい材料と言える。そうした長所の割に、日本では普及が進んでいない。全国の道路に占める割合は４．５％しかなく、活用に積極的なのは名古屋
市など一部にとどまっているのが現状だ。
高速道路に限っても普及率は５．６％と低く、ドイツの２５％、韓国の６３％とは大きな開きがある。実は、日本でも１９６０年前後までは、コンクリートがアスファルトを上回っていた。しかし、高度経済成長期に入り、道路整備が急ピッチで進む中、冷えたらすぐに使えるアスファルトが好まれた反面、固まるまでに２週間前後かかるコンクリートが敬遠されていった経緯がある。アスファルトは走り心地がよいほか、掘り返しやすく、ガス管や水道管など、ライフラインの頻繁な工事に対応できる長所もあるが、明暗を分けた最大の要因は、この固まるまでの養生期間にあったが、最近養生期間が１日で済む新しい技術が開発されたということで、２０１４年に山口県や兵庫県の公共工事で初めて採用された。現在までに１００件以上の採用実績を積み上げているという。」という新聞記事をネットで見たのです。まず質問として、私も香川県の中でコンクリート舗装というのは余り見たことがなくて、一度、数年前に、国道１１号の白鳥バイパスを見に行ったら、真っ白で、あれがコンクリート舗装だと思ったのですけれども、なかなか県道、市道ではないと思うのですが、本県のコンクリート舗装の現状と、紹介した記事に関する県としての見解をお伺いしたいと思います。
大西土木部次長 本県における舗装につきましては、大きく分けて、アスファルト系の舗装とコンクリート系の舗装がありまして、コンクリート舗装の占める割合は、道路延長で比較しますと、約１％になっております。委員御指摘のとおり、コンクリート舗装は、アスファルト舗装に比べて耐用年数が長いことは知られております。しかしながら、初期投資が高いことや、人家連たん地が多く、ライフライン等が多く埋設されております日本の道路におきましては、施工後の早期交通開放が困難であることから、現状では余り普及していない状況にあります。
特に、コンクリート舗装施工後の交通開放までの期間については、硬化後その強度が発現するまで一定期間を要しますことから、舗装の修繕工事を実施する場合や、道路の地下に埋設されている水道管、ガス管等のライフラインの敷設や管理のために掘削する場合などにおきまして、通行どめなどの通行制限、工事中の騒音、振動などの問題等があります。このため、民家や商店の出入り口が接している道路につきましては、日常生活や業務の妨げとなり、弊害が大きいことから、普及していないという状況にあります。
委員から御紹介のありました養生期間を１日間に短縮できる技術につきましては、
国土交通省の新技術情報システム、いわゆるＮＥＴＩＳにも登録されておりますが、施工実績はまだまだ少ない状況にあります。
コンクリート舗装につきましては、道路の利用者、地先住民や占用者への影響が少ないなど、限定的な箇所の導入になると思われますが、ライフサイクルコスト縮減の観点から、道路構造物の長寿命化対策として、国の導入事例なども踏まえて、今後の課題として研究してまいりたいと考えております。
広瀬委員 よくわかりました。先ほどの記事の最後にはこう書いてあるのです。「こうした技術の進歩と、財政悪化などの環境変化が相まって、採用拡大の機運は徐々に高まりつつある。
国土交通省は２０１２年に積極活用する方針を打ち出したほか、翌年には、国や地方が発注する工事の守るべき事柄をまとめた設計業務等共通仕様書に設計段階でコンクリート舗装とアスファルト舗装を比較検討することを明記した。今後は、適材適所の使い分けが進むと見られる。」ということで、まさにコンクリートも、先ほど言われたようなデメリットがあるわけで、いろいろな発注のたびに、適材適所の判断をしていく必要があるわけです。ここに書いてある共通仕様書にコンクリートがいいのかアスファルトがいいのか比較検討するというのは、国もやっているし、地方もそういうことをやっているみたいに書いてあるのですが、その辺の実態はどうなのですか。
大西土木部次長 委員御指摘のとおり、
国土交通省は、平成２５年度から、設計業務等共通仕様書の道路詳細設計におきまして、経済性等を考慮して、アスファルト舗装とコンクリート舗装を比較検討することを明記しております。香川県の設計業務等共通仕様書におきましては、
国土交通省の仕様書のように明記はしておりませんが、舗装設計施工指針、それから舗装設計便覧を遵守すべき技術基準及び参考図書として掲載をしております。舗装設計施工指針においては、舗装の種類にはアスファルト系及びコンクリート系などの多種多様なものがありますので、それぞれの舗装に要求される性能に応じた設計を行う必要があると記載されておりますことから、舗装設計の際には、道路の状況、沿道の状況、ライフラインの敷設状況や管理方針等の条件を考慮し、舗装の種類を選定することとしております。
広瀬委員 トータルコストで２割安いということが魅力だと思うのですけれども、そういったことを考えると、県も共通仕様書自体に、国と同じように、コンクリートとアスファルトを比較検討するという文書を入れたほうがいいのではないかと思うのですけれども、そういった予定はないのでしょうか。
大西土木部次長 香川県の設計業務と共通仕様書の改定につきましては、平成２３年度に改定をしておりますけれども、その後改定ができておりません。
国土交通省におきましては毎年改定しております。
国土交通省で改定された項目につきましては、その都度、工事発注の特記仕様書等に記載しているような状況が今続いております。県といたしましては、２３年度に改定しましてから５年が経過しておりますので、来年度改定したいと考えて、作業を進めているところです。その中で、この舗装に関する項目についても改定していきたいと考えております。
広瀬委員 わかりました。私も別にコンクリート舗装がいいと思っているわけではなくて、単にこの報道の内容をお聞きした次第なのですけれども、２割安くなるということは魅力もあると思いますので、ぜひ善処をお願いしたいと思います。
２番目の質問は、テレビのニュースで聞いたことで、これはきょうがちょうど、台風１０号が北海道を襲って大きな被害を出して１カ月目なのです。けさも報道しており、大きな被害をもたらしたわけですけれども、それから少したった９月１２日に、その北海道での橋の被害についてＮＨＫの９時のニュースで報道されていたのです。御存じのように、鈴木アナという女性アナウンサーと河野アナという男性のアナウンサーが、これについて話をしていたのですが、ちょっと御紹介しますと、まず鈴木アナが、「台風１０号の記録的な大雨で、北海道で相次いだのが橋の被害です。通行できなくなった橋は、確認されただけで４２カ所に上っています。」そうすると、河野アナが、「その被害の多くは、激しい川の流れが引き起こしたある現象が原因だったことがわかってきました。」ということで、ＮＨＫニュースの中の特集番組みたいなものだったのですが、そのある現象というのは何かということがその後いろいろ報じられたのですけれども、この台風１０号の記録的な大雨で、北海道では橋を渡ろうとした車が相次いで川に転落して流されました。３件の事故で２人が死亡、１人が行方不明になっていますと言われて、このニュースの中で北海道大学の清水康行という教授もお話をされており、専門的な立場から橋の崩落について「壊れた場所の多くが、橋そのものではなく道路との接続部分だったといって、特に、橋のつくり方が悪いとかかけ方が悪いとかは余り言えなくて、河川のほうの自然の力が勝っていると解釈したほうがいい。」言っているわけですけども、さらに教授は、「橋桁は両端を橋台で支えられ、その裏側には川岸の土があります。今回多くの橋では、この部分の土が増水した川に根こそぎ流されていました。洗掘と呼ばれる現象です。洗う、掘ると書いて洗掘と呼ばれる現象です。このため、土の上にあった路面が支えを失い、崩れ落ちてしまったのです。川は流れが速くなると蛇行する特性があり、強い水圧がかかった岸は土が削られています。こうした箇所では、蛇行がより大きくなり、さらに多くの土が削りとられます。真っすぐな川でも、川の流れが急だとだんだん川が蛇行してきて、その蛇行したことによって、さらに蛇行の度合いが大きくなって、護岸の土とかを削り取ってしまう。」と言われています。川の形が変わったことで、本来水につかることのない橋と道路の接続部分にも濁流が押し寄せたと見ていますという解説があって、関心を持って見たのです。皆さんもごらんになった方も多いかと思うのですが、鈴木アナと河野アナがこういう言葉で締めているのです。まず、鈴木アナが、「増水した川があんなに蛇行して流れて結果的に橋に被害が出たということなのですね。こうした被害は、北海道だけではなく、川に橋がかかっている場所ならどこでも起こり得ることですよね。」と言って、河野アナは、「そうしたことも想定して、被害を防ぐための手だてを考えなければいけないと思うのですが、まずは増水した川の怖さを改めて知って、身を守る方法を自分で考えていくということが大事になってくると思います。」というふうに締めくくっているのですけれども、この番組を見なかったら、私もこういう質問はしなかったのですが、北海道だけでなくどこでも起きるという、その鈴木アナの言葉が、どこまで真実なのかどうかはわかりませんが、あの番組を見ていた人は、自分の地域の川は大丈夫なのだろうか、洗掘で橋が崩落することはないのだろうかと、不安に思ったと思うのです。そういう意味で、香川県では大丈夫なのか安心する意味で、御答弁をお願いしたいと思います。
川本道路課長 先ほど、委員のほうからもお話ありましたように、河川における洗掘とは、流水によりまして、護岸や河床の土砂が洗い流される現象のことでありますけれども、洗掘の規模によっては、河川の護岸や橋脚などが支えを失って沈下するなどの被害が生じることもあります。
本県における洗掘への対応状況としましては、出水後のパトロールや平常時の橋梁の定期点検において、洗掘の有無などを確認しており、洗掘が認められる場合には、出水時にも橋梁下部工の安全性が損なわれないよう、根固ブロックを設置するなどの対策を行っております。
また、河川の流れが集中する箇所や流速の速い箇所において橋梁といったものを設置する場合も、設計段階から、その架橋位置でありますとか、それから基礎の必要な根入れ深さを確保するなど、根固工を実施するなどしているところです。
広瀬委員 こういった洗掘による被害が発生しないようにするためにも、しっかりと強固な護岸をつくっていくことが大切だと思いますし、今現在、計画にのっとって、いろんな川でやられていると思うのですけれども、川については私もよく要望を受けます。私も県の大きな計画というのが頭に入っていないので、計画上まだまだ今後実施することとなっている部分についても、すぐに何とかできないかということで、土木事務所の方に要望を上げたりするのですが、そういった計画を我々も知りたいし、県民の方に対する周知についても、今後ともしっかりとやっていっていただきたいということを要望して、質問を終わります。
大山委員 通告はしておりませんが、６月定例会と、午前中の議論にもありましたけれども、大規模な災害が香川県にあった場合に、建設業者の数が過去何年かのうちに大きく削られてきたこともあって、業者数も減っており、それに付随する従業員数、技術者数も減っているので、もし東北のような、また、東
南海地震があったり、大被害があった場合に、今の県内の業者数、技術者、それから従業員の数で十分足りているのですかというような質問をしたところ、足りているとは思えないというような回答だったと思います。
それに伴って、従業員、それから技術者、特に今若い人たちが建設業界に入ってくるのを敬遠するというような状況になっているということを危惧しているわけでありますので、そのことに対して、葛西部長初め、そのあたり十分に御認識をいただいているということで、入札評価制度の中で、女性技術者とか若年層の技術者を入れてみたり、また、従業員の数なども含めて、今までにはなかったような人材に対する投資をしている会社に有利になるような入札評価制度というものができ上がってきていると思っております。その中で
国土交通省が、女性が建設業界に入ってきた場合に、例えば現場のトイレや更衣室などの改善をするという意味で、最近はきれいな簡易トイレでいいものがあり補助を出していて、県でもそういうことを検討したらどうでしょうかという質問をさせていただきました。
それと、もう一点、香川県内の土木系の学校を出た若年層が、就職をするときに香川県内の建設業界を選ばないで他業種に行っています。せっかく技術を学んでも、そこに企業が募集をしているのにそこに行かないことに対して、ある程度手を打っていく必要があるのではないのでしょうかという質問をいたしました。
それに対して、ある程度検討していきたいというような前向きな答弁が返ってきたと私は認識しております。６月議会から３カ月たちましたが、何か進展がありましたでしょうか。
葛西土木部長 建設産業におきまして、労働者の高齢化や若年労働者の不足が進んでおり、県としても、６月定例会で答弁いたしましたとおり、将来にわたる社会資本の整備や維持管理、品質確保、防災、減災対策などに支障が生じることを懸念しているところでありまして、将来の担い手となる若年入職者を確保し、技術を伝承しながら育成することは重要な課題だと考えております。
また、県では今年度の新規事業として、若年建設労働者を対象とした職場内訓練や職場訓練施設での訓練、技術資格取得に対する助成制度を創設するとともに、小・中高校生やその保護者を対象とした建設現場等体験会を開催したり、中学生に建設業の魅力を伝えるパンフレットを作成、配布することとしておりましたが、さらにさまざまな
取り組みを進めていくことが重要であると考えております。
今回さらに、県内の建設業における担い手確保・育成・定着のインセンティブとして、幅広い建設業者を対象としている、格付けにおける技術評価点、いわゆる主観点数で加点することが有効であると考え、技術評価点に若年技術者の雇用人数を評価する項目を新設し、ことし１２月から受付を行う、来年度の入札参加資格申請から適用したいと考えており、現在検討中であります。
また、労働環境の改善を図るために、先ほど委員から御指摘もありました
国土交通省における
取り組みであります、男女ともに快適に使用できる洋式便座、水洗機能、臭い逆流防止機能、照明設備、現場に男女がいる場合には男女別の明確な表示等を満足した仮設トイレを快適トイレと名づけまして、平成２７年度に施工工事を実施した上で、平成２８年１０月１日以降に入札手続を開始する土木工事を対象に、このトイレの導入を原則とすると伺っております。
こうしたことから、香川県におきましても、この快適トイレの導入を考えておりまして、平成２８年１１月１日から、国と同じように、土木部発注工事の一部の額が大きな工事について、快適トイレを導入していきたいと考えております。
大山委員 導入に関して、何か県の補助金などはあるのですか。
葛西土木部長 快適トイレというのはやはり普通のトイレより高価になると考えておりまして、また仮設トイレはリースで動いている場合が多いことから、今現在、国はリース代の差額、月額４万５０００円を上限として助成を計上しておりますので、県も同様に検討していきたいと考えております。
大山委員 ということは、トイレに関してもある程度、前向きに考えていただき、当初は大きな工事から導入していくというようなことですね。できればそれをいろいろな現場に、今後、普及させていくためにリース会社等に周知が必要だと考えますが、いつごろから始めるつもりでいるのですか。
葛西土木部長 先ほども申しましたように、１１月１日以降の入札に係るものから適用したいと考えておりますので、検討事項等がまとまり次第、周知を行っていきたいと考えております。
大山委員 ６月議会の質問から速い対応をしていただいたということで、感謝を申し上げる次第であります。
この改善に努力していただいて、良いものが出てきて、それから入札評価制度のほうも、大分従業員や技術者のほうにも目が行って、業者のほうもやっぱり従業員を雇用しなければならないという意識に十分なっていると、私も業界のほうから聞いております。
土木系の学校などには、相当な業者が募集をかけているようであります。しかし業者としては入札の評価点が高くなるから、少しでも有利に入札を進めたいという観点から募集をかけるわけで、有効求人倍率は相当ふえているというふうに聞いておりますが、肝心の生徒が地元の業者を選ばない状況がいまだに続いているようであります。
従業員や技術者を雇ったり、若年層を雇用すれば有利になるということを、業者は十分に理解をしているのですが、肝心の生徒のほうが、そこへ就職したいというふうに思わないというのが一番の問題だと思っております。
ですから、そちらのほうも考えていただき、ある程度手を打っていかなければならないと思うのですが、それだけ有利な条件が出てきて、業者のほうも努力して雇おうとしているのに、高校生のほうで、求人をしてもなかなか来てくれず、自衛隊などにも行ったりして、業者も相当苦慮しているようでありますので、難しいかもしれませんが、その辺がなぜそうなっているのかお聞かせいただいたらと思います。
葛西土木部長 県内の建設業の有効求人倍率は、ことしの７月末時点で５．５７倍であり、県内全職種１．６７倍、全国建設業３．３４倍と比較しても、高い状況となっておりまして、建設業者が必要な労働力を確保できていないことが顕著となっております。
２年前の平成２６年４月時点では３．６倍、それから４年前の２４年２月は２．０８倍ということでありましたので、人材不足が急速に進んでいる厳しい状況と認識しております。
委員御指摘の若年者の入職がなぜ進まないかというところは、先ほども申しましたように、建設現場に対する理解を得ようということで、中学生とか高校生、それからその保護者を対象にした現場見学会を始めております。
一方では、昨年度、県内の工業高校生を対象に実施したアンケート調査では、建設産業へ就職するに当たって不安に思うこととして、仕事がきつそう、休みがなさそう、仕事の内容がわからない、業界の将来性に対して不安という回答が上位を占めておりまして、この不安を解消していくため、仕事の内容がわかないという点については、十分に今やっているところであります。
大山委員 そのアンケートがよく示しているように、一番の問題は、仕事がきついというのもあるでしょうし、最近の子供たちの教育の問題に切り込んでいかないといけないという問題もあるとは思いますが、やはり一番大きいのは将来の不安だと思います。
建設業界に対して、マスコミを初め、大きなバッシングがありますので、大分公共工事が削られているということでありまして、最低限の公共工事しか今はしないということで、何か大きなことをやろうとすると、無駄遣いしているというようなイメージ付けがあり、また、県の予算や地方財政も切迫しているということで、一番削りやすいのがここだということであって、相当削り過ぎるぐらい削っていると私は思っているわけです。
だから、景気を浮揚するためにも、災害のときの対応を大きく改善するためにも、やはりある程度、建設土木、舗装、港湾事業といろいろありますけれども、我々の自民党から国土強靱化計画が出ておりますので、そのような計画に乗って、パイを大きくしていかなければなりません。
多分、学生さんたちが将来的に不安を持たない、親御さんもこの業界だったら、しばらくは食っていけると思うためには、もう少し予算取りを一緒になって協力してやっていかなければならないと思いますので、また、御尽力をお願いしたらという要望にとどめます。
それと香川県の橋梁工事、特に上部工事に関しては、ほとんど専門の県外業者が受注しており、県内業者は１カ所くらいしかおりません。大手がほとんど受注しているのが現状であると思いますが、これは入札の参加資格が厳しいということもあって、橋梁工事はなかなか県内の業者が実績をつくれないという状況が長く続いております。
６月定例会で私が聞いた限りでは、２０年以内に耐用年数の５０年を超えるのが相当数あるということでしたが、そのこともそうですし、それから災害が起こった場合に、やっぱり地元業者さんに協力してもらわなければなりません。それには技術者を養成しておかなければならないし、工事の経験を積まなければなりません。
県外業者がすぐ対応してもらえない場合があると想定して、ある程度県内業者にも発注しなければならないと思いますが、上部工は特に県内業者がとれない状況がずっと続いているような感じを私は受けるのですけれども、そのあたりの認識はどのように持たれているのでしょうか。
葛西土木部長 県内で、橋梁の上部工というのは、いわゆる綱構造物のメタル、それとＰＣ、これはプレストレストコンクリート橋になりますが、大きくはその２種類、あとはＲＣの橋、普通の鉄筋コンクリートの橋が考えられますが、このうち、委員御指摘のものは、恐らくは綱構造物とＰＣかと思いますので、その２点につきまして、お答えさせていただきます。
まず、綱構造物につきましては、今現在、県内本社は１社があります。やはり綱構造物は溶接工事など、特殊なところがかなり大きいウエートを占めておりまして、なかなか県内業者が入っていけないような状況が続いており、これはやはり技術的な面もあろうかと思います。
あと、ＰＣのほうにつきましては、県内業者でも、ある一定規模になりますと、施工実績があり、この間も県内本社の業者が１カ所受注した実績があります。
このプレストレストコンクリートも、現場でＰＣ鋼線の緊張等を伴い、施工管理等は難しい面があり、一足飛びに全ての業者が施工できるようになるのは難しいとは思いますが、先ほども申しましたとおり、施工実績業者は徐々に増えているという一面もあると思いますので、もう少し様子を見ながら対応していきたいと思っています。
大山委員 入札の条件を見ていると、あと１メートル短くすれば入札できる場合があるわけです。その業者が絶対できないかといったら、できないことはないのです。
例えば、過去の実績を見ていたら施工可能な業者もいるわけで、もう少し、県内業者が入札できる状況にすれば、とれる業者もふえてくるというようなこともあると聞いております。
そこは今、部長がおっしゃったように、技術的な点、いろいろな難しい面はあるとは思いますが、そのあたりをうまく折り合いをつけて、県内業者が少しでも多く、大きな災害があったときにすぐに対応できるような状態をつくっておく必要があると思います。将来の宿題として、次の議会かその次の議会ぐらいで聞かせていただいて、また、進展があればよいと思いますので、要望にして終わらせていただきます。
斉藤委員 私のほうから、２点についてお伺いをさせていただきたいと思っております。
１点目は、自転車交通事故対策についてであります。
先般の９月定例会本会議でも、知事から話がありましたが、香川県の人口１０万人当たりの死亡事故件数がワースト３位になってきており、各エリアで交通事故の警戒警報が頻発している状況です。その中でも、特に高松
市を中心として自転車利用者は多いことから、自転車事故対策は重要であり、過去の代表質問、一般質問、委員会等でも質問があったところであります。
これまで雨のときに傘を差して自転車に乗っていた方が多かったのですが、ここ最近になりますと、かっぱを着て自転車に乗っている方が多くなってきています。しかしながら、まだまだ、雨降りのときに傘を差して運転している方も見かけるわけですけれども、そのような状況の中で、これまで県においても、すべての高校生を対象に自転車運転免許制度を導入したり、自転車の安全利用に関する遵守事項などを定める「自転車条例」の有効性を検討する協議研究会を立ち上げて、８月末に第１回会議を開催したりと、自転車の安全利用に対するソフト対策の
取り組みも進んできているようであります。
平成２５年１２月の道路交通法の改正で、自転車等の軽車両が路側帯を通行する場合には、道路左側部分を通行するというルールが明確化されたわけですが、今年度に入って、車道の左側に青色の矢羽根標示がなされているところがありますが、どのような考えに基づいて設置しているのでしょうか。
また、設置をされて約半年がたったということでありますが、その効果というのが、どこまでどういうふうにあらわれてきているのか、それについてどのような認識をお持ちなのかをお尋ねします。
葛西土木部長 本県におけます自転車に関する人口当たりの事故件数は、ここ数年、全国ワースト１位、２位と高い状況が続いております。
このような状況の中、従来の歩行者対策に加えて、自転車に関連する事故を減少させる対策を進めるため、国、県、
市の
道路管理者や県警察などで構成する「自転車を利用した香川の新しい都市づくりを進める協議会」を設け、具体的な自転車ネットワーク路線を検討し、これまでも各
道路管理者が連携して、自転車歩行者道におきまして、歩行者と自転車を分離するための線を引いたり、色を変えたりといったようなことなどをしてまいりました。
また、委員御指摘のとおり、平成２５年１２月の道路交通法改正によりまして、自転車を含む軽車両の路側帯通行が左側に限定されたところであります。
こうしたことから、県
管理道路におきましては、自転車ネットワーク路線のうち、自転車と歩行者が混在し、通行上、危険性の高い道路におきまして、平成２７年度から、自転車安全空間整備事業として、新たな対策を行っているところです。具体的には、高松
市栗林町から花ノ宮町にかけての県道高松香川線の４００メートルの区間において、委員御指摘の青色の矢羽根式路面標示を本年４月に設置しまして、自転車の左側走行の誘導や自転車と車や歩行者を分離することによる事故抑止を図っているところです。
斉藤委員 それで、その効果というのがどういうふうにあらわれているかをお願いします。
葛西土木部長 青色の矢羽根式路面標示は、県が設置した県道高松香川線の４００メートルの区間と、連続して高松
市が設置した北側の市道丸亀町栗林線６００メートルをあわせて約１キロメートルで設置が完了したところであります。
設置の効果につきまして、平成２７年は、１年間で５件の自転車に関係する人身事故が発生していますが、設置後のことし４月から８月の５カ月間ではあるものの、設置区間におきましては、自転車に関連する人身事故は発生していない状況となっています。また、自転車通行者の左側通行につきましても、設置前と比較して改善している状況となっております。
斉藤委員 昨年は５件だった事故が、ことしは半年間ではありますけれども、自転車による事故が今のところないというのは、その効果があらわれてきているということだと思います。それは自転車通行者が矢羽根標示を理解したうえで走行しているという認識で合っているのでしょうか。また、一定の効果があらわれているということになりますと、今後は自転車や歩道を歩く人の多いところに矢羽根標示を導入されるのだと思いますが、今後の導入に向けた
取り組みというのがどのようになされようとしておられるのかお伺いします。
葛西土木部長 この矢羽根式路面標示については、全国的にも統一されたようなことでありまして国がガイドラインを策定しております。また、新聞記事に掲載されたこともありまして、新聞を読んだ方については理解を得ていると考えております。
今後、さらに、この
啓発活動に努めてまいりたいと考えております。
今年度は、ＪＲ高徳線の栗林駅西側の南北道路であります県道高松港栗林公園線におきまして、南側の高松第一高校や桜町中学校の西の市道と合わせて、高松
市と連携して整備することとしております。
斉藤委員 今計画しているのは、その箇所だということですが、ほかのところは余り計画していないのですか。また、県の土木と県警察のすみ分けというのはどのようになっているのでしょうか。また、今までやっている道路のカラー舗装化と矢羽根式路面標示との兼ね合いも含めて、どういうお考えかお伺いします。
葛西土木部長 まず設置に当たっての役割分担については、県警察と十分に協議した上で、路面標示をどこにどのように設置するかを決定しております。施工は県の土木事務所で工事発注等を行いますので、事務所とも十分協議しております。それから先ほど来出ております高松
市とも連携をとりながら、効率的に自転車ネットワークを形成してまいりたいと考えております。
また、これまでに実施している交差点のカラー舗装化、歩道内や路肩のカラー化はそれぞれ車両と歩行者を対象としており、今回の矢羽根式路面標示は、主に自転車を対象としておりまして、利用者のすみ分けができていると考えております。
斉藤委員 道路にいろいろな表示がありますと、利用する人たちが、どうしてもこれ何かなということで、ちゅうちょする場合があると思うので、その辺については十分に周知を徹底していただき、利用者が安全で安心して利用できる道路にしていただくよう要望させていただきます。
質問のもう一点目は、砂防施設等の維持管理についてであります。
先ほどから、台風災害や局部的な集中豪雨等についての質問などあったわけですけれども、特に、皆さん方の記憶に新しいのが、一昨年広島
市で発生した大規模な土砂災害だと思います。どういうふうな施設にしていても自然の力にはかなわないと思ったのですけれども、砂防施設があるところとないところでは、被害に遭う差が出てきているというのも事実だと思っております。
また、土砂災害警戒区域等の指定は、市町と連携して進められ、ほぼ終了しつつあると思います。指定することで地価が下落したり、建物を建てる際に規制が発生するなどの問題はありますが、常日頃から、自分が住んでいる土地にどのような危険性があるかを知っていただくことや、大雨時に避難行動をとる心がけをもっていただくためにも、土砂災害の危険箇所等の知識を持っていただくことは、考えておかなければいけません。
砂防堰堤等の整備は膨大な費用が必要なため整備率は低い状況であると、６月の環境建設委員会でも、報告があったわけであります。
一方で整備された施設の老朽化が進んだり、砂防堰堤に土砂の堆積が進み、新たな土石流を防ぎきれないとの懸念があります。
そこで、砂防堰堤の維持管理について、現在、どのように取り組んでおられるのかお伺いします。
葛西土木部長 県では、台風や集中豪雨による土砂災害から、県民の皆様の生命と財産を守るために、これまで、保全すべき人家の戸数や避難路、災害時要配慮者利用施設の有無などの優先度や緊急度を考慮しながら、砂防堰堤、急傾斜地崩壊防止施設、地すべり防止施設の整備を順次進めてきたところです。
この整備の歴史は古く、平成２７年度末時点で、大正５年から整備を始めておりました砂防堰堤では９０１カ所、それから、昭和４３年から整備を始めました急傾斜地崩壊防止施設は２２９カ所、昭和３１年から整備を始めました地すべり防止施設は１２カ所が整備されております。
これらにつきましては、やはり昭和４０年代、昭和５０年代、特に４９年と５１年の小豆島災害を中心に、昭和５０年代までに整備した施設が全体の約６割あり、老朽化が進んでいるところです。
県では、これまでも定期的に砂防施設等の施設の点検を実施しておりまして、点検に際しましては、土木事務所等の職員に加えて、砂防業務の経験を豊富に持つ県のＯＢ職員の協力もいただきながら、建設年度が古い堰堤などから順次点検を実施し、点検結果などに基づいて、必要に応じて修繕工事を実施するなど、適切に維持管理を行ってきたところです。
また、平成２６年９月に、国から、点検に当たっての客観的な基準で県全土を評価することを目的に、砂防関係施設点検要領（案）が示されておりまして、県でも、ことし６月に、砂防関係施設定期点検マニュアルを作成しまして、今年度から、マニュアルに基づく定期点検を実施しているところです。
このマニュアルを活用することによりまして、例えば保全対象である人家戸数や、それから先ほどの要配慮者利用施設の有無などから、優先度に応じて、点検頻度を設けますとともに、点検に当たり着眼すべき項目を具体的に記載したチェックシートをつくってありますので、統一された基準で記録されるということになります。
さらに、これまでの点検結果を踏まえて、今年度、施設の健全度を把握して、その機能及び性能を維持・確保することを目的とした長寿命化計画を作成することとしておりまして、計画に基づく対策についても、順次取り組むこととしております。
委員御指摘の砂防堰堤に堆積した土砂につきましては、砂防堰堤を整備した時のポケットは土石流に対し有効に機能するわけですが、また、堆積した土砂につきましても、渓流の勾配が緩くなることで、侵食を防止して土砂の流出を抑制するとともに、山腹の崩壊を抑えて、土石流の発生を減じる効果も考えられます。
しかしながら、やはり最下流の砂防ダムとか、人家の近くの砂防ダムにつきまして、住民の方が不安に思われる場合もありますでしょうし、委員御指摘のとおり、堆積がいっぱいで、次に土石流が来た時にどうなるのかといったこともあろうかと思いますので、やはりその堆積土砂の状況を確認し、必要性がある場合は、順次、堆積土砂の除却を行うことで、既存施設の機能の回復・維持に努めているところです。
いずれにいたしましても、この砂防施設というのは、県民の皆様の生命、財産を守るための重要な施設でありますことから、新たな施設整備を推進いたしますとともに、既存施設についても、その機能が十分に発揮できますよう、引き続き適切な維持管理に努めてまいります。
斉藤委員 砂防施設も、例えば砂防堰堤なんかもそうですが、聞いたところによると、１００年に１回の災害に対応できる施設だと伺っており、点検する項目を毎年実施する必要はなく、何年かに一度の点検でよいと思うわけですが、その辺の具体的な点検をどのようにしているのかをお伺いします。
また、砂防堰堤に土砂が満砂した場合、上流等に堰堤を整備するよりも、堆積土砂を搬出してポケットの量を大きくするほうがコスト的に安くなるのではないかと思うのです。きちんとしていただければ、地域住民にすれば安心できることなので、ぜひお願いしたいと思うのですが、まず点検について、どういうふうな状況で、具体的にしているのか教えていただきたいと思います。
葛西土木部長 今年度からチェックシートを作成しており、今から点検を進めていくことになろうかと思います。
これまでの点検では、古い堰堤がどこにあるのかから始まるので、最初の取りかかりは難しかったところはあります。しかも、山の深い中でありますので、委員御指摘のとおり、毎年点検することは、実際的にはできない状況です。しかも、堰堤は重力式コンクリートが材料であり、コンクリートの劣化は１年やそこらでは起きないので、ある一定のスパンをもって点検していきたいと考えております。
点検は、ランクが高い箇所は頻度を高くする必要があると考えており、要配慮者利用施設や人家の戸数等の守るべきものがどうなっているかなどの状況からも、頻度を設定して、一律に何年に１回という考えではなく対応したいと考えております。
斉藤委員 ぜひふだんから、危険な箇所については準備を整えておいていただきたいと思います。
住宅がある上などの砂防施設については、順次、優先度をつけて、地域住民の理解をいただけるところから、整備を進めていただくことを要望させていただきたいと思います。
山田委員 私からは、下水道の長寿命化対策の推進についてお伺いをしたいと思います。
本県の流域下水道は、御承知のとおり、中讃エリア、３
市５町を対象区域としております。２箇所の終末処理場で汚水を処理しているわけでありますが、県内で下水道を利用できる人口４４万人の２割に当たる約９万人をカバーする、ライフラインとして重要な施設であります。
しかしながら、大束川浄化センター、それから金倉川浄化センターの２箇所の終末処理場は施設整備から約３０年を経過し、設備の老朽化が進んでいるのではないかと思っております。
将来にわたり、下水道のような重要なインフラの機能を発揮させ続けるためには、施設を適切に維持管理していくとともに、計画的な施設の更新が必要不可欠であると思うのですが、将来、老朽化に起因した事故や、施設の停止等を未然に防止するための、流域下水道施設の長寿命化対策について、どのように取り組んでいるのかお尋ねします。
葛西土木部長 委員御指摘のように、中讃流域下水道の大束川浄化センターは、昭和６０年の供用開始から３１年が経過し、また、金倉川浄化センターも平成２年の供用開始から２６年が経過しておりまして、これまで必要な部品等の交換を実施し、維持管理に努めてきたものの、設備全体の老朽化が進んでおります。
このため、県では、平成２３年度に、処理場の機械、電気設備に関する長寿命化計画を策定し、これに基づいて、平成２４年度から、計画的、効率的に設備の更新工事等を実施してきたところです。
具体的は、大束川浄化センターでは、平成２４、２５年度に受変電設備と用水設備、平成２６、２７年度に自家発電設備の改築工事を実施いたしまして、金倉川浄化センターでは、平成２４年度に揚水設備、平成２５、２６年度に監視制御設備、それから平成２７年度から送風機設備の改築工事に着手しております。
今後、大束川浄化センターにおきましては、送風機設備などの改築工事を、金倉川浄化センターにおきましては、汚泥濃縮設備などの改築工事を進めていくこととしております。
一方、現行のこの長寿命化計画は、比較的耐用年数が短く、短期的な更新が必要な処理場の機械、電気設備などを対象とした計画となっていることから、今後は、水処理施設や管理棟などの土木・建築構造物を含む処理場施設や幹線管渠など、全ての下水道施設を対象とした下水道ストックマネジメント計画の策定に向けて、施設の調査を行っていくこととしております。
山田委員 しっかり取り組んでいるというのはわかりましたけれども、その一方で、我が県も御多分に漏れず、今人口減少で苦しんでいるのです。この対象エリアで、丸亀
市と宇多津町は、何とか今でも人口を維持しているのですが、近隣の町はどこも人口が減り続けております。
これから本格的な人口減少社会が到来するわけでありまして、そういう時代にあって、やはりインフラ施設も、これまでのような整備方法でいいのかという感じがするのですけれども、その点について、部長はどのような見解をお持ちでしょうか。
葛西土木部長 下水道事業におきましては、これまで生活排水処理を将来にわたり下水道で整備すべき区域を定めた長期計画である、下水道整備の全体計画を踏まえ、このうち当面整備すべき区域を抽出した短期計画である、下水道整備の事業計画を策定して、事業計画期間の処理区域内の計画汚水量に見合うような、適正な規模の処理施設を、段階的に整備してきているところです。
今後、将来の人口減少を踏まえた、家屋数の減少などの詳細な予測をもとに下水道のような集合処理と、合併処理浄化槽などの個別処理の経済性の比較や、公共用水域の水域保全などを総合的に勘案し、各自治体が公共下水道の事業計画を見直した場合には、流域下水道の事業計画についても柔軟な計画の変更を行うとともに、変更後の計画に応じた整備を行うなど、適切に対応することとしたいと考えております。
また、人口減少を踏まえた維持管理につきましては、下水処理場の主要な機械設備等について、これまで専門の技術者が劣化状態を監視することで、更新や修繕の時期を判断していたものを、例えば振動センサーと運動データを組み合わせるなどしたＩＣＴを活用した維持管理手法の研究が始まったところでありまして、今後とも、より効率的かつ合理的な施設管理が行えるよう、情報収集に努めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、今後とも、計画的な整備や効果的な維持管理に
取り組み、県民の皆様の安全安心で快適な生活環境の確保に努めてまいりたいと考えております。
山田委員 いずれにいたしましても、流域下水道は県民の生活にとりまして、重要なライフライン施設であります。予算に限りはありますけれども、トータルコストの縮減や予算の平準化を図りながら老朽化対策を実施していくことは重要であります。
今後は、既に策定しております長寿命化計画に基づいた計画的・効率的な維持管理や施設更新に努めていただくよう要望しておきたいと思います。
新田委員長 以上で、
土木関係の質疑、質問を終局いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
新田委員長 異議なしと認め、土木部関係の質疑、質問を終局いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
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