香川県議会 2016-06-01
平成28年［６月定例会］環境建設委員会［環境森林部、水道局］ 本文
松村委員 先ほど季節を通していろいろ
イベントを開催していくということですけれども、秋には
エコドライブに関することも重点的にやるとのことです。
最近、軽四輪も含めて、燃費の改ざんが大きく取り上げられ、社会問題化しています。いずれにしましても、私も急加速や急停止をしないようなスムーズな運転に努めているところです。
それでは、次の質問に移りますが、
省エネルギーに関する事業として、先月、高松市内において、第９回の全国緑の
カーテンフォーラムｉｎかがわが開催されたとお聞きしております。この
フォーラムの成果について、どのように考えているのかお伺いします。
大山環境森林部長 緑の
カーテンは、直射日光を遮ったり、植物の蒸散作用による室内温度の上昇を抑える効果、あるいは光合成による二酸化炭素の吸収効果、騒音の低減効果や、目で見る視覚効果などがあると言われております。こうしたことから、県では、緑の
カーテンコンテストを行うなど、緑の
カーテンの普及に取り組んでまいりましたが、より一層これを広げていきたいということで、全国緑の
カーテンフォーラムを５月２１日に本県で開催しました。
当日は、県外からの参加者約３０名を含む２５０名の方が会場であるサンポート高松の
国際会議場にお集まりいただきました。
フォーラムでは、東京で小学校の先生をされている菊本さんという方に講師をお願いしまして、その緑の
カーテンの効果、先ほど申し上げました効果以外に、例えば子供が土に触れることによる教育効果もあるのだというお話や、緑の
カーテンの具体的なつくり方などのお話もしていただきました。また、
パネルディスカッションでは、ことでんや
多度津高校の生徒などがパネラーとなって、緑の
カーテンを駅や高校でつくっているという事例も紹介していただきました。
フォーラムの内容につきましては、地元紙でも紹介されたことから、まず一定の機運醸成が図られたという効果があると考えております。また、
フォーラムの参加された方全員に、ゴーヤの苗をお配りしましたので、緑の
カーテンが広がるという効果も期待はできると考えております。
県では、本
庁舎食堂横の
県民プラザなどで緑の
カーテンに取り組んでおりますし、平成２５年度から市町とも連携して、緑の
カーテンコンテストを実施しております。こうした
取り組みを通じて、
省エネルギー効果のある緑の
カーテンが一層広がっていくようにしてまいりたいと考えています。
松村委員 今お話しを聞きまして、何か懐かしい思いがしましたけれども、私も小学校のころ、アサガオの水やり当番をしました。県内各小学校でも、今も相当な
取り組みをされていますが、そのあたりのデータはお持ちでしょうか。
大山環境森林部長 申しわけありません。小学校でのデータは把握しておりません。また、調べておきます。
松村委員 それともう一点お伺いいたします。
県では、
住宅用太陽光発電システムの設置に対する補助金があり、平成２７年度末で２万件を目標にしておりましたが、１年早く達成することができたと聞いております。最終の実績はどれぐらいかお伺いします。
また、淡路島などでは、巨大な
風力発電施設を見ることがあります。これは、実はことしの２月に、気になる
新聞記事がありまして、「
風力発電能力、原発を抜く」の見出しであります。世界の
風力発電の
発電能力が２０１５年末に４億３２４２万キロワットに達し、初めて原子力の
発電能力を５０００万キロワット程度上回ったこと、国別の
風力発電能力では、１位が中国で１億４５１０万キロワット、２位がアメリカで７４４７万キロワットですが、日本は３０４万キロワットと少ないのです。日本は、
発電能力、また、新設ともに２０位前後で、出おくれが鮮明になったとの内容でした。石油や石炭などの化石燃料からの
エネルギー転換は、
地球温暖化対策のためにも進めなければなりませんが、この
新聞記事はどうも脱原発だけを主張しているような印象を受けたわけであります。
私は東かがわ市の職員であったのですが、
引田庁舎に勤務する期間もありまして、昼休みにはよく海を眺めておりまして、天気が良い日には
引田庁舎のベランダから淡路島のその
風力発電施設が見えるのですが、風車が回転していないのです。そういうことで私は残念ながら、
風力発電というのは稼働率が低いという印象なのです。
そこで、本県における
風力発電の状況はどうなっているのか、また今後県として
太陽光発電もあるのですが、
再生可能エネルギーの導入についてどのようにお考えになっているのかお伺いします。
大山環境森林部長 まず、
住宅用太陽光発電の関係ですが、県では、平成２３年度に現在の
住宅用太陽光発電システムに対する
補助制度を創設し、平成２７年度末までに２万件の目標を掲げ補助を行ってきた結果、先ほど御指摘のとおり、１年前倒しで目標を達成しておりまして、２７年度末の実績は２万１４８６件となっております。
一方、本県における
風力発電ですが、私どもが把握している範囲では、現在、１０キロワット以上の設備はなく、東かがわ市に４キロワットの施設はあるものの、これは多分今は稼働していないと思います。ほかは、１キロワット前後の小規模なものが１０件程度設置されているという状況です。
風力発電につきましては、発電時にＣＯ２が発生しないというのはもちろんですが、比較的コストが安いということで、
再生可能エネルギーとしてすぐれたものであると認識しております。しかしながら、環境省が平成２２年度に
再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査というものを行いまして、その結果、
都道府県別の
陸上風力発電導入可能量を取りまとめております。それによりますと、本県は４つの
買い取り条件があって、そのうちの３つの条件の場合、
導入可能量はゼロ、あるいはゼロに近いという厳しい結果となっておりました。
本県では、日照時間が長いという特性を踏まえ、
太陽光発電について、県の
補助制度により、引き続き
導入促進を図るとともに、
風力発電を含む
太陽光発電以外の
再生可能エネルギーにつきましても、経済性や
技術開発等の動向を踏まえて導入を検討してまいりたいと考えております。いずれにしても、
再生可能エネルギーについては、積極的に取り組んでまいりたいと考えています。
松村委員 今の答弁の中で、経済性というお話もありましたけれども、多分環境問題についてはなかなか難しいと思います。だから、余り
省エネルギーなどいろいろな環境問題を前面に出しますと、当然企業側の経営にも影響します。今世紀は環境の世紀と言われておりますが、市町には、新たな
環境分野に取り組む余力がないのです。そういった面では、県が大いにリーダーシップを発揮していただきたいと思っています。
地球温暖化防止のためには、
省エネルギー等の対策を推進することや
再生可能エネルギーの促進は、重要であります。今後、一層
取り組みを進めていただくよう要望しまして、次の質問に移ります。
次の質問は、
県営水道の
決算見込みについてであります。
現在、県内一水道に向けて
県内水道事業の統合、広域化が進められているところであります。先月２５日には、坂出市、善通寺市も初めて参加し、知事と１６市町長が出席して、香川県
広域水道事業体設立準備協議会が開かれたところであり、統合に向けた本格的な議論が進められるものと理解しております。県内一水道がいよいよ実現に向けて動き出したわけでありますが、この全国初となる
取り組みにより、
水道事業が将来においても持続可能なものとなるよう願っています。そのためには、それぞれの
水道事業体が健全な経営を維持し、広域化に向けた準備をしていく必要があると考えます。
そこで、水道局が所管している
水道用水供給事業を初めとする３会計について、平成２７年度の
決算見込みがどのようになっているのか、お伺いします。
岡田水道局長 平成２７年度の
水道用水供給事業、
工業用水道事業及び
五色台水道事業の決算については、９月の定例会に
決算認定議案として提出するため、現在、
監査委員の審査に付しているところであります。したがって、あくまでも現時点での見込みということになりますが、３
会計ともに黒字を確保できる見込みとなっております。
そのうちまず、
水道用水供給事業については、収益が４５億５９００万円余、費用が４１億１１００万円余で、収支は４億４７００万円余の黒字を見込んでおります。収支を２６年度の決算と比べますと５億３３００万円余、率にして５４％と大幅に減少しております。しかし、２６年度は
地方公営企業の
会計基準の改正によりまして、
退職給与引当金の戻入など実際収入を伴わない収益が大幅に増加しておりました。この影響額を除いた収支を比較しますと、黒字額は前年度から２００万円余、率にして０．６％の減少にとどまっており、前年度とほぼ同程度の黒字額となっております。
次に、
工業用水道事業については、収益が８億３１００万円余、費用が５億６０００万円余で、収支は２億７１００万円余の黒字を見込んでおります。収支を同じく２６年度決算と比べますと１億２６００万円余、率にして３２％と大幅に減少しておりますが、これも
水道用水供給事業と同様に
会計制度改正の影響額が含まれているため、この影響額を除いた収支を比較しますと黒字額は１１００万円余、４．２％の減少ということになります。
最後に、
五色台水道事業については、収益が１８００万円余、費用が１６００万円余で、収支は２００万円余の黒字を見込んでおります。同じく
会計制度の改正に伴う影響額を除いた収支は、２６年度決算と比べて１００万円余の減少になっております。
このように、３
会計とも黒字であり、
会計制度の改正による影響を除けば、前年度と比べてほぼ同程度、あるいは若干の黒字額の減少にとどまる見込みとなっております。
松村委員 今お話しを伺いまして、
水道用水供給事業の収益が４５億５９００万円で、そのうち利益が４億４０００万円で１０％ですから、利益率が高いという印象を受けたわけなのですが、その利益を
減債積立金のほうに回していくと思います。今、水道の広域化が進んでいますが、収支が黒字になっているわけですけれども、その利益や実際現金の支出を伴わない
減価償却費の積み立てがあります。実は私も前から興味を持っているのですが、県水の
内部留保資金は参考までに幾らぐらいあるのですか。
岡田水道局長 すぐ手元にデータがないので、また、調べてから御報告させていただきたいと思います。
松村委員 私の印象としましては、
県営水道というのは健全な経営をされたと思うのです。例えば通常でしたら、先ほど収益の話もありましたけれども、資本的には当然収支もあります。その中で、いろいろな補填財源としては、俗に言う
内部留保資金で充当するわけですけれども、予算の中で、
公営企業債を発行されていないということは、要はそれだけ資金をプールできているという印象を持っているのです。通常の場合は、国の補助金をいただいたり、それから
一般会計だと県債ということであり、借金が多いと言われ、ふえていくという批判もあるのですが、
県営水道の場合はそれがないので、そういった意味でお伺いしたわけなのです。
先ほどの水道の一元化の話に戻るのですけれども、
県営水道を単体と考えた場合は、いろいろなメリット、デメリットがあると思うのですが、そういった資金というか、
内部留保を持っておけば、将来的にも当然安定した経営ができるのであって、余り一本化に対する
県営水道としての危機感は感じておられないのではないかという印象を持っているのですが、その点はどうですか、少し答えにくいかもしれませんけれども。
岡田水道局長 まず、
県営水道について、先ほどの
内部留保資金の金額は、データを持ち合わせていなかったので、すぐお答えはできませんけれども、経営上は確かにここ数年来黒字を計上しております。ただ一方で、
給水収益の今後の見通しとしましては、
人口減少等々に伴いまして減少の傾向にあります。それから、
工業用水についても、残念ながら給水先あるいは
契約水量が大きく伸びるというのは、なかなか難しい状況であります。
一方で、今後の地震に備えて更新・耐震化も進めていかなければなりませんので、確かに
経営状況としてはいい状態にはあるとは思いますが、今後のことを考えれば、決して楽観できる状態ではないと考えております。
また、広域化については、当然県の水道局だけの問題ではなくて、県全体として今後の
人口減少の中で
給水収益が減少する一方で、更新・耐震化を図っていかなければならない、そして
水道料金も安定させなければいけないという課題に、全県下統一で対応していくのが一番有効な方法であろうということで取り組んでいると理解しております。
先ほどの御質問の関係ですけれども、
内部留保資金につきましては、上水道で申し上げますと６３億円、さらに
修繕引当金が７１億円余で、合わせますと１３４億円余あります。
松村委員 予算規模からしますと
減価償却費も毎年２０億円ぐらいふえていきます。それを財源として耐震や建設改良に充当していくと理解しており、広域化との関連でいろいろ考えますが、小異を捨てて大同につくという大きな気持ちでその水道の一本化に取り組んでいただきたいと思います。
先ほどの報告の中で、３
会計ともに黒字を確保しているということでありますが、
工業用水道会計については、平成２６年度の
地方公営企業会計基準の改正の影響を除いても黒字幅が前年度から減少しているとの答弁でした。
工業用水道事業は、番の州を中心とする中讃地区の
臨海工業地帯に
工業用水を供給しており、四国電力の
火力発電所もその供給先となっていることから、電力の
安定供給にも関連する重要な施設となっています。
そこで、今後の
工業用水道事業の
経営見通しがどうなっているのか、お伺いをいたします。
岡田水道局長 まず、
工業用水道事業の収益の中心となります
給水収益の見込みについてですが、今後の給水先としましては、現在の３８カ所を継続したいと見込んでおりますが、大口の供給先である
コスモ石油株式会社におきまして、２６年１月以降進められておりました精油施設の撤去作業が本年３月末で完了し、４月以降
契約水量が減量されたことなどから、２８年度の
給水収益は総額で６９００万円余減少する見込みとなっております。
水道局としては、
企業訪問により
契約水量の増加に向けての努力をしておりますが、残念ながら井戸水を利用している企業も多く、
契約水量の増加にはつながっておりません。
また、
商工労働部を中心に、
企業誘致にも努力しておりますが、冷却水を大量に使用するような製造業の立地がないと、
契約水量の大幅な増加はなかなか期待できないような状況にあります。
一方、費用の面ですが、これは先ほども申し上げましたように、
南海トラフを震源とする巨大地震の発生が高い確率で予想される中、今後も継続して安定的に
工業用水を供給するためには、施設の更新・耐震化が喫緊の課題となっております。このため、更新・
耐震化対策事業の財源として、企業債を充当することとし、今年度以降４年間で約２０億円程度の借り入れを見込んでおります。
この企業債の借り入れを前提とした平成４０年度までの中期的な収支の推計では、料金の値上げを行わなくても何とか収支のバランスはとれるものと見通しております。今後、ユーザーの水需要の動向によっては、
給水収益が減少する可能性もあり、
経営環境は厳しい状況にあると認識しております。このため、喫緊の課題である更新・
耐震化事業を着実に実施できるよう、今後とも、
工事コストや
維持管理費の削減に
取り組み、
健全経営を確保していきたいと考えております。
松村委員 本県は渇水県でありますので、節水と言いながら、
企業経営の立場としては、本当は水があるときはどんどん使っていただきたいというのが本音ではないかと思うのです。
コスモ石油の話もありましたけれども、新たな顧客の開拓に努力をしていただきたいと思います。
私は平成の
市町村合併時に
合併協議会に出向して、３年間ほど事務調整に当たった経験があります。その中でも、住民負担に直結する
水道事業の調整は難航しまして、相当の時間と労力を費やしたものであります。当時の
市町村合併は、国や県からの押しつけと、一部の人は批判的な言動もありますけれども、実際携わっていた者としましては、関係自治体の主体的な
取り組みによって進められており、県の役割は、助言と支援でした。しかし、このたびの水道の広域化については、県が主導的役割を果たしています。このことがかつての
市町村合併と大きく違う点であります。私も職員時代に、この水道の広域化については２年ほどかかわってきましたけれども、関係団体が多いことや、料金体系や、それぞれの財務体質、財務状況が違うということ、また、いろいろな県水の依存率や水源の調整や施設整備の進め方等、本当に乗り越えなければならないハードルは、高いと認識をしております。
先ほど来ずっと話がありましたけれども、
水道事業は、施設の更新や耐震化対策、あるいは渇水化対策などさまざまな課題を抱えています。そういった中で、
人口減少社会を迎え、給水量の減少や節水意識の向上によりまして、
給水収益は減少傾向にあります。今後も、なかなか増加を期待できない状況にあり、このような厳しい
経営環境の中で課題に対処し、黒字を確保していくというのは、大変な努力が必要であると思いますが、水道は県民生活や経済活動を支える重要なライフラインであることから、より一層の経営努力を行い、安定した経営基盤を確保し、全国初の試みである広域化を成功させ、安全で良質な水道水を引き続き供給していただくようお願いを申し上げ、質問を終わります。
山本（悟）委員 きょうは、大きく２点ほど質問をさせていただきます。
議会棟から東館へ移動する際に、渡り廊下がありまして、その横で空中庭園があります。今の時期は、先ほど
松村委員の話にもありましたアサガオやゴーヤなどが伸びていたり、きれいな花も植えられており、通るたびに心が和んでいるのです。ただ、私たちはこの場所を知っているのですが、ほとんどの県民の方が知らないと思います。たまに子供たちが来て見学しておりますが、そういうのを見るとよいと思いますし、もっと知ってほしいと思います。
そういった意味も含めまして、きょう最初の質問ですけれども、県内の緑化推進の現状や
取り組みについてお聞きしたいと思っています。
東日本大震災後は、全国に節電やエコ事業推進の機運も高まり、実際に多くの人、企業、地域、行政が緑化に取り組んでおります。本県でも、同様でありまして、その一環として、先の空中庭園のような屋上緑化もあるわけです。屋上緑化の目的は、ヒートアイランド現象への対策であったり、景観の向上であったりと、いろいろと言われております。本県におきましては、香川県みどりの基本計画がありまして、この中で街なか緑化推進事業の実施箇所数について、目標数値も定められているとお聞きしております。
まずは、そうした達成状況等を教えていただきたいと思います。
大山環境森林部長 都市部における緑化の推進や今御指摘のあったヒートアイランド現象の緩和を図りますために、平成２１年度から街なか緑化推進事業を実施しておりますが、この事業は都市計画区域やその周辺の民間所有の遊休地の芝生化や、建築物の屋上や壁面の緑化に対して助成を行うものであります。平成２３年度から２７年度を計画期間としておりました香川県みどりの基本計画におきまして、街なか緑化推進事業の実施箇所数として２７カ所の目標を掲げておりましたが、その実績は２９カ所となっています。
山本（悟）委員 ということは、目標が達成されたということだと思います。
また、箇所数だけではなくあわせてその内容というか、質も重要だと思いますので、具体的な内容がわかれば教えていただきたいと思います。
大山環境森林部長 平成２３年度から２７年度における実績２９カ所の内訳は、壁面緑化が１９カ所、芝生化が１０カ所となっており、屋上緑化というのは、平成２１年度、２２年度に実施していますが、計画期間中には実施していません。また助成先としては、保育所や幼稚園が大部分を占めております。
山本（悟）委員 幅広く対策をしていただきたいと思いますし、そういった中で、先ほどの
松村委員とのやりとりの中でもありました緑の
カーテンコンテストもあると思います。これももう一定程度定着してきたとは思っているのですが、ことしもまさに今募集中ということでチラシも見させていただきました。これも、昨年までの実績を教えてほしいと思います。さらに、実際参加された方、子供さんは、御家族などでも参加していると思いますので、そうした参加者の声などもあれば、あわせて教えていただきたいと思います。
大山環境森林部長 委員御指摘のとおり、県では２５年度から緑の
カーテンコンテストを実施しております。コンテストは、「家庭部門」「事業所部門」「学校・保育所・公共施設部門」の３部門に分けて募集しており、９月中旬までに実施報告をいただいて、優秀作品には県知事賞などの賞を授与しております。
参加件数ですが、平成２５年度が２０１件、２６年度が２５２件、２７年度が２３４件でありました。
参加者の声ですが、その実績報告書に書いていただいている内容を見ますと、初めて設置したけれども
エアコンの使用時間が短くなったり、ゴーヤを家族で育てる楽しみや収穫の楽しみができたなど、総じてしてよかったという感想が多かった一方で、旅行で家をあけるときに水やりで困ったり、虫が多く発生したなどの記載もありました。
山本（悟）委員 個人的にはいい
取り組みだと思っていますので、ぜひ続けてほしいと思っています。ことしもできるだけたくさんの方が参加してほしいと思っています。
そうした意味で、今現在、個人や法人、あるいは地域で一生懸命緑化推進に取り組んでおられる方々がいらっしゃいます。そうした人たちに対する評価制度等々があるのでしょうか。
また、今後、広く県民の皆さんにより一層緑化推進に興味、関心を持っていただきたいと思っていますので、そうした際に県としてどのような
取り組みを行っているのかを、教えていただきたいと思います。
大山環境森林部長 評価制度そのものはありませんが、本県における緑化の推進等に特に功労のあった個人や団体、学校などを対象とした、香川県緑化功労者の表彰制度というものがあります。毎年、市町など各団体から推薦をいただいて、知事から感謝状を贈呈しております。今年度は５月１２日に、知事から５名１団体に対して感謝状を贈呈したところです。
今後の緑化推進の
取り組みですが、引き続き街なか緑化推進事業を推進するとともに、先ほどから申し上げている緑の
カーテンを広げていきたいと思います。そのほか、例えばどんぐり銀行は香川県発祥でありまして、苗木の払い戻しなどにより各家庭で緑化の推進が図れればと思っています。ただ、預金者も減ってきているので、実は今年度ポイント制度も導入してどんぐり銀行の活性化も図りたいと考えております。
それと、みどりの生涯学習制度という仕組みを今年度創設するなど、さまざまな環境学習の
取り組みを行いたいと考えており、それらをきっかけにして県民の皆さんに緑化に関心を持っていただければよいと考えております。
また、全国育樹祭もあることから、緑の少年団の活動を支援しており、団体数もふえてきておりますので、これにより学校の緑化も進めていければよいと思っております。
山本（悟）委員 特に育樹祭は大きな契機になると思いますので、ぜひそうしたさまざまな
取り組み進めていただきたいと思います。
最後に、香川県みずからの
取り組みについてお聞きしたいと思います。
庁舎管理の話になるので所管は総務部になるということなのですが、最初に言った渡り廊下横の屋上緑化や空中庭園など、県有施設の緑化推進の現在の
取り組みについて、わかる範囲でお聞かせいただきたいと思います。
大山環境森林部長 県有施設の緑化の現状ですが、一応各出先機関にも聞いたのですが、私どものわかる範囲では、県庁東館の屋上庭園以外に屋上緑化と言えるものはありませんでした。一方、緑の
カーテンは、平成２５年には、本庁と環境保健研究センターぐらいだったのですが、それから担当が各施設に呼びかけていったところ、昨年度は県有施設では大体３０施設ぐらいで実施しております。まずは県が率先して緑の
カーテンを実施することで広がっていけばよいと思っております。
山本（悟）委員 県みずからぜひそうした
取り組み進めていただくことを要望して、最初の質問を終わります。
２点目の質問です。
有害鳥獣駆除・被害防止装置の安全性についてお聞きしたいと思っております。
昨年７月のことなのですけれども、静岡県で２組の家族が川遊びに来た中で、川に入った途端、次々と感電して４０代の男性２人が即死という痛ましい事件があったことは、まだ皆さん記憶に新しいと思います。簡単にその事件の概要を振り返ると、親戚だと思われる近所の御老人が、野生の鹿からアジサイの花壇を守るために設置していた電気柵の電線が川に垂れていたということで感電死したのです。その電気柵は改造されていて、かつ義務づけられているはずの安全装置もなかったということです。事件後、加害者になってしまったその御老人も、死にたいと言って結局自殺してしまうという後味の悪い事件でもありました。
これは、昨年私が経済委員会に所属しておりましたときに聞いたのですが、有害鳥獣を駆除、防止するための装置が、人間を傷つけることがあってはならないことは当然です。一方で、去年は全国的にそういった調査が行われたわけですけれども、よくも悪くも、人間は時間がたてば忘れていく生き物でもあるので、今現在、大丈夫だろうかと心配しています。
有害鳥獣になると、経済委員会とこちらの環境建設のほうにもまたがるわけでありまして、改めて本委員会においても生活被害防止用の柵の設置状況や安全性について、まずはお聞かせいただきたいと思います。
大山環境森林部長 環境森林部では、イノシシやシカの市街地、町なかへの侵入防止対策として、市町を通じて侵入防止柵を設置する自治会等への支援を行っておりまして、高松市の屋島や土庄町の大部地区など４地区で合計１４キロメートルの柵が設置されております。この柵は全て電気を使わない金属製のメッシュ柵でありまして、危険性はないものと考えております。
山本（悟）委員 危険性はないということで安心したのですが、引き続きそうした安全性の視点というのは大事なので、また、頭の片隅に置いておいていただきたいと思います。
次に、捕獲についてですけれども、銃による捕獲者が減少していると聞いております。一方で、減っているので何とかしなければいけないという対策も行われていると思いますが、わななどを使って捕獲する人がふえているとも聞いております。実際私の同級生の女性なのですけれども、その女性がわなを使ってイノシシを捕獲しているわけです。それで、フェイスブックなどに写真を上げながら、なかなか生々しい写真を見せられたりして、たくましい感じもあります。
昔は、ウリボウの写真がかわいいという感じがあったのですけれども、今の時代になると、ウリボウは捕まえなければならないという発想も頭の中に湧いてくるわけです。そうしたわなも実際に見せてもらったこともあるのですが、いろいろな種類があると思っています。
そこで、次にお聞きしたいのですけれども、どのような種類のわながあって、それはどのようなときに適しているのかを、お聞かせいただきたいと思います。
また、あわせて、そのわなの人間に対する安全性というのはどのように担保されているのか。そして、実際にわなでけがをした人がいるのかどうかも、あわせてお聞かせいただきたいと思います。
大山環境森林部長 わなの種類や、安全性については、後ほどみどり保全課長から御答弁させていただきます。
私のほうから、実際にけがをした事例があるのかという点ですが、こうした狩猟者が設置したわなに人間が触れてけがをしたという県内の事例は、猟友会の記録では過去１０年間で１件あり、平成２４年度に、正月用の門松を取りに山に入られた住民の方がくくりわなに足をとられて転んで捻挫をしたという事例があります。
なお、大日本猟友会によれば、全国的には年に一回程度くくりわなによる同様の事故が発生しているということであります。
小川みどり保全課長 わなの種類は、鉄製のおりで捕獲するものとワイヤーロープでけものの足をくくって捕獲するものとがあります。おりのわなには「箱わな」と規模の大きい「囲いわな」がありまして、いずれもけものを餌で誘引するものであります。安全性が高く、一度に複数の捕獲ができ、特に「囲いわな」は、一網打尽に捕獲できることもあります。
また、ワイヤーロープで捕獲する方法は、「くくりわな」と呼ばれております。て、けもの道に仕掛けたわなにけものが踏んだときに捕獲できるものでありまして、わなで誘ってもなかなか捕獲できない学習能力の高いイノシシなどに効果があります。また、持ち運びが簡単ですので、被害状況等に応じて機動的に捕獲することができます。
それから、安全性の確保につきましては、３年に１回の免許更新の際の法令講習の中で、１人当たり３０個までしかわなを設置できないことや、わなごとに必ず法定の標識をつけなければならないこと、くくりわなには締めつけ防止金具の装着が義務づけられているといった安全に関することについて説明をしているところです。
また、毎年、狩猟免許取得者全員に対して、毎日の見回りやわなの点検、それから人目につきやすいところに法定の標識とは別に注意喚起の看板を設置することなど、狩猟事故防止のために守らなければならないことや、気をつけなければならないことなどを記した冊子、「香川県で狩猟される皆さんへ」を送付しまして、安全管理の周知徹底を図っているところです。
山本（悟）委員 ぜひそうした安全対策にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
一方で、野生生物も生きているわけでありますので、人間社会との関係において、適切な個体数というのが求められると思っていますので、かわいそうではありますが、人間の生活のためにはそうした捕獲を進めていただきたいと思っております。
次の質問ですけれども、有害鳥獣以外の動物が捕獲された場合のことをお聞きしたいと思います。
つい最近私のところに、野犬がイノシシのわなにかかって足をけがして、その人がかわいそうなので保護したいと思ったのですが、うまく捕まえることができず、役所に言っても相手にしてくれないという相談がありました。
くり返しますけれども、例えばイノシシなどがふえて、人に対する被害が出てきている中で、有害鳥獣への対策を後回しにすることは、なかなか難しいと思っています。ただその一方で、犬がわなにかかって、ひどい場合には足をけがしたり、わなをつけたまま痛々しく歩いているのを見たりすれば、かわいそうだと思うのも、通常の人間の感情であると思っております。
そこで、県内において犬などが誤って捕獲されたことを防ぐための対策や、実際に誤って捕獲されたときにどのように対応されているのかを、お聞きしたいと思います。
大山環境森林部長 県では、イノシシ以外の動物が錯誤捕獲されることを防止するために、平成２５年度から、一定の体重２０キログラム以下では作動しないようなくくりわなを推奨しております。このことを書いたイノシシの捕獲技術プログラムを捕獲技術講習会などで初心者に配付しており、よほどの大型犬でなければ捕獲されないものですので、狩猟者の方からは、錯誤捕獲が明らかに減少したという評価をいただいています。
また、狩猟者が設置したわなに犬などが誤って捕獲された場合の対応につきましても、先ほど小川課長が御答弁申し上げました安全管理と同様に、講習会や冊子を使って速やかに救済措置をとるよう指導しております。
山本（悟）委員 何でもかんでも役所が対応すべきとは、私も考えていないのですけれども、傷ついた犬を自分で保護したいという人に対して、一方で県外から電話でクレームする愛護団体の方などもいらっしゃるのですが、実際に自分で保護したいという方がいらっしゃったら、健康福祉部とも相談しながら、例えば民間愛護団体を紹介したりして、できるだけ生き物の命も不必要な殺傷しないような対策をお願いしたいということを要望して質問を終わりたいと思います。
森委員 私からは、まず最初に保存木の関係でお聞きします。今、香川県の保存木は、ある程度の数が指定されているわけですけれども、保存木として指定するために、樹木の種類や大きさ、樹齢などいろいろあると思うのですが、なかなか具体的にわかりにくいものですから、お聞きしたいと思います。また保存木を活用する場合、保存木がある地域の方々に対してどのように発信がなされているのでしょうか。
また、これを未来に引き継ぐためには、その地域の子供さんたちに、ここにこういう保存木がありますというのをきちんと知らしめていくことも重要だと思うのですが、その部分について教えていただきたいと思っております。
大山環境森林部長 香川の保存木は、良好な生活環境の保全や郷土の景観を維持するために保存が必要とされる樹木を、昭和５２年から指定しており、現在、１２２の樹木・樹林を指定しております。保存木は、その地域のシンボルとして、地域の人々に親しまれているだけではなくて、訪れた方々も自然のすばらしさやそれを守る大切さを知る一助となっていると考えております。このため、できるだけ多くの方に見ていただくことが保存木の活用という点でも大事だと考えており、県では、ホームページや「香川の保存木」という冊子等で、それぞれの保存木の写真や特徴、地図などを公表するとともに、毎年ではないのですが保存木をめぐるツアーも開催しております。
それと、保存木の指定については、後ほどみどり保全課長から御答弁申し上げます。地域や子供たちに対する発信については、香川の保存木と書いた石柱は建てているのですが、それ以外に先ほど申し上げましたホームページ等での周知、それと昨年度秋に小豆島で「巨木を語ろう全国
フォーラム香川・小豆島大会」を開催しました。それにあわせて保存木を含めて県内の古木・巨樹について「香川の古木・巨樹ガイドブック」をつくって、希望する県民の希望する皆さんに無償配布したり、県内の全ての小・中学校、高校に配布したところであります。こういうことを通じて活用されるようにしていきたいと考えております。
小川みどり保全課長 保存木の指定は、樹木の種類によるということではなく、高性の木につきましては、地表からの高さが１０メートル以上で、地表から１．５メートルのところの幹周りが１．５メートル以上、それから低性の木におきましては、枝葉の広がりの占める面積が１０平方メートル以上、それから樹齢につきましては７０年以上という基準に基づきまして、専門家の御意見も伺いながら指定をさせていただいているところです。
森委員 私も保存木というのは、本当に大事にしていかなければならないと思うのですが、一般的な県民の見方として、保存木と今度文化財指定される樹木との差は、多分わかっていないだろうと思いますし、地域の人は、それなりにすばらしいものだという認識はしているのですが、発信はしていないのが現状だと思います。それは、保存木の位置づけが、地域の方々にとってどういうものかがきちんと固まっていないのが現状と思っており、その一番の理由が、県が発信できていないのではないかと思うのです。すばらしいものであるけれども、ではどうなのかと言われた場合に、県のホームページを見たり、小・中学校に送られたということもお聞きするのですが、実際ホームページや冊子も見ても、これがすばらしいものだというのがなかなか認識されていないのが、多分現状だと思うのです。
そうすると、先ほどお答えになっていたように、小・中学校にそういう資料を配布するときに、冊子だけでは、学校で先生がそういうものに興味がある場合だと、課外授業の一環として知らしめるのですけれども、そういう認識が余りない先生ですと、説明もせず終わってしまうのが現状だと思うのです。地域の方も、特に神社や公園などに大きい木があって保存木になっている例があるのですけれども、先般視察を行った白鳥松原園地にも相当すばらしい保存木があったと思うのですが、それが古地図などの中でどういう取り上げ方がされているのかと思うと、なかなか見えてこないところもあります。それは、地域の人と県が発信する保存木に対してきちっと対応がとれていない状況があると思うのですけれども、そういうところについて、今後の
取り組みや考えがありましたらお願いします。
大山環境森林部長 現時点の
取り組みは、先ほど申し上げたとおりで、今直ちに次どうするというふうな答えまでは出ないのですが、例えば県では「さぬきっ子環境スタディ」というパネルや動画で作成している環境学習教材がありますが、２年前に行ったアンケートでは、小学校の８６％で使われているという結果も出ています。その中に、例えば香川の保存木を具体的な事例として挙げて紹介することも考えられますので、今後、検討していきたいと思います。また、地域の方に対する
取り組みも、環境学習について考える中で、検討していきたいと思っております。
森委員 古木ツアーがあるということも聞きました。私の地元の志々島にも文化財指定の樹木がありますが、発信されるとパワースポットということで、全国から人が結構集まってきているのが現状です。そういう意味では、保存木について、そこまでの発信は見えてこないので、もっと積極的に市町等と
取り組みをして、特に小・中学生に、先ほど言いましたツアー的なものを教材の一環として行って、三豊市であれば市内の保存木を市内の小・中学生は全部１回は見ているとか、もしくは話しを聞いているようにしてはどうでしょうか、このためには専門的な部分の話も必要かと思いますので、そういう専門家の育成もしながら、保存木を広げていくのです。せっかく香川の保存木として指定しているわけで、それを見た人がすごいですねとか、立派な木ですねという話は聞くのですが、その次のステップになかなか行けないのが現状だと思います。
今、指定されている保存木が、文化財指定になるかというと、１０年、２０年単位での話ではなく難しいと思うのですが、文化財指定ではなくても、県が保存木として指定した以上、もっと積極的な
取り組みが必要だと思うので、そうした点について、もしお考えがありましたらお願いします。
大山環境森林部長 今の時点では、先ほど申し上げましたようなことで、いろいろな形で積極的に情報提供はしていきたいと思います。ただ、先ほどの小豆島でやりました大会での古木・巨樹ガイドブックなども、反響があって、最初１，０００冊か２，０００冊だったのですが、最終的には５，０００冊まで増刷したというようなこともあります。必ずしも県民の方はこういう保存木、木に興味がないわけではないと感じておりますので、機会を捉えていろいろな発信をしていきたいと考えております。
森委員 後で増刷もされたということですので、県の資料を市町に渡すこともできると思います。冊子がいろいろな人に渡ると、観光の一つの手段にもなりますし、他県から来た人もそういうものを持って小豆島を回ろうということになると、香川を訪れる人がふえてくるのではないかと思います。もっと増刷するなど活用していろいろな人にそれを見ていただくことによって、香川に多く人が訪れ、そして保存木を十分堪能していただくことになるといいと思いますので、ぜひ御努力をよろしくお願いします。これは要望です。
２点目につきましては、治山ダムの関係ですけれども、山林の保護や災害対策として、治山ダムが計画され、つくられていますが、実施についての計画の立て方や、治山ダムが現状として県内ではどうなっているのですか。治山ダムの現状を地域の人が十分に認識しているとは言えないところもあり、もう埋まってしまっているところへ何とかしてほしいなどという話も聞いたりします。
県内には対応が必要なところや県が発信できておらず、地元の人たちがそれを認識できていないところがあると思いますが、今後の計画についてお伺いします。事業予算が３分の１以下になっているような状況も見ますと、なかなか難しい問題はあると思うのですが、そういうことも含めながら現状等についてお願いします。
大山環境森林部長 まず、実施計画の立て方ですが、治山事業の一環なので、実施の対象地として、まず保安林の指定を受けているか、指定を受ける予定の森林であるということが、前提になります。また、山地災害危険地区というものに指定されている必要があります。危険地区は、県が公共施設や道路や人家、ため池など保全対象があるかどうか、あと危険度について調査して設定をしておりまして、県内に３，３８６カ所の危険地区があります。
それと、具体的な実施箇所の選定ですが、渓流の荒廃状況や下流の保全対象である公共施設や福祉施設、人家の状況、さらには地元や市町からの要望を総合的に勘案して選定して、毎年５月ごろに市町に対して実施可能な事業内容の説明を行っております。その後、市町から事業実施の正式な書類をそろえた要望を受けて詳細調査を行って実施計画をつくって、翌年度以降に事業を実施するという流れになっております。
治山ダムの現状ですが、これまで県が施工してきたダムの数は、治山台帳上では昭和４７年度から昨年度までの累計で２，５９５基となっております。治山ダムの状態については、全部を毎年点検することはできないので、毎年５月２０日から６月３０日までの山地災害防止キャンペーン期間中に市町と連携して点検をしております。
なお、昨年度のキャンペーン時の点検結果では、３９基のうち１７基が満杯となっており、これまでの点検結果等も勘案すると、全体としては大体５割から６割ぐらいが満杯状態にあると考えております。
ただ、治山ダムは、満杯にすることで渓流の勾配が緩やかになって安定すれば問題ない場合もありますし、あるいは委員御指摘のように、実際に満杯になったけれども、その上流で、また、渓流が崩れていたり、下流で崩れているというのであれば、治山ダムの施工を再度検討するということもあります。
それと、今後の計画ですが、昨年１２月に策定したみどりの基本計画では、山地災害危険地区における治山ダム等の保安施設を２８年度からの５年間で９０カ所整備するという整備目標を定めております。
森委員 大体５月ごろに事業説明があり事業ということですけれども、具体的には昨年、一昨年の２カ年で、どの程度の治山ダムをつくったのかということがわかりましたらお知らせください。
大山環境森林部長 平成２６年度が２０基、平成２７年度が２２基となっています。
森委員 年間２０基程度ずつがつくられているということでありますが、なかなか地元の人たちがどの程度で治山ダムが必要かというのがわかりにくいところもあるので、先ほどもおっしゃっていましたけれども、市町と連携していろいろ聞き取りをする中で計画を策定されるということですので、ぜひ市町にもお知らせいただいて、地元の意見聴取を積極的に行っていただきたいと思います。どうしても花火を打ち上げてこの指とまれでは、そういうことに関心がある人はとまってくれますが、関心のない人は、そういうところにとまらなくて、「何でうちのほうはできないのだろうか」で終わってしまうところもあると思いますので、ぜひそういうことがないように市町を通して十分地域の意見を聞きながら事業計画をつくるように要望しますのでよろしくお願いします。
３点目については、おいしい水を水道局でつくるための対策がどのようにされているか、浄水場等の施設の安全管理がどのように計画されているか、また、
水道事業の広域化を踏まえ、
水道料金に対しての県の水道局の基本的な考え方の３点についてお知らせください。
岡田水道局長 水道用水供給事業の料金設定については、各市町の
水道料金の算定に直接影響します。また、県民生活だけでなく、工場や事業所など地域経済にも大きな影響を与えますことから、当然慎重に検討、実施する必要があると考えております。さらに今後は、
水道事業の広域化との関係もありますので、料金については適切に対応していきたいと考えております。
池上水道局次長 おいしい水の指標につきましては、昭和６０年４月に旧厚生省が発表したおいしい水の要件がありまして、水道水の水質検査項目のうち、味やにおいに関係する７項目について、それぞれおいしく感じるための数値基準が示されております。適度のミネラルや遊離炭酸を含み、有機物質やにおいの少ないものほどおいしいとされております。それらの要件を踏まえ水道局では、水源から市町の配水池までの行程で水質変化を迅速に把握するための監視体制の構築や、水質状況に応じた浄化薬品の細やかな注入調整を行っておりますし、水質の状況により異臭味の発生するおそれのある場合につきましては、活性炭による吸着処理も行っているところです。そうした対策や水源である香川用水の水質が良好であることから、
県営水道の供給する水道水につきましては、おいしい水の要件をほぼ満足している状況です。
防犯対策につきましては、職員や民間委託している運転管理従事者が、２４時間場内の管理室に常駐し、防犯用監視カメラを設置し、常時モニターによる監視を行っておりますほか、場内の巡視を最低１日２回行っている状況です。また、浄水場の敷地境界におきまして、侵入防止フェンスや侵入者を感知するためのセンサーを設置しておりまして、夜間に異常があれば自動通報システムによりまして警備会社に連絡するなどの対応をとっており、侵入者防止への監視体制の充実・強化に努めているところです。
森委員 料金の問題ですけれども、今後、市町を含めて対応していく中で、市町はそれぞれ独自の
水道料金がしばらく続いて、将来的には一本化するという話を聞いているわけなのですが、そういう中で、県水の供給単価は、それに影響してくると思いますので、市町の負担にならないレベルでの単価設定についても十分議論していただきたいと思います。
それと、おいしい水の関係で、もう大分前だったと思うのですが、テレビで東京都がおいしい水にするために、その担当の人が飲んでおいしい、おいしくないを判断しているようなことを見たことがあります。それがどのレベルかは私もわからないのですけれども、水道局の職員は、このことも配慮されていると思うので、考えがあればお聞かせ願いたいと思います。
１０年ぐらい前だと市町によっては、本当に臭くて飲めない水というのが多くありました。私も町職員時代に丸亀市に出向したことがあるのですが、そのときに毎日地元豊中の水をタンクに入れて持っていって、自分のお茶とコーヒーを入れたようなこともありました。水というのは人によって好みは違ってくるし、もうそれになれていって構わないのかもしれないのですが、県も一本化していくということですから、香川県民であれば、皆、同じおいしい水が飲めるようなことをするためには、いろいろな対策が必要ではないかと思いますので、これは私も専門家でないので、どういうレベルでやっているのかわからないのですが、もしお考えがありましたらお願いします。
また、防犯対策については当然やっていると思いますが、これについても経費の問題等もありますけれども、極力、事件・事故が起こらない対策を今後も取る必要があると思います。今後、こういうことをやっていくという考えがもしありましたら、お聞かせください。
池上水道局次長 最初におっしゃられた東京都につきましては、水道水の水質がかなり悪いということがいっとき取り沙汰されて、その後施設的には高度浄水処理に全量を切りかえるということもやっておられますし、ペットボトルの水をつくりながら広報にも努められているということですけれども、私どもの浄水場におきましても、職員が常時運転管理に当たっているということで、日々の飲み水等は、県民の方々にかわって、まずは問題ないかどうかも含めて、状況を把握しております。これは長期にわたる経験によってある程度わかってくるのだろうと思います。
それで、先ほど申し上げたおいしい水の基準の中には、臭気などもあります。これについては、結構嗅覚が鋭い職員の方もおりますので、そういった方が日々と変わってないかということを確認しながらやっておりますので、安心して飲んでいただければありがたいと考えているところです。
もう一点の防犯対策の中で、最近はいろいろな技術が発達しておりまして、機械警備のあり方についても日進月歩の状況にあると認識しております。そういうことで、いろいろなウェブカメラの話もありますし、できるだけ信頼性、安定性も加味しながら、経済性も当然私どもにとっては大事な観点でありますので、そういった中で導入できるものがあれば、順次導入していきたいと考えております。
岡田水道局長 料金については、先ほどの繰り返しになりますけれども、当然今後、広域化との関係もあり、また、県の供給単価というのが市町の
水道料金に直結すると考えておりますので、現行の料金を維持できるよう頑張っていきたいと考えております。
森委員 今いろいろお聞きした中で、水道局関係の委員会視察などに行きますと、「かがわの水」をいただきますが、県民の方に香川県としておいしい水をつくっていることを知っていただくために、水道局で製作されている水を県民の方に味わっていただくような機会があれば、安心していただけるのではないかと思います。経費の問題もあることから、難しいこともあると思うのですが水道局としての考え方のひとつに入れて、会などの際に使用することによって、香川のおいしい水を県民の方に知らしめていただくことで、より水道局に対する認識が深まると思いますので、要望ですけれどもよろしくお願いしたいと思います。
佐伯委員 私からは３点ほど質問をさせていただきたいと思います。
まず、１点目がかがわ里海大学についてであります。
私が幼いころや若い頃は、家族や仲間でよく海水浴や釣りに行くなど海に親しむ機会が多かったのではないかと思いますが、最近ではそういった傾向が薄れてきているように感じます。私の地元の一宮海水浴場や有明浜でも海開きをした後でも、客も少ないことからも、海と接することが少なくなってきていると実感しています。以前は、香川県は塩田大国と言われるくらい、海と関わりがあり、県民とは切っても切れない縁があったのではないかと思っています。
日本一小さい香川県ですが、陸地面積に対する海岸線の長さの割合は瀬戸内海で随一であり、讃岐山脈から瀬戸内海まで直線距離で３０キロであり、私も中山間地域で山奥に住んでいる感じはしますが、直線距離で約１０キロくらいであり、海には親しみを持っており、切っても切れない関係であるということは言うまでもありません。
そこで、海のにぎわいを取り戻し、私たちの次の世代においても海の豊かさを享受できるようにしていくためにも、「里海づくり」については、是非広めていっていただきたいと思います。
香川県では、全国に先駆けて平成２５年度から全県域で、里海づくりに取り組んでおり、「里海」という言葉がテレビや新聞などでよく使われるようになった感覚はありますが、まだまだ浸透はしていないと思います。
今年度、県では「里海づくり」を県民挙げての活動にし、人材育成を行う「かがわ里海大学」を開校し、具体的に動き出したと伺っておりますが、その状況と今後どういったことをするのかについてお伺いします。
大山環境森林部長 県では、平成２５年度から人が海と適切に関わることにより「豊かな海」をつくっていこうとする里海づくりの取組みを始めております。
昨年度、国から表彰を受けるなど一定の評価をいただいていますが、活動自体は始まったばかりでまだまだ広げていかなければと考えており、里海について理解していただける方をふやしたり、本県の里海づくりを引っ張っていける人材をつくっていきたいということで、本年４月に県と香川大学が共同で、かがわ里海大学を開校しました。
５月から講座を開始しまして、９月までの前期に、「専門コース」として「里海プロガイド養成講座」など３講座を、「一般コース」として「里海学びの講座」など現時点で５講座を予定しております。
現在、実施している講座は２講座であり、そのうち「里海学びの講座」は、募集定員を３０名としていたところ、申し込みは４８名にまで達しました。この講座は、里海について理解していただける方を増やすことを目的で行うものであり、多くの方が申し込んでいただき良かったと考えており、広く県民を対象として里海への理解を深めていただく一般コースとして開講することとしていたため、定員を超過していましたが全員受け入れることとしました。
一方、「里海プロガイド養成講座（基礎）」については、定員２０名に対し、申し込み人数は７名にとどまりました。
残念な面もありましたが、この講座は、例えば県が里海づくりの体験活動を行う際に、ガイドとして指導できる人を育てるためのものであり、必ずしも何十人も必要というものではないと考えております。
以上のことから、里海大学については、まずまずのスタートが切れたものと考えております。
佐伯委員 より多くの県民の皆さん方に「里海」について知っていただくのは大事だと思いますし、そのために講座を開くということですが、どこでやるのでしょうか。香川大学だけでやるのでしょうか。小さい香川県とは言っても西讃、中讃、東讃、高松と圏域が分かれているので、一カ所だけではなくいろいろなところで分けて講座を開く必要があると思いますがどうでしょうか。
また、講座を受けるのも大事ですが、座学だけではなく、実際の現場で体験する機会を設けることも重要であると思います。特に、次代を担う子どもたちに現場で海とふれあう楽しさを知ってもらうことが重要であると考えますが、かがわ里海大学では、そうしたことも踏まえた講座を考えているのかどうかお聞きしたいと思います。
大山環境森林部長 講座の場所については、まだ全部は決まっていませんが、一部は香川大学をお借りして講座を開始する場合もありますし、先ほどまさに委員御指摘のように、例えば坂出の王越や沙弥島など現場でやるものもあり、できるだけ広くいろいろなところで実施できるようにしていきたいと考えております。
またご指摘のように、現場での体験型の講座ですが、子どもさんも参加できるものとして、親子で海の生きものにふれあう講座として、８月の夏休み期間にウミホタルについての講座の開講を予定しています。
ウミホタルは体長３～５ミリのエビやカニの仲間であり、海中で青白く発光することで知られており、良好な環境にしか生息しないという特徴があります。比較的浅場に生息しており、簡易な採取器で採取することができるため、講座では、ペットボトルを使った採取器づくりの体験や作成した採取器を使用した採取・観察を予定しております。
また、講座の開講にあわせて、県のホームページでもウミホタルの採取方法を紹介し、広く生息調査への参加を県民の皆さんに呼びかけていきたいと考えております。
このほか、海岸で例えばどんなごみが多く落ちているのかを実際に調べたり、竹の伐採などを体験する「里海体験ツアー」などの体験型講座も実施してまいりたいと考えております。
佐伯委員 より多くの方に里海づくりの大切さということを知っていただくために、ごみの収集で海をきれいにするということも里海づくりの一貫としてしっかりとやっていただきたいのと、予算や人員の関係もあると思いますが、講座は高松だけにとどまらずできるだけ広範囲で室内の講座も行っていただき、また現場での勉強もしていただきたいと思います。そして海というのは危ない生き物もいるということもしっかりと教えていっていただきたいと思います。
あわせて海だけではなく、山や川と連携して、一人でも多くの県民の方が里海とは何かということを熟知していただけるよう、幅広くＰＲするなど広報活動にも努めていっていただくよう要望させていただきたいと思います。
２点目が有害鳥獣対策についてでありますが、近年御案内のとおり、イノシシやニホンジカなどの有害鳥獣の生息範囲が広がりまして、農林業の被害だけでなく、人的被害も多く聞かれてきているわけであります。香川県は、熊等々は聞いたことはありませんが、イノシシ、シカという問題は、今から悩ましい問題になってくるのではないかと思いますし、特に市街地に出没した例も、昨年は高松市内や善通寺市内ということで、今までも多少の人的被害もありましたが、これから多くの人的被害が出ることが懸念されるわけでありますが、それに対しましても県は、昨年末に知事を本部長とする鳥獣被害防止対策本部を素早く立ち上げられたことは、すばらしいことだと思いますし、いいことだと思います。
そういうことで、鳥獣被害の軽減に努めるということは、いいことだと思いますし、素早く何事もするというのは、すばらしいことだと思います。私もこれは評価させていただきたいと思います。これまでの市町の実施する有害鳥獣捕獲に加えまして、昨年度から新たに県が主体となって捕獲事業を実施するなど、捕獲対策を強化しているということも承知をしておりますが、こうした
取り組みというのは、すぐに結果が出るわけではなく、小さいことの積み重ねで大きな結果が出ていくのだとは思います。
被害を減らすためには、捕獲を進め、生息数を減らすことが一番ではないかと思いますし、最も効果的なことではないかと思うのですが、特に人的被害の軽減を図るためには、市街地周辺の捕獲を強化することが、効率的な対策として今から重要なことになってくるのではないかと思っております。
そこで、私たちの生活に大きな影響を与えている主な有害鳥獣の昨年度の捕獲実績と昨年度から開始されました県主体の捕獲事業の実績について、まずお伺いをしたいと思います。
大山環境森林部長 本県の農林業や生活環境に大きな被害を与えている主な有害鳥獣としては、イノシシ、ニホンジカ、ニホンザルが挙げられます。これらの昨年度の捕獲頭数ですが、狩猟による捕獲と市町が狩猟者に有害鳥獣捕獲許可して行う市町の有害鳥獣捕獲と県主体の捕獲の３つ合わせて、イノシシが１万４４８頭、ニホンジカが１，１０７頭、ニホンザルは、狩猟はありませんが７６２頭であり、いずれも過去最多の捕獲頭数でした。
次に、県主体の捕獲事業は市町の有害鳥獣捕獲では対応が難しい市街地周辺や島嶼部といった、これまで捕獲が十分に行われていなかった場所で実施しておりまして、イノシシについては３市町９地区で１５９頭を捕獲いたしました。また、ニホンジカについては、捕獲困難な小豆島の奥山で実施しまして、１４０頭を捕獲しました。それと、ニホンザルについては、加害性の高い群れが生息する４市２町で１９３頭を捕獲しました。捕獲総数に対する県主体の捕獲事業による捕獲数の割合ですが、ニホンザルは約２６％、ニホンジカが約１３％を占めておりますものの、イノシシは約２％にとどまっております。県の捕獲事業を市街地周辺や奥山、離島などの捕獲困難な地域で実施しているので、捕獲の絶対数は必ずしも多くないという面はあります。ただ、事業を実施した地元の自治会等からは、被害や出没件数は減ったというようなお話しいただいているところも相当ありまして、被害の軽減に一定の効果はあったのではないかと思っております。
一方で、一部には十分に成果が上がらなかった地域があるのも事実です。捕獲場所や捕獲方法など改善すべき点もあるのではないかと考えておりますので、反省点を今年度の捕獲事業に活かしていきたいと考えております。
佐伯委員 県主体の捕獲事業につきましては、ある程度一定の効果があったということで、実施している地域には被害も少なく、減少しているということは、それはいいことでありますが、県全体にしてみれば捕獲対策がまだ進んでないと思いますし、平行線をたどっているのではないかと思います。
予算の関係もありますが、これから県全域に県主体の捕獲事業対策を進めていかなければいけないと思うのですが、ことしはその地域を拡大するということを伺っております。この実施内容や現在の
取り組み状況についてお聞きします。
もう一点が、捕獲したイノシシや鹿などの処理を今どうされているのか。昔は、「イノシシの肉はおいしいですよ、皆さん食べてください」と言っても、ある程度は食べますけれども、それ以上は食べないと思います。それに、家庭で食べる機会は少ないのです。今から夏になって、バーベキュー等々みんなでわいわいがやがやとしているときは、イノシシ肉もおいしいといって食べるかもわかりませんけれども、それほどイノシシの肉や鹿の肉が消費されているとは思わないのです。残っている肉はどうされているのか、保存されているのか、それとも処理しているのか、そういうこともあわせて教えていただきたいと思います。
大山環境森林部長 まず、県捕獲事業ですが、イノシシにつきましては、昨年度３町の９地区で実施しておりましたものを、今年度は昨年度の２月追加補正分を含めまして、７市町の１９地区と拡充して取り組むこととしております。ニホンジカについては、昨年度と同様に被害の大きい小豆島２町で実施することとしておりますし、ニホンザルについても、昨年度と同じ個体群を対象に実施することにしております。
現在の
取り組み状況ですが、イノシシは昨年度の２月追加補正分である土庄町豊島と直島町における捕獲事業について、５月末に捕獲事業者と契約を結んでおり、現在、事業者が現地調査を終えたところでありまして、近日中に実施計画をつくって、今月中には捕獲を開始する予定であります。
また、今年度当初予算分については、これまで昨年度事業の効果検証を踏まえた実施内容を検討したり、新しく実施する箇所で地元調整などを行ってきたところであり、今月中には捕獲事業者を公募で選定することとしております。
それと、イノシシは活動が活発化する前の８月中に、ニホンジカは今年度から有害捕獲の奨励金の対象になったので、その捕獲状況を見ながら秋以降に、それとニホンザルは山の餌が減って捕獲効率が上がる１２月を目途に捕獲を開始する予定です。
さらに、とったものをどう使っているのかは、詳しくはわかりませんが、例えばアンケート調査をしたら、詳しい数は忘れましたが、かなりの方が食べられていたという数字が出て、実はびっくりした記憶があるのですが、食べずに山の中で埋設処理することも多いと認識しております。一般廃棄物なので、市町が考えてもらう必要はありますが、県としても、処分が捕獲の弊害にならないように、市町に対していろいろ支援をしてまいりたいと考えております。
佐伯委員 これからイノシシなどの活動が活発になり、野菜などいろいろな農林業の被害が出てくると思いますし、秋口から冬にかけてイノシシ等が市街地に入ってきて、人的被害がふえる可能性があります。その辺をしっかり対応していっていただきたいと思っております。できるだけ軽減に努めていっていただきたいのですが、そうは言ってもイタチごっこでなかなか難しいとは思いますけれども、捕獲はきちんとしていかなければ、もっと個体数がふえますから、前向きに捕獲事業を進めていっていただきたいと思っております。また、有害鳥獣といえば、カラス等々も被害が出てきておりますので、悩ましいところではありますが、その辺もしっかり善処していっていただきたいと思いますし、とった後の処理の問題についても、相当残っているようで、私も中山間地域に住んでいますから、とったイノシシをよくいただくのですが、ほとんど食べずに、大きい冷蔵庫にもう何年も保管しておりまして、夏のバーベキューのときに皆さんにお渡ししたときは食べてくれるのですけれども、全部は食べてくれませんので、肉を消費してもらうことも考えていただければありがたいと思っております。そういった対策も含めて、カラスなどの有害鳥獣対策もこれからも前向きに進めていっていただきたいと思っておりますので、要望といたします。
最後の質問が、水道施設の更新・耐震化の進捗状況についてお伺いをしたいと思います。
熊本市を中心に４月１４日と１６日に相次いで最大震度７の地震が発生して、その後も余震が続いています。５月末に内閣府が取りまとめた被害状況によりますと人的被害としては亡くなられた方が４９名、重傷者、軽傷者を合わせますと、約千六、七百名近くということであります。また建物被害については住宅全壊が６，９９０棟で半壊、一部損傷が１０万棟を超える甚大な被害が発生しております。またライフラインも大きな被害を受けており、水道についても、最大時で約４４万６千戸で断水が発生し、ニュースなどでは応急給水所で水を求めて並んでいる住民の皆さんの姿が報道され、本当に断水の影響の大きさを痛感しました。
そして、本県におきましても大きな被害があると想定されております
南海トラフ巨大地震の関連につきましても、先月、海上保安庁から公表された
南海トラフ震源域でのひずみの調査では、四国沖で１０年間に陸側にプレートが約５センチほど動くなど大きなひずみが確認されており、大きな地震エネルギーが蓄積されていると考えられることから、いつ起こるかわからない大規模地震への備えをしっかりとしておかなければなりません。
そこで、地震が発生した場合でも県民の重要なライフラインである
県営水道の供給を継続するため、施設の更新・耐震化の現在の
取り組み状況についてお伺いしたいと思います。
岡田水道局長 水道局では、地震への備えとしまして、平成２２年度に「更新・耐震化計画」を策定し、昨年９月には、県の被害想定の見直しを踏まえた一部見直しを行った上で、現在耐震化に鋭意取り組んでおります。
この計画では
水道用水供給事業については、管路施設の耐震化率を、３０年度までに２４％に引き上げるとともに、河川を横断する水管橋や水槽構造物である浄水場内の沈殿池などの土木施設、さらには浄水場内の監視設備やポンプなどの電気・機械設備の耐震化率を、平成３２年度までに１００％に引き上げる計画としています。
現在の進捗状況ですが、平成２７年度末の各施設の耐震化の進捗状況については、管路施設は、全延長３０４ｋｍのうち５８ｋｍを耐震管に布設替えしており、耐震化率は１９．１％となっております。
また、水管橋は、既に全６３橋において、落橋防止装置の設置などによる耐震補強が完了しており、耐震化率は１００％となっています。
さらに土木施設は、８２施設のうち４３施設の耐震補強を終え、耐震化率は５２．４％、電気・機械設備は２，２９５設備のうち、１，８６８設備が更新により耐震化されて、耐震化率は８１．４％となっております。
佐伯委員 限られた予算の中で、更新・耐震化に取り組んでいくということは大変だと思いますが、一生懸命されているということは、今の数字等々で理解ができます。
今年度はどのような箇所で工事を実施し、工事完了後どれくらいの耐震化率になっていくのかもあわせてお聞きしたいと思います。
岡田水道局長 今年度の
水道用水供給事業における更新・耐震化の事業費は、２７年度からの繰り越しを含めまして、４４億３００万円余であります。このうち管路施設については、観音寺市大野原町に送水する大野原線送水管、それから高松市の香川、香南地区に送水する浅野本線送水管を含めまして９路線、約１０ｋｍの管路を耐震管に布設替えをしまして、耐震化率を３．３ポイントアップの２２．４％にまで引き上げる予定としております。
また、土木施設では、善通寺市などへの応急給水拠点となる櫛梨調整池において耐震補強を行うなど、１３施設の耐震化を実施して、耐震化率を１５．９ポイントアップの６８．３％に、電気・機械設備では、東部浄水場の岡調整池への送水ポンプの更新などにより、８７設備の耐震化を実施して、耐震化率を３．８ポイントアップの８５．２％にまで引き上げる予定としております。
このように、水道局としては、更新・耐震化計画の目標達成に向けまして、今年度も含めまして積極的に事業に取り組んでいきたいと考えております。
佐伯委員 一生懸命されているということで、１ポイントでも積み上げていければ、５０％、６０％を超えていくということですから、地道に、着実にやっていただきたいと思っております。水道水というのは、我々の命の源で欠かせないものでありますので、大震災など災害に遭って断水されると、我々への影響というのははかり知れないものがあるのではないかと思いますので、しっかりとやっていただきたいと思います。
幾らやっても１００％というのはあり得ませんので、断水になったときは、バックアップというのが重要でないかと思います。今の熊本地震でも、三、四日後には発災後被災地の皆さん方に飲料水などがなんとか届き、物流のシステムが構築できているように感じましたが、一、二日目というのは、皆さん水で困っておられますので、いかに断水した後で、水道局としてどのような対応をするのか、各部、各県全体、または、担当課とも調整しなければいけないと思います。水道局だからその管だけを直せばいいというのではなくて、その辺をしっかりとやっていただいて、バックアップしながらいかにスピーディーにこの復旧・復興に進めていけるかということもきちんと青写真等々も描いておられると思いますが、見直しも必要ではないかと思っております。
そして、断水後の復旧においては、地元の
水道事業者の方々が重要ではないかと思います。細部までわかってくれておりますので、その方々とも連携していかなければいけないと思うのです。先ほどから出ておりました県内の水道の一元化、一本化ということで、中小零細、小規模なところで
水道事業を皆さんされておりまして、我々の時代はいいのだけれども、息子に継がすかどうかということを心配している方がいらっしゃいます。もし継がさなくなれば、技術の伝承もできなくなりますし、水道管等の設置場所もわからなくなりますので、そういったことも含めて、地元業者の方々とも連携して、また、将来的にも皆さんは大丈夫です、安心して後継者をつくってくださいと言えるぐらいしっかりと細部にわたっていろいろなことをやっていただきたいと思っております。県民、全事業者挙げてやっていくことがこの
水道事業にとっては重要でないかと思っておりますので、しっかりとこれからは連携を組んで、我々の大切な命の源であります水道水の安心・安全な供給に努めていただきたいと思っておりますので、要望にかえさせていただきます。
新田委員長 暫時休憩いたします。
午後は、１時０５分から再開いたします。
（午後０時０７分 休憩）
（午後１時０７分 再開）
新田委員長 質疑を再開いたします。
質疑、質問を続行いたします。
広瀬委員 私からは、２点質問させていただきます。どちらも廃棄物関係の質問になりますが、１点目がＰＣＢに関してです。
ＰＣＢの問題というのは、長年にわたってきたわけですけれども、いわゆるカネミ油症事件が昭和４３年ですから、あれから４８年たっているわけですし、そもそもＰＣＢが国内で最初に製造されたのが昭和２９年ということですから、６２年たっているわけです。昭和４７年にＰＣＢの製造停止となって、平成１３年にいわゆるＰＣＢ特措法が施行されて、それから１５年ということですけれども、県としてもこの平成１３年の特措法施行以来、ＰＣＢの事業というものをやってきているわけであります。その１つには、県有施設のＰＣＢ廃棄物処理事業というのを、平成２３年からやってきました。予算ベースなのですが、ＰＣＢの県有施設の廃棄物処理に多くの予算をつぎ込んできたわけですけれども、例えば２３年度は３億３７００万円、２４年度は２億７０００万円、２５年度は２億２０００万円という形で変遷してきていまして、平成２７年度はそれがかなり減って約１６００万円、本年度は約４００万円まで減っているわけです。
この予算の変遷を見ますと、県有の施設のＰＣＢ処理というのは、もうほぼ収束してきていると思われるわけですけれども、まず県有施設のＰＣＢ処理事業の内容、これまでの経緯、現状、今後の見込み等についてお聞かせいただきたいと思います。
武本廃棄物対策課長 県有施設におけるＰＣＢ廃棄物につきましては、平成２３年度から廃棄物対策課におきまして、処分量見込み調査を踏まえた処理計画を策定いたしまして、計画的に処理を行っているところです。
このうち、高濃度ＰＣＢ廃棄物につきましては、平成２３年度から平成２６年度の４年間を処理事業期間といたしまして、中間貯蔵・環境安全事業株式会社、いわゆるＪＥＳＣＯの北九州ＰＣＢ処理事業所と調整を行いながら、安定機器等につきましては２万４０００キログラム等の処理を計画的に行いまして、おおむね処理は完了したところです。一方、低濃度ＰＣＢ廃棄物につきましては、平成２７年度から平成３０年度までの４カ年計画で処理を開始したところです。現在、把握している機器等のうち、約半数に当たります１０７の機器等の処理を行ったところです。残りの機器等につきましても、順次機器更新等にあわせて処理を行っていくこととしております。引き続き、関係各課と連携をとりながら、ＰＣＢ廃棄物の早期処理に努めてまいります。
広瀬委員 今残っているのは、低濃度のＰＣＢ処理ということで、それもあと今年度含めて３年ぐらいで終わるということです。県有施設については、そういったことで収束しそうだということでありますが、県がやっている事業としては、その県施設の廃棄物処理事業に加えて、ＰＣＢ廃棄物処理基金への出捐という事業もあったわけであります。出捐というのは、我々にとってなじみのない言葉ですけれども、要するにＰＣＢの処理基金に対しての出資というのではなく、寄附というか、全国的な基金に香川県もお金を入れています。これの予算の変遷を見ても、多分平成十三、四年からずっと出ていると思いますけれども、２１年度で１６００万円、２２年度も１６００万円、２３年度から２６年度が１２００万円ぐらい、昨年度と今年度はそれが５６０万円ぐらいに減っているのです。これを見ると、要は県有施設以外の一般のＰＣＢの廃棄物処理についても、県内あるいは全国的にもかなり収束してきていると想定されるのですけれども、そのように捉えていいのかどうかということについてお伺いします。
大山環境森林部長 ＰＣＢ廃棄物の処理基金ですが、これは中小企業者が保有している高濃度のＰＣＢ廃棄物の処理費用の負担を軽減するという目的で設立されておりまして、独立行政法人の環境再生保全機構に、国と都道府県、また、産業界から出捐を行っております。具体的には、機構が中小企業者に対しては７０％、それと個人には９５％の補助をしようということです。
この基金への出捐ですが、国と都道府県合わせて５６０億円を造成することにしておりまして、平成１３年度から３０年度までの予定で、国と都道府県が毎年度同額、同じ額ずつを出捐しているものであり、御指摘のとおり、出捐額は減少しているのですが、これは必ずしも処理の状況と関係しているものではありません。
広瀬委員 県が出している出捐額でいうと、２１年度から比べて３分の１近くになっているわけですけれども、処理すべきＰＣＢ廃棄物の量がそれぐらい減ってきているということではないという御答弁ですが、このＰＣＢ処理というのは、法律によって期限が決められているわけでありますけれども、期限内で処理が全て完了するかどうかというのは、全国はいいとして、県内でどういうめどなのでしょうか。
大山環境森林部長 県内のＰＣＢ廃棄物につきましては、先ほど武本課長が答弁申し上げました中間貯蔵・環境安全事業株式会社（ＪＥＳＣＯ）、昔の環境事業団の北九州事業所に県内分を持っていっておりまして、高濃度の高圧トランスとコンデンサ等については、平成３０年度まで、安定器等については平成３３年度末までとされております。本県の高濃度ＰＣＢ廃棄物については、平成２２年度から処理が始まっておりまして、つまり９年間ないし１２年間で処理しなければならないということですが、２２年度から２６年度までの５年間で約４分の３の処理ができております。したがって、処理は順調に進捗していると考えております。
広瀬委員 要するに、平成３０年や３３年などと言われたのは、いわゆる高濃度ＰＣＢですか。低濃度のほうも県内にはいっぱいあるわけですが、そちらも含めた答弁だったのですか。
大山環境森林部長 高濃度のＰＣＢ廃棄物のことを申し上げました。
低濃度については、平成３８年度までに処理する必要があるということで、これは北九州ではなくて、環境大臣が指定する無害化処理認定施設、県内ですと１カ所ありますが、そういうところでする必要があるということです。まずは高濃度のものを処理する必要があるということで、今進めているところです。
広瀬委員 低濃度については、今やってなくて、これからやるということですか。
大山環境森林部長 低濃度のものも処理はしていますが、高濃度のものの期限が早いので、まずそれを進めなければいけないということで一生懸命やっております。
広瀬委員 平成３８年ということは、あと１０年で高濃度も低濃度も処理していくということですけれども、県は、ＰＣＢを消滅させていくという役割とともに、事業者に対しての指導・監督するという立場も持っているわけです。これがあと１０年以内でおさまればいいけれども、おさまらなくなってきたときに、県としても、監督はしっかりやらなければいけないけれども、ＰＣＢ廃棄物を持っている事業者は、せっぱ詰まって不法投棄することが心配されますが、その点についてはどのように考えていますか。
大山環境森林部長 御指摘のとおり、不法投棄が起こらないようにするために、県は立入検査して、指導を行っております。これは実はＰＣＢ特措法も、期限までに間に合わないのではないかということで、この５月に改正され、ＰＣＢ廃棄物を持っている人だけでなくて、疑いのある人に対しても立入調査の対象にできるようになりましたが、その改正をまつまでもなく、本県では特に昨年度から立入調査を積極的に行うこととしまして、昨年度だけで３５０件の立入調査を行いました。それがまずは不法投棄されないための対策であります。
それと、実際に把握できている数が合っているのかどうかというのが心配なところでありまして、県のほうでは掘り起こし調査として、本当に持っていないのかということで、具体的に高圧の電気を使っている事業場に、トランスなどを保管しているとか、使っているとかというようなアンケート調査もやっております。その掘り起こし調査だけで、例えば昨年度高濃度の事業場が７６ふえたこともありますので、掘り起こし調査を漏れなく行っていくということも不法投棄を防ぐための一つの対策にはなるのではないかと考えております。
以上のとおり、立入調査なり、掘り起こし調査を積極的にやることによって、不法投棄がないようにしてまいりたいと考えています。
広瀬委員 しっかり掘り起こし調査とその監督をやっていっていただきたいと思います。
ＰＣＢというのは、私も四十数年前でしたらまだ若いころで、余り歴史的な経過の認識というのがないのですけれども、コンデンサなどを使っているユーザーが有毒なものが入っているということで、補助をもらいながらも負担して処理しなければいけないということになっており、複雑な問題ではあるかと思いますけれども、不法投棄等がされることは、社会的に避けなければいけないので、しっかりと取り締まりをしてほしいと思います。
２点目は、これも廃棄物関係ですけれども、紙ごみリサイクル促進事業というのが今年度から始まりました。紙ごみの処理は、大体市や町がやっていることであって、県がこういう
取り組みをするということで、少し珍しい事業だと思って注目したのです。
紙ごみといっても、資料を読みますと、いわゆる新聞や雑誌などの事務所で発生する書類や、そういった紙ごみのリサイクルをしっかりやろうという事業のようですけれども、紙ごみのリサイクルは、私はもうとっくにできているものだと思っていたのですけれども、そうでもないということなのでしょうか。こういった事業を始めようと考えた発端となっている現状認識と事業の内容について教えていただきたいと思います。
大山環境森林部長 この事業を考えるきっかけと申しますか、発端ですが、昨年１２月に県では、香川県
環境基本計画と廃棄物処理計画というものをつくりました。これらの計画の検討過程の中で、県内の一般廃棄物の市町の焼却施設で焼却されているごみのうち、一番多かったのが厨芥類、食べ残しなどの食品廃棄物等が約３８％でありました。２番目に多かったのが紙・布類でありまして、約２７％でした。そういう現状を何とかしたいということで食品廃棄物の削減と紙ごみのリサイクルに取り組むこととしまして、計画に記載をいたしました。
御質問の紙ごみのうち、家庭ごみとして市町が回収しているものや、学校や地域で集団回収されているものにつきましては、委員御指摘のとおり、リサイクルの仕組みの中に組み込まれていると考えております。ただ、事業所から排出される紙ごみについては、必ずしもすべてがリサイクルされているわけではないということです。平成２３年度に緊急雇用創出基金事業を活用して行った「事業系一般廃棄物の実態調査」では、事業所から搬出されるごみのうち、紙類の割合が５割超えているほか、「リサイクルに取り組んでいない」と回答した事業者が３３％ありました。したがって、リサイクル事業系については、さらにリサイクルをする余地があるのではないかと考えております。こうしたことで、紙ごみリサイクル促進事業を立ち上げたということです。
広瀬委員 例えば、この議会でもたくさんの書類が出るし、議会が終われば我々は廃棄しているわけですけれども、議会については、まさかそれが燃やされたりせずリサイクルされていると思います。議会だけではなく、民間の会社等でもそういった書類をいっぱい出すところはたくさんあるわけですけれども、それがリサイクルのシステムに乗ってないということが、知らない人間としては何でなのだろうという思いがあるのですけれども、それはなぜなのでしょうか。
大山環境森林部長 一言で申し上げますと、ロットが少なかったら古紙回収業者の運送費に見合わないということで、少ない量ですととりに来てくれないということです。
広瀬委員 少ないととりに来てくれないから、お金を出してとりに来てもらわなければいけないことになったりするから、燃やすほうに出しているということですか。
大量に出るような会社は、たくさんあると思うのですけれども、リサイクルにきちんと乗っているところのほうが多いのですか。
大山環境森林部長 委員御指摘のとおりで、大量に出るところはリサイクルの仕組みの中に、全部が全部かはわかりませんが、乗っていると考えられます。
広瀬委員 そうすると、今やろうとしているリサイクルを促進しようという対象というのはそんなに多くないようにも思うのですが、その辺をしっかりと、どれぐらいの量があるのかということを調査しようとしているのですか。
大山環境森林部長 御指摘のとおりでありまして、この紙ごみの事業は今年度からなのですが、今年度まず取りかかりとしては、その事業系の紙ごみの種類ごとにどの程度搬出されているのか、また、搬出事業者のリサイクルがどれだけされているのか、あとリサイクルをする意向など、まず基礎的な事項を把握するためのアンケート調査を行うところから始めてまいりたいと考えております。
その後、そのアンケート結果も踏まえつつ、回収事業者や、搬出事業者など、一般廃棄物の主体である市町とも十分協議した上で、これは来年度以降になりますが、実証事業、モデル的な事業を実施したいと考えております。
広瀬委員 県がつくっている平成２７年１２月の香川県廃棄物処理計画というのを今回いろいろ見させてもらいました。紙ごみだけではないのでしょうけれども、廃棄物のリサイクル率というのがまとまっているページがありまして、市町ごとにリサイクル率がどれぐらいかというのが載っているのです。リサイクル率が高いところは３０％ぐらいで低いところは９％ぐらいと開きがあるのです。県として、こういったリサイクル率を上げるような調査をし、その対応をするということは、いいことだと思いますし、各市町のリサイクル率の全体的な向上に役立つような事業をしっかりとやっていただきたいというふうに思いますけれども、どうでしょうか。
大山環境森林部長 リサイクル率ですが、平成１０年当時の一般廃棄物のリサイクル率、これは１２．８％ぐらいだったと思うのですが、いろいろなリサイクル法が整備されて、リサイクルが進んでいく中で、平成２６年度の実績は１９．３％まで上がっております。今回の廃棄物処理計画では、リサイクル率の目標を平成３２年度に２４％までさらに上げたいということですが、近年大体２０％ぐらいで推移しており、横ばい状態となっております。このままではなかなかその２４％という目標も達成できないため、むしろリサイクル率を、目標としては高く掲げて新たな
取り組みもしていきたいということであります。
斉藤委員 それでは、私から１点お伺いをさせていただきたいと思っております。
その１点目は、豊島廃棄物処理事業についてであります。
この豊島廃棄物処理事業は、調停条項に沿って平成２８年度末で廃棄物の処理を終了させなければならないということになっているわけでありますけれども、もう残すところ１０カ月余りになりました。そして、知事からも、今定例会の冒頭で説明があり、先般の代表質問でも、私ども有福議員からお伺いをさせていただいたところでありますけれども、今年度の３月３１日までにできるのですかと部長にお伺いしても、調停条項に沿ってやりますというような答えが返ってくると思っております。その思っている答えに基づいて、幾つか御質問をさせていただきたいと思います。
それでこれまでと同様に、公害等調整委員会の調査結果等をもとに推計したところ、現時点の概算の全体量は、平成２６年度末時点の約９０万７０００トンとほぼ同等の約９０万４０００トンになり、処理完了時期については現段階で機械的に試算すると、これまでと変わらず、平成２９年３月ごろになると見込まれるという報告が今定例会の冒頭に知事からありました。
それに対して、我が党の有福議員からの代表質問では、廃棄物等の処理期間内の完了に向け、今後、どのように処理に取り組むのかと知事にお伺いしたところ、「実際の掘削で試掘データの精度の検証を行うとともに、今年の秋ごろまでには、廃棄物等の掘削を終えて体積ベースの処理量を確定させるなど、きめ細やかな進行管理を行う」という答弁があったわけであります。
これは平成２６年度末の数量と同じであれば、平成２７年度、一生懸命１日に約９０万トンという数量を処理してきたのではないかと思うわけですけれども、１年間の量が全然減っていないということが、この数字から言えるわけですけれども、今後、残されるところ１０カ月であって、これから終盤において処理をやっていくと、廃棄物よりも土壌の割合が多くなってくることが想定されていくわけです。廃棄物等の処理に関して、１日当たりの処理量など、今後の見通しや今年度の
取り組み、９４万トンという数量からすると、これに対してどのようなきめ細かな進行管理を具体的に行っていくのかというのを、まずお伺いをさせていただきたいと思います。
大山環境森林部長 斉藤委員御指摘のとおり、今後、処理する廃棄物の性状については、直下土壌に近い部分を掘削していきますので、土壌の割合がさらに高くなるのではないかと想定しております。昨年度６月補正で認めていただいた酸素富化は、順調に処理が進みました。今年の２、３月ごろの実績ですと、１日１炉当たり１０４トンほどの廃棄物等を処理できておりました。ただ、土壌の割合が高くなると、９６トン程度の処理にとどまるのではないかということで、現時点での処理完了時期は２９年３月ごろと見込まれるということです。調停条項の期限ぎりぎりで余裕がないということで、少しでも早く処理できないか、せめて何日かでも処理期間を短縮できる方法はないかということでいろいろ検討しているところです。
具体的には、例えば酸素富化の話ではないのですが、土壌の割合が高くなる中で、溶融助剤として、現在、炭酸カルシウムを使っているのですが、それを減らして鉄の助剤を添加して処理スピードをアップできないかというような試験も行い、その可能性も探っているところであります。
また、最終年度であるということを踏まえまして、これまで以上にきめ細やかな進行管理を行う必要があるということで、例年は公害等調整委員会の調査結果をもとに、坪堀りの実績等を加味して、昨年度末の残存量等の推計を行っておりましたが、提案理由説明の中で、知事から御報告もさせていただいたとおり、参考値ではありますが、試掘調査結果をもとにした推計も今回初めて議会への報告もさせていただいたところです。今後、例年年度末にレーザー測量を行っておりましたが、今回は最終年度ということもあるので、８月ごろにも実施して廃棄物等の残存量の把握を行いますとともに、その際に試掘データの精度の検証もあわせて行いたいと考えております。
さらに、秋ごろには、全ての廃棄物の掘削を終えて、堆積ベースの処理量を確定させたいと考えています。このように、きめ細やかな進行管理を行いつつ、少しでも早く処理できるよう取り組んで、何としても期限内に処理できるよう、全力で頑張ってまいります。
斉藤委員 昨年もこの処理を早くやろうということで、酸素富化の処理など、いろいろな方策で取り組んできたわけですけれども、この事業の処理は私が議員に当選させていただいた平成１５年ごろから処理が始まって、議員をしている間ずっとその処理を見させていただいております。今年度末の半年前には余裕を持って処理は全部終了いたしますということでしたが、途中で炉の調子が悪くなったり、炉のやりかえをしたりということで、平成２９年３月には処理の完了が危うくなってきたということで、さまざまな方策を取り入れながら、これまでやってきたということです。今の部長の話では、これから溶融助剤として鉄助剤を添加して処理を早めていくとのことでありますけれども、これはあくまでも今ある炉での処理が順調に進んでいって初めてこの処理ができると思うのですが、炉の調子が悪くならないよう、どのような対策を取っているのかお伺いします。
そしてまた、豊島内の施設や直島の中間処理施設の撤去や地下水等の浄化対策も本格化するようになるわけです。地下水等の汚染状況の概況調査が今年度でおおむね完了する見込みであるということで、現時点でのその
取り組みについて、知事からの代表質問の答弁があったところですけれども、調査の進捗状況について、詳しく伺うとともに、施設撤去については、一部有害な物質を含む産業廃棄物等を保管した処理している施設もあるわけですけれども、これは前例がないことから慎重に行うべきと考えますが、今後の
取り組みについてもあわせてお伺いします。
大山環境森林部長 特に酸素富化もやっているので、炉の調子が悪くならないように１月ごろに２０日間程度炉を停止して定期点検を行っているのですが、今回は特に慎重に念入りにチェックをしております。また、ダスト等が詰まったときは数日間、片一方の炉だけでもとめるということがあるのですが、再度運転し出したときに調子が悪くならないよう丹念にチェックをした上で運転を再開しております。
それと、地下水の浄化ですが、廃棄物等を掘削した段階で、処分地の西側の一部では、地下水の汚染があることが既に判明しておりまして、２５年度から揚水井戸からのくみ上げによる浄化に取り組んでおります。それ以外の区域の汚染状況を調べるために、今御指摘の概況調査を行っております。
その進捗状況ですが、３０メーターメッシュの４０カ所で行う予定でありまして、２１カ所が調査済みであります。現時点の調査結果では、２１カ所のうち２カ所で排水基準を超過しておりまして、現在その周辺で詳細な調査を行っているところであります。今年度末で概況調査はおおむね完了する見込みでありまして、今後、これらの調査結果をもとに専門家の意見も踏まえ、浄化方法の検討を進めたいと考えてあります。
また、施設の撤去につきましては、委員御指摘のとおり、豊島の中間保管・こん包施設、それと直島の中間処理施設につきましては、庁舎やホールなどの一般的な施設と違って、一部、有害な物質を含む産業廃棄物の保管や処理などを行っているものであります。そのため、廃棄物処理終了後、施設内の残留物についてどのように清掃を行うのか、また、その清掃に携わる作業員等の健康をどのように確保するのかなどについて、専門家の意見を聞く必要があると考えておりまして、来月ごろに豊島廃棄物等管理委員会の中に、内部組織を設けて検討を始めたいと考えております。
斉藤委員 中間保管・こん包施設の撤去ということで、これから内部に組織をつくってということですが、知事の答弁では、実施設計を７月を目途に発注して、来年度撤去をすることとしているという具体的に答弁をされています。このことについてもう少し詳細に注意しなければいけないことなど、実施設計の概要や撤去までの手順が決まっているのであればお伺いします。
大山環境森林部長 正直申し上げまして、まだそこまで詰め切れておりません。今後、残留物の対応についても議論していただいて決めていきますし、手順という意味で大まかにその清掃作業をまずきちんと行った上でないと撤去できないので、その清掃作業にどれぐらい時間がかかるのかも含めて、今後、検討して固めてまいりたいと考えております。
斉藤委員 廃棄物が全部撤去されても、地下水等の概況調査が今年度末で概ね終了するとのことであり、その後の地下水の浄化については、時間がかかるように思うのですが、地下水等の浄化の今後の計画についてはどのように考えておられるのか教えていただきたいと思います。
大山環境森林部長 地下水の処理については、御指摘のとおり、調停条項で行うことになっていますが、期限までは定められておりません。とはいえ、国から補助や起債に対する交付税措置等の支援を受けており、それを受けるためには実施計画の範囲内である必要があり、その実施計画が平成３４年度までとなっているため、できるだけ早くやっていきたいという気持ちで取り組んでいるところです。
斉藤委員 最後になりますけれども、直島の中間処理施設について廃棄物等を全量処理した後、どういうふうにしていくのかということに対しても、国の財政支援がある中で、県費が少なくて済むような知恵を絞っていただいて、最後まで取り組んでいただくことを要望して終わります。
山田委員 私からは１点だけお尋ねをしておきたいと思います。
私、どちらかというと、県内でも比較的都市部のほうに住んでいると思っておりますので、自宅周辺で見ることは一切ないのですが、仕事でよそへいろいろお伺いいたしますと、困った問題だということで、いわゆる放置竹林の話題を時々耳にするわけであります。
竹は、言うまでもなく昔から私たちの身の回りの品々や、あるいは住まいの材料、建材として利活用されてきました。タケノコ栽培というのは、かつては我が県でも中山間地域で生産されるものとしては代表的なものの一つだったと思うわけでありますけれども、御承知のとおり、戦後は私たちの生活様式がもう随分変化してまいりまして、いつの間にか私どもの身の回りは、竹製品というのが姿を消したわけであります。それから、今申し上げましたけれども、タケノコも海外から、特に中国あたりからの安い輸入で、地元タケノコ産業というのは、もうほとんど皆無に近い状態になっていると思うわけであります。
今、一体どうなっているのかと思います。放置竹林がどんどん拡大しているのではないかと思うのですけれども、場所によっては我が県でも昔からの風景、景観が全く異質なものに姿を変えてしまっているというようなところも多々出現してきているのではないかと思います。また、そこに生きている生物、動物や植物などの生態系にも何らかの影響が出ているのではないかと、いい影響ならばいいのですが、悪影響を及ぼしているような気がいたします。そこら辺のことについて、今、県の竹林というのがどんなふうになっているのかを、この機会に教えていただきたいと思います。
それと、たしか去年でしたが、国や県がお金を出して、恐らく実施主体は市町でしょうが、台風や大雪で竹が倒れたりして、道路が遮断されるケースが多々あるということで、道に面した竹林を伐採するような事業が始まっていると聞いております。それは私有財産の維持管理に税金を投入するということで、以前には考えられなかったような、踏み込んだ施策だと思うのですけれども、１年ほどたってその事業の成果が上がっているのかどうか、あわせてお伺いをしたいと思います。
大山環境森林部長 山田委員御指摘のとおり、竹林の拡大は景観面や生物の多様性が失われていくとともに、防風等で竹が倒れて道路を封鎖することや、根が浅いことから土砂崩壊などの災害の危険性が増すことが懸念されます。
お尋ねの本県における竹林の状況ですが、本県の森林における竹林の面積は、平成１７年度には約２０００ヘクタールでありましたが、平成２７年度では約３０００ヘクタールと、１０年間で１．５倍に拡大しておりまして、森林に占める竹林面積の割合は３．４％と、全国で３番目に高いという状況になっております。
また、県内の竹林の分布状況を見ますと、特に高松市、さぬき市、三豊市、三木町、綾川町、まんのう町の６市町で竹林の面積が多いという状況であります。
このような中、平成２７年度に放置竹林整備推進事業を立ち上げまして、道路や公共施設等から約２０メートルの範囲内にある放置竹林を伐採するとともに、その伐採したところに広葉樹等を植栽して、森林として整備するというものに対して補助を行っております。全体の計画として１０年間で道路等から近いところにある放置竹林約２００ヘクタールを伐採して植栽していくこととしておりまして、事業初年度である２７年度は２市３町で約１５．５ヘクタールの放置竹林の整備を行いました。
今年度は、４市３町から要望がありまして、２１ヘクタールの放置竹林の整備と前年度に植栽をしたところの下刈りの計画をしております。
なお、この事業に係る県の補助率は８２％と高率ですが、それでもなお森林所有者がする事業で森林所有者の負担が１８％残るということであります。そういう面で進みにくい面もあるのですが、放置竹林の多い市町、先ほど申し上げました６市町を中心に、市町が独自に１０％から１８％の上乗せ
補助制度を設けて、森林所有者の負担をできるだけ軽減することで事業が進んでいるという面もあります。
山田委員 来年は、我が県で全国育樹祭が開催されるということで、天皇、皇后両陛下が久方ぶりに来県されるのではないかと楽しみにしております。皆さん方は、担当部署で多忙をきわめるのだろうと思いますが、しっかり対応をお願いしたいと思います。
私どもの小さな丸亀市でも、もう随分昔から市の肝いりで緑のまちづくり推進協議会が立ち上げられて、私も年に１回大会に呼ばれるので出向いていっておりますが、国を挙げて緑化事業に力を入れているわけでありますけれども、御承知のとおり実は日本国土は、スポンジみたいなもので、雨もよく降り、いろいろな栄養素があって、放っておいても２、３年もたてばいつの間にか緑滴る雑木林になっているものであり、恵まれていると思うのですが、例えば、隣の朝鮮半島や中国大陸などへ行きますと、はげ山が目立ちますけれども、１回木を伐採してしまえば、二度と生えてこなかったり、植林してもなかなか生えてこないという意味での不毛の大地と比較いたしますと、本当に我が国土というのは恵まれていて、感謝しなければならないわけであります。それがゆえに、こういう放置竹林などという問題が起こるわけであります。
今、部長から放置竹林整備推進事業を御紹介いただきましたけれども、それはそれで続けてやっていかなければいけないのですが、ただ、今の香川県における放置竹林の全体の面積からいったら、ほんのわずかです。事業は、まだ緒についたばかりという感じだろうと思います。これをさらにもっと強力に推進していくためには、一方で今の私たちの生活にもっと竹を資源として有効に利活用できるような
取り組みをやっていかないと、なかなかこれは事業全体がうまく進んでいかないような気がするわけであります。
何年か前ですが、テレビで三豊市の瓦屋が、竹を粉々に粉削して、それを瓦の材料に使っていました。あれも多分香川県が何らかの形で関与しているのだろうとは思うのですが、それだけではなくて、ほかにもいろいろこれまで産業面から見て有効活用に取り組んできたと思うので、何かありましたら紹介していただきたいですし、また、そういった面から見た今後の
取り組み、展望についてお聞かせいただきたいと思います。
大山環境森林部長 放置竹林の整備を進めるためにも、御指摘のとおり伐採した竹を産業的に利用する必要があるのではないかと考えまして、平成２５年から２６年にかけて、竹を資材や原料として使用する可能性のある企業を訪問して意見交換したり、商品化に向けての協議もしてまいりました。具体的に、その協議を進める過程で、企業が求める竹の購入価格や必要量、それと供給側が希望する納入価格や供給可能量には大きな隔たりがあるということで、すぐに商業ベースに乗るような事例はなかなか実現していないのが現実であります。
そこでまず、主な森林組合に対して、竹林を安く企業に提供できますように、チッパー等の機械導入の支援なども行ってきました。それと、昨年度に創設した放置竹林整備推進事業を使えば伐採した竹材を安価に供給できる可能性もあると考えまして、今年度竹林の伐採からチップ化して林外に運んでいく、運搬するまでの工程調査を行って、どういうふうにしたら安く運べるかの調査検討を行いたいと考えております。
現段階では、この事業での竹材の供給量に限界もありますので、県では、まず取りかかりとして、竹炭や竹酢液の生産で実績のある県内企業と協議を始めたところであります。
先ほどの竹炭というのが、土壌の改良剤として使われております。それと、竹酢液というのが、草にかけて病害虫の予防をしたりすることにも使われているもので、中小企業でやっているところがありますが、そういうところと、まず成功例をつくっていきたいと考えております。
山田委員 しっかりやっていただきたいと思います。応援しております。頑張ってください。終わります。
新田委員長 以上で、
環境森林部及び水道局関係の質疑、質問を終局いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
新田委員長 御異議なしと認め、
環境森林部及び水道局関係の質疑、質問を終局いたします。
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