香川県議会 2016-02-01
平成28年［２月定例会］経済委員会［農政水産部］ 本文
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 有福委員長 理事者の説明は、一昨日の委員会で聴取しておりますので、直ちに質疑、質問を開始いたします。
高木委員 まず、ＩＴ農業への取り組みについて質問させていただきます。先週の新聞に、政府は、人が乗らなくてもトラクターなどの農業機械が自動で農地を耕す自動走行を２０２０年までに実用化する方針を固めたとの記事がありました。
農林水産業については、農林水産物の輸出が、２０１５年で７０００億円と最高となり、１年前倒しで達成するなど、明るいニュースがあるものの、昨年１１月末の新聞報道では、
県内農業人口は１３．８％減、２０１０年調査と比べると高齢化率は７２％という記事もありました。そのような現状を踏まえれば、本県農業をもうかる農業、
新規就農者がふえる農業にするには、農業機械の自動化、農業のＩＴ化は重要であり、基盤整備の推進がその前提条件になると思います。
今年度、基盤整備の推進の当初予算として約３億７０００万円が組まれています。私はその中でも１枚の農地面積が狭い高松市東部地域や牟礼、庵治地区の現状でいえば、国の事業要件を満たさない原則５ヘクタール未満の地域における、単独県費による補助の
農業基盤整備を実施する
集落営農推進生産基盤整備事業１億７０００万円が重要だと思います。
そこで、
集落営農推進生産基盤整備事業の県内における
具体的取り組みについてまずお伺いさせていただきます。
松尾農政水産部長 御指摘のように、本県農業の将来的な発展を考えますと、ＩＴ農業を初め、省力化を図ることは重要であろうと考えております。それとあわせて、本県におきましては農地１戸当たりの耕地面積が０．８ヘクタールと、全国に比べて狭小となっており、ため池を中心とした
本県ならではの特殊な水利慣行などがありますことから、中核的な担い手の方々を確保育成しようと考えておりますけれども、そういった方々だけでは全ての農地の利活用あるいは維持管理はなかなか難しいのではないかと考えておりまして、御指摘のように地域で支える集落営農の推進というのが本県では重要となっていると考えております。
このため、地域の実情に即したきめ細やかな基盤整備を促進するとともに、農地の集積あるいは有効利用の促進効果が大きい
農業生産基盤の整備を通じて集落営農の組織化、強化を推進することを目的といたしまして、平成２５年度に県単独の
集落営農推進生産基盤整備事業を創設したところでございます。事業の具体的な内容といたしましては、５ヘクタール未満の国の補助対象とならない小規模な圃場整備、農業用水の
パイプライン化、暗渠排水、農道整備を対象といたしまして、特にほ場整備につきましては平場地域も対象としておりますし、暗渠排水につきましても単独の施工を可能とするなど、従来の単
県補助制度と比べて要件緩和を図っているところでございます。また、補助率につきましても、通常の単
県補助制度よりも１０％上乗せして、県費を６０％補助することとして、集落営農の取り組みを積極的に推進しているところでございます。
さらに、平成２８年度からは、事業主体として、これまで対象としておりませんでした
土地改良法に基づき農業者の方々が設立する共同施工体も新たに対象に加えて、土地改良区が設立されていない地域に対してもきめ細やかな生産基盤の整備を推進し、機動的かつ効果的な整備を図ることとしたいと考えております。
今年度までに、県内の３市３町１９地区において実施をして、本事業を契機として、新たに１３の
集落営農組織が設立されたところでございます。平成２８年度は、継続の１２地区と合わせ新規６地区を予定しておりまして、昨年度より予算額を２０００万円増額したいと考えておりまして、県費１億７３００万円の予算を計上しておりますので、地元の方に積極的に活用していただきたいと考えております。
高木委員 今、部長の答弁を聞いて思ったのは、やればいいということはわかっているが、こういう制度があることも知らないし、知った上で話をまとめるということも知らないのです。つい先日も、県農協のほうから我が家に活動報告には来るのですが、こういうふうなことは周知されません。去年の秋も、あるお祭りで話しが出て、とにかく、
パイプライン化だけでもしなかったらいけないということで話をまとめたら県に持っていくと言いましたが、そういうことにもなりません。
それで、農協が毎月出す農協だよりや県の広報誌でもいいので、こういうような制度があるということを具体的にわかりやすく知らせていただきたい。ここからがスタートだと思います。
ＩＴ農業をしようと思ったら、やっぱり耕地面積を大きくしておかなければ無理だと思います。というのは、私自身本当にびっくりしたのが、今から１０年ちょっと前、はじめて県外で千歳空港の近くの農場を視察したのですが、我が家の近くは１反ぐらいですが、向こうが大体３町、３ヘクタールくらいありました。そして、コンバインもこちらで見たことがない装甲車みたいなものでした。また、ある雑誌を読んでおりましたら、オーストラリアで使われているコンバインは、装甲車どころか、日本でいえば２階建ての家ぐらいのようでした。
そのようなことから、国とりわけ農林水産省が言っているように、これからの農業を、もうかる農業、成長産業にするためには外へ出ていくしかないと思います。日本は人口が減りますけど、世界の人口は、持論ですけど、今７３億人ですが、４０年ちょっとで９０億人を超えます。やはり、ほ場整備は必要だと思いますので、まずは
パイプライン化を含めて知らせることからお願いします。
次は、今後のため池の維持管理について質問させていただきます。私の地元牟礼町では、琴電の志度線の駅が７つ、
ＪＲ高徳線の駅が３つあることから、とりわけ高松市に近いエリアから売りに出た農地があればすぐに売れて宅地化され、家が建っているのが現状です。これから起こるであろう大きな課題は、地域が都市化され、
農業従事者が減る中、どのようにしてため池を維持管理するかという課題だと思います。
私は、池の土手を、景観に配慮した上で石積みやコンクリートで整備して、管理しやすくする取り組みをしたり、農地の畦畔についても同じような取り組みをすべきと考えています。早目に手間のかからない工夫をしておかなければ、
耕作放棄地と同じく、ため池の環境悪化が危惧されます。ましてや香川県は、ため池が１万４６１９箇所で、農業用水の占めるため池の依存度が５２％です。ますます農家の方にとって不要な池がふえてくる可能性があると思います。ため池の密度は７．７９箇所／km2で日本一ですので安全上の課題もあります。本県において農業人口は、５年前に比べて１３．８％減の３万４４６人、そのうち６５歳以上の高齢化率は７２％です。全国においても、１９８５年からの３０年間で
農業就業人口は約６割減で、直近の５年間で５１万６０００人減って２０９万人です。このような中で、池の土手や水質なども含めて、香川の
ため池環境を継続的に維持するためには、どのような手法が考えられるか、今お考えの手法をお聞かせください。
小山土地改良課長 ため池は、降水量が少なく水資源に恵まれない本県にとりまして、農業用水を確保し、安定的に供給する水利施設として、先人たちによって古くから築造され、農家の方々によって良好に維持され守られてきた貴重な施設でございます。
香川用水通水後の今日でもなお、農業用水の過半を占める重要な水源として、また農業用水を排水する調整池として、ため池は有効に利用されているところでございます。
近年、
農業従事者の減少や高齢化、さらには
耕作放棄地が増大するなど、農業を取り巻く環境が大きく変化し、厳しさを増す中、ため池を継続的に維持管理することが難しくなっているところでございます。さらに、都市化の進展等によりまして、雑排水が流入する都市近郊のため池を中心に、夏場にはアオコや異臭の発生など、水質の悪化が懸念されているところでございます。
ため池の維持管理の方法の一つとしまして、従来から、農家や
水利関係者による、ため池の貯水を冬季に落水いたします池干しが行われてきたところでございますが、冬季も含めて渇水が頻発した時期があったことから、落水に対する抵抗感もあり、現在、余り実施されていないのが現状でございます。
池干しは、池の底にたまったヘドロの酸化分解による水質改善の効果が認められるとともに、通常確認できない堤防や樋管頭首部の点検が可能となることから、維持管理の上でも有効な手法と考えております。県としましては、池干しやしゅんせつなどの効果をまとめた
啓発用パンフレットを作成し、市町や土地改良区などの
ため池管理者に配付し、普及啓発に努めているところでありますが、今後は、一定地域における水融通の仕組みも考慮した計画的な池干しについて普及啓発してまいりたいと考えております。
また、ため池の維持管理で最も労力を要する草刈りにつきましては、地域での共同活動で実施する
多面的機能支払いなどの制度を積極的に活用し、
農業従事者はもとより、地域の自治会など多様な主体が参画し、継続的にため池の保全を図っていただく必要があるところでございます。あわせて、施設を管理します土地改良区等の組織の強化も必要でありますことから、今後とも市町や関係団体と連携して体制強化を図ってまいりたいと考えております。
さらには、草刈りなどの管理がしやすい
ハード整備も必要と認識しているところでございまして、ため池の改修工事の際に、のり面に小段を設置し、草刈りもしやすくしたり、雑草を抑えるムカデ芝の
試験的植生導入などの検討も考えてまいりたいと思っております。
今後とも、ため池の水質改善に向けて、池干しに関する意識の啓発を行い、地域の水事情などを配慮しながら池干しに取り組むよう働きかけてまいります。また、ため池の維持管理に係る労力が軽減されるよう、ハード、ソフト両面で積極的な対策を講じるとともに、一定の地域の複数のため池を対象にしました
地域ため池総合整備事業を活用するなど、ため池の統廃合も含め、管理にも視点を置いた整備に努めてまいりたいと考えております。
高木委員 今、課長から答弁いただきましたが、香川県でもエリアによって大きな差があると思います。先ほど、高松市に近いほうから宅地化されていると申しましたが、今から１０年近く前、ため池再編成ということで、旧牟礼町地域では小さなため池を幾つか潰して大きなため池に集約しました。そこも常時満水です。その後どんなことが起っているかというと、先ほど申しましたように、田んぼがなくなって、大きな池にもかかわらず必要性が減っています。
最近も、ある自治会の方から、小さな
ため池２つはもう要らないということを言われましたが、地元の土地改良区のほうでは、もう雑種地にしてもらわないといけないとなって話が進みませんでした。それで、課長と部長に頭に入れていただきたいのは、牟礼町は、香川用水は導入されておらず、ため池に１００％依存しています。昔、私が子供の時分は、ため池は空になっていました。それで、日照りのときは水で時たまもめたこともありましたので、水に対する思いが強いというか、なかなか話がまとまらないのです。
それで、今後、農地や宅地化された面積を基にため池の必要水量を算出し、
ＪＲ高徳線の海沿いから山の上の池まで常時ポンプアップできるような施設を整備することや、ため池とため池を
パイプラインでつなぎ、片方で水を溜めて、もう片方で池干しできるような仕組みを構築し、水質を改善できるような制度を検討していただきたいのです。
また、
多面的機能支払いについて、農家が多いところは取り組みやすいが、非農家からの要望だけでは取り組めない等、難しい面もあります。このため、
多面的機能支払いを使わなくても、のり面に小段を設けたり、香南町で成功事例のあるムカデ芝の導入をお願いします。
それから、農家が減ったため、草刈りに来ない家もあることや、十数年使っていないため池でも草刈りをする必要があることを考えると、今の内容を取り組まなければ防災上、安全上の課題となります。さらに、イノシシによってため池の土手が荒らされることもあるため、その点も考慮しながら制度として早く確立できるよう検討をお願いします。
最後の質問は、薬用作物の生産拡大についてです。本年度予算に、
水田活用園芸作物等導入促進事業として５００万円の予算が計上されています。中山間地等の農山村の活性化を図るためにも、もうかる農業の推進のためにも、時宜を得た事業であると思います。三豊のほうでは
ミシマサイコを作ったらしいのですが、本県における薬草栽培の現状についてお聞かせください。
松尾農政水産部長 先ほどのため池の維持管理につきましても、将来においても維持管理が適切に行われるよう精いっぱい取り組んでまいりたいと考えております。
薬用作物でございますけれども、御承知のとおり漢方薬の原料となるものでございまして、これまでは国内の大手の
製薬メーカーが主に中国からその原材料としての薬用作物を輸入に頼っていたという状況ですけれども、中国国内でそういったものの需要が拡大し、また日本国内においても医療現場において漢方製剤のニーズが高まっていることから、今後とも国内でのこういった生薬のもととなる薬用作物の需要の増加が見込まれるところでございます。
また一方、これら薬用作物につきましては、軽量な作物で
大型機械等を要しないこと、また比較的高値で取引をされていて
製薬メーカーからの引き合いが多いといったようなことから、私どもとしては、中山間地域の活性化あるいは
耕作放棄地の活用などにもつながる有望な作物ではないかと考えております。
薬用作物の本県での栽培状況につきましては、既に
漢方薬メーカーへ出荷しているものとして、一部試験的にドクダミが栽培されておりますけれども、そのほとんどは
ミシマサイコでございます。
ミシマサイコは、乾燥した根の部分が生薬として使用され、解熱や解毒、鎮痛など幅広い効果がありますことから、さまざまな漢方薬に使われているということで、需要量もほかの品種よりも多いという特徴がございます。そういったことから、先ほど申しましたように
メーカー側から増産を求められている状況にあります。本県においては、平成２４年から
漢方薬メーカーとの契約栽培に取り組んでおられる農家がおられまして、
認定農業者あるいは生産集団の方々が生薬の原料の根の部分や種子を出荷しておりまして、今年度には高松市を初め６市２町の３０戸の生産者で約５ヘクタールの栽培が行われているところでございます。
一方、
ミシマサイコは、本県におきまして残念ながらまだ栽培技術が確立されておりませんことから、生産者間での収量にばらつきがあります。また、規模拡大には専用の農業機械が必要であることから、来年度に新たに
薬用作物等振興事業というのを予算計上したいと考えております。この事業によりまして、１つ目には、薬用作物の実証圃の設置、２つ目としては、規模拡大を図る担い手の方々の播種や掘り取り、洗浄など生産に必要な農業機械の整備を支援、３つ目には、新たな品種の薬用作物について情報収集や検討を行ってまいりたいと考えております。
高木委員
ミシマサイコとかドクダミなどいろいろな薬草があると思います。それから、その他薬用の木というのですか、私もその会社に行ったことがあり、薬草のにおいがしますが、そういったところで、香川県に合った薬草を調査研究して、栽培法とか適地情報を
農業従事者に提供すべきだと考えていますので、こちらのほうも取り組んでいただきたいと思っております。
最後に、要望ですけれども、予算説明の中で、ほかの部局も一緒ですが、支援とか促進、対策、推進という事業がたくさんあります。私が最初申し上げましたように、池の
畦畔整備等はどんどんしていくべきだと思いますが、ぜひ検証できるところは検証して、農業では売り上げの多い生産者がいるが、なぜそうなっているかも研究して、予算を組む時には生かしていただきたいと思っております。
それとあと、米粉というのは、おいでまいができる前ですけど、コシヒカリだろうが何であろうが品質と関係ないと思っていました。この前、新聞に、香川県でつくったおいでまいの米粉は、小麦粉と比べて膨らみにくかったり潰れたような形になりやすいといった欠点がなくなったという記事が出ておりました。これはどうなのでしょうか。我が家の近くはコシヒカリが多いのですが、米粉の味が同じであれば、多収穫米をつくったほうがいいケースもあります。それで、味はどうなのかわかったら答えてください。
松尾農政水産部長 本県での薬用作物につきましての適性でございますけれども、先ほど申し上げました
ミシマサイコにつきましては、本県の気象条件あるいは農地条件でも栽培が可能であることから、現に栽培されている農家がふえてきている状況にございます。２８年度におきましては、この
ミシマサイコにつきまして、先ほどの御指摘も踏まえ、実証圃を設置いたしまして、栽培技術の確立に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
具体的には、除草剤の散布回数が漢方薬としての特性から初期の１回のみに限定されていることから、散布後一定期間を経過すると雑草が発生し、手作業による除草が必要で生産者の大きな負担となっていることを受けて、農薬を使わない形での雑草の防除対策について検討してまいりたいと考えております。
こういった技術が確立されれば、除草作業時間の大幅な短縮、あるいは収量の安定化につながり、今後、本県において薬用作物の生産拡大を進める上で重要であると考えております。実証圃の設置調査によって得られた成果につきましては、生産者の方々に情報提供を行うことによりまして、薬用作物の生産拡大を推進し、農業所得の向上につなげてまいりたいと考えております。
また、
ミシマサイコ以外の薬用作物につきましても、２８年度におきまして新たに、生産者や
薬務関係部局など関係者による意見交換あるいは情報交換の場を設置いたしまして、関係者の意見を踏まえながら、本県の気候や土壌に適する薬用作物につきまして、ほかに何が考えられるか検討してまいりたいと考えております。
栗本農業生産流通課長 委員のおっしゃられたとおり１月２６日の四国新聞に、おいでまいの米粉は米を水に浸してから粉砕する製法を取り入れ、だまになりにくく、よく膨れて、甘みや粘りなどおいでまいの特徴も味わうことができるというような記事が掲載されたところでございます。
米粉につきましては、県内でも三木町の業者が
小麦アレルギーフリーのおいでまい米粉を生産したり、また菓子業界でもバームクーヘン、パンを製造したりしております。また、大手の製パン会社におきましても、先般２月から、あんパン、クロワッサン、
シフォンケーキ等で活用いただいているところでございます。
こういったことで、委員からの、これがおいでまいの特徴ではないかという質問でございましたが、よく聞きますと、香川県の業者が米粉にする製法をいろいろ工夫して取り組んでいるところでございまして、はっきりとは申し上げられませんが、恐らく製法によるものだというふうに今のところは考えていて、そのあたりも研究してまいりたいと考えております。
高木委員 ぜひ研究していただきたいと思っております。この前、予算説明を受けたときに、香川県の学校給食は１００％香川県産米が使われているとのことでございます。週４日が多く、あと１日はパン食らしいのですが、ぜひパンにつきましても県産の、できれば玄米パンを採用いただくように働きかけてください。玄米は健康にもいいということが出ております。それと、ある方から聞きましたが、１年間に、一番よく食材を使うのは大手ホテルではなく福祉施設らしいです。だから、そういうところへもぜひ県産米の販路拡大に努めて、もちろん野菜も含めて地産地消に御尽力いただきますことを要望して、質問を終わらせていただきます。
山本（悟）委員 きょうで
東日本大震災から５年目になります。改めて、お亡くなりになった方々に対し心より哀悼の意を表し、また被災された皆様方にお見舞い申し上げまして、質問に入りたいと思います。
まず、
農研機構四国研究センターとの連携についてお聞きします。先月、善通寺市にあります
国立研究開発法人農業・
食品産業技術総合研究機構、通称、農研機構ですけども、そこの
近畿中国四国農業研究センターの
四国研究センターを視察しました。
四国研究センターはもともと農林省（当時）の
農業試験場四国支場からスタートして、他の組織との統廃合を経て、また
独立行政法人化を経て現在の組織となっています。補足すると、４月には組織の統廃合が行われるとのことです。
現時点では、
近畿中国四国農業研究センターの本所は広島県福山市にありまして、
四国研究センターでは
作物機能開発研究領域と
傾斜地園芸研究領域が置かれています。試験場も、施設も見させていただいたのですけども、特に地元のダイシモチや、傾斜地における農産物の効率的な生産の研究に力を入れているということです。余談ですが、やっぱりここもイノシシの被害が大分出ているようで、苦労しているようでございました。
話をいろいろお聞きすると、本県ともいろいろやりとりがあったようです。まず、そのあたりの経緯と、現在はどうなっているのかをお伺いしたいと思います。
松尾農政水産部長 これまでの設立後の経緯につきましては、委員御指摘のとおりでございます。農研機構の
四国研究センターと本県との連携の状況につきましては、これまでも
研究分野ごとに
四国研究センターに集まって、四国４県で協議を行ってまいったところでございます。また、本県では
農業試験場との距離が近いことから、研究員間のそれぞれの
研究テーマごとの交流なども図られてきたところでございまして、本県農業の技術的課題の解決に向けた情報交換や研究員の
スキルアップに寄与してきたと認識をしております。
また、研究成果の面につきましても、先ほど御指摘のとおり、裸麦の育種を行う全国唯一の研究室がございますので、そこにおいて開発された品種を本県で普及させることによりまして、本県の裸麦産地の地位を保ってきたということでございます。現在、本県の主力品目であるイチバンボシにつきましても、この
四国研究センターで育成されたものでございます。
また、本県の
ブランド野菜でありますレタスの最大の難防除病害であります
レタスビッグベイン病の
抵抗性品種ウインターパワーにつきましても、本県と
四国研究センターとの共同開発により育成されたものでございます。またこのほか、四国４県と
四国研究センターとが共同で開発に取り組みましたウイルス病の
防除対策技術、あるいは
マルチ栽培と点滴かん水を組み合わせた果樹等の
省力高品質安定生産技術、いわゆる
マルチドリップ、略してマルドリと言っておりますけれども、こういったものは
本県農業現場での活用を目指し、実証や普及に取り組んでいるところでございます。
このように、
四国研究センターとの連携は本県の試験研究にとって重要であると認識をしております。
山本（悟）委員 実は私、この
四国研究センターを知らなかったのですが、同級生が勤めておりまして、一回見に来てくださいという話もあって行きました。国の機関が香川県内にあるということで、いろいろ連携もして成果も出ているということで、安心しました。使えるものは使うというとちょっと語弊があるかもしれませんけど、ぜひ効率よくやっていただきたいと思います。
あわせて、農研機構は国の研究機関なのですが、県内各市町、基礎自治体と農政水産部との連携、特に技術的な部分にとってどういう形で連携がとれているのか、お聞きしたいと思います。補助金や交付金のやりとりというのはイメージできるのですが、技術指導とか情報交換がどういった形でやりとりされているのか、わかりやすい具体例があれば教えていただきたいと思います。
松尾農政水産部長 本県農業の振興を図っていくには県と市町の技術面も含めた連携が不可欠であると考えておりまして、担い手の確保育成や売れる農産物づくり、あるいは鳥獣害対策など、さまざまな分野において市町と連携した取り組みを進めているところでございます。
一方、御指摘の技術的な分野につきましては、市町には県のような農家に対する技術指導の機関がございません。また、残念ながらほとんどの市町には専門の技術職員がいないといったことから、農業改良普及センターあるいは試験研究機関を持つ県が技術面での指導は主体的に行っているところでございます。また、普及センターごとに設置しております農業改良普及協議会、あるいは市町が事務局を持つ農業再生協議会におきまして、栽培技術面も含めた情報の共有化を図っているところでございます。
山本（悟）委員 県が中心ということですので、力を発揮していただきたいと思います。
ところで、本県は政府関係機関の地方移転に関して、情報通信機構、海洋研究開発機構、それから環境調査研究所というところに加えて、この農研機構の一部移転も提案しているところです。ただ、この移転問題については、我々地方側からすると、国が地方分権の絡みで提案しろというので、香川県も関連があるところを提案したところですが、実際に東京にヒアリング行くと、「何をしに来られたのですか、本気で移転する気がおありですか」みたいに結構厳しく言われるというのがどうも全国的な現実と聞いています。官僚からすると、政権のパフォーマンスにつき合わざるを得ず、政権がそういう方針を打ち出したら地方移転というのもやらなければいけないといった仕方ない面はあるのでしょうけれども、やはり地方がどれだけ本気で考えて持ってきているのかというところもあるのかと思います。
地方側からすると、けんもほろろに対応されてしまうと、これはどうしたことと感じるのだと思います。例えば文化庁が京都府に行くという話が出ています。これは何となくそうなのかという感じもあります。消費者庁が今度、徳島県に行くという話も出ています。これにはいろいろ議論があって、徳島県で本当に機能するのかという議論で盛り上がっています。これも霞ヶ関の話でいくと、東京霞ヶ関で就職したはずがなぜ徳島県に行かなければいけないのか、家族ごと引っ越さないといけないのかという本音の部分も多分あるのだと思います。
本県のほうに話を戻しますと、この農研機構の野菜関係の移転話が実はまだ検討されているということです。この点も当の
四国研究センターで聞いたのですが、「あれは香川県が提案したものなので私どもとしては何とも言いようがありません」というスタンスでした。本県としては、どのような思惑でこの組織の野菜関係の移転を提案したのですか。そしてスケジュール的に言うと、今月中には移転の基本方針が政府のほうで決定されることになると、今ちょうど微妙な時期らしいのですが、現状どうなっているのかもあわせてお聞きしたいと思います。
松尾農政水産部長 ただいま御質問いただきました政府関係機関の地方移転につきましては、地方創生を進める観点から国においてこのような取り組みが進められており、御指摘のようなさまざまな議論があるということは私自身認識をしております。
本県といたしましては、そういう観点から、昨年８月に
国立研究開発法人農業・
食品産業技術総合研究機構の野菜茶業研究所つくば野菜研究拠点の善通寺市にある
四国研究センターへの移転を含む４つの機関の移転を提案したところでございます。本県といたしましては、つくば野菜研究拠点の移転によりまして、本県に数多く所在いたします食品産業との連携強化による農業の活性化、あるいは県
農業試験場との連携による野菜研究の加速度的な発展、また最新の研究成果の本県農業への反映など、本県への効果が期待されると考えたものでございます。
その後、政府のまち・ひと・しごと創生本部等のヒアリングが行われた結果、昨年１２月に政府のまち・ひと・しごと創生会議におきまして、具体的検討を進める提案の中に、一部移転の検討を進めるものとして、本県から提案しておりました農業・食品産業技術総合研究所の
近畿中国四国農業研究センターの
四国研究センターの野菜研究機能の拡充が盛り込まれたところでございます。その後、この方針に基づきまして、国との間で調整を進めているところでございます。
山本（悟）委員 調整を進めているということで、現時点で発表できる部分があればお聞かせください。
松尾農政水産部長 これは国において進められているものでございまして、発表は国において行われるものと認識をしております。
山本（悟）委員 香川県に役に立つ結果になるのかどうかは不明ですが、どんな結果になるにせよ、利用できるものは利用していくというスタンスでよろしくお願いいたします。
次に、２点目です。花生けバトルについて質問をさせていただきます。先月、フラワーフェスティバルかがわ２０１６というのがサンメッセ香川でありまして、その中で、うどん県オリーブカップ争奪花生けバトルというのがありました。初日は、第１回高校生花生けバトルというのがありまして、おもしろいから行ってみるよう言われましたので初めて行かせていただきました。
この花生けバトルとは、簡単に言うと、昔、テレビ番組で「料理の鉄人」というのがありましたけど、あれと同じイメージです。同じ制限時間、同じ器、同じ花を使って、その場にいる観客、審査員をより魅了させた者が勝ちという競技です。会場では実況が入りまして、アップテンポなＢＧＭが流れて、５分間という制限時間の中で選手が思い思いに花を選んで生けていくわけです。
初めて見ましたが、テンポがあって、ライブ感とか緊張感、ゲーム感もあっておもしろかったです。一番びっくりしたのは、第１回だったので高校生の選手が全員女の子で、花を選ぶ際、全く迷わないのです。花を置いているところでさっと選んで、器のところへ行って生けていて、これがすごいなと思いました。
完成した後は、３０秒間だけ観客の皆さんが鑑賞して、その後すぐに花をまたばらばらにして、それから審査に移りました。一番よかったと思うのは展開がスピーディーで、これまでの華道の、どちらかというと日本のわびさびといった、静かに花を感じる部分とまた全然違うイメージですし、びっくりしました。
繰り返しになりますが、私は初めて花生けバトルというのを見ました。全国的にもまだ新しい取り組みのようで、この日曜日には２０１５年度の王者決定戦というのが開催されるようです。参加者は、古典的な華道家の方もいらっしゃれば、自分の道を行きたいと思って大きな流派をやめた人とか、破門になった人とか、フラワーデザイナーなど、さまざまな人がいらっしゃるようです。この辺もおもしろいと感じました。
まず最初に、今回の花生けバトル開催の経緯とか本県内の開催実績をお伺いしたいと思います。
松尾農政水産部長 御質問のありました花生けバトルにつきましては、華道家やフラワーデザイナーなどがいわゆるバトラーとして、５分間の制限時間内に花を生ける競技でございます。でき上がった作品のすばらしさに加えまして、生ける花をバトラーの皆さんがみずから選び器に生けるというプロセスも含めて、一般の観客の方々が体感した上で審査を行うものでございます。
この花生けバトルにつきましては、もともとは東京都内の華道家やフラワーデザイナーなど花卉関係者による花生けバトル実行委員会が、平成２３年から首都圏を中心に開催してきたところでございます。実行委員会におきまして、このバトルを首都圏だけでなくて全国に広げていこうということで、平成２６年からは地方でも開催をすることといたしまして、初めての地方での開催が香川県内で行われたもので、その後、宮城県、山形県、京都府、岐阜県、高知県に広がってきているところでございます。
もともと花卉の消費につきましては、ライフスタイルの変化などによりまして、長期的に減少傾向でございます。また、生け花につきましても、かつては女性の皆様がたしなみとして若い方を中心に携わられた方が多かったと承知しておりますけれども、最近ではそういう方が減少していることが花卉の減少にも一部つながっているのではないかと考えております。また、花卉消費全般も、若い世代ほど購入金額が低くなっているという傾向にありますことから、今後の花卉の需要拡大に向け、若い世代の方々へ花の関心を高めるために、県といたしましてもこの花生けバトルあるいはフラワーバレンタインなど、これまでと異なった新しい花卉の魅力の発信に努める必要があると考えております。
こうしたことから、県におきましては、県民の皆様、特に若い世代の方々に花に親しむきっかけづくりといたしますため、昨年の３月に開催いたしましたフラワーフェスティバルにおきまして初めて花生けバトルを開催し、このときも多くの方々が立ち見をされるなど、来場者の方々から御好評をいただいたところでございます。この花生けバトルにつきましては、ほかからの誘客効果も期待されることから、今年度は交流推進部と連携いたしまして、９月にはイオンモール綾川、１０月には栗林公園の商工奨励館で開催いたしますとともに、当部といたしましても、先ほど話がありました先月のフラワーフェスティバルにおいても開催したところでございます。
山本（悟）委員 実は先々月には高知県で花生けバトルが開催されたようで、報道によれば、高知県産の花や草木が使われていると書いていました。部長もおっしゃっておりますように、本県でも花生けバトルの開催が本県の花卉産業の振興にもつながるのではないかと思っています。なかなか、記念日に花を贈りましょうと言われても、私も贈った記憶があるようなないような感じで、なかなか贈る機会がありません。やはりこういうイベントを通して、特に若い人にアピールするというのは可能性があるのではないかと思います。
先ほどの部長の答弁の中にもありましたけれども、本県内の花卉産業に新しい需要を生み出す可能性もあるのではないかと思っていますが、そのあたりの認識はいかがでしょうか。
松尾農政水産部長 もともと本県の花卉につきましては、菊あるいはカーネーションなどの切り花、あるいは伝統園芸である盆栽を中心に発展をしてきたところでございます。一方、近年は消費者ニーズの多様化によりまして、ラナンキュラス、ヒマワリについては栽培面積が増加しているものの、本県の主要品目である菊あるいはマーガレット等は、価格の低迷などもありまして、栽培面積、出荷数量とも減少傾向にあります。
このような中、花生けバトルは、若い世代の方々への花卉への関心を高め、新たな需要を生み出す新しい花卉文化として期待されていると考えておりまして、その普及によりまして花卉の需要拡大にもつなげたいと考えております。また、こういった花生けバトルの場を活用いたしまして、県オリジナル品種でありますカーネーションのミニティアラシリーズ、あるいはラナンキュラスのてまりシリーズなどのほか、県花、県木でありますオリーブを初めとして県産花卉の魅力を積極的に情報発信し、消費拡大あるいは花卉産業の活性化につなげてまいりたいと考えております。
山本（悟）委員 今回私が行った初日のバトルは特に第１回高校生花生けバトルということで、参加者を高校生に絞った初めての大会とお聞きしました。これも個人的にはよくぞやってくれましたという感じで評価しております。
話はかわりますけど、隣県の愛媛県は、正岡子規や高浜虚子の出身地ということで、俳句甲子園を開催しています。これが昨年で１８回を数えたそうです。また、お隣の高知県は、きのうの委員会でもアニメや漫画を通じた質問をしましたが、高知県出身の漫画家が多いということで、まんが甲子園を開催しています。これが、昨年で２４回ということで、ことしで四半世紀になると思います。それぞれ甲子園と銘打っているように、出場チームは全国の高校生が対象ということです。
そこで提案ですが、本県もこの第１回の高校生花生けバトルをやったのであれば、全国の高校生に募集をかけたらどうかと思っています。本県は全国有数の花卉の産地というわけではないですけども、こういうものは早い者勝ち、言った者勝ちであると思います。もし全国甲子園、花生け甲子園バトルができたら、県外から高校生がチームで来るわけですから、保護者なり引率者も含めてそれなりの経済効果も生まれると思っています。
こうした考えについて、素人考えで恐縮なのですが、どういうふうに感じるかをお聞かせいただきたいと思います。
松尾農政水産部長 今回の高校生花生けバトルにつきましては、御指摘のように全国で初の開催となっているところでございます。先ほど申しましたように、若い世代である高校生の方々がみずからバトラーとして花生けバトルに参加することによりまして、これまでは日本の伝統文化として発展してきた生け花を、異なるスタイルで身近に楽しめるものと感じていただくために開催をしているところでございます。
当日は、御指摘のように立ち見の方が出るなど盛況であったところでございまして、参加した生徒の皆さん方からは、楽しかったのでまた出場したい、あるいは優勝できなくて悔しかった、また保護者の方々からは、通常の日常の姿からは想像できないような生き生きとした姿が見られたなどの声が寄せられておりまして、メディアにも取り上げられるなどの反響がございました。このため、花生けバトル実行委員会や庁内関係部局と連携し、高校生花生けバトルの普及などに県としても努めてまいりたいと考えております。
全国大会につきましては、当日、花生けバトル実行委員会の方々がお見えになっておりまして、その方々に今後の展開について御意見をお聞きしたところ、初めての試みであったものの大盛況となったことから、今回の本県でのバトルの記録映像をもとにプロモーションビデオを作成して、全国への普及を図っていき、その上で将来的には全国大会も視野に入れて考えていきたいというふうなお考えでございました。県といたしましても、御指摘のような全国大会が本県で開催されれば知名度向上とか一定の経済効果も期待できることから、今後、全国への普及の動向を踏まえながら、実行委員会とも相談しながら考えていきたいと考えております。
山本（悟）委員 ぜひお願いします。見ていて単純に素人でも楽しいと感じるものなので、こういう明るい話題はぜひどんどん香川県から情報発信していって、全国から人を集めて、特に若い人が来てくれると元気が出ますから、そういった政策を進めていってほしいということを要望して、終わります。
氏家委員 私からは３点質問させていただきます。まず１点目が、オリーブ牛の増頭対策についてお尋ねをいたします。全国的に高齢化や廃業等により和牛の繁殖雌牛の頭数が減少していることから、和牛子牛価格が急騰し、県外からの導入が厳しい状況にあると聞いております。さらに、円安等の影響で飼料価格や資材費などの生産コストが上昇していることから、県内農家におけるオリーブ牛の増頭が困難となることが懸念をされております。また、数年先にはＴＰＰが発効することで、国内の産地間競争のみならず、安価な輸入牛肉とも競争することとなり、ますます肉牛農家の経営が厳しくなるおそれがあります。
このような中、香川県農業・農村基本計画におきまして、オリーブ牛の出荷頭数を、平成２６年度の１，７４６頭から平成３２年度には３，０００頭にまで引き上げる計画となっており、まずは県内の肉用牛の飼養状況とオリーブ牛の頭数についてお尋ねをいたします。
あわせまして、先ほど述べましたように、オリーブ牛を取り巻く環境が厳しい中、今まで築き上げてきたオリーブ牛ブランドをさらに発展させるため、増頭にどのように取り組むのか、お伺いをいたします。
松尾農政水産部長 県内の肉用牛の飼養状況につきましては、県内に肉用牛の農家が２５０戸ございます。そのうち、オリーブ牛のもととなる和牛の子牛を生産する、いわゆる繁殖雌牛を飼育している農家が１０８戸、またオリーブ牛そのものを飼育する、いわゆる肥育農家が８８戸あるところでございます。
オリーブ牛の出荷頭数につきましては、もともと本格的な販売を開始しました平成２２年度は１００頭でございましたけれども、その後、順調に生産が拡大をいたしまして、２６年度には１，７４６頭となったところでございます。
このオリーブ牛につきましては、さっぱりとした肉のうまみややわらかさなどにつきまして、消費者や市場関係者はもとより、有名なシェフの方々あるいは食の専門家の方々からも高い評価を得ておりまして、需要が拡大しておりますことから、こういったことにしっかり応えていく必要があると考えております。また、御指摘のように、ＴＰＰの影響におきましても、オリーブ牛には競争力があると考えておりますことから、増頭を図る必要があると考えております。
また一方で、子牛価格の高騰を放っておいたのでは増頭を図ることは困難であることから、県としても増頭対策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。具体的には、オリーブ牛を増頭するにはまず子牛をふやさなければなりませんので、県では、県外から優良繁殖雌牛を導入する経費について助成をしているところでございます。そのことによって肉質の向上が期待できる系統をふやすとともに、香川県生まれのオリーブ牛の増頭が図られるのではないかと考えております。
また、これとあわせまして、増頭に意欲のある繁殖農家の方々が行う飼養管理のためのＩＣＴ機器導入に対して支援してまいりたいと考えております。このことによりまして、繁殖成績を向上させて子牛の増頭を図ってまいりたいと考えております。さらに、繁殖雌牛の増頭、あるいはオリーブ牛自体の増頭を図る農家の方々に対しては、国の畜産クラスター事業を活用し、畜舎整備あるいは機械整備等の支援を行うことにより増頭を図りたいと考えております。
またあわせまして、オリーブ牛の増頭に必要なオリーブの飼料の確保につきましても、飼料の製造業者の方々が整備する飼料生産の機器整備を支援することにしております。
氏家委員 今御説明がありましたように、香川県生まれの和牛子牛を増頭し、県内の肥育農家がそれらをオリーブ牛に仕上げる県内一貫生産を推進することは、繁殖牛農家と肥育農家の両者を活性化する上で重要な取り組みであると考えております。
ところで、乳牛の母牛を借り腹にして受精卵移植を行い和牛の子牛を産ませる技術があると伺っておりますが、この技術を使えば、和牛子牛をわざわざ輸送費をかけて県外から買わなくても、身近な県内の乳牛から得ることができ、また酪農家と肥育農家の両者にメリットが生まれると思いますが、この技術の活用についてどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
松尾農政水産部長 酪農家におかれましては、通常飼育している乳牛から後継の牛をつくるための乳牛を交配させたり、和牛を交配して交雑牛、いわゆるＦ１牛を生産しているところでございます。委員御指摘のとおり、県内酪農家は、４，４００頭を飼養しておりますけれども、その乳牛の一部に和牛の受精卵を移植し和牛の子牛を生産することは、不足する子牛の増頭対策として有効であると考えております。
したがいまして、県内の優良繁殖雌牛から複数個の受精卵を取り出し、その受精卵を乳牛に移植する経費の一部を助成するために必要な予算を計上しているところでございます。これによりまして、肥育農家の方々は、県外から導入するより、県内で肉質向上が期待できる系統の牛を低コストで導入することが可能になります。また、酪農家は、交雑牛よりもオリーブ牛として高く売ることができますので、双方にメリットがあると考えております。
県としては、こういった増頭のための対策を充実強化することによりまして、次の目標である５年後のオリーブ牛の出荷頭数３，０００頭の実現に向け、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
氏家委員 いろいろ技術を使ってしっかり取り組んでいただきたいと思っておりますが、このオリーブ牛は、県内はもとより首都圏、関西圏でも人気があり、最近では東南アジアやＥＵへの進出にも取り組むなど、香川県の畜産を牽引するブランド牛であります。今後の本県畜産の維持発展のためにも、オリーブ牛の生産基盤の強化だけではなく販売促進にも力を入れていただきたいと要望します。
次に、
新規就農者への支援についてお尋ねをいたします。昨年の１１月に発表されました２０１５年農林業センサスの調査結果概要によりますと、県内の
農業就業人口は５年前の３万５３１７人から３万４４６人と、４，８７１人が減少しております。これは、年平均で約１，０００人の方が離農しているという厳しい状況にあると考えております。
そのような状況で、県におきましてはこれまで、力強い担い手の確保育成を進めており、
新規就農者は毎年１００人規模で増加をしておりますが、平均年齢が７０歳近い農業就業者の高齢化が今後も進行することを考慮すれば、今のままでは離農者や
耕作放棄地の増加が加速度的に進行することも想定され、本県農業の持続的な発展が難しくなるのではないかと危惧をいたしております。
このような中、今議会で議案説明のありました農業・農村基本計画を見てみますと、指標として掲げている
新規就農者数は、過去５年間の実績の２割増しである年間１４０人を確保することにより、目標年次の３２年度には累計で７００人を達成することといたしております。しかし、
農業就業人口が毎年１，０００人規模で減少している現状を考えますと、私は、今まで以上に担い手確保に努めていくことが不可欠であると考えておりますが、今後どのように取り組むのかお伺いいたします。
また、担い手の確保を推進していく上で、琴平町にあります農業大学校は重要な役割を担うべきであると考えております。去る１１月定例会におきましても、農業大学校について質問させていただきました。そこで部長から答弁があったとおり、農業大学校の担い手養成科の卒業生については、就農に加えて農業関係機関等への就職を合わせると７６％が農業関係に進み、技術研修科修了生は１６名全員が就農するなど、農業大学校は
新規就農者の確保育成に大きな貢献をしております。しかしながら、担い手養成科は、定員に達していないコースもあります。資料によると、２７年度は６５％ぐらいの充足率であったと思っておりますが、これはもったいないことであるので、さらに県内の農業高校と密接に連携をして、農業大学校に進学してもらうことが重要であると考えております。このことについて、今後どう取り組むのか、お伺いいたします。
あわせまして、今後も農業大学校の卒業生が農業を職業として選択し、本県農業の力強い担い手として活躍してもらうために、カリキュラムのさらなる充実や、就農した卒業生へのフォローアップも考える必要があると思いますが、そのお考えについてお尋ねをいたします。
松尾農政水産部長 これまで本県農業につきましては、家族経営あるいは兼業農家の方々が本県農業を支えてこられたと認識をしておりまして、そういった方々が高齢化により、多くの方がリタイアしていることから、御指摘がありましたように毎年１，０００人平均の方々が離農されている状況にありまして、憂慮すべき事態だと考えております。
一方で、リタイアされている方は、割と小規模零細な農家の方々が多いと考えております。県といたしましては、今後の本県農業の持続的発展を考えますと、農業収入で生活ができて利潤が上げられる魅力ある産業としていく必要があると考えておりまして、そういったことを担える中核的な担い手の農家を、多く育てていきたいと考えております。
ちなみに、直近の本県の農業産出額が約７６０億円でございまして、現在の
農業就業人口の約３万人で平均いたしますと、平均売上は約２５０万円となります。我々は、例えば子育て時期に１０００万円の売り上げが上げられれば、ゆとりのある生活もでき、農業に魅力を感じていただけるのではないかと考えております。
したがいまして、今、リタイアされている方々の売り上げの４倍増を考えておりますので、単純に申しますと、今１，０００人のリタイアの方が、今後力強い担い手に置き換われば、２５０人で賄えることを目指してまいりたいと考えております。ただそれでも、最近の
新規就農者が一番多いのが昨年度の１４５名ですから、まだ足りない状態でございますので、引き続き
新規就農者の確保には全力で取り組んでまいりたいと考えております。
県といたしましては、そういったことを踏まえまして、これまで県内外において開催される移住あるいは就農相談会に参加して、就農希望者に対する相談活動を実施してきたところですけれども、引き続き、東京、大阪などで開催されます「新・農業人フェア」等の就農相談会に積極的に参加してまいりたいと考えております。また、これまで本県に主にＩターンで就農された方からは、フェアにおいて農業生産法人の方々の熱意あるお話を聞いて、ぜひ香川県で就農したいといったような多くの声を聞いておりますので、そういう積極的な農業生産法人を初め、農業者の方々にもフェアにできるだけ参加をしていただいて、あわせてＰＲ活動を行っていきたいと考えております。また、フェアの参加者からは、実際に香川で就農するとすれば農作業体験が可能な場所があるのですかといったような問い合わせもあることから、農業体験の受け入れが可能な法人等をリスト化し、県外からの希望者への対応をさらに図ってまいりたいと考えております。
また、本県の強みであります県オリジナル品種あるいはブランド農産物のＰＲ、先輩の農業者の方々が行っておられる優良成功事例や経営モデル、
新規就農者の方々に対する国、県の手厚い支援策をＰＲいたしますほか、本県自体の気候が温暖で災害が少なく住みやすい、子育てがしやすいなど、農業面以外の魅力もあわせて発信することにより、潜在的な人材の掘り起こしに努めてまいりたいと考えております。
また、幅広い方々を対象とした就農促進活動に加えまして、御指摘のように、県内には農業大学校あるいは農業系高校が多数あり、ここで学んでおられる方の直接就農を実現させることが必要であると考えております。このため、県といたしましてはこれまで、農業系高校、農業高校との連携をいたしまして、農業大学校への進学に努めているところでございます。
具体的には、年４回オープンキャンパスを開催いたしまして、農業高校を中心に延べ７０名が参加をしていただいております。また、普及センター単位で開催をしております地域農業学習に地元の農業高校の皆さんに参加をしていただいて、農業大学校の紹介、地域農業の概要の説明、先進農家の視察といった取り組みを行っているところでございます。
また、農業大学校の校長、副校長が、農業高校を初め、最近同校への入学実績があります高校に直接出向きまして、農業大学校の入学案内や進路希望者の確認を実施するなど、農業大学校への進学を促しているところでございます。また、農業高校以外からの進学も約４割程度ございますことから、こういった高校につきましても農業大学校への進学をあわせて促進してまいりたいと考えております。
今後は、これらの取り組みを継続いたしますとともに、一般農家を対象に年４回程度実施しております先進農家等を講師とした公開講座への参加やオープンキャンパスへの参加者の増加に向け、農業高校との一層の連携を図るなど、農業大学校への進路希望者の拡大に努めてまいりたいと考えております。
また、農業大学校の今年度の卒業生の進路は、１１月定例会でお答えいたしました２６年度の卒業生の進路とほぼ同様の傾向でございまして、合計で約７６％の方々が農業関係に進む予定でございます。また、技術研修科では、１２名中１１名が就農し、１名が法人就農に向けての就職活動を行っていると聞いております。
また、カリキュラムは、毎年度見直しを行いまして、現代的、今日的な課題にも対応できるよう、内容の充実を図っているところでございます。従来からの基礎的な農業技術あるいは農業経営関係のカリキュラムに加えまして、来年度は、経営者としての経営感覚の醸成に向けて、担い手養成科の１、２年生に対して、経営者としての資質、商品開発のポイント、流通の仕組み等に関する研さんを積むため、先進事例調査を実施する予定でございます。
また、卒業生のフォローアップにつきましては、過去１０年間の卒業生を対象といたしまして、今年度、調査を行っているところでございます。現在、取りまとめを行っているところでございまして、この集計結果を生かし、卒業生への助言を行いますとともに、今後のカリキュラムの変更、充実にも生かしてまいりたいと考えております。
県といたしましては、農業大学校が本県農業者の養成機関としてしっかり役割を果たせるよう、研修機能の充実を図ってまいりたいと考えております。
氏家委員 ２７年度の数字は知っていますが、２８年度入学予定者の数についてわかっておれば教えてください。
宮下農業経営課長 まだ正確には決まってないと思いますけれども、現在、合格発表者が３１名と、昨年よりは４名ほど増加している状況でございます。
氏家委員 全員が入学してくれることを期待しております。取り組みが功を奏して少しずつふえているということでありますけども、農業大学校が琴平町にあるというのは、やはり琴平町やまんのう町は土地の利用率が高く品質向上にも熱心に取り組んでおられまして、特に琴平町は、おいでまいやさぬきの夢２００９の種もほとんど苗田東でつくっています。まさに香川県の農業のスタイルを地で行っているような地域なので、琴平町に農業大学校があるというのは有意義なことであると思っております。大学校の中で勉強するのもいいですが、しっかり外へ出て香川県型の農業というものを学んでいただきたいと思っております。
先ほどカリキュラムのことでお話がありましたが、農業をする中で今後取り組んでいただきたいのが、流通業者の顔は見えるのですけど消費者の顔がなかなか見えず、やりがいが少し出ないというのがあります。流通を変える云々の難しい話は別にして、喜んでおいしくいただいているという消費者の顔が見えるような仕組みをつくってもらいたいと思います。これは農業大学校に対する要望です。
それで、
新規就農者の増加についてですが、子供のころに農業に触れたり地元のおいしい野菜を食べたりした経験は将来、香川の温暖な気候や特徴を生かした農業に取り組んでみたいという就農の動機にもつながるのではないかと考えております。そういう意味で、学校給食で地元の野菜を食べる地産地消や食を楽しむ体験型観光は、若者の
新規就農者の増加に向けた取り組みの一つだと考えておりますが、今後どのように取り組むのか、お尋ねをいたします。
松尾農政水産部長 委員御指摘のとおり、子供のころから学校給食などを通じて食の大切さを知るとともに、農作業体験あるいは交流給食などを通じて農業に関する知識や理解を深めること、また実際に県産のおいしい農産物を食べていただいておいしさを実際に味わっていただくということは、食育あるいは地産地消の推進のみならず、豊かな人間形成、さらには将来の農業を担う人材の確保にもつながっていくものと考えております。
このため、県におきましては、普及センターが中心となりまして、地域の教育現場の皆様方と連携しながら、学校における出前授業や農作業体験、あるいは生産者との交流給食などに積極的に取り組んでおりまして、本年度も、２月末までに延べ１４９回実施しているところでございます。また、御指摘のように、体験型観光といった視点も重要であると考えておりまして、県内には現在、農林漁業体験作業などを実施できる体験施設が３２施設、農家民宿も１７軒ございます。こういったところで、個々の施設で趣向を凝らした取り組みが行われるよう支援しているところでございまして、稲刈りあるいはブドウ狩りなどのグリーンツーリズム体験ツアー、小学生を対象としたため池や香川用水などをめぐるふるさと探検隊を企画するなど、土地改良施設の重要性あるいは農業、農村に対する理解の促進を図っているところでございます。
県といたしましては、引き続き、教育委員会など関係部局を初め市町や学校、生産者、市場関係者の皆様方など地域の幅広い分野の方々との連携を強化し、食育や地産地消のより一層の推進を図ることにより、将来の農業を担う人材の確保にも努めてまいりたいと考えております。
氏家委員 学校等と連携して、農業に触れる機会をしっかりと広げていっていただきたいと思います。それと、先ほど部長の答弁の中の農業売り上げが１０００万円というのは心強い限りです。ただ、１０００万円売り上げるとなると、野菜でしたら２町ぐらいの面積が必要ですのでしっかりと支援をしていただきたいと思っております。
それと、今、離農者が年間１，０００人程度で、就農者が年間１００人強ということになりますと、今経営の平均面積が０．８ヘクタールですと、今後、新規に農業につかれる方はせめて８ヘクタールはやっていただかないといけないという計算になりますので、しっかりと数字を持って取り組んでいただきたいと要望します。
次に、県産野菜の生産振興についてお尋ねをいたします。平成２６年度におけます本県の農業産出額は７５８億円であり、このうち野菜の農業産出額は２４４億円で、全農業産出額の３２．２％と高い割合となっていて、野菜は本県農業を支える重要な品目です。また、私の地元のまんのう町、琴平町におきましても、ちょうど今の時期には麦が広く作付されている中で、全国２位の生産量を誇るニンニクを初め、ブロッコリー、アスパラガス、ナバナ、オクラなどの多くの野菜が栽培されております。
このような中、ブロッコリーやニンニク、県オリジナル品種であるイチゴのさぬき姫やアスパラガスのさぬきのめざめの作付面積は年々増加をいたしておりますが、野菜全体といたしましては、
農業従事者の減少や高齢化の進行などによりまして、平成２６年度の野菜の作付面積は５，３６５ヘクタールと、この１０年間で１割減少しています。中でも冬レタスは、全国５位と重要な位置を担っているわけでありますし、また本県野菜の基幹品目として京浜や京阪神市場に向けて出荷されております。卸売市場等の実需者からも、鮮度のよさから高い評価を得ているわけでございます。
しかしながら、作付面積は、最大であった平成６年の１，５５０ヘクタールから平成２６年には９３８ヘクタールと約４割の減少を示しており、厳しい状況にあると思います。
また、ＴＰＰによる影響につきましては、タマネギのように段階的に関税削減で６年目以降撤廃となる品目もあるわけですが、ほかの多くの野菜につきましては、ＴＰＰ発効後、即時に関税撤廃となります。しかしながら、本県が得意とする野菜の多くは、現行の関税率が３％と、他の農産物と比べて低いわけでありまして、ＴＰＰによる影響は限定的で、これをまさに生かせるような品目ではないかと考えております。
このような中、本年の新規事業として、生産振興の加速化を図る農作業支援体制構築事業がスタートしております。これは、レタスなどの主要農産物の生産拡大を図るため、一時的に集中する定植や収穫作業に対して必要な労働力を円滑に供給する農作業支援体制の構築とのことですが、レタスなどの園芸作物の生産拡大には重要であると考えております。
そこで、具体的にどのような仕組みで、現時点でどのような取り組みが行われているのか、また２８年度にはどういった取り組みを行うのか、お伺いいたします。
松尾農政水産部長 委員御指摘のように、本県の野菜は本県農業に占めるウエートが高く、重要な品目と考えております。また、
新規就農者も、野菜を中心とした園芸作物に取り組まれる方が多いといったようなことから、将来においても野菜は重要な品目であると考えております。
レタスあるいはブロッコリー、ニンニク、アスパラガスのさぬきのめざめといった本県の
ブランド野菜につきましては、市場からの評価が高く、需要に応じた生産量の拡大が強く求められているところでございます。一方、御指摘のように、特にレタスにおきましてはここのところ作付が減少しておりまして、私も危機感を持っております。
それで、現場でなぜそういうことが起こるのか聞いてみたところ、主に西讃地域あるいは中讃地域におきましては、これまでレタス産地を支えてきました家族経営の方、御夫婦お二人でやっている方々がこれまでトンネルの被覆あるいはマルチ張りなどは共同作業を行っていたのですが、高齢化により１人がやむなく作業ができなくなったことを契機に生産をやむなくやめているといったような声をお聞きしました。また一方で、野菜の大規模経営を目指す法人の方々につきましても、生産拡大には人手が必要で、そういう一時的なあるいは通年雇用の労働力のいずれも不足しているといった声をお聞きしましたことから、不足する労働力をいかに融通していくかということで、今年度から支援体制の構築を始めているところでございます。
今年度の取り組みにつきましては、具体的には、事業の実施主体でありますＪＡ香川県におきまして、無料職業紹介所を開設して、生産者の皆さんが必要とする農業機械のオペレーター、あるいは、ほ場での収穫作業などの作業工程ごとに求人情報を登録する一方で、収穫作業や苗の定植など農作業ヘルパーとして、あるいは通年雇用も含めた求職希望者を登録した上で、これら求職、求人双方の意向をマッチングすることにより、不足する労働力を確保するものです。また、そういった作業支援に必要な機械あるいは機材の整備につきましても支援をすることとしております。
２８年度におきましては、２７年度に事業を進めていく過程で、現地の大手の生産法人の方々が労働力の必要性を感じていることがわかりましたので、事業の実施主体であるＪＡに加えまして、地域の農業生産法人あるいは社会福祉団体とも連携を強化し、労働力の一層の拡大につなげていきたいと考えております。
氏家委員 いろいろな取り組みをやられていますが、どこに行けば利用できるのかといった宣伝をしっかりやってもらわないと、せっかくの取り組みが無駄になります。各ＪＡであれば部会もあると思いますので、そういうところでしっかりとＰＲしていただきたいと思います。
また、近年、米の需要が減少する中で、今後、本県農地の約８割を占める水田を有効活用するとともに、本県の温暖な気候や京阪神地域に近いなどの有利な条件を生かした本県農業の振興を図るためには、本県を代表するレタスやブロッコリーなどの秋冬野菜に加えて、夏野菜を経営に取り入れるなど、年間を通じた野菜の生産振興を図っていくことが重要であると考えております。そこで、夏場の水田を有効に活用して、今後、担い手の経営安定や農業所得の向上にどのように取り組むのか、お伺いいたします。
松尾農政水産部長 本県におきましては、夏場においては水稲の作付が主で、一部で転作作物としてのナスあるいはキュウリなどが栽培されてきたところです。こういった中で、野菜などの大規模生産法人などの担い手におきましては、所得の向上あるいは経営の効率化を図るために、秋冬野菜に加えまして夏場の野菜を導入することで、水田の通年にわたる有効活用による生産拡大と労働力の有効活用が課題となっています。また、主食用米の需要量が毎年全国ベースで減少する中で、やはり水田を有効に活用し、飼料用米や加工用米等の非主食用米を初め、麦あるいは今御指摘のありました園芸作物の作付を夏場に推進することが本県農業の持続的発展につながると考えております。
現在、試験場におきましては、枝豆、露地アスパラガスなどにつきまして、夏場の安定した生産技術を確立するとともに、計画的な作付が可能となるよう、水田の早期排水技術の確立にも取り組んでいるところでございます。また、新たな品目の導入を加速化するため、普及センターにおきましても、部会や生産者の皆様方と連携し、夏作の園芸品目の現地ほ場での導入実証を実施しているところでございます。これまでに、実需者の皆様方からニーズの高い枝豆、オクラ、スイートコーンを初め、学校給食での需要が見込まれる西洋ニンジン、地域特産野菜として今後需要が見込まれる三豊なす、弘法ネギといった計９品目について、現地での導入実証を行っているところでございます。その結果、今年度におきまして、オクラ、枝豆の作付が徐々にではありますが進んでいるところでございます。
県といたしましては、来年度におきまして、栽培マニュアルを作成するほか、県単独の事業を活用して、作付拡大に必要な施設、機械の支援を行うなど、産地化への取り組みを強化することとしております。今後とも、農作業支援体制の構築、あるいは安定生産につなげる夏作品目の導入に向けた施策を展開することにより、本県を代表するレタス等の主要野菜を初め、夏作園芸品目の産地化を図ることで、担い手の所得向上にもつなげてまいりたいと考えております。
氏家委員 農作業支援とか水田の有効活用ということでありますけども、先ほどの高木委員の質問の関連になりますが、薬用作物について、営農用機械の補助を行うとお聞きしましたが、補助率や制度について教えていただけたらと思います。
栗本農業生産流通課長 薬用作物振興事業につきましては、基本的に、県が実施いたします実証圃の設置等の栽培指導の部分と、生産者が必要な機械の導入に対する支援ということで実施することとしております。薬用作物のハード事業につきましては、３分の１の補助率を今考えているところでございます。
氏家委員 要望させていただきますけども、今、農作業の補助のことを聞きましたが、この品目ではこの機械がないとできないというのがあります。例えばレタスだと包装機とかです。そういうのについてはせめて、県が力を入れている品目を２分の１補助としているのと同様にすることを検討していただきたいのです。
松尾農政水産部長 従来、施設整備、機器整備に対する補助率は３分の１というのが中心でございましたけれども、県で推奨しておりますさぬき讃フルーツ、おいでまい、オリーブなど県がこれから生産拡大をしようとしている品目を中心に、既に御指摘のとおり２分の１補助にかさ上げしているところでございまして、今後とも御指摘の点を踏まえましてしっかりと財政当局に働きかけてまいりたいと考えております。
氏家委員 力強い決意をお聞きしましたので、ぜひよろしくお願いいたしまして、質問を終わらさせていただきます。
都築委員 薬草の関係ですけれども、今、産学官、また国もかなり力を入れて薬草の安定供給に向けた開発等々されております。さまざまな検討研究が行われているようで、１月に日本学術会議関係で行われた生薬の安定供給と開発に向けた薬用資源科学の発表会があって、私も参加させていただいたのですが、中国のほうでも生薬の資源の野生薬用植物というのがだんだん少なくなってきていることや、薬草はいろいろな気候風土、場所によって有効成分が違うために育て方が難しく、そういった研究を進めることによって標準的な、有効成分がたくさん入っている薬草が育てられるというようなことが今課題になっているそうです。冒頭、高木委員からもありましたが、香川での研究や栽培等は、ただ単に薬草の種類だけではなくて、有効成分もきちっと含んだオリジナルなものもできるように、そういった観点からもぜひ開発研究に取り組んでいただきたいということを要望させていただきます。
来年度予算のうち新規案件を中心に取り上げさせていただきたいと思います。
まず、花卉の振興について質問させていただきます。本県では花卉、菊やカーネーションなどの施設花卉と、伝統園芸である盆栽を中心に発展をしてまいりました。中でも、切り花類の施設化率は栽培面積の５８％と高くなっていて、また本県の経営規模の零細性を施設化で補う集約性の高い部門ともなっております。栽培面積昭和６２年の６５６ヘクタールをピークに減少傾向となり、直近の２６年には２８５ヘクタールとなっております。産出額も、先ほどの答弁にありましたとおり、だんだんと減ってきているようであります。
また、消費についても、答弁のとおり、若い方々の層ほど購入金額が低くなっています。ただ一方で、２６年度の総務省家計調査におきましては、高松市は都道府県庁所在地及び政令指定都市１世帯当たりの切り花の購入金額が全国３位、１００世帯当たりの購入頻度は全国２位となっておりまして、花をめでる習慣が根づいているということがうかがえると思います。
このような中で、国では、「花きの振興に関する法律」が平成２６年１２月１日に施行されました。また、国の基本方針が昨年の４月１０日に公表されております。花卉産業の強化に向けた体制が順次整えられてきているわけです。一昨年の１１月定例会で私も質問させていただきましたが、知事からも、県においては国の基本方針を踏まえ、本県の特性や現状を反映した香川らしい計画を策定するとの答弁がございました。
そこで、県におきまして、本年度、国の基本方針や県の次期農業・農村基本計画に即して花卉の振興計画を策定すると伺っておりますが、計画策定の進捗状況やその内容について、お伺いをいたします。
松尾農政水産部長 本県の花卉の振興に関する計画につきましては、まず国の基本方針と、本県で今策定を進めており、議案として提案している次期農業・農村基本計画との整合性を図っているところですけれども、何より本県花卉の生産の状況あるいは消費の動向、また御指摘のありました花をめでる習慣がある本県の実態に即した香川らしさのあるものとして、ことしの３月までに策定することとしております。
策定に当たりましては、本県の実態に即したものとするため、花卉の生産、販売、流通に加えまして、花卉の文化の振興を図る観点からも、幅広く検討する必要がありますことから、昨年の８月に、庁内に、教育委員会のほか文化芸術局あるいは福祉部局なども含めた庁内連絡会議を設置いたしますとともに、県内の花卉の生産者、流通業者、小売業者等の花卉の関係者で組織いたします花の里かがわ推進委員会におきましても、関係者の皆様方の御意見、御要望などをお聞きするなど、策定に当たっては幅広く関係者の御意見を聞いたところでございます。
花卉の消費につきましては、先ほど申しましたとおり長期的に減少傾向にあり、特に若い世代ほど低くなっておりますことから、本計画におきましては、大きくは花卉産業の振興と花卉文化の振興の２つの柱を立てて、相互の連携を図りながら、花卉文化の振興により新たな花卉需要の拡大を図ることにより花卉産業の一層の振興を図るといった好循環を生み出す観点から策定しているところでございます。
まず、花卉産業振興の面からの取り組みにつきましては、本県の花卉生産が、菊やカーネーションのほか、全国一の産地であるマーガレットなどの施設花卉と本県特産の盆栽を中心に発展してきたこと、あるいは瀬戸内の温暖な気候を利用して、栽培面積は少ないものの、１００品目を超えるさまざまな種類の花卉類が栽培されているといったような特徴を勘案しながら、本県の強みを生かした花卉生産の拡大と生産基盤の強化による花卉産地の持続的発展を基本目標としたいと考えております。具体的には、「県オリジナル品種や新規品目の導入促進によるブランド化の強化」、「マーケットインによる戦略的かつ効率的な生産流通体制の構築」、「県オリジナル品種や松盆栽等の国内外への販路拡大や需要の拡大」、「ブランド花卉産地の持続的発展に向けた生産基盤の強化」、「花卉生産を担う核となる経営体の育成」の５本柱で取り組んでまいりたいと考えております。
一方、花卉文化の振興の面からの取り組みにつきましては、これまで本県では、花壇の植花によるまちづくり、あるいはフラワーフェスティバルの開催を初め、全国に先駆けて取り組んだ花育活動についても、当初の小・中学校に加え、高校あるいは社会福祉施設まで対象を拡大してきたことなどを踏まえまして、今回の計画におきましては、花のある暮らしで心豊かな県民生活の実現を基本目標としたいと考えております。具体的には、「新たな花卉需要の創出に向けた取り組み」、「花育活動の一層の推進」、「公共施設やまちづくりでの植花あるいはフラワーコンテストの開催」、「伝統的な花卉文化の継承支援」、「花卉に関する情報の集積と共有化」の５本柱で取り組んでまいりたいと考えております。
計画に掲げる目標の実現に向けましては、今後とも花の里かがわ推進委員会や庁内の関係部局と連携を一層強化し、施策の進行管理あるいは点検評価も行いながら、評価に基づいた施策の効果的、着実な実行に努めてまいりたいと考えております。
都築委員 力が入った計画にしていただければと思います。その計画を背景にして、来年度、具体的な予算化をされておりますけれども、具体的にどのように取り組んでいくのか御説明をお願いします。あと、６月定例会の経済委員会でも質問させていただきましたが、やはり花卉の需要拡大などによる花卉生産者の経営の安定は大事だと思っております。そのためには、県の強みを生かした県産花卉のブランド化が重要であると思います。県オリジナル品種として、カーネーションのミニティアラシリーズや、ラナンキュラスのてまりシリーズも手がけていただいておりますが、特にカーネーションのミニティアラについて、ブランド化に向けた販売戦略の取り組みについてお伺いさせていただきます。
松尾農政水産部長 御指摘のありましたカーネーションのミニティアラシリーズにつきましては、最近の消費者の皆様方の嗜好などを踏まえ、これまでにない新しい花の形を持つ品種として、王冠のような形ということでミニのティアラという名前がついております。ミニティアラのピンクあるいはクリームなど、これまでに７つの品種が育成され、白、黄色、ピンクなど花の色のバリエーションがふえておりまして、人気が高まっているところでございます。
このミニティアラシリーズのブランド化に向けましては、まずは県内での生産拡大を図りますとともに、平成２２年からは、年間を通じて国内市場で流通できるよう、県内で生産が行われてない夏場に、北海道のカーネーション産地とのリレー出荷を行うことによりまして、通年での出荷を実現しているところでして、消費者の皆様方の認知度を高めるとともに、ブランド化につなげることとしております。
また、このミニティアラは、新しいタイプのカーネーションであり、市場の評価も高く、国内でのシェアの確保に向け、新たに千葉県や長野県などの主要産地と連携して、市場への出荷量の拡大に向けた取り組みも進めているところでございます。さらに、昨年の１１月には、全国の市場関係者あるいは花卉の小売の方々、デザイナーといった関係者を招きまして、高松におきまして、ほかの３県と連携して、四国の花卉商談会を開催しまして、ミニティアラを初めとする本県のブランド花卉の大都市圏への情報発信と販路拡大に努めているところでございます。
また、このミニティアラにつきましては、海外においても高い評価を得られており、オランダの大手種苗メーカーからも販売したいという申し入れがございまして、平成２６年１月には海外での利用許諾契約を締結いたしまして、ＥＵやアフリカのケニア、コロンビアの３地域におきまして品種登録の出願も行っているところでございます。
今後とも、本県を代表する菊を初め、オリジナル品種のミニティアラシリーズ、ラナンキュラスのてまりシリーズのブランド力の強化に努めますとともに、マーガレット、松盆栽に続く特色のある花卉産地づくりを鋭意進めてまいりたいと考えております。
新規事業であります花卉産業振興事業の内容ですけれども、まずは花卉の生産振興の面で、新たにＩＣＴ等の先端技術の導入に向けた栽培技術の検証を行うとともに、省エネルギー効果の高いＬＥＤ照明、あるいは高断熱性資材などの技術研修会を開催するなど、経営コストの削減に向けた取り組みを推進することにしております。また、ブランド花卉の生産拡大と生産基盤を強化するため、ミニティアラシリーズあるいはてまりシリーズなどの導入を促進するとともに、省力化や低コスト栽培に向け、安定生産技術の導入実証を支援しているところでございます。
また、花卉文化の振興の面では、新たに公共交通機関の主要駅など公共施設における花卉の展示など、利用者の方々が花に触れる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。また、従来からの取り組みでとして、県民の皆様に花のある暮らしで心豊かな生活を送っていただくため、１１月２２日のいい夫婦の日、２月１４日のフラワーバレンタインなどの新たな物日の定着による需要拡大に向け、県産花卉取扱協力店を核とした生花店を初め、市場、生産者とも連携した取り組みを推進することとしております。
また、先ほど申し上げました花生けバトルなど、新たな花卉文化の定着を促進するため、フラワーフェスティバルあるいは県民花まつりを初めとする花卉に関するイベントやシンポジウムを開催するなど、花卉への関心を高める機会を提供することとしております。
都築委員 順次着実に進めていただきたいと思います。今後とも、基本目標とする県産花卉の生産拡大、また、生産基盤の強化による花卉産地の持続的発展、また、花のある暮らしで心豊かな県民生活の実現に向けた積極的な施策の展開をしていただきたいことを要望して終わります。
有福委員長 暫時休憩いたします。
午後は１時から再開いたします。
（午前１１時５７分 休憩）
（午後 １時０３分 再開）
有福委員長 再開いたします。
質疑、質問を続行いたします。
都築委員 午前中に引き続いて質問させていただきます。新規事業で立ち上げている「アグリレディー」という呼び方をしていますけれど、このことについて質問させていただきます。
昨年１２月に、ＮＨＫによる地域ドラマとして「農業女子“はらぺ娘”」──「娘」と書いて腹ぺこというのです──が放映されております。そのストーリーは、北海道で実在する女性の農業後継者たちによる団体をモデルに、農家の跡取りを目指す農業女子たちの奮闘を描いたものです。
農家に生まれ育ち、農業をとるか恋人をとるか、大きな岐路に立たされながらも、持ち前の行動力で、収穫した野菜の直接販売や食育イベントに挑戦する中で、自分にとって農業とは何なのか、農業の可能性に気づいていくという、北海道農業の今と希望を描くドラマでした。その中で描かれている、はらぺ娘のリーダーである農家の一人娘は、やる気はありますが、父親からは、北海道の農業が本州よりも桁違いに規模が大きいため経営が難しい上に、男子よりも体力がなく機械の扱いが苦手な女子には向いていないとの理由から、農家を継ぐことを反対されていたという設定でありました。
そこで、本県の話ですが、農業就農者の高齢化や離農が進行する中で、
新規就農者の確保は喫緊の課題であります。県としても、力強い担い手の確保に向けて取り組まれておりますが、女性就農者についてどのような認識をお持ちなのか、まずはお伺いいたします。
松尾農政水産部長 今、委員のお話をお聞きしておりまして、私も、かつて機械化が進んでおらず農作業が大変だった時代におきましては、女性の方々はやっぱり体力面での負担が大きかったのではないかと考えられますけれども、今日におきましては機械化が進みまして、また機械自体の操作性が向上しておりますことから、当時よりも女性が就農しやすい環境になっているのではないかと考えております。また、現場に出向いて、あるいは意見交換会の折に、若い農業者の方々と話す機会がございますけれども、そういう中で、特に若い女性の就農者の話を聞いていますと、やはり自然の中で自然と触れ合いながら行うことができる農業に魅力を感じておられる若い女性の方々が多くなっているのではないかといったお話をお聞きしております。
こういったことから、今後におきましても若い女性の農業者がふえていく可能性があるのではないかと考えております。
都築委員 県としても、
新規就農者の中の性別云々ではないですけれども、女性の就農者にも期待しているということでよろしいですか。県内の女性の
新規就農者につきまして、直近２年間の実績では、平成２５年度は２７人、２６年度は１７人でした。また、２４年度から始まった青年就農給付金を受給している女性
新規就農者は３年間の累計で４０人です。内訳は７人、１２人、２１人で、着実に増加しています。全員が４４歳以下で、平均年齢も３０歳となっているようで、若い就農者もふえてきております。
私は、部長同様に、女性就農者は貴重な担い手であると考えておりまして、給付金事業など国の制度も創設されておりますので、新規就農も容易にはなったと思いますが、県としてこれまでどのような女性就農者の増加に向けた取り組みをされてきたのか、お伺いさせていただきます。
松尾農政水産部長 これまで県としては、午前中にも御答弁申し上げましたとおり、
新規就農者の確保に向けまして、県内外で開催される新・農業人フェアあるいは移住相談会等に積極的に参加いたしますとともに、就農希望者を対象とした農業法人をめぐるバスツアーの開催、あるいは就農に関心がある方々向けのかがわアグリ塾の開催等、
新規就農者の確保に向けさまざまな取り組みを進めているところでございます。
また、女性の方々に対しましては、これまでどちらかというと結婚をして農家に入られる方々が多く、そういう方々に農業経営に積極的に参加していただきたいということで、家族経営協定の締結など、女性の方々の経営への参加を促進してきたところではございますけれども、御指摘のような女性の
新規就農者、女性に着目して
新規就農者をふやすための視点というのは残念ながら持ち合わせておりませんでした。しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、女性の
新規就農者が昨今ふえており、今後もふえる可能性があるということを踏まえまして、お話しいただきましたように、来年度予算に次代の農業をリードするアグリレディーの確保育成事業を新たに計上しているところでございます。
都築委員
新規就農者、まだ就農されていない方々への取り組み、それと現在就農している方々への取り組み、さまざまな新規就農に向けた取り組みが奏功しまして着実にふえているというのは私も評価をしております。女性の就農については、県が設けた行事に来ていただける方はよいですが、例えば労働環境に対する悪いイメージで敬遠している方もいて、まだまだ潜在的な女性就農希望者も多いのではないかと思います。
ところで、農林水産省では、いち早く農業女子プロジェクトが推進されております。これは、女性農業者が日々の生活や仕事、自然とのかかわりの中で培った知恵をさまざまな企業の技術、ノウハウ、アイデアなどと結びつけ、新たな商品やサービス、情報を創造し、社会に広く発信していくためのプロジェクトであるようです。このプロジェクトを通して、農業内外の多様な企業、団体と連携し、農業で活躍する女性の姿をさまざまな切り口から情報発信によりまして社会全体での女性農業者の存在感を高め、あわせて職業としての農業を選択する若手女性の増加を図るものだそうです。企業とのコラボという観点がありますので、少し高度ですけども、農業女子的トイレ、軽トラック、農業女子パック、農業女子トラクターなどが企業とのコラボで開発されております。
こうした取り組みについては、農業女子の生産力や知恵力、市場力が発揮されまして、農業女子の存在感を高め、ビジネスの発展、また生産物の高付加価値化が実現をしております。こうした国のイメージ戦略などの取り組みと並行しまして、先ほど部長もおっしゃられておりましたが、就農している女子への課題把握、あるいは潜在的な就農希望者掘り起こしのために、積極的な就職希望のリクルートも一つの方法ではないかと思います。これが農業関係にそぐわないかそぐうのかはちょっとわかりませんけれども、そうしたものも他分野では積極的にやられております。
労働政策課のほうでは、来年度の新規事業として、新卒者の県内就職状況や意識について調査分析、今後の効果的な施策を検討する予定だそうですが、農業分野についても、こうした女性就農者の増加に向けた攻めの取り組みが検討課題に上るのではないかと考えますが、部長のお考えをお聞かせください。
松尾農政水産部長 農林水産省で行われております農業女子プロジェクトにつきましては、私も中身をいろいろ勉強させていただいたところでありまして、何よりも効果的なのは、やはり農業に対する女性の方々の農業のイメージがこういう取り組みによって変わっていく可能性があり、私としてもこういう取り組みは大いに期待しているところでございます。また、農業女子プロジェクトのような大がかりなものではございませんけれども、本県でも東讃地域におきまして、若手女性農業者の方々が集まって意見交換や悩みとかを相談しながら取り組んでいくという活動があり、普及センターもかかわっているところでございます。
御指摘の課題の把握あるいは意識の把握は重要であると考えておりまして、本県でも昨年８月に次世代女性交流会を県で開催をいたしまして、女性の就業者の方々の意識あるいは課題の把握に努めていて、先ほども申し上げましたように、自然に囲まれていろいろ仕事をするのがいいとか、これは男性も共通なのですが、組織の中での仕事より、自由に自分の考えや才覚でやれるといったようなことに農業の魅力を感じているといったような御意見があります。また、課題としては、新規に就農される女性の方々にとっては、就農面あるいは生活面で果たしてやっていけるのだろうかということや、地域社会に溶け込めるのだろうかといったような不安を抱えておられる方々が多いということでございました。
そういったようなことを踏まえまして、女性就農者のネットワークというのがあれば、悩みもおのずと相談によって解決されるということを踏まえまして、今年度、先ほど申し上げた新規事業におきまして取り組んでまいりたいと考えておりますし、昨年８月の交流会だけではなくて、今後就農者をふやす、あるいは定着する上でも、さらに女性の
新規就農者の方々を初めとした意識とか課題の把握には今後とも努めてまいりたいと考えております。
都築委員 リクルートの関係ですが、どのように行っているのですか。
松尾農政水産部長 特に御指摘のようなリクルートというやり方は、今のところ実施はしておりません。
都築委員 担当者の方からは、農大とかいろいろさまざま何か話がありましたけども、そういったことも視野に入れてお願いしたいと思います。先ほどの個別プロジェクトの企業とのコラボの話ですが、農業女子的トイレというのはわからないと思いますので、ちょっと参考までに御紹介しますと、くみ取り作業や洗浄水が不要なおがくず利用のバイオタイプ便器のことです。休憩着がえスペース、洗面台の設置とかもあるようですし、ダイハツとコラボしたカラフルなボディーカラー全８色の軽トラックは、肌に有害な紫外線等をカットするガラスで、小物入れスペースが充実して、座席の高さを下げて乗降しやすいといった製品も開発されているようです。
新規就農の、リクルートはしっかりお願いしたいと思いますが、人材育成の面からの取り組みも大事であります。全国的には、女子が参画している経営体は販売金額が大きく、女性役員、管理職がいる経営は売り上げや収益力が向上する傾向が見られると、県の基本計画にも書かれております。農政水産部の来年度の新規事業として、次世代のリーダーとなり得る女性農業経営者、次代の農業をリードするアグリレディーの確保・育成事業が計上されておりますが、その人材育成の具体的な取り組みについてお伺いいたします。
松尾農政水産部長 御指摘のように、女性の方々の参画によりまして農業経営上のさまざまなメリットがあるという分析がいろいろなデータで出ているところでございますけれども、私自身考えておりますのは、女性の方々は男性よりも消費者としての視点を強くお持ちであろうということで、いわゆるマーケットインの発想がおのずと身についておられます。そういったことから、特に６次産業化に向けた商品開発とかに当たっては、女性の発想とかノウハウというのが生きているのではないかと考えております。
こういったことを踏まえまして新規事業をお願いしているわけでございますけれども、具体的な内容といたしましては、これから農業を目指す女性、あるいは次世代の農業を担う意欲のある女性の方々に対し、１つには、課題解決に向けた実践研修、あるいは女性農業者を育成するセミナー、また経営能力を向上するためのセミナーを開催していきたいと考えております。また、先ほどの農業女子プロジェクトの取り組みも念頭に、全国の意欲のある女性の農業者との交流の機会を設けてまいりたいと考えておりまして、研修会への派遣も行いたいと考えております。それと、先ほども申し上げました意識や課題を把握するための意識調査を本格的に実施してまいりたいと考えております。
また、これまで地域農業を担ってこられた女性のリーダーの方たちも交えて、各地域でのネットワークづくりを行いまして、シンポジウムの開催を行いたいと思っております。また、それぞれの地域ごとの情報交換という意味合いもありまして、ホームページ等でのいろいろなＰＲ活動も行ってまいりたいと考えております。
こういった活動によりまして、女性農業者同士のネットワーク化が図れるように県としても支援することによりまして、女性がみずから農業経営に参画し、地域農業の担い手として活躍できるよう推進してまいりたいと考えております。
都築委員
農業従事者に占める女性農業者の割合は４割と高いのですが、やはり女性の経営の主体となり、また担い手として携わっていく人はまだまだ少ないと思います。県が新たに仕組んだ事業によりまして、多くの女性が地域農業の担い手となれるように推進していただくとともに、希望する女性
新規就農者が増加するよう、その魅力の発信等も香川県から積極的な展開をお願いします。
斉藤委員 私のほうから２点についてお伺いさせていただきたいと思います。
まず１点目は、これまでもいろいろな皆さん方が機会あるごとに質問されております有害鳥獣捕獲の件でございます。香川県の中でも環境森林部、農林水産部、警察など、いろいろな部署に分かれて対応がさまざまだったわけですが、昨年、知事を本部長とする県全体での鳥獣被害防止対策本部を立ち上げまして、これはいいことでこれからもどんどん進めていただきたいと思います。市町においてはまた鳥獣被害防止対策協議会でやっておられるということですけれども、有害鳥獣は一向に減りません。人間の人口は減っているけれども有害鳥獣はふえています。
そんな中で、有害鳥獣捕獲奨励金は、１１月１５日から３月１５日までの猟の期間は、イノシシをとっても１万円の奨励金が出ません。１万円の内訳は、８，０００円が国、そして県と市町村が１，０００円ずつということで１万円です。他県では、国からの８，０００円に１万２０００円を上積みしているところもあって、１頭とったら２万円出しているところもあるようです。県によってばらばらなところがあり、香川県は１万円です。これは、うり坊の小さいイノシシをとっても、百数十キロの大きいイノシシをとっても１万円ですけれども、これを１年間通じて捕獲奨励金を出していくものでございます。それとＩＴ予算の話ですが、１１月定例会の補正予算議案も、国から来たものに対して、捕獲隊がある市町村にはＩＴの機材を貸し出してとっているということですけれども、これは環境森林部のほうでございますからあえて言いません。
くくりわなとか、ライフルとか空気銃の１種、２種というふうにいろいろと分かれているのですが、特にライフルの１種、２種のほうの猟銃のほうになると、もう免許を返していたり、今まで持っていても猟銃を返していて、猟銃を持っている人は減ってきています。しかし、くくりわなをとる人はだんだんふえてきていると把握しております。それで一生懸命くくりわなや箱わなでイノシシを捕獲しますけれども、逃がすわけにはいけませんので殺すときが大変です。特にくくりわなだと、イノシシに襲われたりします。やっぱり近くに行って殺す場合、猟銃があれば一番いいのですが、昨年の１１月にも、私が知っている方２人が、殺処分するときにイノシシが向かってきて、ワイヤーが切れて、手負いのイノシシに襲われるという大変な事故に遭いました。それに懲りずに、ここ最近１カ月ぐらいの間に３１頭とるなど、一生懸命頑張ってはおります。今は猟期ですから捕獲してもお金が出ていないのですけれども、今回出るようになったので、喜んでおられます。
そうなってくると、殺処分することによってその個体の処分が必要になります。これは一般廃棄物ですから埋めてもいいのですが、生ごみのときにイノシシ出していたら、回収しに来た人などはびっくりして大変なことになると思います。適切な穴を掘ったりして、いろいろな処理をしているのですが、たくさんとる方になると、捨てる場所がなくなってきます。このことは、これまでもいろいろなところで質問も出ていて、市町村が窓口ですから市町村の対応ですというのがこれまでの答えだったと思いますが、県では、個体の処理を今までどういうふうにしていて、そしてまたこれからどういうふうにしていこうと思われているのかお聞きします。
これから、ことしよりも、２８年度にとるほうが多分倍以上になってくるのではないかと思います。人によっては、３月１５日以前に箱わなの中に入っていたイノシシを３月１５日以降に殺して、それで１万円もらうというようなことも実際聞いたりしております。我々自民党のほうでも聞き取り調査をしますと、市町村のほうから、広域組合で加工処理場ができないか、それとあわせて焼却場ができないかという要望が上がってきており、県のほうにもお伝えしています。ただ難しいのは、焼却となると地域の迷惑施設になるものですから、なかなかその場所が決まらないのです。国からの２分の１の補助を受けて、広域で２分の１負担して処理場つくってくださいといっても、なかなか場所を決めるのも無理だろうと思うのです。そこで県の対応についてもお伺いします。
それとあわせて、当初国がつけてくれていた２７年度の捕獲奨励金予算ですが、捕獲する人が多く、たくさんとられた関係で、一部の人には奨励金が出ていましたが、途中から交付金がなくなり一時ストップしていました。２８年度になると、最初から年間通じて支出しますから、金額がふえてくるのではないかと思います。捕獲奨励金や国の交付金を確保しておく必要があり、それとあわせて県のほうもお金を確保しておかなければいけないと思います。また市町村の対応も必要になってくると思うわけですけれども、その辺について、制度を１年間にすることによる問題点と、これからそういうふうな交付金も含めた、個体の処理も含めた対応をちゃんとしていかなければならないと思うわけですけども、その辺についてどのような認識をしておられるのか、お伺いさせていただきます。
松尾農政水産部長 有害鳥獣の捕獲につきましては、農作物被害が高どまりしていて、昨今では市街地にまで出没して人身事故も起きているという状況を踏まえますと、やはり殺処分により個体数全体を減らしていくということに全力を挙げる必要があると考えておりまして、環境森林部、警察本部等とも連携しながら取り組みを進めていきたいと考えております。御指摘のように、そのために来年度、奨励金の交付を通年化させていただくということで、獣種につきましても鹿を加えることにしており、こういった措置により捕獲頭数をふやしてまいります。
捕獲したイノシシ等鳥獣の処分につきましては、生態系に影響を与えないよう適切に埋設するということは御指摘のとおり認められております。このため、これまでは大半は埋設処理されておりますけれども、一方で、そういった埋設処理ができない場合には、一般廃棄物扱いとなりますことから、市町等が設置しております廃棄物処理施設などで焼却している例も一部にはございます。また、現場からは、まず埋める場所を確保するのが大変であるとか、穴を掘るのも大変だといったような話をお聞きしまして、処分に苦労されている声を私どももよくお聞きするところでございます。一方で、焼却などのため搬出する作業も一方では大変というような声もお伺いしております。
焼却とか有効活用の処理に当たりましては、御指摘のように国の交付金を活用して、焼却施設あるいは有効活用施設の建設に対する支援策がございます。これは先ほどの一般廃棄物の流れで、事業主体が市町に限定をされておりまして、具体的には市町の鳥獣被害対策協議会などが対象でございます。御指摘のように、この協議会は単体でも補助の受け皿になりますし、広域でも可能と我々も伺っております。
とはいえ、やはり個体数を減らしていくという県の方針のもとに捕獲数をふやしていくわけでございますから、県としてもこういったことを円滑に進める上で、捕獲した個体をきちんと処理をしていく必要があると考えております。いろいろな他県での先進事例がございますので、職員を派遣して調査を行っているところでございまして、いい事例を参考にしながら、本県でどのような処理が現実のものとして有効なのかを市町ともども県としてもしっかり検討してまいりたいと考えております。
それとあわせて、捕獲奨励金につきましては、御指摘のように、今年度におきましては、国の予算額が各県からの要望額に対して不足している時期がございまして、一時期、現場までその交付金が行き渡らず、現場からは、交付金が来ないのであればもうとるのをやめないといけないといった声も私どものほうにも聞こえてきております。そうしたことから、本県といたしましては、昨年の１０月に農林水産省に対して予算の年度内の増額を強く働きかけたところでございます。このような要望が他県からも多く寄せられたということで、幸いにして２７年度は国において補正措置がとられまして、全体としての必要な額が確保されたところでございます。
来年度からは、県として奨励金を通年交付することによりまして、先ほど申し上げましたように頭数の増加が予想されますことから、必要な予算額の確保、あるいは本県にとって必要な額が配分されるよう、これまで以上に国にしっかりと働きかけることによりまして、捕獲が円滑に進むよう全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
斉藤委員 市町村での対策協議会での個体の処理については、他県の状況も見きわめながら、やはりもう少し県も中心に、具体的に早急に詰めていかなければならないと思っておりますので、協議会や市町村とぜひ話していただきたいと思っております。
それと、国の捕獲奨励金ですけれども、２８年度当初予算で措置しておいても、最後のほうになると、交付金予算がもうなくなりましたから出しませんというわけにはいかないと思います。その点についてもぜひ及川次長の決意のもとで、地方は大事だという思いで、霞ヶ関にいるだけでは農政は語れないということで、せっかく来ていただいておりますので、ぜひ御活躍していただきますようにお願いをして、決意のほどをお聞かせいただければと思います。
及川農政水産部次長 先ほど部長から説明ありましたとおり、昨年度２７年度の鳥獣被害対策交付金の確保につきまして、力不足でございますが、私も頑張って農水省のほうに働きかけを直接させていただいたところでございます。また、農水省のほうに出向くたびに鳥獣対策室のほうにお邪魔して、今、香川県でこういう状況だという話を逐一入れながら、現場に寄り添った農政にするよう働きかけているところで、引き続き頑張らせていただきます。よろしくお願いします。
斉藤委員 また痩せないように頑張っていただきたいと思います。それと、先ほどの処理場ですけれども、焼却場も含めて、加工場というのも併設で検討していただきたいと思います。西予市については何年か前に加工施設の場所の問題で市の中で四苦八苦して、市長がトップダウンで決めて、今はもう鹿も含めてイノシシも加工場で処理しているようでございます。できたときは赤字だったのですが、今はもう黒字になっていると聞いておりますので、その辺も協議会の中で細かく決めていっていただきたいという要望をさせていただきます。
２点目は、土地改良区の体制強化についてでございます。御存知のとおり、土地改良区というのは、今会合に出てきておられる方は、御高齢の方ばかりでございます。御高齢の方であるがゆえに地元では名士の人たちとも言えるのですが、農業と一緒で高齢化してきております。それで、大事だと思っているのは、土地改良区は、農地を守るということだけではなくて、地域の環境と、農家以外の皆さん方の生活をしている面においても農業用水路が重要だということで、土地改良区というのは農業だけではなくて地域の住環境整備も含めて農地を維持する上で大事な組織であると思っているわけでございます。それで、平成２８年度の国の予算では、土地改良の強化と土地改良区体制強化事業というのが盛り込まれているわけでございますけれども、これまで農林水産部として、土地改良区の現状をどのように思われているのかお尋ねします。土地改良区は、農振地内の土地改良区も農振地外の土地改良区もあり、中身が少しは変わってくるのだと思いますが、今置かれている土地改良区に対する認識お伺いさせていただきたいと思います。
松尾農政水産部長 土地改良区は、ため池あるいは水路などの土地改良区の保全整備、あるいは農業用水の排水管理など、県土と水を守る、あるいは御指摘がありました地域の環境を守る、さらには農業、農村の振興にも大きな役割を果たしておりますけれども、御指摘のように近年高齢化が進みまして、あるいは香川県の中では混住化といったことも進んでおりまして、土地改良区の運営が難しくなってきているのではないかと私としては認識をしております。
斉藤委員 おっしゃるとおりで、だんだん高齢化で難しくなってきています。というのは、農家の後継者がいないということで、土地改良区は賦課金と池の水利費について払わないという問題が生じてきております。しかしながら、賦課金そして水利費を払わない人をそのままにすると大きな問題になります。あの人が払わないのであれば私も払わなくていいではないかということになってくると、土地改良区自体、水利組合自体が成り立たなくなってくるわけでございます。
土地改良区の体制強化については、昨年、全国の土地改良連合会の会長が野中先生から二階先生にかわられましたが、野中先生の時には、戦う土地改良区だということで力強いメッセージも全国に発信されながら、予算も十分確保するのだという姿勢でした。それで香川県のほうからも池の予算陳情にも知事を含めて二階総務会長のところにお伺いしましたので、２８年度のため池に対する予算というのがどれだけつけていただけるのか、楽しみにしております。その中でも土地改良区の体制を強化しなければならないということで、特に土地改良区の組織運営基盤、事業実施体制を強化する、そしてまた専任の職員の不在の土地改良区を今後１０年間で解消することが必要で、小さい土地改良区についてはまだこれからだと思います。１０年間で専任の職員がいない土地改良区を解消するということは、土地改良区に専任の職員を置くことによって、この地域を、土地改良区を中心とした農地とし、地域の住環境整備や地域環境を守っていこうということだと思います。
そのような中で、２８年度の予算が決定した後でまた連絡が来るのではないかと思うのですが、こういうふうな大きい項目だけでもやはり県の担う役割というのは今後大きくなってくるのではないかと思うわけですけれども、その点についてどういう認識をしておられるのか、お伺いさせていただきます。
松尾農政水産部長 今後の土地改良区の運営を円滑に行ってまいるためにはやはり体制の強化が必要であろうと考えておりまして、そのために、土地改良区自体の合併あるいは合同事務所の設置が有効であると考えております。
県では平成９年に土地改良区統合整備基本計画をつくりまして、市町初め県土地改良事業団体連合会等の関係団体と連携しながら、地域の実情を踏まえた土地改良区の合併等を促進してまいったところでございます。その結果、当時１４４ございました土地改良区が、合併等により３７減少しておりまして、現在は１０７の土地改良区となっているところでございます。また、１０の土地改良区におきましては、事務所の統合が当時行われたところでございます。その後も農業者の方々の高齢化が進んでおりまして、こういった土地改良区の基盤というのがますます脆弱化しているということが懸念されているところでございます。
こうした中、御指摘がありましたように、国におきましては２８年度から土地改良区体制強化事業を新たに実施することになっております。これは、土地改良区の組織運営基盤あるいは事業実施体制を強化するため、土地改良区みずから、今後５年間で達成すべき目標や中長期的な取り組み方針となる土地改良区体制強化基本計画の作成を促進しようとしているものでございます。この基本計画は、それぞれの地域の状況あるいはそれぞれの土地改良区が実施しております事業等を勘案いたしまして、施設や財務あるいは受益農地の管理強化と統合整備強化に関する事項などのうち必要な事項を自主的に定めていただくスキームになっております。
県といたしましては、県土地改良事業団体連合会と連携しながら、土地改良区のそれぞれの実情に応じた基本計画の作成を促進いたしますとともに、土地改良区におきまして、１つ目には、農業水利施設等の適切な維持管理や補修整備、またこれらが適正かつ円滑に実施できるよう、施設台帳の整備や維持管理計画を見直し、２つ目には、県としても積極的に進めております農地中間管理機構との連携による農地利用集積の推進、３つ目に直接支払制度の一部である多面的機能を発揮するための地域活動の促進に積極的に取り組めるよう指導してまいりたいと考えております。その上で、やはりこのままでは土地改良区の果たしている機能や役割が十分に果たせないといったようなことが懸念される、主に小規模な土地改良区につきましては、合併や合同事務所の設置など、土地改良区の統合整備を積極的に推進することによりまして、土地改良区の運営基盤の一層の強化を図り、今後の農業、農政を取り巻く状況の変化に土地改良区そのものが的確に対応できるよう、県としても積極的に対応してまいりたいと考えております。
斉藤委員 今、ちゃんと土地改良区の支援をやっていかなければいけないとおっしゃっていただきました。私が一番気にしているのは施設台帳です。これはどこの土地改良区にもあるわけですが、今やっておられる皆さん方が年配です。その年配の人たちは自分たちの頭の中に入っているのですけれども、その息子さん方は、その台帳はあっても、この水系はどこの水系、その水はパイプ配管のどこに通っているとか、どこに弁があって、その弁を閉めるとどこがとまるとかということが、把握できておらず、細かい情報も今の台帳の中には落とされていません。それが年配の人たちにはもう経験で入っているものですから、ただそれを若い人たちが引き継いだときにそういうようなものが残ってない施設台帳があるのです。そういうようなものが残ってないという状態で、これからちゃんと整理していくことは大事なことではないかと思います。
そのためにも、先ほどおっしゃられた多面的機能、直接支払制度と事業を一体化して、それぞれの土地改良区の中で、多面的機能も小さい単位でなくて大きくして予算を確保して、土地改良区と一緒になって台帳をつくっていく作業をしていくように順次指導していっていただければありがたいと思っております。それに対しての国の予算がつかないところは、県としても対応できるような体制をとっていただくことを要望させていただきます。
それともう一点は、土地改良区がないところについてどうするのかということです。実は土地改良区があるところは賦課金を徴収していますが、土地改良区を設立していないところは市町村が事業主体となって土地改良事業を実施しています。土地改良区が設立されていない地域は、土地改良区体制強化事業が当てはまらないと思うのですが、どう考えているのでしょうか。
松尾農政水産部長 御指摘のように、地域によっては土地改良区の方々がその役割をきちっと果たしておられるところもございますし、残念ながら土地改良区という主体がないところにつきましては、例えば
ハード整備につきましては市町のほうで整備が行われています。そういった意味で、市町が主体となるところと、土地改良区が主体となるところが、ばらばらになっている認識しております。
国の土地改良長期計画では、事業の実施に当たり、国、県、市町、土地改良区、集落等が適切な役割分担のもと、生産基盤の整備、保全管理を効率的に推進することが重要であるとされており、明確には示されておりませんけれども、私といたしましては、農業水利施設の整備や保全管理など土地改良の実施に当たりましては、地元の集落と密接な関係にある土地改良区が事業主体となることが望ましいと考えております。これまでも、ハード事業の実施に伴いまして土地改良区が新たに設立された例もございますことから、そういった機会も捉まえまして、できるだけ空白のところが少なくなるよう県としても取り組んでまいりたいと考えております。
竹本委員 数点お伺いをします。先ほど鳥獣対策の被害の関係で質問がございましたけれども、鳥獣を捕獲したときのお金については先ほど話がありました。これも昨年、決算行政評価特別委員会のときに、捕獲期間だけでするのでは効果上がらないという話をしたところ、新年度は通年でやっていただけるようになったのはありがたいと思っております。
ただ、先般、鳥獣防止対策本部を設置して、そして今年度予算の中でもイノシシの対応等に含めて、防護盾や麻酔銃を配備することになっておりますけども、一番大事なところを考えていかないといけません。国のほうは、イノシシが幾らいて、それを半減するということを明言しています。しかし、今までの委員会の中でも香川県内にイノシシが幾らいるのかという話をお聞きしますと、把握がなかなかできてないという話であります。現実には、農地へ出てきて農作物を荒らし、ひどいときには人に危害を加えます。これが町なかにまで出てくると、なかなか待てないような状況になってきていて、県も全力を挙げて取り組んでおります。
ただ、イノシシは頭がいいのです。以前は、イノシシを捕獲するといってもなかなか捕獲できません。けもの道へわなを仕掛けたりするのですが、イノシシは人間のにおいを嗅ぐともう寄りつかないで逃げたり、人間の足音を聞くと逃げたり、人間を見たら逃げる習性だったのですが、今イノシシは人間を見ても逃げません。よく地域でも聞きますけれども、子連れで山の裾野を散歩していて、人を見ても逃げないのです。というのは、もうイノシシは学習したのです。昔は、人間を見ると、自分が危害を加えられ、人間は危ないということを学習していたから、人間を見たら逃げていました。ところが、今、人間は何もせず恐ろしいから見るだけです。県も、イノシシが出たらおどしたりせず、ただじっと見て、余り動かないようにという指導をしておりますので、イノシシはそれに甘えて逃げなくなっています。
先般、テレビで福島県の帰宅困難地区を放映していました。復興のため重機が入って、そして白い服を着て作業している人がいるところをイノシシが堂々と子連れで歩いているのです。そして、空き家をすみかにしています。イノシシは、もう人間は我々の敵でなく、危害を加えないことを学習してしまいました。
こういう中で、イノシシを農地に入れささないために何をしたらいいのでしょうか。個体数を減すということとあわせて、山と農地の間に草を刈って緩衝地帯をつくることも効果があると思いますが、今私が言ったように、イノシシが学習してしまうと、緩衝地帯をつくって人間が見えるようになっても、イノシシは自分が見られても何とも感じないことになります。緩衝地帯をつくるなということのではなく、それは必要だと思いますけども、イノシシは学習するということをもう少し考えていく必要があると思います。
聞くところによりますと、電気柵に対しては、最初、イノシシは頭から下へ潜って入ろうとすると、イノシシの鼻に電気が流れて、イノシシは逃げます。しかし、そうこうしているうちに、今度はイノシシが学習して、お尻のほうから電気柵を破って入ってくるようになるのです。皮が厚く毛皮があるので電気が来ないのです。そういう勉強をしてしまうということも聞いておりますので、習性を基礎から勉強しないといけないと思っています。
それで、環境森林部がＩＴを利用した捕獲を行っていますが、イノシシは箱わなにもなかなか入らないのです。うり坊が先に入って安全ということを確認したら親がそこから入るような習性があります。鳥獣被害対策本部には農政水産部も入っていますが、ＩＴ捕獲わなの効果が上がっているのかお聞かせください。
宮下農業経営課長 ＩＴを活用した捕獲わなにつきましては、環境森林部とやっておりますけれども、事業自体は農政水産部の事業となってございます。本年度は、８つの市町に１２基ほど設置いたしまして、実証に入っております。補正予算だったという関係で、１月末から２月初めに設置しております。
まずは餌づけをして、なれさせて安心したところを、群れをある程度まとめて捕獲するということになりますので、餌づけ期間が通常１カ月から２カ月かかるため、まだ本格的にはとれていない時期でございますけれども、若干ですけどもとれかかっているという状況であると伺っております。
竹本委員 なかなか箱わなは難しいと思います。確かに労力を削減するなどの上では大事だと思いますが、新年度でもふやすわけですから、効果がもう少し上がるように考えていただかなければいけません。予算の中の鳥獣捕獲等助成事業費に、野生鳥獣を寄せつけない環境づくりというのがありますが、これはさっき言った緩衝地帯のことですか。具体的にお聞かせください。
宮下農業経営課長 これまで集落の農作物被害を防止するための対策として、集落に寄せつけない環境づくりに加えまして、防護柵などの防止施設の設置、それから有害捕獲という３点セットで取り組むことにしております。委員御指摘のとおり、やはり習性、学習能力もございますので、最初は緩衝帯として、防護柵の周りにイノシシの生息域と人間の環境域との間に見晴らしのいい環境をつくって、警戒心を利用して寄りつきにくくするというような対策をとっております。これはイノシシに限らず猿も鹿に対しても、有効となります。
それに対して、なれを防ぐためには、人間の生息域に入ってくればそこは動物の縄張りではないということを知らすために、追い払いというようなことが並行して行われないと効果が持続しないということで、猿とか鹿に対してはそういうことがやりやすいわけですけれども、御指摘のようにイノシシの場合、安全を確保してやらないと人身被害が及ぶということもございますので、そういう施設がないと難しいところはあると認識しております。
竹本委員 電気柵を設置するには労力がかかりますが、維持管理も重要です。電気柵は山の際に設置しますから、つるが伸びてそれへ巻きついていくと、電気がとまったり漏電をしたりといろいろです。だから常にそういう草刈りをしないといけません。当然、見回りをして、あったら除去していきますが、これがまた大変です。そういうようなこと念頭に置いていないと、ただ設置したらいいという話ではありません。それともう一つは、以前にもお話ししましたけども、電気柵も有効な手段の一つなのですが、問題は、電気柵を設置して古くなった場合、電気柵は泥に埋めていますから、全てを撤去できればいいのですが、上部の土から見えているところだけを撤去してしまうと、中に埋まった部分がくいのような形で残って人身被害が出るおそれがあるということもあります。
いろいろな状況というのは全体的にありまして、イノシシがふえると害虫をイノシシが食べるので、ハミなどがいなくなります。しかし、電気柵でイノシシが入ってこないようにすると、逆にハミやマムシが、電気柵の山側に居たら捕食されるので、蛇にとっては安全である田んぼのほうへ入ってくるような現象も見られるのです。
それでもう一つ、先ほど課長のお話にもありましたように、イノシシは賢く、学習能力が高いです。これだけふえて人にまで被害を及ぼすようになったのですから、今の事業は展開をしながらも、もう一度原点に返って、イノシシの学習能力が一体どうなのか、根本的に専門家と意見交換をして把握しないと、人的被害がなくしたり、農作物被害を防ぐということは難しいのではないかと思っておりますが、見解をお伺いしたいと思います。
宮下農業経営課長 御指摘のとおり、有害鳥獣の対策につきましては、昆虫などと違いまして、学習能力とともに警戒心も強いということがございますので、そういった生態を十分に把握した上で対策を講ずる必要があると認識しております。これまでも、県の施策の立案ですとか実施につきましては、大学や国の試験研究機関などの専門家の知見、ベテラン狩猟者の方のノウハウを参考にしてきたところでございます。具体的には、農林水産省が登録しております農作物野生鳥獣被害対策アドバイザーの中からイノシシや猿などの生態に精通した専門家を招聘いたしまして、生態や侵入防止対策についての講義ですとかフィールドワークを交えた講習会を開催するなどいたしまして、地域リーダーの育成に取り組んでおります。また先ほど申しました集落での３点セットの対策の細かい点につきましては、専門家の指導を受けた農業改良普及センターの職員が中心となって、野生鳥獣の生態を踏まえた対策の普及に取り組んでいるところです。
また一方、ベテラン狩猟者の高齢化が進む中にあって、狩猟免許を取得して間もない狩猟者の方は捕獲頭数が伸びていないという話も伺っております。これにつきましては、御指摘の生態に関する知識不足によるところがあると考えておりまして、ベテラン狩猟者のノウハウの継承に向けまして、環境森林部とも連携いたしまして、ベテランの方を講師に招いての講習会などを開催しているところでございます。
また、御指摘の、今年度から実証を開始したＩＴの捕獲わなにつきましては、お話にもありましたように、イノシシは、うり坊と言われる小さい子供が先に入ってしまうと、その段階でわなが落ちて、それを見た親が入らなくなります。子供はとれますが、やはり子供がいなくなるとすぐにまた子供を産んでしまい、思ったほど個体数の抑制効果が出ないことになります。やはり成獣、特に大人の雌をとる必要があると認識しておりまして、専門家の知見をもとに、ＩＴを活用して、餌づけで何回も入ることによってそこの群れの大きさをある程度把握して、できるだけ効率のいいところで扉が閉まるというような仕組みになっておりますので、そういった知見も活用した技術の導入というのもこれからも進めてまいりたいと考えております。
野生生物については、まだ恐らくわかっていないこともあろうかと思いますので、今後とも国や専門家の生態に関する研究も踏まえて、鳥獣害対策を一層進めまして、被害の軽減を図ってまいりたいと考えております。
竹本委員 ぜひ積極的に、根本に立ち返っての対策を考えていただきたいと思います。
それと、石破地方創生大臣のジビエに関する新聞記事がありました。国から補助金を出すといったような話でしょうか。
松尾農政水産部長 私の理解するところでは、石破大臣がジビエの議員連盟の会長に就任されたということで、会長として推奨していくということと理解をしております。ジビエに関しましては、各地域でそのための取り組みが行われているところでございますけれども、先ほどの御質問にありましたように、国の交付金を活用した利活用をするための施設整備について、市町ともども検討してまいりたいと考えております。
竹本委員 続いて、オリーブの生産拡大について伺います。今、県がいろいろな施策をやっている中で、とにかく成長戦略にはオリーブというような感じがあります。そのオリーブの生産拡大のためいろいろ総合支援事業に取り組んでいますが、問題は、以前にもお話をしましたけども、農家の高齢化が進んで、
耕作放棄地や遊休農地がこれからふえてくるというのは必然です。そして、農機具代が高い、米価が下がるといった状況の中で、今、家にある農機具が動いている間は農業をやるが次の代に農機具を新しくしてまで農業をやろうとは思いません。農機具を買うお金で米を買ったら何年食べられますか、というのが実際に聞こえてくる生の声です。そうなってくると、本当に多面的機能の維持というのは難しい状況になってくるのではないかというところで、県が今、一生懸命やられているオリーブの生産拡大は的を射ている施策だと思います。
ただ問題は、「農地がいっぱいあいてきたので生産拡大をしたらどうですか、植える場所には困りませんよ」という話をすると、「もうこれ以上はふやせません」というのが本音です。その原因は何かというと、結局は労力、コストの話です。オリーブオイルを採油したりするのは、当然オリーブの実をちぎったりするのも大変で、新漬けであれば手でちぎらなければいけませんが、その後は、草刈り機みたいな機械で下へ落ちるようになっており、できるだけ省力化しようとしています。
問題は、全部をオリーブオイルにするわけにはいけないということです。特に香川県の場合は県産オリーブをおいしく高く売れるブランドとして売っていこうとしているのでなおさらです。いいオリーブはバージンオイルみたいに青い段階でとってそれを採油機にかけると、いいオイルができると思いますが、全部そうとはいきません。残ったオリーブは捨てるわけにはいかないので新商品にしないといけません。県のほうも、新たな商品の開発が必要で、それに対して支援をしたいということだと思います。一番大切なことは、労力がかからないようにというところですが、新商品の開発ができたら私は生産もどんどんふえていくと思っているのですが、新商品の開発に対して県がどのように考えているのか、お聞かせください。
松尾農政水産部長 県としてはこれまで、生産拡大のためのメニューを次々と拡大しておりまして、支援という意味ではかなりのメニューがそろってきていると考えております。ただ、御指摘のように、本県産のオリーブにつきましては手摘みによって品質がよくなり、それが評価されてブランド化が進み、海外製品に比べて数倍の価格で今取引がされているところでございます。そういうことから、高品質を維持した上でいかに労力の軽減を図るかということが課題となっております。
こういったことから、今年度補正予算で承認いただいた国の交付金を活用いたしまして、大学や研究機関と連携して、オリーブの収穫から選別あるいは加工に至るまでのどこで省力化が可能となるかという調査研究を開始しているところでございます。現在、取りかかっておりますのは、手摘みによる収穫が品質を維持する上で重要となるという選別の段階で、炭疽病にかかったようなものをいかにふるい落とせるか、そういうところの機械化ができないかについて検討を進めているところでございます。これ以外にも、先ほど申しましたような観点から、いろいろな工程の中でどういう省力化が可能か、しっかりと研究してまいりたいと考えております。
竹本委員 そこのところをちゃんとしないと、幾ら田んぼがあっても生産拡大できませんから、そこをきちんと押さえていただきたいと思います。県が高品質なオリーブに特化することには賛成です。ところで、外国のオリーブオイルは船で日本へ渡って来ますが、とても安く、値段だけ比べたのでは歯が立ちません。オリーブオイルは今、健康志向で使う家庭がふえています。しかし、香川県産のいいものは多くは使えませんので、本当は外国産の価格と変わらないようなものもつくれば売れますが、値段差があるのでなかなか買ってくれない状況になっているのではないかと思っています。
以前、県の職員がヨーロッパのオリーブ産地へ視察か研修で行ったと思います。行く前に、炭疽病などの病気は日本でも解決できるけど、価格差が何とかならないか調べてきて欲しいと依頼しましたが、あまりにも規模が違うので、なかなかこれという妙案はなかったようです。
以前にもお話ししましたが、新漬けは、以前ドイツに行ったときに見ましたが、日本で売っている新漬けの値段はほぼ一緒で、変わりませんでしたので、これであれば売れると思いました。しかし、一般的に使用するオイルはいかんせんだめです。県の方針としては正しいと思いますが、一般の家庭が使えるような安価なオリーブオイルをどのようにして製造するのか研究をしておくことは大事でないかと思います。そこのところもぜひ省力化にあわせて、外国に負けない程度の品質でいいので、一般の人が、常に料理に使える、オリーブオイルを考えていただきたいと思います。
松尾農政水産部長 ただいま御指摘の、少し安価なオリーブオイルの県内での生産につきましては、現在、オリーブオイルの戦略、成長産業化のための戦略を検討しておりまして、その会議におきましても同様な意見をいただいているところでございます。それに関して可能性がどうなのかいろいろ検討を進めておりまして、１つには、御指摘のようなヨーロッパ、特にスペインにおいては広大な平場の農地で密植といって、すき間がないように詰めて生産を行っています。それでも、スペインの方にお聞きしますと、コストはなかなか見合わないとのことですから、今の香川県のような栽培方法で安い価格にするのはなかなか難しいのではないかと考えております。
実際に生産をされているオリーブ農家の方々に聞きますと、今は高品質で高いけれども売れているので、需要がある限りはその路線で行きたいというような御意見もいただいておりますので、御指摘の点は将来的な課題として研究してまいりたいと考えております。
竹本委員 今はいいものが売れているので、いいものに特化してやることはいいです。ただ、生産が拡大したときのことも考えていく必要があるのではないかと思っております。
続いて、太陽光発電の関係お伺いをします。この太陽光発電が再生可能エネルギーとして普及をしたのは、今から５年前のきょう、福島第一原発が水素爆発をして、この事故を契機として、再生可能エネルギーが見直され、太陽光、風力、地熱、こういうところに変わってきました。きのう、ＮＥＷＳ２３で福島原発の事故当時の映像を放送していました。あれを見たら、本当に大変だったことがわかりました。１号機、２号機、３号機とばらばらに爆発が起きたので、まだ運がよくて、そのおかげで、作業員が順番に応急処置の対処ができました。もし３つが同時に爆発していたら、もう手が付けられず、東日本、東北全体が、人が住めないような状況になったのだろうと言っていました。また、その範囲は東京にまで及ぶということから、東京も住めなくなるという状況になりそうでした。結果、アメリカから来ていた要人の方の妻子はさっさと米国へ帰りました。アメリカのほうでは、東京はもうだめだというような話が現実味を帯びてきたので、みんな帰ったという状況でした。
そこで、太陽光発電の関係ですが、政府に対して腹が立っています、当初、税抜き４０円／ｋｗでの買い取りでした。このときは、お金を持っている大企業は銀行がお金を貸してくれるので、すぐ取り組めたのです。ところが、地方で安全な電気をつくろうとしたときには、銀行との折衝や用地の関係などいろいろなことがあってなかなか銀行がお金を貸してくれません。そうこうしているうちに、すぐ急に売電価格が下がってしまい、この４月からは２４円／ｋｗです。これはもう太陽光発電事業はするなと言っているのと同じです。政府のほうはエネルギーミックスだ、再生可能エネルギーもふやしていくのだと言いながら、結局はするなということです。それはなぜかというと、原発の再稼働をしなければならないからです。
原発の再稼働を仮にしても、青森の六ヶ所村の再生処理工場が稼働できません。そこには現在までに１９兆円の税金が投入されています。しかし、やめることができないで、結局このままいくと５０兆円は要るでしょうということも言われています。だから、経済と安全性とを比較するようなことはしてはならないということをテレビでも言っていましたし、私もそういうことではと思っています。
そういうことで、ため池の太陽光発電です。県もため池の太陽光発電の果実が、水利組合や土地改良区に入れば、ため池の改修や水路の改修が進んでいくのではと期待をしていたのですが、売電価格が２４円／ｋｗとなってしまいました。県は２カ年にわたってため池の上の太陽光発電の実証実験をやられましたが、その状況と、今後はどういうふうになっていくのでしょうか。
松尾農政水産部長 本県には、御承知のとおり数多くのため池が存在しております。また、本県の特性として、日照時間が長いということを生かした、ため池を活用した太陽光発電については有効な取り組みであると考えられたことから、２５年度におきまして、県内５カ所のため池を対象に、施設整備費や維持管理費、あるいは日照条件などからの経済性の試算を行い、本県におけるため池の水面を活用した太陽光発電につきましては、施設の規模や立地条件等によっては採算性が確保できる結果となったところでございます。
しかしながら、実際に実証してみないと、机上の計算だけでうまくいくかどうかわからないことから、御指摘のように一昨年２６年１１月からことしの３月までの間、善通寺の吉原大池におきまして実証実験を進めているところでございます。具体的には、太陽光パネルの角度、フロート、浮かべる形式、またそのフロートをつなぐ係留の方法など、異なる実験設備を３パターン設置いたしまして、発電量や水位変動の対応状況、あるいは風とか波など気象変動の影響などによる機器の性能などのデータを収集しているところでございまして、ため池を活用した太陽光発電の導入に関する技術あるいは経済面での検証を今年度末まで行っているところでございます。
竹本委員 この実証実験を実施すると聞いたときに、これは時代の流れでもありすばらしいもので、先ほど言った効果もあるので絶対しないといけないと思いました。それで早速取り組み、農業基盤を整備するための水路改修や、老朽化ため池の整備が一足飛びに進んでいくと期待しておりましたが、このようなこととなり、残念でなりません。今後、売電価格は上がらないとは思いますが、このデータというのは無駄ではなく、今後何かに使っていくことはできるのではないかと思っています。
あと、おいでまいが特Ａから外れたということです。実際の栽培面積は２５年が６５０ヘクタール、２７年に１，２５０ヘクタール、３２年度には３，０００ヘクタールにふやしていくという方針を立てています。ことしのおいでまいですが、個人的な話ですが、大阪にいる息子に、おいでまいを送るために買ったとき、米粒を見たら、おいでまいではないのではと思うぐらい米粒が痩せていました。特Ａから外れたから、そんなこともあるのかとも思いますが、なぜ特Ａから外れたのでしょうか。栽培方法が悪かったのか、気象状況が悪かったのか、どんどんふやしていかなければならないわけですから、そのあたりどうなのでしょうか。
松尾農政水産部長 これまで２年連続で特Ａ評価をいただきまして、市場の評価も高まり、需要の拡大が図られてきたところでございました。また折しも今後は、県内はもとより首都圏など県外に打って出ようということで、ＰＲ大使も新たに選任して積極的に取り組みを進めていこうとしていた時期だけに、今回の特Ａ評価が得られなかったことに関しましては生産者に大変申しわけなく、残念に思っているところでございます。
ことし特Ａ評価を得られなかった原因につきましては、今後、詳細に調査をしてまいりたいと考えておりますが、全国状況を見ますと、やはり天候の不順、雨が多かった、日照りが少なかったというようなことです。天候不順の影響を、西日本の地域が多く受けておりまして、そういう地域では、これまで９つ特Ａをいただいていたもののうち５つが本県同様にＡ評価に低下しているということで、先ほど御指摘がありましたような粒が小さいということも含めて、気候の影響ではなかろうかと考えております。具体的には、今月１８日に、従来から設置しております、生産者や関係団体を含めた「おいでまい特Ａプロジェクトチーム」による検討会を開催いたしまして、評価が低下した要因分析を行いますとともに、これまでの栽培指針あるいは栽培技術指導について、よかったのかどうかという点検評価を行うなど、今後の取り組み内容を決定した上で、速やかに対応を開始したいと考えております。
竹本委員 せっかく３２年には３，０００ヘクタールまでふやして、香川県のブランド米として売り出していこうという話ですから、本当に品質がよくなるように頑張ってもらわないといけないと思います。
最後に、盆栽の産地基盤強化対策事業に関する質問です。具体的には、黒松盆栽の輸出に力を入れていかないといけないのですが、黒松盆栽はなかなか輸出ができません。土壌改良とか、検疫の関係とかいろいろ対応を行えば、できるようになるというような話も聞いておりますけれども、状況はどうなっていますか。
松尾農政水産部長 黒松は本県の主要な盆栽の有力な品種でございますけれども、残念ながら、ヨーロッパ、ＥＵあるいはアメリカでは黒松の輸入が禁止をされております。御指摘のとおり、検疫条件により、日本から輸出されるものによって影響が及ぶのではないかという懸念からそういうことになっております。特にヨーロッパにおきまして盆栽の愛好家がふえております。昨年、ミラノで万博が行われましたけれども、イタリアにおきましても盆栽の生産農家があり、また愛好家も多いようです。スペインなどにおきましても同様な状況で、そういうことから拡大していると認識をしております。
そういった中、県といたしましても、ジェトロとも連携をいたしまして、ヨーロッパから盆栽のバイヤーを招きまして現地に案内をして、そういうところでの販売につなげる取り組みを行っております。ゴヨウマツは輸出が可能でございますので、黒松の輸出も可能となるよう、国と連携した対応を図ってまいりたいと考えております。
竹本委員 ぜひ黒松の輸出が解禁できるようにしてください。今、盆栽農家も売れないから後継者が育たないという現状にもなっております。これはきのうも言いましたが、確かにそういう努力をしながら、やはり国と国との関係なので、特に農水省は外国に対して、どうしたらいろいろな輸出を認めてくれるのか積極的に話してもらわないといけないと思いますが、いかがでしょうか。
及川農政水産部次長 今の御質問でございますが、今、農林水産省のほうで輸出促進に向けまして、特に輸出の検疫の課題とかを整理する検討を品目別に行っております。花につきまして、今、香川県の黒松盆栽もその検討の俎上ということで、今月中にはその方針が固まると聞いています。それが確定してから、国の検疫当局が総力を挙げましてその課題解決に向けて努力するということになっておりますし、私からも積極的に働きかけたいと思います。
石川委員 農地中間管理事業についてお聞きいたします。企業家は、もうからないものはしません。しかし、農家はもうからなくても農業をやってきています。それは社会、また地域社会を守ってきたというわけです。だから、企業と農業は産業としてでも違いがあるのでないかと思います。農業の現場の人と話しをしておりますと、政府の対策は踏み込み不足であるというようなことをよく言われます。やっているにはやっているが、ばらまきでやっていて、それは日本の農業は、多品種少量生産であらゆるものをつくっているため、ばらまきに見えるのかもわかりませんが、やはり国がやっているのですから、県においては現場の声をよく聞いて、そして香川県に合った農業を育てていかなければいけないと思います。
それで、農業といいますと食です。農業イコール食で、これはもう人間にとって欠くことのできない産業であると思っております。しかし、日本のＧＤＰから見ましたら１．７％から２％ぐらい、売り上げも８兆円から１０兆円ぐらいまでと、わずかですけども、国も力を入れていると理解しております。農業は、ほかの産業に比べて国の影響を大きく受けていますけれども国のデータを見て、ああでもないこうでもないと、検討することだけにとらわれないで、やはり現地の香川の農業をよく足で稼いで調べて、国はこう言っているけれども香川県はこれが大事なのだということを、現地の声を聞いて、学習してもらいたいと思います。
農業というのは、日本の国は瑞穂の国から出発しているということで、長い歴史があり、相当な積み重ねがある中で今日があります。香川県は香川県での積み重ねがあって今日の香川の農業があるということを忘れないでやっていただきたいと思うわけであります。それで、先日の新聞に、熊本県では県が取り組んできた農地バンクと農業法人の団体が手を組み合って、大規模な法人が相次いで誕生しているという記事が載っておりました。そこで、農家の方が規模拡大を目指し、農業を拡大したいということで、農地が欲しいという農家に農地が確保できるようにしていくことは肝心だと思いますが、しかし一方で、農地を所有している農家の方は、米をつくったりする手段だけではなく、財産や資産として持たれているわけです。やはり先祖代々相続して、大事な宝だと、我が家の宝だと、財産だということで、生産手段よりもそちらのほうにウエートを置いているから、なかなか流動化、集積化ができにくいと理解しております。
それから、このごろの農家の人は、誰かが買いに来たり借りに来たときのことを考えて、遊ばせていてもいいから持っていて、買いに来たら高く売るだろうし、借りに来たら貸そうというようなことで、なかなか積極的に大規模化に向かないのではないのかと思います。その辺もクリアしていかないと、なかなか集約化、大規模化は進まないのではないかと思います。しかし、今のままでは、やはり農業をやっていくには面積が小さ過ぎるので、大規模化することによって担い手もできてくると思います。そういう中で、農地中間管理事業として平成２８年度予算で農地流動化事業４億５８４０万円が計上されております。金額も相当なもので、いかに力を入れているかということを認識するわけですが、まず香川の農地機構はどのような体制で取り組んで、広報活動や農業者に働きかけてきているのか、そして規模を拡大したいという農家の要望の声をどのようにして把握しているのか、またどのようにそれに対して対応しているのか、それからまた、今後この機構をどういう方向に取り組んでいこうとしているのか、お伺いいたしたいと思います。
松尾農政水産部長 県といたしましても、御指摘のとおり、農業経営を持続的に発展させていくためには、やはり規模の拡大を図るには農地中間管理事業を活用した担い手への農地の集積、集約化が重要であると考えております。
このような観点で、国において農政改革の一環として平成２６年度からスタートしております農地中間管理事業は、本県も積極的にこういった観点で取り組んでいこうということで、農業振興公社を改組いたしまして、県が認定をした香川県農地機構が取り組んでおります。人員体制につきましても、県から新たに２名の現職職員を派遣いたしますとともに、各市町に現場でマッチング活動をしていただく農地集積専門員という方々を配置しようということで、募集しまして、主には県、市町、ＪＡのＯＢ職員など、農業に何らかの経験があるような方々に就任していただきまして、現在１７名の方々が活動しております。平成２８年度は３名増加して２０名体制にふやしたいと考えております。
発足当初は、借りたいという希望のほうがかなり多く、貸したいという希望を大幅に上回るという時期がありました。これの原因として、現場の声を聞きますと、１つには、要するに誰に貸すのかわからない、白紙委任ということに対する不安感と、国の制度上は１０年以上の長期にわたらないと集積協力金がもらえないということで、長期化に対する抵抗感、御高齢の方などは、１０年後まで私は生きていないかもしれず、息子の代にわたる期間まで自分の代で契約するのにはちゅうちょするといったような意見がありました。それともう一つは、制度自体が十分にまだ周知されていないといったような理由が判明しましたことから、白紙委任に関しましては、農地機構という公的な機関が間に入ることによりまして、安心して預けてくださいというようなＰＲ活動を展開しました。
有福委員長 答弁の途中ですけども、発言を一時中断してください。
本日は、
東日本大震災の発災から５周年に当たります。この震災により犠牲となられた全ての方々に対し哀悼の意を表すべく、午後２時４６分に黙祷をささげ、御冥福をお祈りしたいと思います。
御起立願います。
黙祷願います。
（黙 祷）
有福委員長 黙祷を終わります。
御着席ください。
答弁の続行をお願いします。
松尾農政水産部長 続けさせていただきます。それと、期間が長期間にわたることにつきましては、国の制度上は１０年でございますけれども、県ではそういったような事情や、本県の特性を踏まえまして、制度発足当時から、６年以上でも可、国の協力金はもらえませんけれども貸し借りはできるということにしておりました。それでも長いという声をいただいておりますことから、さらなる短縮化を図っているところでございます。
それと、出し手の方々の希望がかなり少ないということについてです。御質問にもありましたとおり、担い手の方々への周知につきましては、ＪＡと協力していろいろな部会での説明、あるいは農業経営者協議会あるいは農業士会といった大規模の生産者がおられる方の会合に私どもが出向きまして、積極的にＰＲをいたしまして、受け手に対する周知は大方できていると思います。しかしながら、出し手は小規模な方々が多く、兼業農家の方々もいらっしゃるということで、そこまでなかなか周知が行き渡らないということがございましたので、広報誌による周知に努めますとともに、県内の大手企業を訪ねまして、従業員の方々で農地をお持ちの方々に周知をしていただくようにお願いもしました。そういうような取り組みを進めてきました結果、まだ完全に埋まり切ってはありませんけれども、徐々に出し手のほうの希望もふえているところです。
そういったことで、初年度の２６年度におきましては、貸し付けにまで至った実績が１０４ヘクタールでございましたけれども、今年度は２月末時点で去年１年間の４倍近くに及ぶ３９６ヘクタールとなるなど、貸し付けの面積が順調に増加しているところでございます。
今後の取り組みといたしましては、これまでは受け手、出し手の個々のマッチングを、市町に配置をいたしました集積専門員がしっかり取り組む活動を進めておりますけれども、やはり大規模な担い手の方々へ農地を集積、あるいは面的な集約化を図るには個と個のマッチングだけでは十分ではなかろうということで、来年度以降、それに２つの視点を加えまして、さらに取り組みを拡充してまいりたいと考えております。１つは、既に大規模経営をされている農家の方々が複数いらっしゃいますので、Ａの農家さんはこういうばらばらに借りている、Ｂの農家さんは重複してばらばらに借りている、そこで、Ａの農家さんとＢの農家さんの一部を交換することによって面的なつながりができてくるといった、担い手同士の農地の交換に対する県の支援をしていきたいと考えております。
もう一つは、やはり面的な集積を本格的に進めるには、地域での話し合いを通じまして、どの土地は誰が将来的に耕作するのかという話し合い活動を進めていく必要があります。それにつきましては、農業生産面だけではなくて、午前中の御質問にありました土地改良面での基盤整備との連携、あるいは
多面的機能支払いの受け皿となる組織との連携、そういう多面的な取り組みをできるだけ連携して行うことによって、いろいろな意味でのメリットを出していきたいと考えています。そのことによりまして、面的な集積、集約化もあわせて図っていきたいと考えておりまして、２８年度以降はそういった面も含めて農地集積、集約化に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
石川委員 努力していただいて結果が出ていることは大変いいことだと思います。しかし、有線テレビで見たりしましたけれど、やはり借り手が多くて貸し手が少ないため貸し手を探さないといけません。向こうから言ってくるのではなくして、どこが回るかは別にして、一軒一軒訪問して、そして、あなたは農地を今どういうふうにして管理されておりますかとか、どういうふうにしたらいいと思いますかといった調査をやっていけば、貸してもいいというところが随分見つかると思います。ですから全農家をローラーするぐらいの気持ちで、そのもとになる台帳をつくって、借りたい人がいたら、ここどうですかというような話がすぐにできるような、基礎的な調査を県が主導してやってもらいたいと思っております。
それで、一般的に今、農業はもうからない、若い人も余りつきたがらないというようなことでありますけれど、なぜもうからないと思いますか。需要と供給の関係で、今、世界的にあらゆるものがデフレの状態にあって、物が余っているから需要が起こらないのだというような考え方もあろうかと思います。あるいは、農業は生産性が悪いから利益が出ないのだとか、いろいろあろうかと思いますけど、どのようにすれば農家がもうかって、若い人もやってみようかという気になるか、その辺どのようにお考えですか。
松尾農政水産部長 私も２０年ほど前に、当時、予算の仕事をしておりましたころに農林水産部を担当しておりまして、御指摘のようなことを考える時期がございました。日本の農業の発展がなかなか難しいという理由の一つは、戦後の農地解放により規模が零細になってしまったことがあります。戦前の詳しいデータはありませんが、戦前の当時の地主さんが大体３町ぐらいお持ちだったのですが、今は４反、５反という世界です。そのような規模では国内でもなかなか生産性の面で十分でなく、ましてや外国との競争にはかなりのハンディキャップとなるということが挙げられるかと思います。
もう一つは、植物工場を経営しておられる方のお話をお聞きしたときに、民間の企業からそういう農業の世界に入ってこられた方から農業を見ると、一言で近代化ができてないのではないかということで、要は生産性という意識が農業分野にはないのではないかというようなことを聞いたことがあります。そういった面で、本県でも大手の農業生産法人とか若い方々の中には、やはり生産性を意識して、あるいは規模もどんどん拡大していこう、また販路もみずから開拓していこうということで、これまでどちらかというと、自分で値段がつけられないというところが農業の難しい側面ではなかったかと思いますけれども、いいものをつくって自分で値を決めて売ってきている若い農家の方もいらっしゃいますので、そういったような方向で、先ほど申し上げましたようにしっかり子育てもして食べていけるような農業が実現できるように、生産現場の話を、意見を十分聞きながら、しっかりと県としても取り組んでまいりたいと考えております。
石川委員 農業をやっていこうかということで、担い手の方がそれを実現していくためには、やはり先ほどおっしゃられた農地の集積あるいは集約が大切ではないかと思いますので、力を入れて、農業をやる土地を確保していくことが一番大事なことでないかと思っております。
農家の人も最近では、作物の選定において、補助が多いからつくろうかというようになっています。それはそれでいいとは思いますが、やはり昔の農家は自分でやって自分で稼いでいました。自立自存の精神を持たないと、どこかに頼ってやるのでは気合いが入らないと思うので、そういう点は変えていかなければいけないと思います。補助金の塩漬け産業だと言われないように、自立して、自分のやっている仕事に誇りを持っていくということが一番大事なことだと思います。
それから、きのうも商工労働部の審査で言いましたが、作家の堺屋太一さんが、今、日本の若い人は欲がない、夢がない、やる気がないの、「３ない」というふうに言っており、これが今の日本には一番危機的な状態であると。ですから、これから、どういう産業においても、あらゆるところでやる気のある人を育てていくことが大事ではないかと思いますので、農業関係の皆さんも、農業には夢があるのだということを若い人にも語っていただきたいと思います。
有福委員長 以上で、農政水産部関係の質疑、質問を終局いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
有福委員長 御異議なしと認め、農政水産部関係の質疑、質問を終局いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
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