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有福委員長 これより質疑、質問を開始いたします。
高木委員 まず、
商工労働部から説明のあった、県内企業の海外展開の支援について質問させていただきます。平成２７年度補正予算を審査した先般の
経済委員会において、県内企業の
海外展開支援について質問させていただきました。そのとき部長から、
ＴＰＰ協定が締結に向けて動き出したときには海外市場に踏み出すチャンスとなり得ることから、県においても県内企業の
海外販路開拓を促進するための支援を行いたいとして、
海外バイヤー招へい事業と
海外認証等取得支援事業に取り組むとの答弁がありました。また、先の水本議員のＴＰＰの活用についての代表質問に対して、知事は、
県内中小企業が
ＴＰＰ域内の経済活動に積極的に参加できるよう海外展開に必要な情報を提供するとともに、販路開拓まで切れ目なく支援する旨の答弁をいただきました。
そこで、質問でございますけれども、改めて県内企業がＴＰＰの効果を最大限享受できるよう、新年度において県として具体的にどのように取り組んでいくのかお聞かせください。
伊勢野商工労働部長 県内企業がＴＰＰの効果を最大限に享受できるよう取り組んでまいることが重要と県では考えており、県内企業の海外展開の段階に応じた支援をさせていただきたいと考えております。新年度におきましては、４つの新規事業に取り組んでまいりたいと考えております。
まず第１に、
海外ビジネスチャンス活用講座開催事業ですが、ＴＰＰで協定を結びますといろいろなルールができてまいります。そのルールにあった対応をしなければならないということで、県では食品とか衣料といった業種別、また
原産地規則受講証明制度を初めとした課題別の実践的な講座を開催したいと考えております。
第２に、
海外ビジネス多言語情報発信支援事業ということで、企業が海外に
ホームページとか
パンフレット等を作成する際の費用を補助しようと考えております。先日、県内企業と海外企業の商談に立ち会わせていただきましたが、その際、最初に名刺交換が行われました。相手の海外企業の方から、県内企業の名刺に
ホームページが載っていなかったことから、「あれっ、
ホームページのアドレスがないのですね。」という話がありました。どうも海外企業は県内企業のやる気を見ているようです。そういう情報発信が大事だということで、この事業を始めたいと思っています。
第３に、
海外見本市等チャレンジ支援事業ということで、
ＴＰＰ参加国で開催されます見本市や展示会、商談会に県内企業が出向く場合の出展経費の補助をしようと思っています。また、企業にとっては海外へ行く旅費が大きな負担になります。そこで、
実務担当者１人分の旅費についても補助対象にしたいと考えております。
第４に、
海外ビジネス展開専門家活用支援事業です。これは、相手の海外企業と話が進み、契約を結ぶ段階になると、契約書の作成や税務の相談等が生じてきます。その際、弁護士等の専門家に依頼するには経費がかかりますので、その経費の補助も行いたいと考えております。
県といたしましては、
ジェトロ香川内の
香川海外ビジネス展開促進センターで、各種の
掘り起こし等の取り組みをこれまで行っています。また、先般、先議をしていただきました補正予算と今回の新年度当初予算をうまく連動させて、県内企業が新たな市場を獲得するための海外展開を積極的に支援してまいりたいと考えております。
なお、ＴＰＰによっては海外からの原材料や製品との競合も懸念されますから、県内企業の
技術力強化にも力を注いでまいりたいと考えております。
高木委員 一番大切なのは、「企業は人なり」と言います。今部長から答弁のあったことをクリアできる人の育成もしていただきたいと思います。それとあとは、自立です。いろいろな社長を存じておりますが、今までずっと伸びているところは、自分で技術開発したり、みずから売り込みに行っている企業です。そういうところも、支援していただきたいと思います。
ＴＰＰは、県内企業が海外に行くチャンスでございますので、今の答弁どおり積極的に行っていただきたいと思います。現時点ではＴＰＰの署名をしているのは１２カ国です。アメリカもいろいろあるようですが、ただ、これがうまくいき出したら次々に参加してくると思います。さらに成長著しい
東南アジアでは、成長の加速を目的として、昨年末に１０カ国から成る巨大な経済圏、
ＡＳＥＡＮ経済共同体が発足しましたし、台湾についても、この３月２１日から台北線が週６便に増便されることも決定しておりまして、台湾との貿易に大きなチャンスが存在していると思います。私の持論ですが、今日本ではとりわけ、１５歳から６４歳までの
生産年齢人口が減少している関係で国内市場が縮小傾向にありますけれども、県内企業が成長発展されるためには新たな市場を求めていかなければなりません。
新興国中心に中間層、富裕層の増加などによる消費市場の拡大が確実に予測されておりますので、県内企業がこういうことを見据えた上で、海外企業との競争に打ち勝って海外の活力をみずからの企業の成長に取り入れることが、これから必要だと思います。そうした中で、今申し上げたところを視野に入れながら、今部長がおっしゃったことと私が申し上げたことを含めて県内企業の海外展開を支援する必要があると思いますけれども、その中でも成長著しい
東南アジアや台湾における海外展開の支援について、具体的にどのように取り組んでいくお考えなのか、お聞かせください。
伊勢野商工労働部長 県内企業にとりまして市場を獲得するというのは重要だと考えております。そうした場合に、成長著しい
東南アジア、それと台湾等の海外の活力を積極的に取り組むことが重要でございます。そのため県では
海外ビジネス展開促進事業ということで、先ほども申しました
ジェトロ香川内に設置しました香川県
海外ビジネス展開促進センターで、企業の海外への進出を支援しているところでございます。今年度につきましては、２月末までに海外展開に関心のある企業等２７４社を訪問いたしまして、情報提供や
支援事業等の紹介をさせていただいております。また、ジェトロで開催されている各種講座への出席を呼びかけているところでもございます。新年度におきましてもジェトロの体制が強化されるということが期待される中で、その連携をさらに強化いたしまして県内企業への情報提供、先ほど高木委員がおっしゃいました企業の人材育成という観点についての支援も取り組んでまいりたいと考えております。
第２に、
アジアビジネスサポート事業ということで、昨年に引き続き、タイの
ジェトロバンコク事務所へ職員を１人派遣いたしまして、周辺国を含めた現地情報の収集、提供、県内企業の
ビジネス展開に関する現地での支援を行いたいと思っています。また、昨年度から開始し四国４県共同で行っております
メタリックス２０１５、ことしでしたら
メタリックス２０１６で、県内企業の
展示商談会を開催させていただければと思っています。昨年は県内企業が５社参加いたしまして、会場では県内企業だけで７５件の商談話があり、今現在もまだ商談を続けている案件もあるというように伺っております。来年度もそこに香川県ブースを出しますとともに、その
メタリックス２０１６の期間の前後どちらかを活用しまして県独自の、タイの企業と県内企業の商談会を開催できればと考えております。
また、台湾につきましては、委員御指摘のように週６便に増便され、また香川県と近くなりました。台湾の企業は、中国や
東南アジアの企業とのさまざまな企業提携や取り組みをされており、そういったものを活用するという観点で中国や
東南アジアの
ゲートウェイという位置付けがございます。それともう一つ、台湾の経済団体であります三三会が、昨年６月、香川県に来県されました。１１月には、
高松商工会議所の会頭を団長といたしまして台湾を訪問いたしました。そういう交流がもう始まっております。来年度は実際の経済の中で県内企業のプラスになるような取り組みをしたいということで、商談会を現地で実施したいと考えております。台湾とか
東南アジア、成長著しいそういう市場を、県内企業に届ける機会を設けたいと思っています。
高木委員 究極の目的は、県内企業が進出することによって、その企業が成長発展して、雇用が生まれ、ひいては本県に税収増という形で返ってくることでございますので、生きた情報発信と生きた支援について、ジェトロとも協力も含めてやっていただきたいと思います。視察に行った中でも、ハノイでは、千葉県のある方が
セッティングビジネスをされておりました。去年、マレーシアへ行ったときにはクアラルンプールに、長年商品販売の取り次ぎの世話をしている人がおりました。そのような生きた情報も必要だと思います。シンガポールに香川県の「たも屋うどん」が進出しました。現地には、どのような貸店舗があり、その家賃がいくらなのかという情報があれば進出しやすいですし、社員を派遣すれば家賃がいくらかという情報も必要だと思います。官ももちろん大切ですが、民のそのようなサービスを専門にしているところも必要ですから、そういう情報の提供をきちっとしてあげていただければと思います。それと、海外でございます、とりわけ中国では経済や社会情勢が混沌としておりますから、そういう時宜を得た情報提供をしっかりとやってあげていただきたいと思います。
それと、規制緩和の話ですが、今世界最大の企業はグーグルだそうです。トヨタの時価評価額が２２兆円、グーグルは創業１８年で６０兆円だと聞いています。グーグルは、創業以来、許可をとるより謝るほうが楽だと言わんばかりに、規制をいい意味でクリアしながら今日まで来ています。
グーグル地図で自宅住所を検索すると数年前のかもしれませんが我が家の写真でも出てきます。これは規制ぎりぎりのところでやっているのだと思いますが、こういうところも含めて、今いろいろな新興企業が新しい事業に
チャレンジしておりますし、そういう
チャレンジにより生きたところが伸びておりますので、規制については、緩和するところは緩和しながらやっていただきたいと思います。そのことをお願いして、
商工労働部への質問は終わらせていただきます。
次に、栗林公園の活性化について、
交流推進部に質問させていただきます。本県には、世界の宝石と称される瀬戸内海を初めとして、金比羅宮、小豆島、屋島、直島など数多くの観光資源がありますが、その中でも栗林公園は香川県を代表する観光地であり、国内外から観光客を誘致するに当たって栗林公園を活性化することは欠かせないと思います。栗林公園では、昨年８月に
商工奨励館がリニューアルされ、
レセプション機能がある北館においては、結婚披露宴やパーティー、
各種イベントなどの利活用がなされていると聞いております。また、栗林公園の魅力の一つに南湖の和船の周遊がありますけれども、藩主が和船に乗って南湖を楽しんだと言われておりますし、私も一度乗りましたが、本当に風景ががらりと変わって、すばらしい和船だと思います。ただ、ライトアップ時期とか季節によっては乗船できない方も出ているようですが、景観も含めてさまざまな環境整備やイベントなどを通して公園の活性化が図られているのではないかと考えます。今も６０万人の入園者ということで頑張っていただいていますが、そのような取り組みを続け、今後も栗林公園への入園者数の増加につなげることが重要ではないでしょうか。そこで、ここ近年の栗林公園の入場者数の現在までの状況について、まずお伺いさせていただきます。
安松交流推進部長 栗林公園の入園者数につきましては、瀬戸大橋が開通をいたしました昭和６３年度が約２３８万人ということでピークになってございます。近年は、先ほども高木委員のお話の中にも出てまいりましたように６０万人前後で推移をしておりまして、昨年度、平成２６年度は６２万３０００人余りというふうになってございます。今年度の平成２７年度の入園者数は、２月末現在で５９万３０００人余りということでございまして、昨年の同時期と比べますと約４万４０００人の増、率にして約８．１％の増となってございます。増えている要因といたしましては、お話の中にもございましたが
外国人観光客の方の増加、それから
商工奨励館の
リニューアルオープン、そういったものなどによるところが大きいものというふうに考えてございます。
高木委員 本当に２３８万人は屋島も含めて異例中の異例だったと思いますので、現在を普通として、勢いが落ちないように頑張っていただくことが必要ではないかと思っております。今後、入園者数を維持し、かつまた、より観光客に来ていただけるためには、工夫を凝らしたようなイベントが必要だと思いますが、本年度予算において
栗林公園魅力向上事業を上げておられますけども具体的にどのような事業なのか、それとともに、今後栗林公園の活性化とか
知名度向上に向けてどのように取り組んでいかれるのかにつきましてお答えください。
安松交流推進部長 来年度の当初予算で計上しております栗林公園の
魅力向上事業についてでございますが、まず来園者の状況というのを正確に把握していきたいというようなことで、栗林公園を訪れた方に、その訪れたきっかけや感想等の
アンケート調査を行って、それをもとに魅力向上に生かしていきたいというふうに考えています。それで、先ほども和船のお話も出ましたけれども、和船も結構
外国人観光客の方を初めとして人気があり、好評を博しているというようなことでございまして、栗林公園の大きな魅力の一つになっているということでございます。そういった中で、この
魅力向上事業の中で和船を来年度新たに１そう製作して、今
貸し切り制度はあるのですが、予約制度が無いので、
予約運航等の
利用者ニーズなどにも対応していければというふうに考えているところでございます。
高木委員 和船には、私も一度だけ乗りました。魅力がありますから、是非生かしていただきたいと思っております。栗林公園につきましては、私も兼六園や偕楽園に行きましたけども、決して負けておりませんし、松等、整備された環境はすばらしいものがあります。これから来る高齢化の中においては６５歳以上の方がただ一人で来る機会が多いと思うのですが、そういう方々がゆっくり座って景観を楽しめないというところもありますので、そういうところも課題として、これからの魅力向上の一つとして、行きたくなる栗林公園にするために頑張っていただきたいと思っております。
次の質問は、
観光客誘客や
県内宿泊増に向けた取り組みについて質問させていただきます。県が公表している
観光客動態調査報告によりますと、平成２６年に県外から本県を訪れた観光客、入り込み客数は９０６万人で、２年連続９００万人を超え、過去３番目の入り込み客となっています。この９０６万人の入り込み数のうち県内での宿泊を伴う観光客の割合は約２５％で、７割以上が
日帰り観光客となっています。観光客の増加を地域経済の活性化につなげていくためには、県外から訪れた観光客の方々に県内でお金を使っていただくことが重要であり、そのためには県内での宿泊者数をふやしていくことが大切なことではないかと考えています。
そこで、質問でございますけれども、県では県内での宿泊を伴う
滞在型観光を推進するため、平成２６年度と２７年度に
香川ウォーターフロントフェスティバルと題した夜の
誘客イベントを実施されましたが、これまでの取り組みについて、それと来年度の当初予算にも
サマーナイト誘客事業を計上されていますけれども、具体的にどのような事業が計画されているのか、これにつきまして、まずお答えください。
安松交流推進部長 委員がおっしゃられましたように、滞在型の観光を推進するということは、県での観光客の方の費消を呼び起こすということにもつながってまいりますので、地域の活性化、地域経済の活性化には大事なことではないかというふうに考えているところでございます。そうした中で、夏の夜のイベントを実施をすることによって、滞在を促進していこうというような意図を持ちましてやらせていただいた事業が
ウォーターフロントフェスティバルで、昨年度と今年度やらせていただいています。高松市と共同での開催でございます。それで、昨年度につきましては、御案内のように、会場に海水を噴き上げまして
スクリーンをつくって、そこにオリジナルな映像を投影するというような
ウォータースクリーンによるショーを行いました。今年度につきましては、ＬＥＤの
立体ディスプレーに
スマートフォンから光の花火を打ち上げるというような
クリスタル花火や、小さなお子さん達にクレヨンで描いていただいたものをスキャンして、
スクリーンにそれが出てきて動き出すといったような仕掛けをイベントとしてやらせていただきました。あわせまして、会場周辺で音楽やダンス、それから大道芸などの
パフォーマンスや、新鮮でおいしい食材を使った食のブースを出して、夜のベイサイドの魅力のアップにもつなげる
にぎわいづくりのイベントもあわせて開催をさせていただいたところでございます。
どのような状況だったかと申しますと、昨年度はその期間に２つの台風が来ましたが、ちょうど週末と最終日でした。その台風が来たときは中止にしたため２１日間開催をするところが１８日間の開催となりました。そういった関係もございましたが、期間中に約３万５０００人の方に御来場いただきました。それから今年度は好天にも恵まれたこともあって、期間は１６日間ということで昨年度よりは短かったのですが、約５万２０００人の方に御来場いただいたというような状況でございます。それで、どんな方が来ているかというと、
アンケート調査によるものですけれども、大体男性４割、女性６割といった状況でした。それから御家族連れが多くて、
ファミリー層を中心にしておじいちゃんやおばあちゃんもいらっしゃっているということで、幅広い年齢層の方々に楽しんでいただけたのではないかと思っているところです。また、県外から来場された方が、２割弱おられるということで、このうち７割前後の方が宿泊もされているということで、宿泊をしていただくということにも寄与をしたのではないかというふうに思っておりますし、ほとんどの方は満足されているというようなデータも出ているところでございます。私どもといたしましては、このイベントの開催は、県外の観光客の誘致、それから宿泊を伴う滞在型の観光の推進に一定の成果があったものというふうに思っております。
それから、２点目の来年度の
サマーナイトの事業でございますが、こうしたイベントの事業につきましては継続して実施することによって、香川の夏の風物詩というか、夜のイベントとして認知されるということによって、県外からの観光客でありますとか宿泊客の誘客効果が高くなるというふうに考えているところであります。ことしは
瀬戸内国際芸術祭が開催されておりますことから、昨年度の
ウォータースクリーンでありますとか、今年度の
クリスタル花火というようなコアなイベントというのは実施せず、芸術祭全体をコアなイベントというふうに位置付けまして、そちらのほうに訪れた方々を初め、県内外からの観光客をおもてなしするために、
にぎわいづくりのイベント、要は食のブース、音楽や
パフォーマンスなどをイベントとして開催できたらと思っています。
それと、あわせまして、実は今年度
ミュージッククルーズということで、食事を楽しみながら船上で瀬戸内の雰囲気に合う音楽等を楽しんでいただいて、夏の夜を海の上で過ごしていただくようなことも、やらせていただきました。好評を博しまして、各回定員５０名だったのですが、これが全て完売になるというような状況もあったので、来年度もこの事業も継続していきたいと考えております。
高木委員 部長がおっしゃいますように、継続というものが私も大切だと思います。そういう中において、常々思うのですが、サンポートのガラスの赤い灯台なんていうのは、これは日本全国どこに行ってもない、すばらしいところでございますし、それからすぐ近くにある屋島の夜の景観もそうですし、この時期、例えば牟礼であれば
石あかりロードなどいろいろやっております。それらを連携して相乗効果が出るような企画をして、継続的に、
瀬戸内国際芸術相のないときにもお客さんが来るようにしていただければよろしいのではないかと思います。
次の質問ですが、観光庁が実施している
宿泊旅行統計調査によりますと、２７年の
外国人延べ宿泊者数は約１８万人となっており、本県の
インバウンドは好調なようですが、今後の誘客のためにはさらなる工夫が必要だと思います。
そこで、
外国人観光客の旅行形態が団体から個人へと移行していく中、香川県は、より多くの
外国人観光客に来ていただくためには主要な観光地や有名な飲食店だけでなく、外国人がこれまで行ってないような観光地や飲食場所も含めて情報発信をしていく必要があると思いますが、県としてどのように取り組んでいこうとされているのかお答えください。
安松交流推進部長 外国人観光客につきましては、観光庁の調査によりますと約７割が個人旅行になってきているというようなことでございまして、委員御指摘のように、徐々に旅行形態が団体から個人に変わってきているというような状況もございますし、その中で旅行者のニーズも多様化してきているというような状況でございます。そういうようなことで、
外国人観光客の方に情報を適切に提供するというのは大事なことになってまいります。
外国人観光客の方がその情報をどのように得るかというと、ソーシャル・ネットワーキング・サービス、いわゆるＳＮＳを活用して情報を得られるというようなことが多いようでございます。県でも、これまで国や地域ごとで人気のあるＳＮＳを活用した情報発信をしてきたところではございますが、今後、本県の
観光スポットとか飲食店の情報について情報発信をしていけるようにしたいというふうに思っています。１つは、先ほどおっしゃられたように旅行会社に、英語、簡体字、繁体字の中国語、韓国語で取りまとめたものを観光情報のデータとして提供していこうというふうに考えています。
それともう１つは、
外国人観光客が余り訪れてないようなところについても情報発信をしていくというようなことでございまして、骨付鳥や銭形の砂絵の琴弾公園なども紹介をしていきたいと思います。それから、居酒屋や焼き肉店といったグルメ、ショッピングなどの情報を登載した冊子等を作成し、それに
割引クーポンもつけるなど、インセンティブをつけていこうというようなことも考えています。
それから、情報発信という意味では、四国４県で観光情報を発信していこうということで、携帯端末を利用しての
観光情報アプリというのを検討しておりますが、それに本県独自で付加するような形で、本県の観光地、飲食、物販の情報を掲載していこうというようなことも今検討しているところです。
高木委員 継続的な入り込み客数増加となるように頑張っていただきたいと思います。
最後に要望ですけども、ことし、
瀬戸内国際芸術祭が間もなく始まりますが、香川県にとりまして一つの大きな出発点だと思っております。瀬戸内芸術祭があって、来年はデスティネーションキャンペーンがあり、それから育樹祭もあります。そういう中で、
瀬戸内国際芸術祭においては平均滞在日数が２．４８日で２泊以上が４５．９％というデータに接しますと、皆さん方の御努力はすごいと思います。だから、これを勢いとして情報発信して、夜のイベントを継続的にやって、
瀬戸内国際芸術祭の開会でない年にも同じぐらいの方が来るようにしていただきたいし、それと、今も説明いただきましたけども
外国人観光客のニーズを的確に把握していただきたいと思います。金運といえば、八栗寺の「お聖天さん」は、県の学芸員の方にお聞きしましたら、日本第１号のお聖天さんとも言われているそうです。この情報も含めて提供されてはどうでしょうか。あるいは雲辺寺には兵馬俑にも勝るとも劣らぬような仏像が５００体ぐらいあります。こういう情報も含めて提供していただきたいし、そのためには連携が大切です。受け入れ体制も頑張っていただきたいのです。高松空港の駐車場の拡張を頑張っていただきました。しかし、去年の９月の連休中に、駐車場が満杯で車を預けられない人が出たようです。今後、台北便が週６便になったりすると駐車場不足が懸念されます。ですから、例えば満杯であれば、「満」という掲示を行うだけでなく、民への支援も含めて、より一層の駐車場確保に取り組んでいただきたいと思います。そして
インバウンド、アウトバウンドともども、これからも継続的に伸びるように頑張っていただきますことを要望して、私の質問を終わらせていただきます。
山本委員 ２点ほど質問させていただきます。まず、労働紛争や労働相談への対応についてお聞きいたします。昨年問題になったのが、ブログに「社員をうつ病に罹患させる方法」と題する文章を載せた愛知県のある社会保険労務士の話がありました。ニュースでも取り上げられまして、余りにひどいということで、監督官庁である厚生労働省が、業務停止３カ月の懲戒処分を行いました。ただ本人は処分が重過ぎるということで不服の申し立てを行うなど係争中だそうです。内容を改めて紹介させていただきますと、まずタイトルが「すご腕社労士の首切りブログ」です。問題になった記事の見出しは、先ほども述べたように「社員をうつ病に罹患させる方法」です。モンスター社員を追放したいという質問に答える形で、「まずバツを与えるべき根拠を就業規則に盛り込む」と記述し、例として「上司に文句を言うことの禁止」を盛り込むと書いています。これだけでもすごいのですが、さらに「適切合法なパワハラを行ってください。適切にして強烈な合法パワハラ与えましょう」と記述し、罰として反省文を書かせ続けて、適当な理由をでっち上げて給与を減額して、鬱状態に追い込むことを提案しています。仮に本人が自殺しても、裁判で負けないようにあらかじめ資料を作っておくと問題はない等々、この自称すご腕社労士のアドバイスが続いておりまして、最後は「モンスター社員に精神的打撃を与えることが楽しくなりますよ」と、明るく文章を終わらせています。まず、この事件に対してどう考えるのか、そしてこうした社会保険労務士が登場して、活躍してしまう時代背景をどう認識しているのか労働委員会事務局長にお伺いしたいと思います。
井上労働委員会事務局長 社会保険労務士の指導監督は、厚生労働省の所管になっておりますし、事件の詳細も十分把握できておりませんけれども、今委員から御紹介のあったとおりだと考えております。社会保険労務士法を見ますと、労務士は、事業の健全な発達と労働者等の福祉の向上に資するために、常に品位を保持し、業務に関する法令及び実務に精通して、公平な立場で、誠実にその業務を行わなければならないというふうになっておりまして、国家資格を持つ社会保険労務士は、一般的に労使関係の維持、発展に貢献しているものと認識をしております。県下でデータを見ますと、個人の方で３００人弱、法人会員で４法人が社会保険労務士で、香川県社会保険労務士会に登録をしているようです。県の労務士会でも倫理綱領というのを定めておりまして、品位の保持に努め、信用を重んじ、中立公正を旨とするというような規定がございまして、会員に周知徹底を図っているというふうにお聞きしております。
背景でございますけれども、最近パワハラによる労使の紛争が社会問題になっていると思います。使用者には法令で安全配慮義務がございまして、職場環境の保持に努めるというふうになっております。ただ、そういう中でパワハラを助長するようなこういう意見がネット上に拡散されたということは、ネット社会の弊害であるかもわかりませんけれども、残念なことであるというふうに思っております。
山本委員 そういう面もあると思います。私もおおむね同じような意見でございます。ほかの社労士の名誉のために申しますと、当然そんな社労士と一緒にするなという意見もいっぱい出ておりますし、真面目に働いている方も多数いらっしゃると思いますので、確かにそういう問題の人が出てくると大変だと思っております。
次に、県内の話に移らさせていただきます。県内の不当労働行為等に関する申し立て件数については、ほかの県と比べて比較的少ないほうだという認識がありますが、改めてそうした県内の労働紛争の状況をお伺いしたいと思います。
また、あわせて、先ほども事務局長がおっしゃられましたように、最近は女性の活躍に伴ってマタハラやセクハラ、そしてパワハラの問題が全国的にふえているとも聞いております。きょうの新聞にも出ていましたが、独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査では、職場でのセクハラの６割は泣き寝入りというような調査結果の報道もありました。県の労働委員会が対応した労働相談では、どういった特徴、傾向があるのでしょうか。さらに、そういった相談を受けた場合、最終的に問題の解決までに至るのか至らないのかも含めて、あわせてお聞かせいただきたいと思います。
井上労働委員会事務局長 山本委員お尋ねの、まず県内労使紛争の状況でございます。労使間で紛争が生じた場合には、労働組合法の規定に基づきまして、私どもの労働委員会に対して不当労働行為救済申し立てができるようになっております。平成２７年は、３年前の平成２４年以来、３年ぶりに新たな申し立てが４件ございました。そのうち１件は、労働委員会が中心になって和解を進めた結果、昨年末に取り下げになっております。ただ、３件につきましては現在も労働委員会の場で継続審査を行っている状況です。歴年のデータですけれども中四国の状況を見ますと、中四国では、広島県が９件ございまして、それに次ぐ件数となっております。
それから、次の労働相談のお尋ねについてですが、まず私ども事務局の職員による相談というのがありまして、来庁される方の対応、それから電話相談、メールによる相談は随時行っております。また、公益委員、労働者委員、使用者委員、三者による労働委員の専門労働相談は、原則として月に１回、予約制で面談によって実施しております。平成２７年は、歴年のカウントですが１０８件の相談がございまして、平成２５年が９２件、平成２６年が９５件、ほぼ横ばいではございますが若干増加傾向にはございます。相談の内容としましては、一つの相談で原因が複数にまたがっているようなものもございまして、中央労働委員会の統計データの分類に基づきますと、解雇や退職のトラブル、経営人事に関するものが６１件、それから賃金の未払いや諸手当に関するものが４４件、労働時間や有給休暇、福利厚生に関するものが６９件、職場の人間関係に関するものが３８件となっておりまして、今委員から御指摘がありましたマタハラ、セクハラ、パワハラは、こういう分類の中に含まれているものというふうに考えております。また、相談があった規模別では、従業員３０人未満、中小企業のほうが多くて３６件、それから業種別では、卸売、小売業１９件、医療、福祉関係１１件などとなっております。
山本委員 労働相談ですが、労働組合はもちろん、国の香川労働局とか労働基準監督署でも受け付けています。先ほど紹介した独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査の記事で、６割が相談しないという泣き寝入りですが、相談した場合、相談先が会社の窓口、労働組合、各地の労働局というのがあわせても０．９％だけということで、労働委員会のほうに来るのはまたさらに少ないのではないかという気がしますが、県の労働委員会の特徴というのはどこにあるのかをお伺いしたいと思います。
また、あわせて、取り組みの内容を調べさせていただきますと、高校や専門学校への出前講座を行っているとお聞きしました。これは意味があることだと思っています。そうした際の反応と、そうした各種の取り組みは、一生懸命やられていると思いますけども、これから、更なる労働委員会のＰＲが必要ではないかと思いますが、そのあたり、どういう御認識でしょうか。
井上労働委員会事務局長 まず、労働委員会の相談の特徴の御質問です。労働委員会、弁護士、大学教授、公認会計士から成る５名の公益委員、それから労働者代表である連合、自治労代表、役員の方を含めた労働者委員が５名、それから会社経営者代表の使用者委員５名の三者１５名で構成されておりまして、それぞれが専門的な立場から、基本的に公益、労働、使用者の各委員が３人１組となって相談に当たっているところが特色だと思います。基本的に労使関係の安定、継続というのを前提にしておりまして、迅速に機動的に、さらに無料で相談に応じているというところが特徴です。
次に、出前講座ですが、平成２２年度から、就職を目前に控えた高校生や、高校生を指導する進路指導、就職担当の教職員を対象に出前講座をスタートさせております。本年度は高等学校に加えまして、新たに専門学校、各種学校にも範囲を広げました。今年度、実績としましては、高校４校、専門学校５校のあわせて９校で実施しております。労働関係の法令は、既存の学校の授業では就業規則や社会保険など具体的な講座がないというふうにお聞きしておりまして、就職を控えた学生、また働きながら学んでいる学生の皆さん、さらには就職担当の教職員の皆さんから好評を得ているというふうに認識をしております。講座の終了後、改めて事務局のほうへ個別に相談に来る生徒さんもおりますので、一定の効果があるものというふうに考えております。
労働委員会の今後のＰＲでございますが、これまで全国紙の地方版の経済情報誌、地元紙のお知らせ欄、県のメールマガジン、コンビニへのチラシの配布などで行っています。チラシは、こういったものですが、コンビニを中心に配布しております。また、過ぎてはしまいましたけども、１０月が個別紛争の処理制度周知月間ということになっておりまして、１０月に集中的に労働相談を行っています。昨年は、県庁はもとよりさぬき市、丸亀市、高松市内の商店街などで無料相談会を実施いたしました。引き続きさまざまな各種広報の媒体やメディアの皆さんの協力を得まして、労働委員会の役割について積極的にＰＲしてまいりたいと考えております。
山本委員 最近はブラック企業という言葉が登場してきており、そういったところに就職すると、なかなか辞めれないということもありますので、是非ＰＲをして、困ってる人の手助けを具体的に役立つような形でお願いしたいと思います。労働委員会が活躍する時代がいいとは思わないのですが、必要に迫られている部分もあると思いますので、是非そのあたりはしっかりと対応していただきたいと思います。これは要望ですが、昨年、委員就任の懇親会があったとお聞きしております。それ自体は問題ないのですが、コンパニオンがその場にいたということで、問題だと言う人もおります。次回は、そのようなことは言われないような形で開催していただければと思います。
次に２点目ですが、アニメや漫画を通じた町おこしの可能性についてお聞きいたします。先月９日ですが、本県出身の漫画家篠丸のどか先生の作品「うどんの国の金色毛鞠」のテレビアニメ化決定についてというプレスリリースがありました。あわせて、その漫画に出てくるキャラクターのポコ、これは人間の子供に化けた子ダヌキという設定みたいですけども、うどん県食いしん坊広報部長の役職も担ってもらうということでありました。この漫画を読んだことがない人も、既にことでんがラッピング電車を走らせていますので、「ああ、あれか」と、言われたら思い出す人もいるかもしれません。まずは今回の発表に至る経緯と、どういった効果を期待しているのかをお伺いしたいと思います。
安松交流推進部長 まず、「うどんの国の金色毛鞠」のテレビアニメ化に伴います経緯、それから効果ということでございます。今、委員のほうからお話がございましたように、篠丸のどかさん、本県出身の漫画家でございますけれども、その篠丸先生が香川県を舞台にした「うどんの国の金色毛鞠」というような作品を新潮社のコミック誌に平成２４年８月から連載をされているということでございまして、東京に出ていた主人公が父親の死を契機に故郷の香川に帰ってきて、人間の子供に化ける食いしん坊なタヌキ、先ほど御紹介のありましたポコに出会って、周囲の人たちとの生活を通じながら成長をしていくというストーリーというふうに聞いてございます。この作品は、ストーリーの展開の中で、主人公やポコが訪れる場所に本県の
観光スポットが採用されているというようなこと、それから本県ならではの、讃岐うどんといった食ないしは産品が登場するというようなことで、本県のＰＲにはよろしいのではないかと思っております。それから、このコミック誌には、その作品の掲載のページとは別に作者のページというのが設けられているようで、その篠丸先生が作者のページで、本県の観光資源を題材にした日記的な数こまの漫画を掲載していただいています。本県のＰＲ、情報発信ということについて、有用、有益ではないかと感じたところでございます。
こうしたことを受けて、漫画、アニメを本県の観光情報の発信に活用するという観点で、昨年の６月から県の公式観光サイトでありますうどん県旅ネットに専用ページを設けて、作者のページの中から特に観光客向けに発信したいものを選定して、定期的に公開してきたというような経緯がございます。このたびのテレビアニメ化の決定によって、全国に本県の観光資源の魅力が発信されるということになれば、さらに本県の知名度の向上が期待できます。そのようなことから、このテレビアニメ化の決定に合わせて、キャラクターの子ダヌキのポコをうどん県の食いしん坊広報部長に任命させていただいております。コミック誌でございますので特に若い年齢層の方がお読みになると思いますので、そういう若い年齢層の方を中心とした誘客というのも期待ができるところでございます。そういったものも期待をしながら、私どもも、そういったところにターゲットを置きながら誘客に努めてまいりたいというふうに考えております。
山本委員 ほかに本県が舞台になったアニメも調べてみました。メジャーどころでは「ちびまる子ちゃん」が、昨年の正月にアニメ２５周年スペシャルとして放映されて、初の家族旅行に讃岐うどんが食べたいということで本県が選ばれております。また、ちょっと懐かしくなりますけども「まんが日本昔ばなし」のオープニングででんでん太鼓を持った子供を乗せた龍が空を飛ぶシーンに眼下の平地に、おわんのような小さな山がぽこぽことある風景があります。あれは本県出身の池原昭治さんが演出、作画、美術をしていた関係だと言われています。さらに、本県の西讃地方を舞台にした「瀬戸の花嫁」という漫画アニメ作品や、観音寺を舞台にした「結城友奈は勇者である」というアニメ作品もあるそうです。
また、本県出身の漫画家としては、私も読んだことのある漫画家としてはギャグ漫画家の喜国雅彦さん、さらには少年野球漫画を連載している寺嶋裕二さん等々がいらっしゃいます。特に寺嶋さんは、過去にオリーブガイナーズともタイアップしてくれています。また、意外なところでは、読売新聞で「コボちゃん」を連載している植田まさしさんも幼少期を本県で過ごされたということで、本県出身ということで分類されております。このほか、サンポート高松で開催されたＡＳＥＡＮ会議を妨害する目的で瀬戸大橋に爆弾が仕掛けられた設定で「ゴルゴ１３」に本県が舞台として出てきたということもあります。地方都市が出てくるというのは珍しいことであります。もうすぐ先にＧ７の香川・高松情報通信大臣会合を控える本県ですがまさか漫画のようにはならないように、あわせてここで要望しておきます。
また、讃岐うどんに関連するシーンは漫画でもたくさん出てきます。ファンが漫画やアニメの舞台になった場所を訪れることを聖地巡礼と言うそうでございまして、年明けの高校生議会でも、実は高校生議員何人かが取り上げていました。そういうふうに若い人には普通に認識されているものです。有名なアニメ作品舞台とかになると、年に数万人の若い人が訪れる地域もあって、地元とすると、最初は何でこんな若い人が次から次へと来るのかが分からず困惑しているという話もあって、後で調べると、ああそうなのかということだそうです。そうした聖地巡礼とは関係なくても、繰り返し漫画やテレビでうどんをおいしそうに食べる場面を見たら、ちょっと次の休みに行ってみたといった社会人も実際少なくないと思っています。
本県は、これまでフィルムコミッションで映画やテレビロケ等を通じた観光振興あるいはまちおこしを図ってきましたけども、時代柄、こうしたアニメや漫画を通じたまちおこしというのはどのような可能性があると考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
安松交流推進部長 山本委員御指摘のとおり、先ほど聖地巡礼というような言葉もございましたけれども、漫画、アニメに共感をして、ロケ地や舞台を訪れて、御当地のグルメを食べたり、産品を購入したりというような効果もあると考えているところでありまして、先ほどから、いろいろ御紹介がありました、本県を舞台にしたアニメ、漫画、それから本県出身の漫画家、それから本県が題材になった作品も多いということでございますので、私どもといたしましては、これらが観光振興とかその地域の活性化につながっていくということもあると考えているところです。
山本委員 是非、積極的にかかわって欲しいと思います。先ほど挙げた「結城友奈は勇者である」は、ファンの間では「ゆゆゆ」と略するらしいのですが、そのファンの集いが舞台である観音寺市で行われ、これ私のふるさとでもあるのですが、聞いたところ３００人ほどの若者が集まったということです。どれだけが県外の人だったかを聞いてはいないのですが、恐らくほとんどが県外の人だったと思っています。そして、観音寺市自体も今年度補正予算として、まだ審議中のようですが、委託費中心の地域活性化事業費約２２００万円を計上しているということで、力を入れていると思っております。
一方で、気をつけなければいけない点もあります。こうしたアニメとか漫画を通じたまちおこしで、最近は「ゆるキャラ」にかわっていわゆる「萌え」というか、萌え風のかわいらしい女性のキャラクターが多いと思います。キャラクターを使った商品やマスコットが当たり前のようにふえてきています。しかし、公的な機関がこうした作風を採用する場合、最近で言えば三重県志摩市の海女さんのキャラについて、女性の性的な部分を強調していると抗議を受けて、関係者があたふたとする場合もあるということです。また、役所側がこうしたアニメを通じたまちおこしを実施し、これで若者が来てくれると気を吐き、力を入れ過ぎても、作品のイメージと違うとシビアに言われたりします。あるいは、受け入れる地元側に理解がないと、オタクが余計来るのではないかとか、気持ち悪いみたいなイメージで対応されてしまうと、あっという間にマイナスの情報が全国に発信されてしまいます。そうした点も踏まえながら、一方で、県として何らか基礎自治体と協力や連携をしていく必要もある中、ある程度オタク文化にも精通していく必要もあると思いますが、そのあたりはどう認識しているのかをお聞かせいただきたいと思います。
安松交流推進部長 アニメとか漫画とかそういったものに、先ほども申し上げましたように誘客の効果というのも期待されると思っておりまして、今回の「うどんの国の金色毛鞠」のポコでありますとか、それから、昨年になりますけどもポケモンのキャラクターのヤドンを活用したエイプリルフールにかけたネタにも県としては取り組んできたところでございます。先ほどのお話の中にもございましたけれども、県内の市町においても、そうしたものが地域振興、観光振興につながるのではないかというようなことで、キャラクター活用などを検討しているというようなところもあるようでございますが、これまでのところは、そう目立った動きには至ってはいないのではないと認識しております。
先ほどのお話にもございましたけれども、香川のフィルムコミッションでは、これまでも、市町や市町観光協会と連携を図って、ロケの誘致のみならずロケ地マップを全国の映画館へ配布をして誘客を図ることなども行っており、「うどん県。それだけじゃない香川県」プロジェクトを実施し、ある程度定着しているうどん県のイメージとのマッチングも考慮して、今後もアニメや漫画などを情報発信のツールの一つとして、どのように活用できるか研究しながら観光振興につなげてまいりたいというふうに考えております。
山本委員 是非お願いします。要望ですけども、本県の認知度を上げるという意味では、部長もおっしゃられたようにフィルムコミッションもあわせて、アニメや漫画等々、本県がたびたび登場して、まず認知度を上げて、実際に香川県に行ってみたいと思えるところまでつなげて欲しいと思います。それが、「それだけじゃない香川県」の展開にもつながると思いますので、部長もおっしゃられましたけど、いろいろな範囲にアンテナを張って研究を続けて欲しいと思います。
氏家委員 私からは、３点質問させていただきます。まず、
商工労働部、県内企業の人材確保についてお尋ねをいたします。
景気の回復によりまして、本県の雇用情勢は改善をいたしております。平成２８年の１月末現在の有効求人倍率は１．５４倍と全国６位の高水準でありますが、これは反面、県内企業は人手不足であるというふうにも捉えられると思います。このような中、県は昨年１２月に香川労働局と香川県雇用対策協定を締結し、若者の活躍推進や地方創生に向けた取り組みの推進、女性、高齢者の活躍推進、障害者等の活躍推進などについて連携をしていくというふうにお伺いいたしております。特に本県の将来を担う若者に対する支援は重要であると考えているわけでございますが、現実的には雇用のミスマッチ、また非正規雇用の増加などの課題も山積しているわけでございます。そこで、県は来年度、若者の雇用対策にどのように取り組んでいくのか、具体的な内容についてお聞かせいただきたいと思います。
伊勢野商工労働部長 若者の雇用の県内情勢の現状ですけれども、御指摘のとおり、雇用のミスマッチによる入社３年以内の離職率が高卒も大卒も全国平均を上回っております。また、非正規、これは若者だけではないのですが、３分の１以上を占めます。全国平均よりは下回ってはいますが３５％という状況にありまして、その非正規の割合が増加傾向にあります。これは本県にとりまして大きな課題であるというように考えております。そこで、県では若者の雇用について、いかに若い人の意識を高めていくかということで、在学中からさまざまな取り組みが必要ではないかということで、インターンシップの促進、企業見学会の開催、それと県内企業の社長が講師を務めますキャリア教育特別講義や、高校生に働くとはどういうことかを教えるキャリアデザイン教育などを実施することとしております。また、新たに学生がより多くの企業と出会う機会として、インターンシップ合同交流会というのをやってみたいと思っています。企業と学生が互いに理解し合うということが大事であると思っています。また、県庁内に設置しておりますかがわ就職・移住サポートセンターでは、ｊｏｂナビかがわを全面改修いたしまして、３月７日に
リニューアルオープンしております。この活用も図りながら、きめ細やかなマッチングを進めてまいりたいと思います。あと、卒業後未就職の若い方につきましても、個別のサポートによる県内企業での正規雇用につなげようということで、若者就職
チャレンジ事業にも積極的に取り組んでまいりたいと思っています。
それと、先ほど委員御指摘の、昨年の１２月１６日に知事と労働局長が香川県雇用対策協定を結びました。この協定に基づきまして、先月１０日に初の運営協議会を開催いたしまして、お互いにやる事業、それから役割分担等について確認いたしまして、今後の事業計画というのを策定いたしました。その事業計画の中で、労働局と県が互いに連携して新卒者県内就職状況意識調査事業というのに取り組む予定でございます。その内容は、若者の意識、県内の情勢がどのようなものか、新たに企業に入った人がどういうような意識を持っているのか調査を行いまして、雇用のミスマッチ防止や、非正規雇用から正規雇用へという意識に結びつくような新たな具体的な施策に結びつけてまいりたいと考えております。
氏家委員 今説明いただきましたように、若者の雇用対策をしっかりと充実させて県内企業の人材確保につなげることは重要であると思いますのでしっかりとやってもらいたいと思っております。しかし、現在の有効求人倍率が１．５４倍という中で、若者だけでは県内の人材不足は到底充足できないというふうに考えているわけでございまして、この人手不足を解消していくため、若者以外の多様な人材の活躍が求められているというふうに思っております。そこで、今、最重要課題の一つとも言われております女性の活躍についてどのように取り組んでいくのか、来年度の県の取り組みについてお伺いいたします。
伊勢野商工労働部長 県では来年度、女性、中高年、それから今は学生ですが将来香川県で就職しようという留学生といった多様な人材を、県内での正規雇用に結びつける事業を取り組むこととしておりますが、特に女性の活躍推進につきましては、企業のワーク・ライフ・バランスや、それから女性活躍の推進のためのアドバイザー派遣、それから企業の自主宣言である「かがわ女性キラサポ宣言」や、それから働く女性の意欲の向上、それから会社側、企業側の取り組みを意識改革とか具体的取り組みを進めていただくための各種セミナーに今までも取り組んできたところでございます。来年度はこれらの事業に加えまして、企業向けに女性活躍推進法施行記念と銘打ちました講演会を開催いたしますとともに、潜在的な女性労働力の意欲の喚起を起こすために、大規模店舗の中での働きたい女性のための街角相談会と並行して、県内企業における女性の登用の現状、女性が活躍できない課題、それから女性活躍に対する企業の意識の実態調査を考えております。
それから先月１６日に、学識経験者、経済団体、労働団体等で構成いたします「かがわ働く女性応援会議」の第１回の会議を開催いたしました。女性活躍推進法で策定が求められております推進計画の策定や、女性が活躍するためにより効果のある具体的な施策の協議など、来年度にかけましてさまざまな議論をしていただきたいと考えております。こうした議論や取り組みを通じまして、女性の活躍の促進を図ってまいりたいと考えております。
氏家委員 県内１．５４倍ということで、人材、人手不足というのがかなり懸念されておりますので、今御答弁のありました若者、また女性に対する雇用の拡大の施策をしっかりと取り組んでいただきたいわけですけども、１．５４倍と言いながら、事務的な仕事は０．５倍ぐらいです。一方、割と定着率が低いと言われているサービス業は２．５倍、建設や採掘が３倍くらいの有効求人倍率になっています。何故、同じ仕事でもこんなにも倍率が違うのかということをしっかりと研究してもらいたいのと、あと、やはり一番には職場とか職業のイメージというものがあろうかと思います。特に建設業については、公共事業不要論とかいろいろありましたので、若者が敬遠するようなイメージを払拭するということも大事かと思いますので、その点についてもしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っております。要望としておきます。
引き続きまして、県産品の認知度向上と消費拡大に向けた取り組みについてお尋ねをいたします。県産品の認知度を向上していくためには、まず県民の皆様に商品のよさや魅力を十分に知っていただくことで、県外に向けても説得力や発信力が大きくなっていくというふうに思っております。そこで、県では県産品の認知度向上や県内での盛り上がりを目指して、平成２３年度からさぬきうまいもんプロジェクト事業に取り組んでいただいているわけでございまして、来年度で６年目を迎えるそうであります。その間、毎週日曜日にサンポートエリアで生産者や料理人などがＰＲ販売を行うさぬきマルシェｉｎサンポートの開催や、県内各地のさまざまなイベントに出向き、オリーブやオリーブ牛、おいでまい、希少糖など７つのテーマの県産食材を試食、ＰＲするうまいもん広め隊の活動、また毎年１１月には県内の旬な食材を一堂に集めて、サンメッセ香川において２日間販売、ＰＲを行う食の大博覧会の開催など、さまざまな事業を実施しており、それぞれの事業は盛況であるというふうに伺っております。そこで、この５年間、さぬきうまいもんプロジェクト事業に取り組んできた成果、課題についてどのように感じているのか、お尋ねをいたします。
安松交流推進部長 さぬきうまいもんプロジェクト事業は県内のいいものを県内で知っていただいて、それで足元を固めた上で発信をしていくというのが大事なのではないかというようなことで、先ほどおっしゃられましたさぬきマルシェｉｎサンポートなどのうまいもんプロジェクト事業を推進して、県産品の認知度向上に向けてこれまで総合的な取り組みを実施してまいったところであります。
その成果でございますが、昨年度、平成２６年度に実施をいたしました県産品の認知度調査では、首都圏、関西圏、県内の３つのエリアを対象といたしまして、食材とか工芸品等４５品目の調査を行いました。その認知度の平均値が２３．１％ということでございまして、平成２２年度に初めて認知度調査を行ったのですが、そのときと比べますと６ポイント上昇しているという結果が出てございます。また、その県内の認知度ということに限って言えば平均値が５８．８％ということでございまして、初回の調査から１０．６ポイント上昇をするというような結果になってございます。そうしたものを踏まえますと、このさぬきうまいもんプロジェクトに取り組んできた結果が、一定、県産品に対する認知度、理解度の向上につながってきているのではないかということで、事業実施の成果はあらわれてきているのではないかというふうに思っているところでございます。
ただ一方で、課題もございます。県産品の認知度は上がってはきていますが、購入経験につきましては平均３６．２％、それから購入意向ということになりますと平均２９．６％ということで、これは県内の認知度が５８．８％ということでございましたから、いずれも認知度ほど高くないというような状況が出ているところであります。これにつきましては、他の産地との価格差でありますとか、食材の場合、調理方法が分からないというようなことで、なかなか日常の購入につながっていないのではないかと推測をしているところでございます。それからまた、県外の状況ですけれども、首都圏では１１．６％、関西圏では１３．５％ということで、やはり県内に比べますとまだまだ低い状況というようなことになってございまして、今後、県産品の認知度をさらに向上させて購買活動にもつなげていくように取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
氏家委員 認知度は上がってきているが購買意欲とはかなり乖離があるということで、課題が大分見えてきておりますので、しっかり頑張っていただきたいのですけども、今後もできるだけ多くの方々に事業に参加していただき、県産品をたくさんの方々に知ってもらって、ともに課題の解決に向けて事業内容を充実させる必要があると、今の御答弁を聞いて感じました。そこで、県産品のより一層の認知度向上、消費拡大に向けてどのように取り組むのか、その内容と考え方についてお尋ねをいたします。
安松交流推進部長 県産品の購買活動につなげることが今後の事業展開の一つのポイントであると思っております。そのために、さぬきマルシェｉｎサンポートにつきましては、できれば生産者等から消費者に直接ＰＲするということで認知度を高めてさらに購買活動につなげていくということで、場所も、普通はＪＲ高松駅前、サンポートのところはデックスガレリアとそれから国の合同庁舎の間で行っていますが、ＪＲ高松駅前での開催なども回数をふやして露出を高めていきたいと思っております。それからもう一つは、日常的な購買活動につなげるという意味で、食の大博覧会を一旦やめまして、家庭における消費拡大につなげますため家庭料理を通した新たな香川の食文化の発掘と普及にウエートを置いた県民参加型の事業として、県産品料理コンテストを実施したいというふうに考えてございます。この事業は、県産食材を使用した家庭で調理できるレシピを募集して、料理を通じて県産食材を身近で感じていただいて、その魅力や調理方法などを理解してもらって、家庭での県産食材の購入促進につなげていくというものでございます。ことしの５月ごろから、そのレシピの募集を行って、優秀作品につきまして、秋ごろまでに発表してそれを広く周知いたしますとともに、家庭で調理をしやすいようレシピを取りまとめて、それを
ホームページとかクックパッドへ掲載することなどによって、事業の終了後も継続的に幅広く情報発信をしていきたいと思っております。
また、小学校や中学校等で講座や試食等を通じて県産食材の魅力を伝えるうまいもん出前講座の実施でございますとか、うまいもんＰＲキャラバン隊事業を首都圏、関西圏で実施をしたいというふうに考えてございます。そういうようなことによりまして、県内においては家庭への波及効果を狙って、それから県外につきましては効果的な情報発信を行っていくことで、さらなる県産品の認知度向上、それから消費拡大につなげていきたいというふうに考えております。
氏家委員 この県産品の認知度向上については、農政水産部とも連携しながら行っていくのがよいと思います。去年、琴平チャリティーが２日間ありまして、オリーブ豚の串焼きを、私どものブースで出させていただいたところ２日間で売り切れました。おでんやたこ焼きも売り切れたのですが、オリーブ豚が一番に売り切れたということもありまして、やはりそういう機会をつくれば、他の物よりは上回っているとわかっていただけると思っています。それで、今マルシェとかレシピコンテストとか取り組みを御披露いただきましたが、スーパーで試食ブースをつくって日ごろの買い物の中でお使いいただくというような取り組みを、ひとつまた御検討いただければ広く伝わっていくと思っています。琴平町も「ガァリック娘」のレシピコンテストを毎年やっています。琴平町社会福祉協議会でやっていますから、そういった意見も聞いていただいて、どういうふうにすればレシピコンテストが広く、県産品の認知度向上につながるかというのも事例をいろいろ見ながらやっていって欲しいと要望しておきます。
次に、高木委員の質問とも関連をいたしますが、台北便増便に伴う利用促進の取り組みについてお尋ねをいたします。観光庁が先月発表いたしました従業員数１０人以上を対象とする
宿泊旅行統計調査によりますと、２０１５年の四国の
外国人延べ宿泊者数は、速報値ではありますが４県で約３６万４０００人泊と、前年に比べて５３％の大幅な増加と、過去最高を記録いたしたわけであります。そのような中、本県は４６％増の約１８万人泊と、ほぼ半数を占めております。また、国、地域別では台湾、韓国、香港、中国からの宿泊者が多いらしく、これは高松空港の国際線の新規就航や増便など航空ネットワークの拡充と、就航先での積極的なプロモーション活動の成果があらわれている結果であるというふうに考えております。そのような中、台北線が３月２１日から週６往復に増便されるとともに、高松空港を午前中に出発する便が設けられることとなったわけであります。そこで、週６往復での安定的な利用者の確保、相互交流拡大の観点から、
インバウンドはもとよりアウトバウンドの確保に向け、どのような取り組みを行っているのか、また今後どのように取り組むのかをお尋ねをいたします。
安松交流推進部長 氏家委員のお話にもございましたように、ちょうど３年前、チャイナエアラインによって週２往復の高松台北間の直行便が就航しました。翌年には利用状況の好調さもあり週４便に増便をされて、現在に至っておりますが、今年度の利用率は２月末現在で７１．７％、前年同期比で７．９ポイント増加しており、就航３年目を迎えます今月２１日から週６往復というようなことになってきたわけでございます。こういった台北線の増便の効果を十分発揮させて、相互交流の拡大でございますとか地域経済の活性化につなげていくためには、これまで以上に
インバウンド、アウトバウンド両面からの利用促進に取り組むということが重要と思っております。
まず、
インバウンドについては、これまで台北エリアにおいて重点的に実施してきたプロモーション活動を、台湾の第２、第３の都市でございます高雄市、それから台中市といった中南部の都市を中心としたエリアへ拡大していって、これまで以上に積極的な誘客活動に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。増便後、すぐにこれらの都市において旅行商品の造成販売が促進されますように、チャイナエアラインの高雄支店などとも連携をしながら、ことし１月に現地の旅行会社向けの本県視察ツアー、それから、今月２日には台湾の高雄市において観光説明会も開催をさせていただきまして、多様な旅行プランの提案を行うなど旅行会社への働きかけを行っているところでございます。それから、これらの都市における本県の認知度がまだまだ低いというようなことでございまして、今後、その知名度アップに向けたＰＲ活動に取り組みますとともに、各種広報媒体を活用いたしまして、増便を契機とした情報発信に努めていきたいと考えております。それから、台湾だけではなく、台湾から乗り継いでいけるようなところ、例えば香港、タイについてのプロモーションも、これを契機にまた一層強化をしていきたいと考えておりまして、特にタイにつきましては本県の認知度も向上をしてきているというようなことでございまして、今後の誘客拡大も期待できるということでございます。今回の増便を契機として、旅行会社に対する働きかけとかを強化するとともにＰＲ活動も積極的に展開していきたいと考えております。
一方のアウトバウンドも重要なことでございます。今回の増便ダイヤによって、高松空港を午前中に出発する便が月曜日と金曜日に設けられます。そうしたことに伴いまして、午前便ができますと移動日の午後を活用できるようになって、滞在時間の拡大が図られるというような効果がございます。それとともに、例えば６便になりますので金曜日に出発して日曜日に帰ってくる２泊３日や、月曜日に出発して木曜日に帰ってくる３泊４日など、いろいろなプランができることで、こちらからの台湾等への訪問も利便性が大きく向上していくのではないかというふうに思っているところでございます。増便されたダイヤの早期定着を図るために、県内はもとより、隣県も含めまして路線のＰＲとか利用促進に取り組んでいきたいというふうに考えてございまして、新聞広告、ＣＭの放映、それからタウン情報誌等メディアを活用した情報発信、あるいはＪＲ瀬戸大橋線などでの広告掲出などによって、より利便性の高まった運航ダイヤを積極的にＰＲしたいというふうに思っているところでございます。また、隣県においても、もう既にチャイナエアラインや、台湾の観光協会大阪事務所などと共同で旅行業者を対象とした説明会なども開催をして、運航ダイヤの特徴、それから現在の台湾観光の魅力の紹介をやっているところでございます。引き続き、こういう関係機関ともども路線ＰＲ、利用促進に取り組んで、アウトバウンドにつきましても利用者の確保に努めていきたいと考えております。
氏家委員 今の台湾便に関してですが、月曜日と金曜日が１１時４５分に出ると、台北に、３時間ぐらいで着くとしたら午後３時で、時差があって午後２時となり、あと一カ所は
観光スポットに行くことができますから、ビジネス客にとっては夜便がいいと思いますが、一般のツアーとか旅行で行かれる方にとってはお得感があっていいと思いますので、このアウトバウンドに是非つなげていってもらいたいというふうに思います。
それから、修学旅行、教育旅行の誘致の状況と今後の取り組みについて、教えていただけたらと思います。
安松交流推進部長 私の認識ですが、県内の学校で台湾に修学旅行に行くのは、今年度１校、来年度２校ぐらいです。また、台湾からの教育旅行ということになりますと、これは今までも私どもと台湾の、こちらでいえば高校にあたるいわゆる高級中学との文化交流もしてきているところでございます。そういったことを今後もさらに充実、拡大をしていき、いろいろな分野で交流をすることによって、向こうの学校からも本県のほうに来ていただけるように努めていきたいというふうに思っております。
氏家委員 先ほど言いましたように、今回の増便で月曜日と金曜日が昼前ということで修学旅行も行きやすくなると思いますし、台湾に行きますと日本の古い文化にも触れることもできますので、国際感覚も養えるということなので、是非積極的に、交流を深める意味でもこの修学旅行、
インバウンド、アウトバウンドをふやす一つの方策として、しっかり検討していただきたいというふうに思っております。
台湾便の増便についてどのように取り組むのかというのは大体理解させていただきました。そこで、今月２１日から
瀬戸内国際芸術祭２０１６が開催され、海外からも多くの観光客の来県が予想されるわけでございます。このような中、先月、高松空港では、利用者の利便性向上を図るためインフォメーションセンターがリニューアルをされたわけでございます。このような
外国人観光客の増加に対応した観光案内、宿泊施設の確保等、受け入れ体制の整備は重要な課題であるというふうに考えますが、どのように取り組みを進めているのか、また今後においてどのように取り組むおつもりなのか、お尋ねをいたします。
安松交流推進部長 外国人観光客の方がふえればふえるほど、その受け入れ体制の充実が重要な課題になってくるというふうに私どもも認識をしております。今までも
外国人観光客が快適に旅行できるための受け入れ環境の整備というようなことで、県内の宿泊施設、観光施設に、Ｗｉ－Ｆｉ環境を整備するとともに、多言語表記の整備促進、それからきめ細かな観光情報の発信というようなものに積極的に取り組んできたところでございます。
今お話がございましたように観光案内所ということで、先月２６日、空の玄関口でございます高松空港において観光案内所、「インフォメーションセンター」の
リニューアルオープンをしまして、それに合わせて検索用のタブレット端末の設置や近隣県も含めました広域の多言語観光パンフレットの配置などを通じて
外国人観光客への観光情報の提供サービスを向上させるとともに、大きな荷物をお持ちになって旅行される方々のために荷物をどこかに預けて、ゆっくりと観光していただく「手ぶら観光」を推進するために手荷物の宅配サービスを開始しているところでございます。さらに、今月１５日には交通の結節点でございますＪＲ高松駅におきまして、高松市と共同で、英語、中国語、韓国語での対応が可能な観光案内所を開所することにしてございます。そういうようなものを通じまして、今後、高松空港と高松駅の観光案内所を中心といたしまして、他の県内の観光案内所との間で情報の共有でありますとか連絡体制の整備を行って案内所間の連携を強化して、
外国人観光客の県内滞在の促進につながるように取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
それから、こういう受け入れ体制の整備につきましては、宿泊施設の不足というような話もございますが、国において今月初旬に、宿泊施設の
インバウンド対応のための経費を一部助成するというような補助制度が創設をされたというふうに聞いてございます。今後、県内の宿泊施設におけます当該補助金の利用が円滑に進むように、観光庁とか四国運輸局とも連携をしながら、適切な情報提供、助言を行っていきたいというふうに思っております。
さらには、県内の宿泊施設、観光施設、飲食施設等に
インバウンドの対策のセミナー、それから現地旅行会社との商談会の開催、それから多言語での現地プロモーション用資料の作成支援なども引き続き実施をすることによって、
インバウンドの受け入れに積極的に取り組む事業者を支援することもしていきたいというふうに思っております。いずれにいたしましても、今後、
外国人観光客の増加、それからニーズの多様化ということが考えられますので、そういったものを見据えまして、
外国人観光客の旅行の実態の的確な把握に努めながら、計画的、効果的なＷｉ－Ｆｉ環境でありますとか多言語表記の整備など、受け入れ環境の整備をさらに進めていきたいと考えております。
氏家委員 いろいろと受け入れ体制の充実強化をやっているようですが、引き続きお願いしたいと思います。しかし、やはり高松空港のネットワークの充実強化というのが一番大事だと思っています。知事も代表質問で力強い決意を述べていただきましたので、その知事の決意に沿った形で高松空港の拡充に向けて頑張っていただきたいと思います。要望して、終わります。
有福委員長 暫時休憩いたします。
午後は１時から再開いたします。
（午前１１時４５分 休憩）
（午後 １時０３分 再開）
有福委員長 再開をいたします。
質疑、質問を続行いたします。
都築委員 それでは、大きくは２点質問させていただきたいと思います。１つは、ことでんの新駅の整備についてということでお尋ねさせていただきたいと思います。もう既に概要等は２月あたりの新聞報道では出ておりますが、改めて予算が組まれましたので、議会のほうで、それについて御説明をいただければというふうに思っております。資料では１５６ページの主要事業概要に高松市において策定が進められている地域公共交通再編実施計画に基づく新駅整備等に要する費用負担が計上されております。これはさまざま入っているのだと思いますが、まずは、この事業の概要、また２８年度の内容についてお伺いいたします。
安松交流推進部長 ことでんの新駅整備等につきましては、高松市が全体の事業計画、事業構想を立てておりまして、今基本構想とか基本計画とかパブリックコメント等もされている部分もあろうかと思いますけれども、基本的には今後５年間で、三条・太田駅間の新駅の整備、それから太田・仏生山間の新駅の整備、それから琴平線の栗林公園から仏生山の駅までの複線化、新たにできる新駅の駅前広場の整備の構想、計画をされているというようなことでございます。県といたしましては、このうち、広域的な効果が期待できます三条・太田駅間の新駅整備と栗林公園・仏生山駅間の複線化について支援をしたいというふうに考えてございます。平成２８年度の事業内容につきましては、三条・太田駅間の新駅並びに栗林公園・仏生山駅間の複線化の設計委託業務を実施するということになってございまして、その費用に対して県も支援をしていきたいというふうに考えております。
都築委員 ２８年度については設計委託費というようなことですけれども、複線化と新駅整備に県がかかわるのかどうかはわかりませんが、地域の活性化のための広場は、高速バスも発着できるような結節点になる予定です。これも地元の強い要望もありまして、過去から進められてきたものがやっとここになって実現化してきたということで、本当に歓迎ムードです。県のほうで今回力をかしていただけるということですけども、５年間の事業全体でどの程度の財政支援をすることを見込んでおられるのか、また、効果をどのように期待しているのかをお伺いをさせていただきたいと思います。
また、経緯といいますか、新聞報道では市長が要望したと書かれています。そこに至った経緯なども教えていただければと思います。
安松交流推進部長 まず、５年間の全体の事業費は、４１．５億円ほどと承知をしております。このうち、県が支援をしようといたしております三条・太田駅間の新駅整備、それから栗林公園・仏生山駅間の複線化、こちらの事業費の合計が約２７億円で、その３分の１を県で負担をするということを今想定してございまして、約９億円の支援ということを見込んでございます。この３分の１という考え方につきましては、ことでんの綾川駅の整備と同様に、国、県、市で３分の１ずつを負担するものでございます。また、複線化のほうにつきましては、国の補助制度が制度上活用できないということでございまして、高松市のほうが今事業費の３分の１を負担するというようなことになってございます。残りにつきましては、過去の事例等も参考にいたしまして、事業費のうちから市が負担するものを除いた残額を県と事業者とで折半をするというような考え方に基づきまして、県、市、事業者がそれぞれ３分の１ずつを負担するというような状況になってございます。
どのような効果を期待しているかということでございますけれども、まず三条・太田駅間の新駅整備につきましては、これももう既に報道等で出てございますが、既存の線路と国道１１号の東バイパスが交わるあたりに橋上の駅を設置するというような構想です。そこでは、高速バスや既存の路線バスを含めて多様な交通手段を有機的に連携するというような構想になってございます。そういうことで、高松市だけではなく、広域的な観点から沿線全体の利便性の向上でありますとか地域の活性化が期待できるというふうに考えてございます。また、複線化事業のほうにつきましては、所要時間の短縮を初めとして安全な運行管理でございますとか運行本数の増加が可能となるのではないかというふうに考えておりまして、これも広域的に沿線住民の利便性の向上というものが期待できるというふうに考えてございます。このようなことで、私どもといたしましては広域的な観点から効果が見込まれており、支援をしていこうと考えております。
また、高松市長が知事のところにも要望に来られたことはございました。もとを正せば平成２３年度にことでん沿線地域公共交通総合連携計画を県、それから沿線市町ともども策定をいたしまして、ＩＣカードの利用拡大や、新駅の整備も含めた諸施策をその中で盛り込んで、計画的に整備を進めていくことになってございました。その中で、地元市町が中心となって、それぞれの地域の構想や計画を立て、それに対して県が広域的な観点から応援できるものは応援していくという考え方のもとに今回の支援になったというふうに理解しております。
都築委員 県が入っていただけることはありがたいのですが、この事業は、言葉で説明を受けるだけではなかなか全体像がわからないです。もしそういったものの資料があれば、後で結構なのでいただければと思います。言葉によりますと、結節点は、複線になり、橋上駅ができ、広場でバスが通り、県下の中でも
にぎわいづくりと公共交通の推進の一つのモデル事業になると思いますけれども、県がかかわるのが新駅の設置と複線化です。これまでにも、ことでん沿線の駅等でパーク・アンド・ライドの整備を意識を持ってやられていると思います。この太田駅、新駅についてもそういう意識を持ち、ただ単に新駅をつくる、あるいは複線化するというだけでなくて、主体は高松市にはなろうかと思うのですけれども、県にもかかわっていただいて、一大モデル事業としての拠点ができるように、アドバイスなり、また財政的なさらなる支援を今後やられるとは思いますが、是非そういった意味で積極的にかかわっていただきたいというふうに思っております。
もちろん地元からの強い要望もありましたので歓迎されているのですけども、地元を歩いていますと、計画がまだ定かでないので不安な点も聞かれることがあります。市から情報提供受けているようであればお答えいただきたいのですが、現在の太田駅がどうなるのかということなのです。来年度トイレをきれいにしてもらえるそうなので、その後どこかに移すとかというのは多分ないと思うのですが、その点と、あと、橋上駅はバイパスの上ですので、そのバイパスを挟んで南あるいは北の乗降のどちらになるかで南側に住んでいる人と北に住んでいる人とでは大きく影響が出ます。そのあたりがどうなるのか現状でわかれば教えていただきたいと思います。
安松交流推進部長 まず、現在の太田駅につきましては、国、県、市、事業者等で構成する総合都市交通計画推進協議会をつくって、今年度基本構想の策定に向けて今検討を進めているところでございます。太田駅と太田駅・仏生山間の新駅が、かなり近接する構想であるため、ことし、協議会において現在の太田駅の利用実態調査、それから新駅の需要の検討調査などを実施したようでございます。その結果、ダイヤへの影響というのがややありますものの、駅近隣の人口でありますとか利用者数の増加が見込めるということ、それからインテリジェントパーク等へのアクセスが向上するというような観点を踏まえて、２月に開催されました協議会において、新しい駅と現在の太田駅の両方に、全ての電車をとめる整備方針として位置付けるようになったというふうにお伺いしているところでございます。
それからもう一つ、橋上駅の南北でどういうふうになるのかということにつきましても先ほどの協議会のほうで、利用者、住民の
アンケート調査を実施されたというふうにお伺いをしております。その結果を踏まえた考えによりますと、やはり分断されてはいけないということで、国道の北側からも南側からも駅にアクセスができるように整備を図っていこうという方針になっているとお伺いしております。この方針につきましては、今基本計画案ということで、パブリックコメントも実施をされている状況のようです。
都築委員 ほっとしました。今後もしっかりとかかわっていくとのことですので、前広に情報をいただき、疑問点があれば積極的に投げかけていただければというふうに思っております。着実に推進できるようお力を貸していただければと思います。
もう一点、雇用対策についてお伺いさせていただきます。これは生産にも消費にも大きく響くことですので、午前中には氏家委員からもお話がありましたが、私からも、重ねてにはなりますけれども、お聞かせいただきたいと思います。本県の有効求人倍率もいい数字が出ているというお話でありました。雇用情勢も改善をしてきているようです。さらに、それを裏づけるように就職内定率も、本年１月末現在で高校生が９６．７％、大学生が７８．９％と、前年同月末日現在の数字を上回っているようであります。県単位の人数が出てないのでわかりませんけれども、全国的なものですが、３年前に比べても、働く人数は１１０万人増えているそうです。また、失業者も５３万人減っているということで、一定の経済対策がきいてきているということは言えるのではないかと思います。
しかし一方では、ブラック企業の問題も若い方々の中では社会問題化しております。今月から若年雇用促進法が改定施行されまして、ハローワークでは、賃金不払い残業など労働関係の法令違反を繰り返す企業の新卒求人を受理しなくなるなど、ブラック企業対策の強化が盛り込まれており、若者が安心して働ける環境整備を進めることが必要ではないかと思います。また、午前中にも出ておりましたけども非正規雇用が不安定、また賃金が安い等の課題があると認識しておりまして、同じく国におきましては昨年の９月、派遣労働者の雇用安定、また正社員化を促す改正労働者派遣法が成立しました。本県の状況は、午前中の答弁にもありましたが、全体では非正規が、平成２４年には３５．３％、１９年のときは３０．５％と４．８ポイント上昇というようなことで、逆に悪化をしているという状況でもあります。ただ、この背景には、定年退職した高齢者の方々が働き続ける形態として嘱託などの非正規労働者になっていること、あるいは子育てを終えた女性が再就職を希望した場合、自分の都合のよい時間に働きたいという理由からアルバイトやパートを選択する傾向があり、これも一つの大きな要因ではないかというふうに言われております。とはいうものの、正規社員を希望する方々の中で非正規の働き方を選択せざるを得ない方々も当然いらっしゃると思います。そのような中で、午前中にもありましたけれども、さらに新たな取り組み等があれば、まずその説明をいただければというふうに思います。
伊勢野商工労働部長 県では、正規雇用の拡大を図りますためにかがわ就職・移住サポートセンターでのマッチング事業、それから県内最大規模の合同就職面接会「かがわーくフェア」で、正社員の雇用拡大に取り組んできております。また、毎年６月と１２月には、香川労働局、四国経済産業局、県教育委員会など関係機関とともに各経済団体のほうに正規雇用の拡大についての要請をさせていただいております。来年度は今までよりさらに踏み込んだ取り組みをさせていただきたいと考えておりまして、午前中、氏家委員からの質問に少しお答えをさせていただきましたが、女性、中高年、それから留学生といった多様な人材を県内企業の正規雇用につなげようということで、多様人材就職
チャレンジ事業というのを実施させていただきたいと思っております。本事業は、未就職者、それから職を求める女性や中高年の求職者に対しまして、個々の状況に応じてきめ細やかな支援をすることとしております。具体的には、就職に必要な基礎研修を行いまして、それから個々の職歴、経歴等を踏まえたキャリアカウンセリングを実施いたします。企業担当者とはじっくり面接できる面接会をとり行っていきたいと考えております。その上で、個々の職を希望している人を受け入れる企業を決定いたしまして、企業において一定期間の職場実習に取り組みまして、その会社にうまくマッチするかどうかというのを見ていこうという事業でございます。この新たな事業につきましては、来年度は５０人程度に支援をしてまいりたいと考えております。
都築委員 香川県庁本館１階に、かがわ就職・移住サポートセンターがあります。移住だけではなく、就職も丁寧に対応していただいております。具体的な事例としてもありましたが、ただ単に情報提供をするだけではなくて、きめ細やかに、その人に応じたマッチングをしていただいているようで、いい取り組みをしていると私は評価をさせていただいております。さらにそれを拡大していこうということだと思います。５０人ということですが、これは派遣会社を使って委託するということですか。先ほど言ったサポートセンターのようにきめ細やかな対応ができるように、是非、目くばせもしていただきながら、１８００万円と金額的には大きいですが進めていただきたいと思います。
非正規を正規にという取り組みはわかりました。非正規に絡んで大事なのが、やはり待遇についても改善する必要があるのではないかというふうに思っております。正社員の賃金を１００としますと、日本のパート社員の賃金水準は約５７％となっているようです。同一労働同一賃金という考え方が今もありますけれども、県としてこの非正規雇用労働者の待遇改善に向けてどのように取り組んでこられたのか、また今後どうするのか、お伺いさせていただきます。
伊勢野商工労働部長 労働者が安心して生活していくには、非正規から正規雇用への転換というのが一番だと考えております。ただ、非正規の雇用労働者が年々ふえております。そういう中で、非正規の方の待遇改善を図っていくのも現実問題として必要だというように考えております。そうした中で、正規雇用の有効求人倍率も１．１７と高くなっているタイミングを捉えまして、香川労働局が設置し県も参画している香川正社員転換・待遇改善実現本部が、昨年１１月１８日には労働局とともに県内経済団体等への要請を行ったところでございます。また、今月１７日に香川正社員転換・待遇改善実現本部の初めての会合が開かれる予定になっておりまして、その中では、今後５年間の計画として、仮称ですが、香川正社員転換・待遇改善実現プログラムを策定する予定でございます。そのプランの中では、どう改善していくのか、どう正社員に結びつけていくのかというのを具体的な数値目標を設けて定めていくというように伺っておりまして、県といたしましても労働局ともども正規化、それから非正規雇用者の処遇・待遇改善を図っていきたいと思っております。
都築委員 賃金の話になりますと、お願いすることですし、また経営者側の理解も必要だというふうに思っております。労働局と連携をしながら、引き上げをお願いする取り組みについては評価をさせていただきます。議会でも取り上げさせていただきましたが、経営者側と労働者側が同じテーブルに着いて、香川県内の雇用環境の改善に向けた話し合いをする場、いわゆる地方版の政労使会議が、今月末までに全国でも４３都道府県で開催されると聞いております。かなり全国でも進んできたようでございます。全国に先駆けて昨年の１０月に開催した岡山県では、地方創生やワーク・ライフ・バランス、女性の活躍推進などの視点を踏まえて、若者や非正規雇用者の処遇改善など地域ぐるみで働き方改革を推進していくことが確認されたそうです。また、長時間労働の是正、所定外労働時間の削減、年次有給休暇の取得促進など、具体策に掲げられたそうです。本県も昨年開かれたと聞いておりますが、出席された部長に、本県の開催状況を伺うとともに、今後働き方改革の実現に向けてどのように取り組んでいかれるのか、あわせてお伺いします。
伊勢野商工労働部長 昨年の１２月１６日に香川県で「地方公共団体及び労使等の関係者から構成される会議」という名前で開催されております。その中では、働き方改革の推進、人材の確保定着に向けた労働環境及び処遇改善等に必要な取り組みとはどのようなものかというような内容についての話し合いがされました。特に本県の特徴であります平成２６年の１人当たりの年間総労働時間が、本県の場合１８０１時間と、全国平均を６０時間程度上回っています。そのような実態も踏まえまして、今回の構成しているメンバー、国とか県、それから構成団体の実際の取り組み方というのが披露されまして、それをどうやって県内の企業のほうに広めるのかというようなことについても議論をされたところでございます。もう一つ、働き方改革推進本部というのもございます。その２つの会議に、県は両方とも委員となっておりますので、そういう中で県内の労働時間の短縮や有給休暇の取得促進に向けての議論を進めて、県でも意見を申し上げた上で、県内企業へ意識を広めてまいりたいと思います。
都築委員 今後、１回に終わらずに２回、３回と、香川労働局がリードしながら、是非とも続けていっていただきたいというふうに思います。個人的には企業にまずはもうかっていただかないといけませんので、両面でよろしくお願いしたいと思います。
最後は要望ですけれども、非正規の方々の同一労働同一賃金についてですが、欧州諸国ではこうした考え方も定着されているようです。例えば正社員とパート社員で賃金差を設ける場合は、ＥＵの取り組みによって企業には合理的な理由の説明が厳しく求められるそうです。国でも、安倍首相が２月下旬、日本でも同一労働同一賃金の法制化を進める方針を表明されておりまして、５月にもまとめるニッポン一億総活躍プランに具体策として盛り込まれるそうです。経営者側の経団連も、同一労働同一賃金を目指す政府の方針に賛同の意を示しているそうであります。今ちょうど国会で審議中の２０１６年度予算案にも具体的に、中小企業の事業主に対し、労働者の正規雇用に転換をなす助成金を５０万円から６０万円にアップする内容も含まれているようでありますので、こうした国の動きにも連動していただきまして、是非とも県としても働く意欲ある方々が生き生きと働ける雇用環境の整備に積極的に取り組んでいただきたいことをお願いして、終わりたいと思います。
斉藤委員 質問の第１点目は、中小企業設備投資資金利子補給補助制度でございます。この事業は、御存じのとおり平成２３年度から平成２７年度までの５年間で行った事業でございますけれども、これを、また２８年度から３年間続けていこうということで議案として出されているわけでございます。伊勢野部長はこれまで中小企業に対して利子補給した成果や効果についてどのような認識をお持ちになっているのか、そして２８年度から３年間継続することについて、どのように考えたのか、まず、これをお伺いします。それと、あわせてもう一点が、補助対象というのが利息に対して１％以内で利子補給するとのことです。例えば１．５％であれば１％まで補助するということで、２３年度から行った分と、今年度になるとまた市中に出回っている民間のほうの利子補給、例えば利息ですけれども、随分経済情勢も変わってきております。これまでの５年間でどれぐらい、借りる人が１％未満で借りているのか、例えば１．５％とか２％で借りている企業に対しては１％まで補助しているとか、その辺がどういうふうに認識をしておられるのか、その２点についてまずお伺いさせていただきたいと思います。
伊勢野商工労働部長 ２３年度から５年間、今年度までに１９０社の新たな設備投資を支援したところでございます。また、昨年度までとなりますけども、この制度を活用して導入されました設備投資額は１４８億円に上ります。機械器具製造業や食料品製造業等が主にこの制度を利用していただいております。斉藤委員御指摘のように、この制度は今年度末で一つの節目を迎えるわけですけども、これまで利子補給補助を受けました企業からは、本制度の活用によって設備を整えることによって次の代への事業承継がうまくいったとか、ワンランク上の設備投資ができたというような意見をいただいております。県内の企業の基盤強化や、それから新分野進出への事業展開に一定の効果があったり、今も多くの企業から、来年度こういう制度を使いたいという要望もございます。そういうことを踏まえまして、県では制度の一部の見直しを行った上で、来年度実施したいと考えております。
２点目の、この制度が１％が上限の金利ということになっているということですけれども、今年度新規に貸した企業が全部で６８件ございます。最も多い金利が１％未満の３３件で、約半分でございます。次に１％というのが２０件、１％を超えるケースが１５件という状況にあります。
斉藤委員 なぜお伺いしたかというと、１％以下で利子補給することになったときに、この制度がないときには企業は市中銀行から安く借りたいのです。今マイナス金利という状況になっているものですから、例えば０．２から０．５％で借りているような企業もあります。しかしながら、この制度があるため「１％でも結構なので貸してください、それでも我々企業は腹が痛みません、県のほうからの利子補給がありますから」というような使われ方をすると、県の限られた財源の中ですから、ほかに借りたい人がいてもお貸しできないというような状況にもなりかねません。その辺については十分注意をしていただいておかなければならないというふうに思うわけでございますが、どういうふうなお考えをお持ちなのでしょうか。それともう一点は、これまでの５年間とこれからの３年間で、一部見直しを行いましたという答弁をいただいたわけですけれども、その内容というのは具体的にどこをどういうふうに見直しをされたのか、その２点についてお伺いをさせていただきたいと思います。
伊勢野商工労働部長 この制度は、あくまでも中小企業の設備投資を進めていくための制度でございまして、利子補給をする企業にも金利の状況などもお伺いしながら、制度の適正な運営に努めていきたいと思っています。そういう中で、今回の一部改正というのは、今まで利子補給の額として２００万円を上限にしていたのを、来年度から新規に貸すケースにつきましては１００万円を上限とする見直しをさせていただいたところでございます。
斉藤委員 これから、設備投資されるところを是非１社でも多く応援をしていってあげていただきたいというふうに思っております。これは要望で終わらせていただきます。
次に、
交流推進部になろうかと思います。２月９日に外務省の飯倉公館での対外発信事業が開催されました。私もお伺いさせていただき、多くの大使、そして外国の関係者も来られて、総勢３００名を超えていたのではないかと思っているわけでございます。午前中の質問でも氏家委員のほうから、
インバウンド、外国からのお客様もたくさん日本に来ている、そしてまた香川県での宿泊者数も、５、６年前は２万人ぐらいだったのが、もう２０万人を超えているということで、経済的な効果というのは大きくなってきているのではないかというふうに思っているわけでございます。外務省のほうで、香川県との連携事業として、香川県の魅力を発信して、
瀬戸内国際芸術祭の紹介等もされたわけでございますけれども、これだけで終わるのではなくて、これからもずっと継続して日本の中の一番小さい香川県を世界に発信していくというのも大事なことだと思うわけです。そこで、この飯倉公館の香川県の事業をどういうふうに評価をしておられて、これからどういうふうに香川県を世界に発信していこうとお考えになっておられるのか、安松部長の見解をお伺いさせていただきたいと思います。
安松交流推進部長 外務省と共催というようなことで各国の駐日大使の方などを招いて本県の魅力を発信させていただいたところでございます。当日、岸田外務大臣にも御列席をいただきまして、各国の大使でありますとか特派員の方々でありますとか、本県にゆかりのある方々も含めまして、先ほどもお話がございましたように３３０人ぐらいの方が御出席いただいたというふうに承知しております。
会場ではどういったことをしたかということが、先ほどの御質問にも少しつながってこようかと思いますので、簡単に御紹介をさせていただきたいと思います。香川の観光地でございますとか、香川漆器、庵治石などの伝統工芸品、さらには希少糖や市町の特産品などの県産品を紹介するブースを出しまして、そこで紹介をするほか、丸亀うちわの製作の実演であったり、欧米では人気のあります盆栽の展示、さらにはうどんづくりの実演、それから、当日アトラクションとして盛り上げていただきました、三豊市仁尾町家の浦の二頭獅子舞もやっていただきまして、会場が盛り上がったというふうに思っております。さらには、この会場内だけではなくて、県内に事業所を置く企業にもいろいろと協力をいただきまして特色ある製品等の展示ブースも設けて、紹介していただきますとともに、レセプションの食事には県産食材などをふんだんに使った郷土料理をお出しするなどして、香川県の魅力を在日の大使の方々などに、観光地や物産を含めて総合的にＰＲすることができたというふうに思っております。
それから、今月２０日から始まります
瀬戸内国際芸術祭につきましても総合ディレクターのほうからお話をいただいて、これもＰＲをできたというふうに思っております。こういうような外国の方々に対して直接ＰＲをする場は、多分貴重な場所だというふうに思っておりまして、それも駐日の大使の方など母国への影響力をお持ちになる方々に香川の魅力を直接発信できたということは、私どもとしても意義のあることだと思っておりまして、是非これを、今後の観光客、特に
インバウンドの誘致、それから県産品の販路拡大というようなところにつなげていきたいというふうに思っているところであります。折しも、ことし４月の末にはＧ７の情報通信大臣会合の国際会議もございます。今後もそういうような外国の方々を対象としたイベントにもアンテナを張りながら、機会を捉えて香川県、本県のさまざまな魅力を発信することによって
外国人観光客の誘致等に努めて、交流人口の拡大を図っていきたいというふうに考えております。
斉藤委員 なかなか外国の方々にＰＲできる機会がなかったが、総合的に香川県を売り込めたのではないかということで、これから一生懸命、いろいろな場を通じて
インバウンド、国内はもちろんのこと外国のお客様も香川県に呼んでくることが大事だと思うわけです。外国から来るということになると、県外の空港に来て陸路で香川へ入ってくる場合と、直接飛行機で高松空港に来る場合とがあると思いますが、特に今回の一般質問でも知事のほうから、高松空港を広島空港並みに充実させていきたいとの答弁があったわけでございます。本当はきょう一番お聞きしたかったのは、高松空港の物理的な能力というのがどれぐらいあるのか、それによってこの
インバウンドとかその辺がおのずと決まってくるわけでございます。例えばボーディングブリッジが今４つあり、国際便は現在、上海、台湾そして韓国便があります。外国から来る飛行機に対して県としてどんどんＰＲして、ほかからも飛行機を呼んでくるということになってくると、また設備投資をしていくのかというふうなことにもなるわけです。そこで、まずは今の高松空港の能力というのがどれぐらいなのかというのを、きょうお伺いさせていただきたいなと思ったのですが、これについてはまた後にとっておかせていただきます。
ところで、空港経営改革は、昨年からいろいろとやっているわけでございますけれども、海外からの訪日客が急増する中で、民間のノウハウを生かして利用客のさらなる増加を図っていくということで、あくまでもビルとか中に入る店舗はいいものを呼んできて、利用客のお客さんたちに喜んでいただき、そしてまたお客さんをふやす。しかしながら、管制塔機能は国にお願いするということだと思うわけです。先駆的に仙台空港がこの７月ぐらいから、東急などが出資する企業体で運営され、そしてまた、伊丹空港とか関西国際空港は、ことしの４月からオリックスなどが出資する会社が運営するということで、もう既に始まっているところもあるわけでございます。まず仙台空港は、運営することになった事業者の選定などがあったと思うのですが、高松空港においては昨年末ぐらいから１カ月ぐらいかけてマーケットサウンディングが実施されているということで、その結果もある程度出てきているのではないかと思います。今後、高松空港の運営の民間委託をすることになっていくわけですけれども、今の状況がどういうふうになっているのか、そしてまた、高松空港の民営化委託についての今後のスケジュールとして大体いつごろどういうふうにやっていこうと思っているのか、教えていただければありがたいと思います。
安松交流推進部長 仙台空港は、先ほど斉藤委員のほうからもお話が出ましたが、国管理空港の運営委託の第１号案件ということで先駆的な案件でございます。この案件につきましては、民間事業者からの投資の意向調査であるマーケットサウンディングが平成２５年１１月に実施されております。その後、平成２６年４月にマーケットサウンディングで提示をした基本スキーム案をもとにして、事業の範囲、期間、それから事業者の選定手続など運営の委託の方法を定めた実施方針が公表されて、６月には優先的に交渉をする事業者を選定する公募条件、それから公募の手続、スケジュール等を定めた募集要項を公表して、実際の募集手続が開始されたというようなことでございます。１次、２次の審査を経て、格安航空会社の就航の拡大とか、商業施設の充実ないしは設備投資などの提案が評価をされて、昨年の９月に募集の手続が開始されてから１年と少しの期間を経て、優先交渉権者として、東急電鉄を代表とする東急前田豊通グループが選定をされたものでございます。その後、昨年１２月に国と新たに設立された会社との間で公共施設等の運営権の実施契約が締結をされて、ことしの２月からビル施設の運営がその新会社によって開始をされ、さらにはこの７月から、滑走路等の維持管理など空港の運営事業が全て移管をされるという予定でございます。したがいまして、公募をかけてから最終的に全てが移管されるまでに２年ぐらいかかるということでございます。
では、高松空港がどうなっているのかということでございますが、先ほどお話がございましたように、昨年１０月３０日から１１月２７日までの間、国におきまして、当初事業期間の短縮、これは仙台空港の場合は３０年だったのですけれども、高松空港は１５年でさせていただいております。それから地元自治体からの出資、役職員の派遣といったような高松空港ならではの独自措置を盛り込んだ運営委託方法案を提示して、民間事業者からの意見を募集するマーケットサウンディングを実施いたしました。国のほうからは、今回の高松空港のマーケットサウンディングは、仙台空港が７１社の企業から関心が寄せられたということでしたが、高松空港の場合は９３社からの関心が寄せられたということで、仙台空港よりも数の多い関心が寄せられたというふうに聞いてございます。
先ほど申し上げました仙台空港の事例によりますと、今後、国においてこのマーケットサウンディングの結果を踏まえて最終的な運営委託方法を固めて、それを盛り込んだ実施方針を公表した上で、事業者の選定手続に移行するというようなことになります。県といたしましては、運営委託をすることとなった場合に高松空港を運営する民間事業者には、地元の自治体とか地域の意向を空港運営全般、中でも路線誘致とか拡充について反映をして、交流人口の拡大による一層の地域活性化が図られるように地元自治体や地域と連携をして取り組んでいただきたいと考えております。こうしたことから、運営と協力連携をして空港の活性化を図っていく効果的な仕組みが必要だというふうに考えてございまして、現在マーケットサウンディングにおけます高松空港の独自措置部分についての意見も踏まえながら、実施方針や募集要項等にどういうふうに盛り込んでいくのか、国と協議をしているところでございます。高松空港が四国の拠点空港として、また西日本における海外
インバウンドの
ゲートウェイの一つとして、交流人口拡大をこれから牽引していくためには、この空港経営改革によって空港の運営レベルを一段と引き上げていくということが重要であるというふうに考えておりますので、私どもとしては引き続きしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えています。
斉藤委員 大体２年ということで、めどが大体いつごろになるのかなというのがわかるわけですけれども、特に高松空港については、四国のほかの３県の空港と違って防災拠点空港という意味合いも強い空港であるわけでございます。したがいまして、何か災害があったとき、完全に民間だけだとその対応をどうしていくのかというふうなことにも影響が及んでくるのではないでしょうか。路線の開拓も含めて、これまで香川県としても随分と力を入れております。来る人に対しての助成も１泊幾らとか、そういうふうに相当な金額を入れて香川県に宿泊してもらう、海外からのお客様に来ていただいているというふうなことも含めて、香川県自体、地方自治体が、この空港に何らかのかかわり合いを持っておくということは大事なことではないだろうかというふうに思います。その点について、是非知事を含めて皆さん方で、航空局、財務省など関係部局との調整をしていただいて、ただ単なる空港だけではなくて、災害対策もあることも含めて、要望していただきたいというふうに思っております。
竹本委員
経済委員会の冒頭、いつも県内の経済状況についてお聞きをしておりますが、今まで伊勢野部長は緩やかな回復が続いているという答弁でありました。しかし、現状を見たらＧＤＰがマイナスになってますし、消費も依然として低迷が続いており、また設備投資も思うようには進んでいません。これらの状況を見たときに、一部報道機関では緩やかな回復という言葉を使わずに足踏み状態が続いてきたという表現もしているのですが、部長のお考えはいかがでしょうか。
伊勢野商工労働部長 ３月９日に日銀高松支店が発表しました２月の金融経済状況は、香川県内の景気は緩やかな回復を続けているということで判断を据え置いております。マイナス金利の話が出たり、先ほどのようにＧＤＰがマイナス１．１と、１２月前の第４・四半期は消費が落ち込んでいるというマスコミ報道等はございますけども、実際の動きや実体経済というのは若干違うような動きをしているのではないかと思います。ただ、緩やかに回復していると捉まえて、県のほうも緩やかな対応をするということは決してなくて、注意深く実体経済を見てまいりたいと思っております。
竹本委員 心配するような状況はたくさん出てきております。１点お聞きしたいのは、先ほど斉藤委員の質問の中で設備投資に相当お金を貸しているという話がありましたが、その中身についてちょっとお聞かせください。設備投資というのは、新たに増設をして設備投資をふやしたのか、古くなったので新調しておくという形での設備投資なのか。そこはどういうふうに分析されていますか。
伊勢野商工労働部長 先ほど斉藤委員の利子補給補助制度につきましては、建物から機器の整備まで設備の投資のため借り入れた分に対しての利子補給ができるという制度でございます。それで、設備につきましては、新たに増産するという事例も先ほどお話ししました。増産できるような機械を入れるというのもありますし、今の分をそのまま機能的に更新するのもあります。
竹本委員 支店長や行員の人ともいろいろ会って話をしますが、銀行のほうが金余り現象で、とにかくどこかに貸さないといけないということで、今、もう死に物狂いになっています。もともと銀行内部には、貸出先がなくてお金がたくさんあったのです。そういうところへ異次元の金融緩和になって、もっとお金が出てきたのです。しかし、こんな状況で銀行はお金がたくさんあっても貸しません。成長して返済が大丈夫な企業には貸すのです。しかし、中小企業とか先がどうなのかわからないところには貸しません。いろいろな人と話をすると、銀行は傘が要るときに傘を貸さん、天気で傘が要らんときに傘が要りませんかと、こう言ってくると言うわけです。結局、現状はそういうような状況が銀行内にあって、お金があるのだからどんどん貸してくれたらいいのですが、なかなかそうはならない。銀行もリスクを負ってまでは貸しませんから、そういうような実態があります。そういうときに頼りになるのが信用保証協会なのですが、信用保証協会もなかなか難しいのです。以前はよく信用保証協会の相談がありましたが、銀行側は、信用保証協会が保証するのであれば銀行は貸すと言い、信用保証協会は、銀行が貸すと言うのであれば信用保証協会は保証しましょうということで、ボールの投げ合いみたいな形になっています。マイナス金利の関係とか、今金利が下がってきている状況の中で、この信用保証協会の状況は、どういうふうになっていますか。
伊勢野商工労働部長 本年度、２８年１月末現在ですけども、保証承諾額は２９３１件、２９９億円と、前年度の同月比で１１９％、約２割伸びております。これは緩やかな景気回復が見られる中で、信用保証協会が独自の保証制度を創設いたしまして、その利用促進に努めた結果、こうなったのだというように承知しております。
竹本委員 ２９９億円という話でありますが、以前からずっと保証料が高いのではないかという話がよく聞こえてきており、その都度、県も保証料を下げました。今回も下げるという話を聞いたのですが、どのぐらいになるのですか。
伊勢野商工労働部長 県制度融資の保証料につきましては、県のほうも利用者の利用拡大を図らなければならないということで、国のほうが定めた基準の保証料率から最大２０％は下げるようにしています。
竹本委員 なかなか保証料の負担が大変だという声もたくさん聞いておりますので、できるだけ保証協会の保証が受けられるような、そういうふうな体制で是非頑張っていただきたいし、お願いもしておかなければならないと思っております。
２点目が事業承継であります。前回の委員会でもお聞きをしましたが、せっかくやってきたけど後継ぎがいないので困るというときに、部長の答弁の中で事業引継支援センターを作って今やっているというようなお話を聞いております。この事業をするのにいろいろな情報を仕入れながらやっていると思います。また、当然そういうノウハウを持った人を育てるためにセミナーも今度やるということを言われています。先般、高松の中央商工会が各事業所に対して事業承継の関係で
アンケート調査をしました。そういうのを参考にしながら、事業運営というか施策をやってもらわないといけないと思いますが、これは高松中央商工会だけなのか、ほかもそういうのをやっているのかどうか、御存知だったら教えてください。
木川経営支援課長 事業承継に関する商工会の取り組みですが、各商工会で独自に、例えば飯綾商工会では昨年秋に実施しておりまして、統一的な取り扱いではございません。
竹本委員 統一的な取り組みでなくてもその地区で、高松の中央商工会だったら南のほう、川島から国分寺までずっと網羅しているわけですから、そういうデータを参考にして、それから相談・支援体制を充実していくことが大事です。県がそれなりの対応はできるものはしていかないと、先般の委員会でお話しさせてもらったように、せっかくの技術、あるいは企業が消滅してしまうことのないように、それをそっくり承継ができるような体制にしないと、香川県の損失となりますので、是非
アンケート調査をして、そのデータを集めていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
伊勢野商工労働部長 事業承継につきましては、今大きい課題だと思っております。と申しますのが、県内の企業２２０３社を、帝国データバンクが調査したのですけれども、代表者が６０歳以上の企業が全体の３７％、また後継者がいない企業が４２．４％です。また、団塊世代の方が７０歳になれば、香川県の経済にとっても大きな損失になります。だから、それをいかにうまく継承できるかという観点が大事だと思っております。来年度の新規予算で各商工会、商工会議所の経営指導員のレベルアップとかを図ることをさせていただきたいと思っております。
なお、中央商工会がそういう調査をしているほか、先ほど答弁させていただいた飯綾商工会もやっているということですので、そういうところの資料もいただいて、今後の事業の展開には役立てていきたいと思います。
竹本委員 部長のおっしゃったとおり本当に香川県の損失になりますので、香川県の経済をよくするためにはそういうところ、新たに企業を呼ぶのも大事ですが、せっかく今ある企業に力を入れていかなければいけないと思いますが、事業の引継支援センターが今までやってきた中で、具体的な状況は、どのようなものでしょうか。
伊勢野商工労働部長 事業引継支援センターは、一昨年の１０月に
高松商工会議所が国の委託を受けてやっている事業でございまして、一昨年の１０月からことしの２月まで１３０件の相談を受けております。その内訳といたしましては、本業に専念したいので別部門を譲渡したいという相談が一番多くて４７件です。次に、異業種への進出、それから経営エリアを拡大したいということで譲り受けを受けたいという相談が４５件です。親族への承継に関する相談が２４件、それから従業員への承継が１２件というような順になっております。業種別では卸小売業が３９件、サービス業が２１件、製造業が１９件というような順番になっています。
竹本委員 一昨年１０月からということなので、積極的に成果が上がるような、先ほど言ったような
アンケート調査も含めてデータを集めて、承継ができるように県が先頭に立ってやってもらわないといけないと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
もう一点は、中心市街地の活性化であります。この中心市街地商店街活性化支援事業費で１６９７万円が計上をされておりますが、１つは高松市の常磐街の関係です。以前に再々、質問をさせていただきました。今は瓦町ＦＬＡＧができました。先般は、２階の広場を規制緩和で屋台などに使えることとなり、にぎわいができるような話になってきました。そして、瓦町ＦＬＡＧの南側に、四国最大のライブハウスが今月１３日にオープンするそうであります。そこは有料で、聞きますと土日や祝日が６３万円、平日が４８万円となっています。確かにそういう意味では、瓦町ＦＬＡＧの周りは着実に人が集まってくる足がかりがいっぱい作られてきています。上には市役所があり、各種行政サービスを受けることができ、市民の人が集まります。いろいろな意味で、あそこのエリアは前に向いていっていると思うのです。
問題は常磐街です。惨たんたるもので、シャッター街が続いています。以前、部長に瓦町ＦＬＡＧの中にデパ地下がないというお話をさせてもらいました。これは私だけが言っているのではなくて、デパ地下がないと、人がなかなか集まれないということをみんなが言っていますということを、以前お伝えしたものです。すると部長は、商店街を通ってここで買ってくれたらよいというような話をされたように記憶しております。田町交番のところですが、西側が広場になっています。本当は、瓦町ＦＬＡＧの２階でいろいろなことができ、ライブでお客さんも来てもらい、田町交番の広場を無料で市民に県民に開放して、ライブなどをしながら、１つの動線としてあのエリアでにぎわいをつくっていくという大きな考え方がやはり必要だと思います。そうなると、交番がちょっと邪魔しています。あの交番がなければそこに広いエリアができますので、それらを見ながら、常磐街を通って瓦町ＦＬＡＧとか、瓦町ＦＬＡＧから常磐街を通って、というような動線ができて活性化につながっていくように思います。
ただ、私が質問したとき当局のほうは、それはいいということで前向きに考えてくれたのですが、県警察と話をしていくと、交番がなくなると安全上問題があると住民から反対が起きて、なかなかうまくいかなかったため、撤去することができないという答弁だったのです。今は顔がはっきりわかるような、性能のいい防犯カメラもできています。交番の話なので部長の権限外になるかもわかりませんが、仮にあそこの交番を撤去して防犯カメラ重点設置地区という看板を掲げて、カメラをつければ、人がいない交番よりは、より安全で、それを見ただけで大丈夫と思います。先般も田町商店街が性能のいいカメラをずらりとつけたそうです。そういう意味からすると、防犯カメラをつけることによって住民の安全性を保って、交番のところを一つのエリアにしていろいろな催し物ができます。連携することによって常磐街も当然活性化し、人が通り出すことになるのではないのかと思っているのですが、いかがですか。
秋山
商工労働部次長 高松市の中央商店街、特に委員御指摘の常磐町商店街でございますが、厳しい現状にございます。
高松商工会議所による空き店舗調査によりますと、常磐町商店街の空き店舗率でございますけども、平成２７年、去年の６月でございますが２４．５％です。ただ、これは若干ですが、前年に比べて３．９ポイント改善はしております。ただ、常磐街は空き店舗率というよりも、実はジャスコの跡、ＯＰＡの跡という広いエリアがあいておりますことから雰囲気が暗くなって、この空き店舗率よりももっと寂れたような形に見えるといった状況でございます。
これまで瓦町駅を中心として周辺を活性化していこうとする動きにつきましては、ことでんとか地元の常磐町商店街、南新町商店街を初めとする地元商店街、それから自治会、県、高松市、大学などがメンバーとなりまして瓦町駅周辺まちづくり協議会というのを設置いたしまして、瓦町駅周辺の活性化についていろいろ検討を行っているところでございます。委員がおっしゃられましたけども、実はあの近辺はライブハウスがたくさんございます。毎年春、３月２０日前後で、常磐町商店街、南新町商店街、瓦町ＦＬＡＧあたりも含めましてライブ会場を７、８カ所ぐらい設けまして、ロックコロシアムと言いまして、大規模な商店街全体を活用したライブイベントを行っております。毎年大体１万人ぐらい、これは全部有料でございます。通し券で７０００円、今は少し上がっているかもしれません。それが全部ソールドアウトになるような、そういった音楽を活用したまちづくりというのも行っているところでございます。そうした中、瓦町ＦＬＡＧがオープンいたしまして、そのオープン時には常磐町商店街で瓦町ＦＬＡＧを応援する広告幕の掲示、皆さん見たことあるかもしれませんが、瓦町ＦＬＡＧのレシートを商店街の店で提示すると割引やプレゼントなどが受けられる瓦町ＦＬＡＧオープン歓迎キャンペーンを実施するなど、瓦町ＦＬＡＧと連携した取り組みも見られたところでございます。
それから、瓦町ＦＬＡＧ２階の公共スペースは、高松市のほうが物品や食品の販売などが認められるように国に規制緩和を求めていたところですが、それが認められました。収益事業の利用が可能になったということで、今後、県といたしましてもまちづくり協議会の一員として、このスペースの有効活用について大いに議論をして、具体的対応を図ってまいりたいと存じます。
最後に、田町交番の関係でございます。これも平成１９年度に大きな整備事業がありました。これもまちづくり協議会絡みの事業なのですが、４町パティオ広場整備事業ということで、このときに交番を移転して一体的に活用したらどうかということで事業が進められていたのですが、実は、委員おっしゃったように地元の反対等もございまして、防犯が不安だということで中止になって、交番をそのままにしてその裏に広場を整備した現状がございます。地元商店街も、やはり活性化のためにはあの交番を取り除いたほうがイベント等の活用には便利で有効であるというふうに考えているということで、常磐町商店街などが中心になって、周辺の住民とか自治会の意向をいろいろと確認して回っているというふうに伺っております。
竹本委員 高松市のほうも、常磐街の商店街に入るときに家賃を補助するとか、いろいろなことをやられていますが、店舗がなかなか埋まりません。先ほど次長がおっしゃったみたいに、店の間口が広いので、閉まっていたら全部塞がっているようなイメージがあります。人通りが戻ってくると、そこに入ろうかという人たちも増えてきますので、是非、県も高松市と一緒になってやっていかなければならないというふうに思っています。せっかく瓦町ＦＬＡＧがきれいになりいろいろできても、その真正面の通りの商店街がさみしいのは、それこそさみしい話なので、引き続き全体構想の中でやって欲しいとお願いしておきたいと思います。
それとあと、県産品の販売促進の関係ですが、農林水産物や地場産品について県も、香川フェアの開催とか卸業者の持つルートへ新たな参入をするとかいろいろなことをやられておりますが、今回、ギフト通信販売対策が新年度の中に載っております。以前委員会の中で、お葬式に行ったら「香典返し」というのが来ますが、その中に余り香川県産がなく、今治タオルなど県外のものはいっぱいあるという議論がありました。この部分を具体的にどういうような形でギフトへ入れていくのですか。当然県産品でも、先ほど来からお話があるオリーブ牛やオリーブ豚やオリーブオイルなどいろいろあります。これらをそこに入れさせてもらって売り上げをふやしていくことを考えられているとは思うのですが、具体的にはどうでしょうか。
安松交流推進部長 これまで県では、小売店でありますとかレストランなどの飲食店の売り込み、それから一部百貨店などが発行するギフトカタログへの県産品の掲載に取り組んできたところでございまして、県産品の認知度向上でございますとか販路拡大を行ってきたところでございます。それで、今回ギフト、それから通信販売対策というようなことで事業を１つ構築させていただいているわけですけれども、これはギフトカタログでありますとか、それからテレビショッピングとかオンラインショッピングのニーズが高まってきている状況を踏まえて、そうしたところを利用する消費者の方々を新たなターゲットとして売り込んでいくものでございます。
先ほど香典返しのお話も出ましたけれども、これはギフトのバイヤーとの連携が大切になってこようかと思います。まずはそういったところから、売れ筋の商品というのがどんな商品であるのかといった情報を収集把握して、最終的には産地に招聘して商品を見ていただく中で商流の確立を行い、サンプルの提供などを通じて、実際に通信販売、ギフト事業というところに県産品として食い込んでいくというような形になろうかと思います。ギフトといってもいろいろな目的があり、今治タオルは香典返しには向いている商品だと思いますけれども、ではさぬき讃フルーツがそういったものになじむのかというようなところもございますので、利用目的に応じて売り込みをかけていく必要があると思っております。
竹本委員 今議会で知事が、考えられることは何でもするという発言もありましたので、この県産品の知名度を上げて売るためには、考えられることは何でもしようという思いで是非やっていただきたいと思っております。
最後に、この地場産品伝統的工芸品等のブランド力強化販路拡大事業で、この中に盆栽が含まれております。農業生産流通課の予算の中でも、今回、クロマツ盆栽の検疫条件に対応した病害虫対策が予算化されておりますが、実際に輸出するときにはクロマツは全然だめなのです。香川県のクロマツは全国で言うと９割を占めていますし、クロマツのよさというのは、ほかの盆栽とはちょっと違う質の高いものです。私も以前盆栽農家の人にも言ったことがあります。具体的な検疫とかいろいろこれからやっていくのですが、外国との関係は民間でどうこうする話でなくて外交問題だと思います。向こうがその障壁を取り外さない限りは買ってくれません。いくら土壌検疫をしてもクロマツが出せないというような状況になっています。これは本当に国対国との形になっていくのではないでしょうか。土壌はきちんと整備し、国なり県が検疫を行い、大丈夫な土壌を作っており、量もきちんとしていますというラベルを張ったものは出せるとか、いろいろなことを考えなければいけないのですが、どうでしょうか。
安松交流推進部長 松盆栽は、香川県は全国シェアの８割を占めているというふうによく言われます。その中でもクロマツが輸出できない理由の一つには、検疫が大きなハードルになっているというようなことでございます。それにつきましては、今おっしゃられたように２点あると思います。１つは技術的な問題、１つは検疫のハードルをどうやって制度的にクリアできるようにするかというような問題です。前者のほうにつきましては、農政水産部等々と連携をしながら、むしろ農政水産部のほうから各盆栽農家に御指導いただく中で、今の検疫のクリアをしていけるような技術を指導、助言していくことが必要になってこようかと思います。後者のほうにつきましては、私どもも国等に対してもいろいろ要望もしておりますけれども、先ほど国対国の問題になるからというようなお話もございました。まさにそういうようなところで、国に対して、是非その相手国のハードルを何とか下げられるように、また協議をして交渉していただけるように私どものほうからも国等に要望していくと、そういうことが必要だと思っております。
竹本委員 盆栽というのは景気が上向かないとなかなか売れません。まず、食べる、着る、住む、そして余裕ができると盆栽の一つも買おうかと考えるのです。そういう意味からすると、国内消費が今低迷をしている中、海外には盆栽を好む人がたくさんおります。盆栽は日本語で通じますから、輸出がどんどんできるようになってくると盆栽農家の後継者もふえてくると思います。是非、今先ほど言われたクリアするところを力強く推し進めていただきたいということを申し上げて、終わります。
石川委員 平成２８年に入りまして、中国経済の急激な減速があり、また国際石油価格も随分と下落をして、国際経済情勢は混迷をして先が読めないというような状況だろうと思うのですが、日本をめぐる状況も厳しい環境になってきているのではないかと思っております。そういう中で、けさ、四国新聞を見ましたら、黒田総裁が張り切ってやられているので、日本銀行高松支店もそれに沿っていかなければいけないということであろうかと思いますけども、２月の金融経済概況では、県内の景気について穏やかな回復を続けているというようなことが載っておりました。それで、具体的なことが書いてありますけど、住宅投資は、戸建てが伸び悩んでおり横ばいの状態、人手不足とのことです。観光は、冬は暖かかったので年末年始の入り込み客数が好調で、また
外国人観光客もふえたというようなことです。それから個人消費は、大型小売店なども大分持ち直しているとのことです。生産は、電気機械とか生産用の機械なんかもいい方向に伸びているとのことです。それから雇用所得情勢は、労働需要は改善し、雇用者所得も持ち直しているとのことです。
それで、内閣府はことしの２月２５日に月例経済報告書で、我が国の景気は、このところ一部に弱さも見られるが穏やかな回復基調を続けているとされておられます。やはり中国、アジア新興国の資源国の景気が下振れしており、その影響が我が国にもあって下抑えされるリスクがあるというようなことを発表しております。それからまた、今月の一日、財務省の法人企業統計調査によりますと、昨年の２０１５年７月から９月の設備投資の伸び率は１１．２％増であったのが、１０月から１２月には設備投資の伸び率が８．５％になっているということは、前年度よりはいいけれども下回っているというようなことで、企業が内部留保でなかなか投資に向かないというようなことのようです。投資をしてももうかるものがあれば、起業家はみんなどんどん投資してそこで利潤を上げるのですが、実需の資産に投下してもうかるものがない、だから今は金融でマネーゲーム的なことをやっているのですけども、それをしていけばいつかはバブルが崩壊するということで、アメリカのＦＲＢにおきましても、こんなことを続けていれば３年に１回ぐらいはバブルになるだろうというようなことが言われたりもしております。早く実需の、実際の経済の回復が大事ではないかと思っております。
それからまた、１月２０日に、一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策において、２７年度の補正予算が成立しております。そして、今月の２日には、一般会計の歳出の総額が９６．７兆円と過去最大の予算になって衆議院を通過して、年度内には成立が確実と見られているところでございます。安倍首相は、予算の早期成立こそ最大の景気対策であるというふうに言われておりまして、やはり景気はマインドが大きく影響するのかというふうに思っております。それから、日銀はマイナス金利を導入して起業家の投資意欲をかき立てて、景気を浮揚させるということでやっておりますけども、こういういろいろな施策がある中で、本県経済を活性させるにはこういうことも必要だと思っております。そういう中で、国に先駆けて香川県におきましては香川県産業成長戦略というものを作成して、５つのプロジェクトを定めて県の成長産業の育成と集積に努力をしていただいておりますが、その重点プロジェクトの一つであるものづくり「温故知新」プロジェクトの実現に向けて、どのような点に重点を置いてどう取り組んでいるのか、お伺いをいたしたいと思います。
伊勢野商工労働部長 ものづくり「温故知新」プロジェクトですけれども、県内の製造業の発展を図ろうというものでございます。どこに重点をということですが、企業の持つ技術力の向上、それから技術開発とあわせて、販路を求めるというこの２点が重要であると考えております。技術力の向上という観点から申しますと、まず産業技術センターのほうで将来の成長が見込めるロボット関連技術、それから炭素繊維複合材料関連技術、本年度からは３Ｄ、積層造形技術につきまして、県内企業と連携しての新たなこれから成長が見込まれる産業ということで取り組んでいるところでございます。また、個々の企業にとりましても、今持っている技術の向上を図ることが大事でございますので、技術者を育成するための研修会を産業技術センターのほうでやらさせていただいております。それから、個々の技術の改良のためにいろいろな技術相談というのを受けております。今年度は２月末現在で３３６９件の技術相談を受けているところでございます。また、昨年の４月に、国立研究開発法人産業技術総合研究所、いわゆる産総研と言われるところと県が連携協定を締結いたしました。これは中四国、近畿の県レベルでは初でございます。５月にはその締結を受けまして、産総研、香川大学、県、それからかがわ産業支援財団から構成される香川橋渡しコーディネーターを置きまして、企業を訪問して、市場ニーズや個々の企業の課題を踏まえたきめ細やかな技術支援に努めているところでございます。
次に、販路開拓につきましては、これまでも有力な
展示商談会の出展や大手企業との
展示商談会の開催を行ってきております。個々の企業にとりまして大手企業というのはちょっとハードルが高いということもございますので、そういう中で県のほうが、中小企業みんな一緒になって大手のほうに行くような形をとらさせてもらっています。具体的には、昨年６月に東京ビッグサイトでの機械要素技術展、これは県内企業１０社が出展いたしました。また、１０月には四国の企業２３件、うち本県は８社でございますが、関西機械要素技術展に出展したところでございます。先月も広島のマツダ本社のほうにおきまして
展示商談会を開催しまして、県内企業は２７社、それに香川大学、それと香川高等専門学校など４機関が参加して、マツダに、香川県の製造業にはこういった技術がありますというのを展示して、いろいろ商談をしたところでございます。来年度も同様の取り組みをさせていただきたいと思っています。
石川委員 技術力の向上、開発、また製品の販路拡大というのは、企業にとっては一番大切な要素であろうかと思います。先ほど説明がありました産業技術総合研究所と県は結ばれて、そこでいろいろ技術開発あるいはネットワークの形成に取り組んでいるようでありますけども、そのネットワークは、産業技術総合研究所あるいは香川大学、かがわ産業支援財団と県、四者で構成されているということで、香川橋渡しコーディネーターというものを四者でつくりまして、そして企業を訪問したり、また市場のマーケティングをやったりして、そういう中から技術指導、支援を行っているというふうに理解をいたしました。産業技術総合研究所というのは、中四国で一番早く香川県との協定に取り組みましたが、全国で１０カ所あって、２０００人ぐらいの研究者が勤務していて、公的機関としてはレベルの高い機関であり施設でないかと思っておりますので、そういうところとの技術提携、協定は香川県にとっても有用であり、ありがたいものでないかと思っております。そういう中で、産総研との協定を結ぶ中で、今後どのように取り組んでいかれるのかお伺いいたしたいと思います。
また、それから、先日、三豊工業高等学校の卒業式に出ました。三豊工業高校はロボットが有名でありまして、ロボット相撲の全国大会で高校生のチャンピオンになっております。それから、これは一般の方が参加しているようですけども全日本ロボット相撲大会においても優勝しており、そして世界大会にも出場して、世界一になっているとのことでした。近くの高校でこんな立派な、世界一になるようなロボットがあるというのは誇りにするところであります。その高校生のロボット技術のレベルは具体的にはわからないのですけども、そういう立派なロボットの技術を持っているのであれば、就職も当然県内、あるいは一流のロボットをやっているところに行っているのだろうと思い、お聞きしたところ、かなりが県内で、県外へ行くのはほんのわずかな人のようでした。それで安心したわけですが、こういう高校生の就職は教育委員会が大いに関係しているようであります。こういうところの技術を地元の企業に取り入れられるようにしていくことが大事でないでしょうか。産学と言いますけども、やはり学が一番大事であって、技術的、知識的なものが発展して初めてそれを取り巻く企業というものが発展していくので、やはり産学というのは大切なことであるので、これを是非とも成長させて充実してもらいたいというふうに思うのですが、県としてどのように支援していくのか、お聞かせいただけたらありがたいと思います。
伊勢野商工労働部長 まず産総研のほうのお話をさせていただきます。今年度、香川橋渡しコーディネーターということで、産総研が中心になって、香川大学、県、それから財団という形で企業訪問を１７社行いました。そこでいろいろな企業の要望とか、こういうような技術ないですかという話をする中で、産総研がどんな技術を持っているか県内の企業にはまだわかってないということがわかりました。そこで、産総研がどういう分野に強いか、全国で２０００人の研究者がいる中で、どれだけの技術を持っているかという産総研の技術シーズ説明会というのを３月２５日にまずは開催して、県内企業のほうにお知らせをさせていただきたいと思っております。
また、今回の予算案として、来年度、先端技術活用型研究開発支援事業ということで、産総研と県内企業が一体となって新たな技術を開発しようとする案件につきまして、県は助成をさせていただきたいと思っております。一度に全部は無理ですが、２社程度を選定いたしまして、上限は２０００万円、中小企業は３分の２、大企業については２分の１の補助率で、最長２年間ということで考えております。そういう部分で企業の技術力向上をさせるとともに、掘り起こしというのも大事なので、橋渡しコーディネーターの企業訪問も来年度も引き続きやらさせていただきたいと思っております。
三豊工業高校や香川高専詫間キャンパスは、ロボットにつきましては技術力が高うございます。学生の実際の就職先は県外が多いというようにお聞きしていますが、そういう技術を県内企業に、また、県内のほうでいかに県内企業の活性化に結びつけ、産学官の連携をいかにとっていくかという中で県では、会員５０名のかがわエネルギー産業フォーラムの中には産総研や香川高専の校長も入っております。いかに香川の学校で培われた技術が県内企業にというのを、お互いにうちはここまでできるというような話を連携してやるのが大事であると思っています。また、高校の場合は、やはり指導者というのが大事であると思っています。三豊工業高校がそこまでになりましたのは、三豊工業高等学校にそれを教える立派な先生がおいでたからだと思います。そういう先生に、学生が身につけた技術を生かせる県内企業を、県でもいろいろ周知ができればよいと思います。
石川委員 卒業式に行ったとき、そのロボット関係での学生の就職先を聞きましたが、余り県外へは行ってないようです。トヨタ自動車の前身のトヨタ織機へは行って、ロボット関係でかなり有名になっているというのもありましたが、余り活用されてないというのが現実のようです。だから県としても、こういうところがあるというようなことを高校のほうに情報提供していただいて、好きだからロボットをやっているのだと思いますので、そういう関係に伸びるように御指導いただきたいと思います。
それで、次世代ものづくり産業育成事業で知的ロボット関連産業育成事業１８７万円、炭素繊維複合材料関連産業育成事業３７８万円余、冷凍食品産業基盤強化事業８８５万円余、これは私が住んでいる地元の観音寺三豊地域のことが多いのですが、炭素繊維と言えば東洋炭素があります。それから冷凍食品は、以前は加ト吉で今はテーブルマークや、味のちぬやとかがあり冷凍関係の産業は歴史があるので、そういうものを伸ばせば地域の特色が出るのではないかと思います。それにしては、ちょっと数字のゼロが１つか２つ足りないような気がするのですけども、ＰＲかちょっとした説明ぐらいしかできない予算だと思うので、行く行くはもう少しゼロが１つか２つふえるぐらいの予算取りをしていただけたらというふうに思っております。工業高校あるいは高専、学校と地域の企業というものはやはり密接な関係がないと、せっかく学んだことも地元の企業で生かすことができないので、連携をよくして、地元の高校や高専を出た人、あるいは大学を出た人は地元の企業に、自分の進むべき企業に行けるように、コミュニケーションが一番大事ではないかというふうに思います。
それで、作家の堺屋太一先生は、現代の若者に大きな危機感を感じるというようなことで、何かといいますと、欲がない、夢がない、それからやる気がない、３つないが現代社会にとっては大きな危機であるというふうなことを言われております。技術とか知識とかそういうものも大切でありますけども、日本の国も成熟社会になってきて、ないものがないような時代になってきて、欲がなくなってきたり、余りにも細かく網の目のようにサービスもあり、あるいは規制もかけていくと、やる気がなくなるのではないかという気がするのです。ある程度自由に取り組めるような環境をつくっていくことが、やはり新しい発想、新しいものができ上がってくるのではないかというふうに私は思うわけであります。だから、どうしても皆さんのほうは仕事をしなければいけないということで、細かく細かく、あれもこれも網の目のようにやっていますが、取り組むほうは、これが合わないとかこの条件が厳しいというようなことで、足踏みになるのではないでしょうか。もうちょっと自由に原理原則的なことからやって、自由に取り組んでもらうことも新しい発想や技術につながるのではないかというふうに思っております。
それから、今日本は、ゼロ金利、ゼロ成長、ゼロインフレの３つのゼロに近い状態です。それから経常収支も財政収支も資本収支も赤字です。一方アメリカは、財政収支と経常収支が赤字、双子の赤字と言われていましたが、日本の場合は３つの赤字です。心配する人はいますが、部長は、どのようなお考えがあるのですか。株を見ても、分析して本当の株の価値というものを判断するのではなく、実際の経済で使い道がないから、その金を金融のほうにまわして、金融マネーゲームをして喜んだり悲しんだりしているのだと思います。これはいつまでも続けることができなくて、いつかはバブルがはじけると思うのですが、私自身も全くどうなるかわかりません。部長にお考えがありましたらお聞かせいただいて、終わりたいと思います。
伊勢野商工労働部長 委員が初めにおっしゃったように、実体経済と金融経済が、かけ離れてしまっています。金融経済だけで例えば株価が下がったら気持ち悪くなって、実体経済が悪くなっているのではないかというふうに思ってしまうわけです。それが別物だという思いの中でいろいろなものを見ていくのも必要なことでないかというふうに自分には言い聞かせております。
それから、ゼロ成長というのは、香川県も人口は何とかして、社会増というのを目指しているわけですけども、日本の
生産年齢人口のピークは１９９５年ですので、いろいろな消費は１９９５年あたりがピークで、それから減っているというような状態でございます。だから、そういう中で企業は、どのようにして物を売るかと言ったときに、付加価値をつけて消費者に気に入っていただけるようなものを出しているのが今の状況です。そして、消費者はある一定水準まで、生活ができるだけの物は、服にしてもいろいろな機械にしても持っているのが今の状態です。あと欲しい物は、機械で遊ぶ物で性能の高いものが欲しいというのが今の状況のようでございます。ですから、前のように経済至上主義ということで成長ばかりを望むというのは、今の状態では余り好ましくないのでないかというように思っております。ある程度今よりも自由度が欲しいというようなお話もありましたが、そういうような波を打ちながら日本をつくっていくのが大事ではないかと思っております。
石川委員 安倍政権は、ＧＤＰ６００兆円を目標にしていろいろなことをやっています。夢を持たなければいけないということはよくわかるのですが、やはりもうパイは小さく、成熟社会ですからこれから小さくなっていくと私は思っています。だから、そういう中で夢は持たなければいけないけども、拡大する計算ばかりを基にすると、到達できれば良いのだけれど、できないときは大変なことになります。だから、そういう中でどういうふうにやっていくかということも考えていくことが必要でないかと思っております。
２番目は、瀬戸内海や島を生かした観光振興です。瀬戸内海は世界の宝石で、世界で観光競争するためには瀬戸内海が日本の国としては大きな資源でないかというふうに思っております。戦後７１年ですが、日本は経済的な豊かさを求めて、そして頑張ってきて経済大国になってきました。しかし、それで幸せか、何か物足りない、何か足らないものがあるのではないかと、閉塞感を感じる毎日を送っているわけでありますけども、やはり物から精神的なものへの豊かさを求めていく時代にこれからなっていくのではないかと思います。そういう意味で、観光産業というものはこれから拡大していく産業であるように思っております。そういう中で、瀬戸内海を大事にすることが、香川県が産業的に発展する道でないかと思います。先ほども発表がありましたけれども、外国人もたくさん日本に来ていて、香川県にも２２万人、伸び率は５６％とすばらしい数字でありますけども、何かこの新聞には、それでもまだ香川県における、外国人の宿泊者は２７番目というようなことでありますので、順位を上げていくことが大事でないかと思っております。
それで、海を売りにすることにおいては、島とクルーズが重要だと思うのです。島が何島あるのか、皆さんがちゃんと把握されているかどうかわかりませんけど、この島には何人ぐらい住んでいる、この島は無人島だがこうだなど、島を徹底的に調査をして、そして島を有効に使ってもらうことが重要です。例えば、先ほどの斉藤委員の発言のように、外国の大使が集まるそういうところで香川県をＰＲして、無人島をただで貸して、そこで大使館の保養所として使ってもらうと、外国にも伝わって、若い人もどんどん瀬戸内海に来るようになるのではないかと思ったりしております。
それで、やはり島の魅力を調べないといけないと思うのですが、私も市の者に島の持っている観光資源のソフトの面をもう少しよく調べて、そして観光資源の発掘をやってくださいとよく言います。半日コースだったらこういうコースがあります、１日だったらこういうコースがありますというようなことを、市の観光課長には、あなたたちはそういう地元のソフトをやってくださいというふうなことをお願いしているわけであります。
それで、やはりクルーズが大事だと思います。
瀬戸内国際芸術祭でも、陸から島に行くのではなく、逆に、島から金比羅さんへお参りに行く、丸亀か多度津へ泊まってお参りに行くというふうに、島や瀬戸内海を一つの道として考えていくことが大事でないかと思います。それで、クルーズですが、船が要ります。たまにイベントでやっているみたいですが、やはり金土日ぐらいは半日で回るくらいの定期的なコースを作らないと、たまのイベントだけではなかなかもったいないと思います。できたら県が主体になって船を準備してどこかに委託するなど、それこそフェリーに３０００万円も支援するのであれば、その船を改造して瀬戸内海のクルーズ観光船にするという提案を、県のほうから言ってもらいたい気持ちです。何かありましたらお願いします。
安松交流推進部長 以前に申し上げたかもわかりませんが、瀬戸内海は、やはり香川県にとっては第一級品の観光資源だというふうに思っております。そういうような中で、今は島々を、
瀬戸内国際芸術祭というような開催もあって、アートというようなものを通じながら、その島の人たちの生活であったり、歴史とか文化が掘り起こされ、浮き彫りにされているというふうには思っております。ただ、その島々には連綿と営みがあるわけでございますので、そうしたものを発掘して、それをＰＲするというようなことをこれから努力をしていかなければいけないのではないかというふうに思っております。県のほうでは、香川県の公式の観光サイト「うどん県旅ネット」というのがあるのですが、実は先月末に、これをリニューアルいたしました。そのリニューアルをした公式サイトの中に、新たに島旅の専用ページを設けまして、掲載場所をわかりやすくした上で、島の見どころであったり、それから史跡、風習、伝統行事、そういった歴史文化、さらには島の産物を使った食など島の魅力の紹介を掲載して発信をしようというようなことでやっているところでございます。ウエブサイトのリニューアルというようなことで、ちょっと画面も大きくして見やすくし、それから島ごとにプロモーションの映像を流して、各島を紹介するというような工夫もしているところでございまして、そういうような島々の魅力を発信することによって瀬戸内海に人を呼び寄せてこようというような努力もしているところでございます。
先ほど委員のほうからおっしゃられましたクルーズについて、これも本当にそのとおりだと思っておりまして、船のほうから島なり陸を見るっていうのは、陸から海や島を見るのとはまた違った味わいなり趣があろうかと思います。そういう意味では、瀬戸内海の魅力を最大限発揮するためにクルーズのツアーとかというようなことも今後検討をしていく必要があるというふうに思います。県のほうで船を調達してというようなお話もございましたけれども、まずは民間事業者でクルーズツアーの造成とかを考えられている事業者もあろうかと思いますので、そういったクルーズツアーの造成に向けた動きが進みますよう、私どもとしてもプロモーション等に引き続き力を入れていきたいというふうに考えております。
石川委員 国内はもちろんきめ細かくやってもらわないといけないと思いますが、外国の方々の集まる会があれば、どんどんＰＲしてやっていかなければいけないと思います。やはり民間に任さないで県が主体になって、財政投資するのなら、道路や橋もいいでしょう、だけど、船をつくることも財政投資でいいのです。だから、県が金を出して県が運営してもいいし、また外郭団体に委託してやるのもいいし、景気の回復になるし、ましてや丸亀市や坂出市あたりは造船の盛んなところですから寄附ぐらいしてもらうぐらいに、部長、頼んでみてきてください。
安松交流推進部長 叱咤激励も含めましてのお話でございますけれども、いろいろ私どもとしても、やり方も含めましてそういったところを研究、検討していきたいというふうに思います。
有福委員長 以上で
商工労働部及び
交流推進部関係の質疑、質問を終局いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
有福委員長 御異議なしと認め、
商工労働部及び
交流推進部関係の質疑、質問を終局いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
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