香川県議会 2015-10-29
平成27年［閉会中］決算行政評価特別委員会［環境森林部、土木部］ 本文 開催日：2015年10月29日
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平木委員長 これより質疑、質問を開始いたします。
なお、質問等をたくさんいただいておりますので、スムーズな会議の運営をよろしくお願いいたします。
松本委員 私からは
瀬戸内海国立公園指定８０周年
記念事業についてお尋ねをしたいと思います。
瀬戸内海国立公園が我が国初の
国立公園として昭和９年３月１６日に指定されてから、昨年８０周年を迎え、
環境森林部においては、主要施策の
成果説明書の８７ページにも書かれていますが、８０周年
記念事業の
メーン行事である「
瀬戸内海国立公園指定８０周年
記念式典・
記念フォーラム」を
サンポート高松大ホールにおいて開催したり、
東山魁夷瀬戸内美術館において
瀬戸内海に関する名画の展覧会や秋の
備讃瀬戸ウオークを実施されました。私もいろいろな行事に参加させてもらいましたが、プロジェクションマッピングやさかなクン、
あと演出家の
宮本亜門さんの基調講演、そしてバイオリニストの川井郁子さんによる
記念演奏などさまざまな行事を通しながら、
瀬戸内海のよさを再確認できたと思っております。
そこで、
環境森林部関係の
瀬戸内海国立公園指定８０周年
記念行事の内容と、参加者数や来場者数を含めた開催実績について、まずお尋ねしたいと思います。
大山環境森林部次長 瀬戸内海国立公園指定８０周年
記念事業のうち、
環境森林部関係の行事の実績でございますが、主なものは４行事ございます。まず１つ目は、委員御指摘のあった
瀬戸内海国立公園指定８０周年
記念式典を
サンポート高松で７月１３日に開催し、約１，５００人の方が参加されました。また、式典に引き続いて
記念フォーラムを行いまして、香川県にゆかりの深い演出家の
宮本亜門さんによる基調講演、それと川井郁子さんの
記念演奏、さらに
パネルディスカッションを実施いたしました。
２つ目は、
瀬戸内海の風景・
絵画コンクールということで、全国の児童・生徒から
瀬戸内海国立公園の風景画を募集いたしました。全国から１，２６０点の応募をいただいて、
記念式典で表彰や展示を行いました。
３つ目が昨年７月１２日から８月末までの
夏休み期間中でございますが、
東山魁夷瀬戸内美術館において東山魁夷、平山郁夫など日本を代表する画家が描いた
瀬戸内海沿岸の風景画など２６作を集めた「美しき日本 瀬戸内の風景」展を開催いたしました。想定では８，０００人ぐらいと思っていたのですが、１万１０００人余の方に来場していただきました。
４つ目が、昨年１１月に秋の
備讃瀬戸ウオークを開催いたしました。五色台、紫雲出山、それと岡山県の王子が岳において実施いたしました。あわせて定員４５０名のところ１，３５５名の応募がございました。
松本委員 お聞きしたら、結構多くの方がいろいろなところで参加してくれたということで、こういう
記念行事を通じて、
瀬戸内海国立公園の魅力が広く情報発信できたと思います。またこういう行事がせっかくあるのですから、一過性にすることなく、これからも
瀬戸内国際芸術祭や里海などいろいろなことがあるので、関心をずっと高めていきながら将来に引き継ぐことは重要だと考えております。
そこで、
環境森林部において、今後どういうふうに取り組んでいくのかお尋ねしたいのと、また
瀬戸内海国立公園においては、三位一体の改革に伴って、国から県への
施設整備の補助金が廃止されたことで施設の荒廃や老朽化が進んでいるのが目につきます。これに対して県は、
瀬戸内海国立公園の整備に必要な
自然公園等の事業費の予算を十分確保できるように要望しているとお聞きしておりますが、国の対応はどういう状況で今進んでいるのか、教えていただきたいと思います。
大山環境森林部次長 まず、
瀬戸内海国立公園指定８０周年
記念事業を一過性のものに終わらせるものではないということでございますが、御指摘のとおり一定継続することも重要であると考えてございまして、
国立公園の
ウオーク行事については今年度も引き続き開催したいということで、具体的には来月東かがわ市内で、白鳥松原など３園地をめぐる
国立公園ウォークを開催したいと考えてございます。まだ現在募集中ではございますが、既に３倍近くの申し込みが来ているということで、継続することも重要であると考えてございます。
次に、
施設整備についての国の対応状況でございますが、御指摘のとおり三位一体改革に伴って、昔は国の
国立公園の
施設整備に対する補助金があったのですが、約１０年前に廃止されまして、それ以後、
国立公園内の施設の老朽化が相当進んでおります。それで、昨年度かなり強く重点要望などで国に
支援制度を求めました。その結果、環境省では、
老朽化対策と日本に訪れる外国人の方がふえている中で、外国人などの
利用環境を向上させるという２つの目的を持った
支援制度を今年度創設されました。それを受けて、県では今年度、例えば
公衆トイレの洋式化や案内標識の多言語表記、それと施設の更新をしていまして、具体的には五色台の中山園地の
公衆トイレや、女木島の案内標識の多言語表記などを行うこととしています。また、屋島についても国と県、高松
市が役割分担をした上で、整備を計画的にする方向で今検討をしているところでございます。
松本委員 よく委員会とかでも話すのですが、私はよく山へ出かけます。ちょうど今もいい季節なので、出かけることが多くて、やはり気になるのがこういう施設がちょっと老朽化していたら、そこへ訪れにくいのです。せとうち
田園都市香川創造プラン実施状況の中にも７６番で、２万人を超える人たちが
環境学習とかに参加しています。結構いい数が出ていると思うのですけれど、自然の中にごみやペットボトルが落ちていたりするのです。私たちはいつも子供連れの家族とかで行くので、「ほら僕見てごらん、あそこにごみが落ちているよ、どうする、拾う、ええ子やな、じゃあ持って帰ろうな」といって持って帰ってくれたりするのです。ウオークとか、勉強するばかりでは結果が出ないので、こういうのを実際にすることも大事だと思います。８０周年
記念式典ですごくいい結果を出せていると思いますので、うまくこういう事業を続けながら、そのノウハウを生かして、今後とも
瀬戸内海のよさを県民にはもちろんですけれど、県外、また外国の方にも
瀬戸内海のよさを世界共通で伝えられると思いますので、そういうところを通じながら香川県のいいところをどんどんＰＲできるように、
環境森林部として頑張っていただきたい、要望にして、質問を終わりたいと思います。
山本（悟）委員 きょうは
太陽光発電システム設置の際の
環境保全のあり方についてお聞きしたいと思います。
住宅用太陽光発電システムの補助については、資料を見させていただくと、昨年度の決算では１，６９３件の設置ということでございます。特に、出力１メガワット以上の
太陽光発電所、これは
メガソーラーと言われるものですけれども、これは本県においては
ワンストップサービスで対応しているということで、これは
環境森林部ではなくて、
商工労働部企業立地推進課が対応していると伺っております。ただ、
土地開発が関係する部分においては、当然
環境森林部の所管でございます。
最初の質問ですけれども、昨年度、
太陽光発電に関連して、
土地開発を伴う
事前協議の件数がどの程度あったのか、そして実際に協議が終了した件数をお聞かせください。
そして、これは補足の質問で、所管は
企業立地推進課になるのですけれども、
太陽光発電については、売買価格が高い時点で認定だけとって、その後はほったらかしというのが今社会問題になっているところですけれども、本県の中でそういう案件がどの程度あるのか、直接の担当ではないので、わかる範囲であわせて教えてほしいと思います。
川田環境森林部長 山本委員の
太陽光発電の御質問でございますけれども、
環境森林部ではみどりの条例に基づいて
事前協議を受け付けております。昨年度の
事前協議件数は、
太陽光関係が１２件ございました。そのうち１１件は
事前協議が終わっておりまして、１件が今必要な補正作業を行っているところでございます。
次に、認定を受けて、その認定を受けた状況がどうなっているかということでございます。
まず、
環境森林部で
太陽光発電を設置した目的で、みどりの条例が関係している部分は、過去累計しますと１７件ございまして、１３件が既に稼働していて、３件が着手中、未着手は１件という形になっております。
認定の関係は、
四国経済産業局が行っておりまして、
経済産業局にお聞きしますと、平成２７年３月末で本県の５０キロワット以上の事業用の
太陽光発電の認定件数が５９９件、そのうち未稼働が３０４件とお聞きしております。かなり件数が多いことから、
経済産業局では認定の取り消しや、
失効期限つきの認定制度の導入などの対策を講じていると聞いております。
山本（悟）委員 大体半分ぐらいがそのままという形なのですね。きょうの質問のそもそもの根底にあるのが、皆さんも記憶にあると思いますけれど、関東・東北豪雨と言われる水害が９月にありまして、そこで鬼怒川の一部が決壊しました。その原因が、
ソーラーパネルを設置したところで自然の堤防である丘が削り取られたことによって水が流れたという報道もありました。平地や工場跡地のところに
ソーラー発電を検討するのは問題ないと思うのですけれども、新たに森林を切り開いて
ソーラーパネルを、しかも大きく敷き詰めるような場合は、やり方によっては
クリーンエネルギーの導入が
環境破壊につながりかねないということで、本末転倒になる可能性もあると思います。それが特に９月の関東・東北豪雨のときには感じた次第であります。
さらに、日本全国でも
ソーラーパネルを設置しているところもありますけれども、見た目に木があったところにぴかぴか光るパネルがあると、環境面からしてもどうなのかという部分もあると思います。法的には規制するには森林法あるいは農地法の規制がありまして、本県においても先ほど部長がおっしゃられたように、みどりの条例によって０．１ヘクタール以上の林地開発においては
事前協議が必要ということで、本県の場合、特に豊島の問題もあって厳しく環境問題には対応していると思いますが、改めて本県でどのように
環境破壊につながらないような形で対応しているのか、指導という話になるのかもしれませんけれども、そのあたりをお聞かせいただきたいと思います。
川田環境森林部長 通常、森林法では、１ヘクタール以上の開発が許可の対象になりますけれども、本県の場合、みどりの条例で独自にその面積要件を０．１ヘクタール以上に引き下げております。また、森林以外も含めて１ヘクタールを超える場合には、みどりの条例に基づく
事前協議をお願いしているところでございます。
みどりの条例では、
県土保全や
環境保全等、緑の持つ
公益的機能を守っていく観点から、慎重に審査しまして、例えば面積が
必要最小限度なのかとか、必要に応じて沈砂池とか
洪水調整池を設けて、災害を防止するようになっているのかといった面で環境が守れるように審査しているところでございます。
山本（悟）委員 きちんと対応していただいていると思っているのですけれども、１つ懸念されるのが、
耕作放棄地については田畑になるわけですが、
耕作放棄地が森林化した、あるいはしつつある場所への対応がどうなっているのでしょうか。森林法は
地域森林計画の対象となっている民有林が法規制の対象でありまして、農地から
耕作放棄地を経て森林化した、あるいはしつつある土地が規制対象から抜けてしまう可能性があるのではないかと危惧しております。この点をどう認識して対応しようとしているのか、お聞かせいただきたいと思います。
川田環境森林部長 現況が
森林状態で地目が農地等である場合は、制度的には農地法の対象で、農地法の対象から外れた段階、つまり
耕作放棄地と認定された段階で、森林法の対象になる制度になっております。また、先ほど申しましたように、１ヘクタールを超えている大きなものであれば、初めからみどりの条例の対象になっております。
環境森林部に
メガソーラーの設置などの相談があった場合は、全ての土地について
不動産登記簿によって地目がどうかを確認するとともに現況確認をして、そのような
耕作放棄地の場合は、市町が仮に非農地証明をするような場合は、県に連絡をもらうような対応をお願いしているところでございまして、規制対象から抜け出ることがないように留意しております。
山本（悟）委員 今回のこの質問ですが、繰り返しになりますけれど、鬼怒川の大災害があって、どこに責任があったのかいろいろと議論は続いているようですけれども、本県ではそういうことがないだろうという確認の意味を込めて質問させていただきました。
本県には豊かな
自然環境があります。それを守っていくためには、
環境森林部が主管の部になるわけですけれども、やはり
商工労働部や
農政水産部、あるいは政策部も含めて、オール県庁という形で
ふるさと香川の自然を守っていかなければならないと思います。開発の際にきちんとできているのかといった確認業務は、地味な部分だとは思うのですけれども、大切ですので、そのあたりをしっかりと今後も、部長のお言葉に偽りがなく、しっかりと取り組まれることを願って、私の質問を終わります。
氏家委員 私からは県産木材の
利用促進についてお尋ねをいたします。
本県では、昭和４０年代から５０年代にかけまして松くい
虫被害跡地に植栽されたヒノキが、木造住宅の柱などとして利用できる時期を迎えており、木材の搬出量は増加しているとのことであります。
また、
木材搬出作業の中心を担う
森林組合におきましても、県や市町の補助事業を活用して、ここ数年で急激に機械化するなど、さらに木材の排出量は増加すると考えられます。森林の持つ山地災害の防止や水源の涵養など多目的な機能は、私たちの安全・安心で快適な暮らしを守る上で重要なものであります。この
多面的機能を十分に発揮させるためには、森林の整備を進めるとともに、木材を使って
森林整備の促進につなげていく木材資源の循環利用の促進が必要であろうと考えております。
そこで、県産木材の
利用促進に向けて、昨年度どのように取り組んだのか、また今後どのように取り組んでいくのか、お尋ねをいたします。
川田環境森林部長 氏家委員の県産木材の
利用促進についてのお尋ねでございますけれども、本県の森林は主にはヒノキが多いのですが、ヒノキがちょうど柱材に利用できる時期を迎えております。そういったことから、私どももできるだけ県産木材を使っていただきたいという活動をしていこうと考えております。
従来から
サンポート高松にあるかがわの
森アンテナショップで、県産木材を使ったベンチなどを展示しておりました。昨年度はそういったＰＲに加えて、
サンメッセ香川での
ウッディフェスティバルに合わせて、さぬ木の
暮らしフェアを開催しました。
ウッディフェスティバルは、山側の
森林組合とか生産側が中心の展示だったのですけれども、さぬ木の
暮らしフェアは、家具や建築などに裾野を広げようと同時開催しまして、できるだけ県産木材を利用してもらおうという活動をしております。
また、公共機関が率先して県産木材を利用していくことが大事であると考えておりまして、県では平成２４年に県産木材を
利用促進する方針をつくり、市町にも呼びかけていたところ、昨年８月までに全部の市町で同様の方針がつくられたところでございます。県では市町も含めて、個別にどういう整備をしていくかという
整備計画も事前に調査しておりまして、その中から個別に県産木材の
利用促進を働きかけているところでございます。
なお、昨年度は県、市町の
公共建築物等において１９施設、１４８立方メートルの県産木材が使用されたところでございます。
氏家委員 フェアや公共施設への利活用といったいろいろな
取り組みを行っているようでありますけれども、やはり森林業の発展は、
県土保全の観点からも大変重要であると思っております。例えば香川県は、四国の中では少ないほうに入るわけでありますが、木材を活用した民間住宅に対する助成や、私の地元のまんのう町では温泉もたくさんありますので、そういったところで間伐材の利用や発電、
木質バイオマスの活用、また
放置竹林対策も今問題になっておりまして、竹で消毒液をつくるなど、いろいろやっていますが、こういったものの活用に対して何か具体的に今後取り組んでいこうというお考えがあれば、教えていただきたいと思います。
川田環境森林部長 先ほど、さぬ木の
暮らしフェアのときも申しましたが、やはり川上だけではなくて川下のほうで利用してもらう、建築とかで使っていただけないかと、私どもとしてはそちらの方向で検討しております。例えば、まきを県内でうまく循環できないか、今、東かがわ
市の五名地区でモデル的にそういった
取り組みを試しております。竹についても県内の竹を利用したいという企業を回って、うまく川上と川下がマッチングできないか
取り組みを始めたところでございます。幾つか課題があって、すぐには成果が出る状況ではございませんけれども、粘り強く地道にやっていこうと思っております。
また、竹については今年度から伐採の新たな制度もつくっておりまして、そういうのも含めて、委員がおっしゃるようにうまく回っていくような仕組みを考えていきたいと考えております。
氏家委員 今検討中というのが多いと思いますが、やはり具体的に進めていかないとなかなかエンジンもかからないところがあります。今おっしゃっていたように、海の魚の漁獲量にまで響いてくるとか、あと多分きょうも質問があろうかと思いますが、有害鳥獣のすみかとか、そういった大きな問題をはらんでおりますので、ぜひ前向きに具体的に取り組んでいただきますよう要望いたします。
森委員 最初に、林道の関係ですが、
林道整備の進捗率が７８％となっています。また、市町に対する助成も行っているということですけれども、当初この
林道整備が計画されたときと比べると、相当予算が縮小されてきています。予算が伴わなければ整備できませんから、これからの
取り組みについても影響してくると思いますが、これまでの成果と、これからの目標についてお聞かせください。
松下みどり整備課長 森委員の
林道整備の御質問にお答えいたします。
７８％の進捗率ということで、県の
森林管理道の関係だと思います。御存じのように、今までの
取り組みといたしましては、当初長い延長だったものを一時アセスメントでストップして、また再開したときに９路線になりまして、３路線は既に連絡道としてつながっております。今現在、残りのうちの３路線の整備に取り組んでいます。その３路線の計画延長が１７．２キロメートルで、２６年度末では１３．４キロメートルが完了し、それで７８％ということでございます。
予算が縮小しているのではないかという点についてですが、かつての林道部分はかなり道幅が広く、工事もお金を投入して延長も稼げる状態だったのですが、今の３路線は、３メートル道でかなり狭い道になっておりまして、１年間に施工できる延長がどうしても制限されます関係から、工区設定できるところはほとんど工区設定をして積極的に開設に取り組んでいるのですが、事業費的に総額が減少ぎみになっているということです。
取り組み自体が必ずしも低調ということではなくて、県といたしましてはできる限り計画にのっとって、可能なところでの工事には取り組んでおりますし、今後とも予算を確保しながら、工事の進捗に努めていきたいと思っております。
森委員 地元から強い要望があろうかと思います。道幅が狭くなると、感覚的にはもう少し早く進むのではないかと思うのです。今後もいろいろ計画されると思いますが、進捗について何らかの改善ができるのか、あるいは成果を今以上に出す可能性があるのでしたらお聞かせください。
松下みどり整備課長 可能性ということですが、今設定しているところが一番道がないところです。林道が必要なところを設定しているので、途中から工事に入っていく道がほとんどありません。今取りかかっているところから奥へ奥へと攻めないといけないので、１年度完成して、また次の年度そこで工事をするということですから、なかなかこれ以上の工区設定は難しくなっております。残念ながらすぐに進捗を上げるような妙策を今持ち合わせておりませんけれども、できるだけ早目の発注をして、期間を稼ぎながら進捗を上げる努力はしてまいりたいと考えております。
森委員 今も言ったように、当然地元も強い要望があると思いますので、計画が後退することがないように、ぜひこれまでと同じように工事が進捗するよう強く要望したいと思っております。
２点目につきましては、野焼きの関係ですけれども、野焼きがいろいろ規制されているということをよくお聞きします。また今月の県広報誌にごみの野焼きは禁止ということを載せ、いろいろな指導を行っていると思います。実際の状況を見ますと、特に農業関係については、野焼きが今も行われています。先般、こちらから帰っていると、丸亀のあたりで燃やしていて本当に周りが見えない、道を走っていても霧がかかっているような状況で危ない部分がありました。野焼きについては当然規制するし、その管理もしているということを聞くのですが、なかなか成果が見えてこない部分があります。具体的な
取り組みや、今後新たに施策としてもう少し進めていくお考えがありましたら、お聞かせください。
川田環境森林部長 森委員の野焼きの質問でございますけれども、県全体の苦情件数は、最近どちらかというと減少傾向です。野焼きについても減少傾向ではございますけれども、苦情の中に占める野焼きの割合は、ここ５年間ではトップでありまして、やはり野焼きの苦情は結構多く寄せられております。
このため、県ではまず通報があれば現地に出向いて、違法な野焼きがあれば即刻焼却を中止させております。それとともに、
指導監視機動班での
パトロールを年間延べ６００日以上実施しております。
パトロールの最中に野焼きを見つけたら注意をするという
取り組みを行っております。必要に応じて、野焼きの中でも
一般廃棄物の指導は市町に権限がありますから、市町と連携したり、警察とも連携して行っております。郡部と農村部では、感覚的にやはり農村部のほうがやや多いという気はしております。ただ、農業等を営む上で行う焼却やたき火などは、法制度上では認められている部分もございまして、そういったものにつきましても、やはり周りに迷惑をかけている部分については、私どもも焼却方法をちょっと変えてもらうよう指導をしております。
今後、何か新しいことをやるかというお話がございましたけれども、今ここで申し上げるものはないのですが、やはり市町とも連携して、小まめな監視を続けていきたいと考えているところでございます。
森委員 いろいろ規制もされているようですが、今おっしゃっていただいたように、郡部の中で、農作業の中で出てくるものと一緒に家庭ごみを燃やす方がいまだにおいでます。ある特定の人たちがそのことを繰り返しやっていて、近くの人に聞くと、それはきちんと行政のほうに言って対応してもらったらどうですかと言うのですが、なかなか田舎の風習で、今まで皆がしていたという状況がありまして、あそこは燃やしているからすぐやめてくれと言いにくいというのがあります。
また、
パトロールをしているということを聞くので、そういう部分について、もう少し何らかの働きかけをして回答を得るような方向がないものか、それと農家の方がいろいろやる部分で、特に最近ですからお米がとれた後のわらとかもみ殻を多く燃やすのですけれども、その燃やし方などは、何らかの方法があるのではないかと思うのです。田んぼ一面で燃やすと相当煙もひどいので、そういう野焼きについて指導する方法がありましたら、よろしくお願いします。
川田環境森林部長 森委員おっしゃいますように、野焼きの禁止ができたのが平成１３年からで、それまでずっとできていたという声も、私どもが行ったら言われて、そこは粘り強く私どももお願いをしたり、ちょうど野焼きが多い時期といったことで今回も広報誌に野焼きの禁止ということを周知させていただいたところでございます。今後も、市町とともに粘り強く指導してまいりたいと考えております。
森委員 私自身が思うのが、野焼きの方法について、当然農家の方は今までのやり方でやりますけれども、多分本来それが一番手っ取り早いしやりやすいのだと思うのです。全体的な見方をした場合に、もう少し影響を少なくする方法とか、なかなか燃やしている人がそういうことを研究するのは難しいと思うので、県としてそういうことができるかできないかという成果を一般の方に見せることによって、やり方も変わってくるのではないかと思います。
現実に野焼きが禁止されて以降、全体的な野焼きの方法とか状況は変わってきていると思うのですが、具体的にはどういうふうに行えばいいのかは、なかなか捉まえていないところがあると思うので、そういうことを県が指導できる体制をつくればいいと思うのですけれども、それについてのお考えをお願いします。
川田環境森林部長 先ほど野焼きとか、家庭ごみもある程度燃やすとかという話もありましたが、家庭ごみ、
一般廃棄物については権限が市町でございます。市町も含めてどういう対策がとられるか検討してまいりたいと思っております。
森委員 私自身も農家の出身ですから、状況が厳しいというのはよくわかるのですが、やはりどうしても最近、郡部でも農家以外の方が占める率が高くなっていますから、潜在的な苦情、言葉に出さない苦情はふえていると思います。そのあたりのことを積極的に市町と連携して取り上げる中で、できるだけ抑えられる方向性をつくっていただけたらと思っております。よろしくお願いします。これは要望です。
佐伯委員 野生有害鳥獣対策の中で捕獲について教えていただきたいと思います。この主要施策の
成果説明書の８８ページに、イノシシの捕獲数が平成２４年度は６，９００頭ちょっとが２６年度は９，０００頭近くまで伸びて、またニホンザルの捕獲が２４年の１６８頭から２６年度は４００頭近くになっています。それでわな猟免許取得者数というのが年々ふえておりまして、平成２２年度は多分１，０００人ちょっとだったと思います。それが２７年度の目標は１，６００人ということで、このわな猟による捕獲はイノシシとかニホンザルには有効なのか、またアライグマやヌートリアの捕獲数はほとんど変わっていないので、捕獲のやり方はほかにあるのか、あと鹿が出ていないのですが、鹿は捕獲のやり方が全く変わっているのか、さらに捕獲数がふえているのは、ただ個体数がふえているからなのか、その辺をわかる範囲で教えていただければありがたいと思います。
川田環境森林部長 私からは総論的な話を、具体的な話は課長からお答えいたします。
捕獲の方法ですけれども、イノシシについては基本的には幾つか農家の方が仕掛けて捕獲する場合と、県が個体数調整で捕獲する場合があります。農家の人が捕獲する場合は、どちらかというとわな猟で捕獲することが多いと思います。それから、鹿についてはやはり山の中にいるので、わなより鉄砲で捕獲することが多い状況です。
それから、イノシシの捕獲数ですけれども、全体として例えば１０年前は２，０００頭から３，０００頭ぐらいしかいなかったのが、やはりこれだけ問題になってきて、今は、先ほど委員がお話ししたように９，０００頭と頭数自体もかなりふえてきております。
具体の話は、この後課長がお答えいたします。
小川みどり保全課長 佐伯委員の有害鳥獣のお尋ねについてお答えを申し上げます。
わな猟が有効かどうかという御質問があったと思います。わな猟は確かに有効でございまして、わなには「くくりわな」という形で、足を踏んだときに縛ってくくるようなものと、「箱わな」と申しまして、大きいものや小さいものなどいろいろなものがございまして、その場所の特性に応じてわなも使い分けて捕獲するということです。特に一遍にたくさんとれるようなところでは大型のわなも使いますし、それから急斜面のようなところで置けないところには、「くくりわな」を置くという形でいろいろ使い分けができますので、そういったことでかなり有効にとれているのではないかと思っております。
それから、鹿は特に小豆島の山間部では鉄砲でとっているということでございます。アライグマやヌートリアなどの外来生物につきましては県で捕獲奨励金も出しておりまして、かなりとれております。アライグマによる被害自体はかなりそれで減ってきているのですが、一方でアライグマと食性が似ているハクビシンなどが、逆にアライグマがいなくなったところに出てきたりするなど、いろいろな状況がございますけれども、アライグマなどの外来種につきましてもかなり有効にわなで捕獲ができておりますし、市町の有害鳥獣捕獲あるいは狩猟においても捕獲できていると思います。
それから、そもそも個体数がふえているのが原因で捕獲頭数が増えているのではないかということですけれども、もちろんそういったこともありますし、それから被害を防ぐために市町とともにいろいろな
取り組みをしています。御指摘のとおり、わなの従事者もふえておりますし、市町の有害鳥獣の捕獲もかなりふえてきております。いろいろな要素でふえてきておりまして、もちろん個体数はまだまだ多いので、引き続き市町ともども、あるいは猟友会と連携して頑張って捕獲に取り組んでまいりたいと思います。
佐伯委員 猿はどうですか。あとイノシシはもともと私が住んでいる中山間地域、里のほうに出てきていましたが、だんだん市街地に出てきて、今年度は小学校とか中学校に出てきました。それで近いうちには市街地から中心市街地、まさしく人がいっぱいいるところ、ひょっとして商店街にぼんと出てくる可能性があります。土日に相当数の人がいるところに来たら、本当に大惨事になる可能性があります。ただイノシシは山間部に住んでいて、町なかに住んでいることはないと思うので、どういう理由でどんどんと町なかに入ってきているのか、その辺もあわせて教えていただきたいと思います。
川田環境森林部長 まず、猿ですけれども、猿は賢いので、一律にこういうとり方というのではなくて、猿の群れの性格を見てとり方を今決めております。猿はボスを殺すと群れがたくさん離れて困るという話もあって、その群れがどんな性格か、どこを捕獲したらうまくとれるかをその群れごとに考えて捕獲方法を考えているのが通例でございます。
それから、イノシシがだんだん町に出てきて、ことしも結構町の中に出てきているのですけれども、２つルートがありまして、１つは、昔はイノシシは海を泳がないと言われていたのですが、最近海を泳いでいるイノシシが多くて、今県内でも島にイノシシがたくさん出て被害を受けています。海から渡ってくるのと山からおりてくるのと、この２つがございます。両方とも人が余り山に行かないとか海に行かないということで、例えば
耕作放棄地の餌を食べているうちに、だんだん町に行くとおいしいものがあることを覚えて、昔は人が山のほうでも足しげく通っていたので、イノシシは警戒心が強いので、そういう何か教訓があればおりてこないのですが、おりてきて、大丈夫だった、あそこには餌がたくさんあるということで、だんだん町のほうに出てきているという有識者のお話を聞いております。時期としては、冬に餌が少なくなるという話があって、秋口、今ごろの時期におりてきます。また、ドングリの量が最近減ってきて、餌が山場で減ってきていることも影響しているという話も聞いております。
佐伯委員 相手が野生の生き物ですから、想定外の動きばかりするので大変だと思いますが、被害もふえておりますし、イノシシにはわな猟は有効だということでございますので、免許の取得の方々をふやして、少しでも減少するようにお願いしたいと思います。単県だけでは難しいと思いますから、四国４県、また全国のいろいろな例を聞いていただき、有効な方法に取り組んでいただきたいと思います。
あわせて、国も巻き込んでいろいろやっていかなければいけないと思いますので、その辺をしっかりしていただいて、少しでも有害鳥獣が減るように努力していただくよう、お願いを申し上げまして、質問を終わります。
白川委員 ３点通告しておりますが、今の佐伯委員の質問に関連して、１つお聞きしたいのですが、きょうカラス被害の報道がされておりました。うちの近所の商店街も本当に困っています。きょうの報道では、上からふんを落として、人にかかるという話でした。商店街のアーケードのない部分は、朝の時点で道路は真っ白です。毎日商店街の皆さんが掃除をしているのですけれども、掃除をしていないところは道路一面が真っ白になっています。今の質問のようにイノシシや鹿、猿とはちょっと質が違います。もともと町なかにいたものですし、その対策も、きょうの報道を見ておりましたら、ビルの屋上に網を仕掛けて、それで効果もあったといいますが、それでは一つのビルだけの対策になって、なかなか難しいと思うのです。町なかで撃つわけにもいかないと思いますし、今どういう対策があるのか、これだけ町なかでふえている理由もお聞かせいただけますか。
川田環境森林部長 カラスの問題ですが、制度的に申しますと、イノシシや鹿は県下で有害鳥獣の指定をして、計画を立ててこの数を減らすという県の制度ができています。カラスやハトの有害鳥獣捕獲は、昔は県の事務だったのですけれども、その後権限移譲で、いっとき飛んでいる鳥は市町で卵が県という時期があって、昨年から卵も鳥も市町の事務になって、市町が必要としたときには、その捕獲の許可を出すという制度になっております。
カラス対策とふえた理由は担当課長から説明させます。
小川みどり保全課長 カラスのお尋ねについてお答え申し上げます。
カラスの対策でございますけれども、部長が申し上げましたように、市町の有害鳥獣捕獲と、それから狩猟鳥獣でもありますので、狩猟でも捕獲をしておりまして、年間捕獲頭数が２，５００羽から多い年で３，０００羽ちょっとで推移をしております。市町の中には捕獲で奨励金を出しているところもあるとは聞いております。１羽当たり少額ではございますけれども、国の補助制度もあり、市町が計画を立てて国に申請をするという制度のようでございます。農林水産省の補助金ですので、つまびらかには私も存じ上げないのですけれども、今のところ県下の市町でそれを受けているところはないと聞いております。
ただ、それは農業被害のほうでございまして、カラスの農業被害はイノシシに次いで多いという状況もあります。それから部長が申し上げましたように、カラスの被害についてはふんを落とすとか、ペットの餌をとるとか、ごみをあさるといった生活被害の部分もあり、基本的には住民に密着した対策ということで市町の対応になろうかと思います。いずれにしてもそういった町なかの被害は、農業被害につきましても、まずは市町の対応であり、県においては、
農政水産部とともに支援をしたり、一緒に考えていくということになろうかと思っております。それから、農業のほうではモデル事業で果樹をどう守るかという事業もやっておりますし、
農政水産部ともどもできる対応を考えていきたいと思います。
群れになる理由については、新聞記事からでございますけれども、今時分は集団でねぐらに移動するという習性があるようで、繁殖期はまた別のようですけれども、繁殖期でないときには朝餌場にそれぞれ行って、営巣地、ねぐらの近くのビルなり電線なりで１回とまって集まって、そこで安全を確認してねぐらに戻るという習性があるようで、特にこの時期、一定の場所、ねぐらに近い高いところに集まりやすい習性があると聞いております。
白川委員 もともとそういう習性があるのでしょうが、今の時期に住んでいる人が本当に異常だと言うぐらい群れになっているというのは、何らかの理由があると思いますので、そこら辺はまだつかんではいないということなので、ぜひ解明していただいて、根本的なところも考えていただきたいと要望しておきます。
もう一つ質問ですが、県産木材の利用についてお伺いをしたいと思います。先ほども御質問がありましたので、重ならないようにしたいと思いますが、評価は県産木材の搬出量についてはＡ評価ということで、ふえていっているのですが、
森林整備面積がそれに伴ってなのか、Ｂ評価ということで面積が減っていっています。ということは伐採後、植林をしないという状況が続いているということなのでしょうか。
川田環境森林部長 県産木材の関係ですけれども、香川県内の木は、昔は松が中心だったのですが、松くい虫にやられてヒノキが中心になって、そのヒノキがちょうど柱材に使える時期になってきています。例えば１０年前の平成１６年では１，０００立方メートルぐらいしか使える木がなかったのですが、今はかなり使えるようになってきて、昨年度は１０年前の４．５倍の４，５００立方メートルとなっております。私どももそういった状況なので、できるだけ県産木材を利用しやすいような環境にしようと進めております。
ただ、一方で植林はどうなのかというお話ですけれども、御存じのように木材価格が低迷しておりまして、なかなか林業経営者に木をどんどん植えていこうという意欲が湧かないのが現状でございます。私どもとしては、植えて切ってという循環がうまくできればいいと思っており、そのためには、県産木材をある程度いい値段で皆さんが買って使っていくことが必要ですので、できるだけ県産木材をいろいろなところで利用していこうという
取り組みを進めてまいりたいと考えております。
白川委員 県産木材の搬出のピークがそろそろ来ると数年前から言われており、そのための対策をいろいろ打って対応しているけれども、そのピークが過ぎれば森林面積が減ってしまっているというのでは、対応としてはまずいと思います。その辺の対応についてお聞きしようと思いましたが、もうお答えいただきました。
これもどちらが先かという話になるかもしれませんが、主要事業の
成果説明書の中でも、森林の担い手の育成の対策も打たれておりますけれども、森林を確保してきちんと売れる材木にしていくのと同時に、この担い手の対策が本当に必要だと思います。この事業の概要の中では、効果とか評価のところにはなかなかそういう面が出てきていませんが、今どういう担い手対策をしていて、どういうふうに担い手がふえていく傾向にあるのか、そうでないのか、教えていただけますか。
松下みどり整備課長 白川委員の林業の担い手の御質問にお答えいたします。
県では担い手対策基金を整備しておりまして、それを順次活用したいろいろな
取り組みをしております。労働がきついことと、搬出間伐もありますので、大型機械を導入することで労働環境もよくなるという意味でのハード整備と、新規採用を募集するときのいろいろな活動に対する助成とか、入った後の技術研修等につきましても補助を出して育成しております。
最近のデータでは１１７ぐらいの組合員がいるのですが、確かに一時に比べて数は減りました。一時は高齢化率が高かったのですけれど、少ないなりに６０歳以上の人の割合が随分減ってまいりまして、そういう意味では新規採用も幾ばくか更新しておりますので、人数自体もこれから努力はしていきますが、一定若返りという面ではそういう助成の効果も出てきているのではないかと思います。このあたりを引き続き組合の要望を聞きながら、小まめな対応をしていきたいと考えております。
白川委員 新しく担い手になられた方が本当に林業で生活できる対策をぜひお願いしたいのと、それから先ほど質問もありましたけれども、県産木材の
利用促進事業の充実を今後も図っていただきたいというふうに思います。
２点目の質問が再生可能エネルギーの導入促進についてですけれども、特に住宅用の
太陽光発電の整備事業についてお聞きをしたいと思います。もう大分御努力によって、自然発生的かもしれませんが、既に目標は達成して、今年度の目標値が累計値よりも低い状況になっております。２７年度の目標値も含め、どういうふうに進めていくのか、お聞きしたいのです。
川田環境森林部長 住宅用
太陽光発電につきましては、計画策定時に２万件と目標を立てて、順調に、特に平成２４年度にかなり件数が多くて、１年早く達成したのですけれども、私どもは引き続き件数を伸ばしていきたいと考えております。今、地域計画を策定しておりますけれども、またそこでも目標値を定めて目指していこうと考えております。
傾向としては、２４年から後は若干設置件数は伸び悩んではいるのですが、私どもとしては、やはり引き続き
太陽光発電の設置を促進してまいりたいと考えております。
白川委員 まだまだ
太陽光発電については設置したいと考えている県民の方もたくさんおいでますし、これから電力の自由化というところもあります。送電の関係で大手の事業所と関係がうまくいかないところもありますけれども、ぜひその辺の目標値については、日照時間が長い本県の特性を生かして頑張っていただきたいと思います。
それと、同じ項目の中で、次世代自動車の充電インフラの整備促進事業があるのですが、２６年度では瀬戸大橋記念公園に急速充電器を設置したということであります。ここだけでなくてもいいのですが、どれぐらい使用されているのか、何台分ぐらいになるのか、それから県内の電気自動車の普及台数についてもわかれば教えていただけますでしょうか。
秋山環境政策課長 瀬戸大橋記念公園の急速充電器の利用状況でございますが、昨年７月の運用開始から９回でございましたけれども、今年度に入りまして９月末時点で５２回ということで、今年度月平均にすると８回程度ということでございます。毎日稼働している状況ではございませんが、少しでも多くの利用が図られるよう、引き続き情報発信に努めてまいりたいと考えております。
それから、次世代自動車の台数につきましては、今手元には資料がございません。
白川委員 余り使われていないということで、ちょっとショックでした。私の感覚的にもなかなか電気自動車は普及されていないだろうと、ただ単に道を走っているという感覚であります。公的なお金を使って設置をしているわけですから、電気自動車の有無については私もいろいろと複雑な思いではありますが、次世代型ということで、本当に使っていけるような環境をぜひ整えていっていただきたいと思います。
きのうまで地方創生特別委員会の県外視察で、水素関連施設をいろいろと見させていただいてまいりました。今、伊方原発が再稼働するかということを言われていますけれども、脱原発の観点からも、再生可能エネルギーの活用自体が地域再生を進める道だと私自身も思っております。例えば、長野県は県全体の石油代が約４０００億円だそうです。あの農業県で農業生産額が１６００億円といいますから、この農業生産額をはるかに上回るお金が石油代に投資されているわけです。しかし、再生可能エネルギーをこの地域の中でふやして、そして自分たちでエネルギーを確保していくということになれば、その資金の流出を地域内にとどめさせることができるわけですから、地域投資に大きく変わっていくということになります。これは地方創生という意味でも大事なところだと思うのです。
私も今回、水素エネルギーを見させていただきましたが、水素というのは新しいので、いろいろな面でまだまだ問題も抱えていると思います。それを今すぐやれとは私自身は余り言いませんけれども、今回一番よくわかったのは、この水素をエネルギーとして使うにしても、もとになる太陽光や水力、風力などいろいろな再生可能エネルギーが必要であって、今の時点でこの香川県内でどれだけそういう再生可能エネルギーをふやしておくのかということが、水素だけに限らずに新しいエネルギーの方向へ進んでいく場合に、本当に必要になる第１段階になると思います。ぜひ来年度に向けてもこの再生可能エネルギーを香川県内で普及していく方向にもっと予算づけもしていただいて、そういう方向へと持っていけるように、御努力をしていただきたいということをお願いして、質問を終わります。
秋山環境政策課長 先ほどの電気自動車、ハイブリッドのエコカーの関係でございますけれども、ちょっと時点が古いですが、２５年度末で電気自動車が３２５台、それからプラグインハイブリッドを含めましたハイブリッド車が３万２０５５台という状況になってございます。
都築委員 私からは１点、豊かな海づくりについて端的に質問させていただきます。
もう既に香川県では、かがわ「里海」づくりビジョンをつくられて鋭意取り組まれております。２６年度にも里海づくり事業ということで、全国でも初めてとなります海ごみ対策推進事業や、あるいは生活排水対策に取り組まれておりますが、まずはこの海ごみ対策推進事業について、順調にはいっていると思うのですが、その状況についてお伺いさせていただきます。
川田環境森林部長 海ごみ対策につきましては、海のごみのほとんどが生活ごみということもありまして、県独自の回収システムをつくって取り組んでおります。漁業者が網にかかったごみを持って帰って、それを市町が処理をして、その処理費用については、県内の内陸部の市町も含めて負担するシステムをつくりました。
漁協の数は後で担当課長から答えますけれども、制度を始めたときから徐々に協力していただける漁協の数もふえてきているところでございます。あわせて、それ以外に県内一斉の海ごみクリーン作戦を開始しております。昨年が１回目で、ことしも先週の日曜日から、県内順次クリーン作戦を実施しているのが現状でございます。
壺井環境管理課長 海底堆積ごみの香川県方式での回収処理の実績でございます。平成２５年度は１７漁協で約１７トン、２年目の平成２６年度は１９漁協で１８トンの海底堆積ごみを回収処理いたしました。
都築委員 このビジョンの中にも海の５つの重要課題の一つに、対応が急がれる海ごみ問題があり、こうした課題を認識しながら、対策を打っていただいていると思っています。そのほかにも課題として、まだ改善傾向が見られない有機汚濁とか、あるいは増加傾向にあるが依然として少ない藻場、そして人と海のかかわりの希薄化、それぞれ対策を打たれていると思います。特に最近言われているのは、農林水産の関係では魚がとれなくなった、これは香川県の沖合だけでなくて
瀬戸内海全体でそういう傾向が見られ、一部の専門家の話によりますと、貧栄養化という問題も今クローズアップされているということだと思います。この重要課題の一つにも、栄養塩の循環バランスの崩れということで認識していただいて、手は打たれていると思うのですが、今月４２年ぶりに瀬戸内法が改正になりまして、国もこれまで美しい海という環境規制にやや偏っていた部分を、豊かな海にしようという認識のもとで、若干改正が行われているようでございます。
海の底のほうには、貧酸素状態が引き続いていますので、極端な改正はまだないようですけれども、ただ私が感じたのは、難しい環境下になってくるということもあります。今までは環境担当部署ですので、お魚がどれだけとれるのかというところは言っていなかったかもしれませんが、共生という認識に立ちながら、お魚もとれるようにならないといけないということです。管理という面が今や強調されているように思うのですが、その点、今回の改正を踏まえた県としての認識、またこの改正によって何かの
取り組みを今後変えていくことになるのか、他県の例によりますとさまざま動きも出ているようですけれども、それが香川県にそぐうかどうかは別として、そういった点について、お考えになっておられるようであれば教えていただければと思います。
川田環境森林部長 豊かな海の関係でございますけれども、本県は、
瀬戸内海の恵み、地の利を生かして海と共生しながら過去発展をしてきているところでございますが、御承知のように栄養塩の循環バランスが崩れたり、ノリの色落ちや海ごみの問題など幾つかの課題があります。県ではそういったこともあって、将来にわたって
瀬戸内海の恵みを享受していくために海域、陸域を超えた総合的な
取り組みを進めていこうと、２年前からビジョンもつくって、里海づくりの
取り組みを始めているところでございます。
お話があった瀬戸内法は議員立法でございますけれども、従来は規制だけだったのが、規制のみならず里海づくりの活動も含め良好な環境をつくっていこうと、豊かな海にするための
取り組みを推進していこうという内容に改正されたところでございます。逆に言えば、私どもがやっていた方向と法律もようやく同じ方向になったというような感じもありまして、本県としては、大きな方向としては、今進めている里海づくりの
取り組みを引き続いてより進めていきたいと考えております。
都築委員 庁内にも検討会がありまして、多分水産部門との連携もしっかりとられているとは思います。２６年度の行政評価では、汚水処理人口の普及率ということで、汚水を減らすことによってきれいな水を流していこうという方向にしていく指標となっております。ですので、この改正等も踏まえて、豊かな海にしていくに当たっての指標も今後は考えていかなければいけないと思います。
また、これは漁協の関係ですので、直接は対策を打てない部分もあるかもしれませんが、長崎県や大阪府は、底にたまったプランクトン等を海流によって上昇させて、それを餌にさせようという、かなり予算を使った対策もとられているようであります。水産課だけでそういった対応がとれるのかどうか、研究、調査もされているようですけれども、ぜひ、どのような科学的知見によってどうやればそういう循環ができるのか、環境サイドできちんと出した上で、総合的な対策をとっていただきたいと思います。
最後に何か感想があればお願いします。
川田環境森林部長 まず、指標の関係につきましては、今私どもの環境基本計画の見直しを進めております。その中で、やはり里海づくりに関する指標を幾つかふやしていって、数字的に把握していこうと考えております。
それから、栄養塩等の問題でございますが、この部分はまだ十分に解明されていない部分も多くございまして、今回の改正法の中でも、国においてそういった実態調査や研究をやっていくという規定が設けられております。今年度から環境省でも、
瀬戸内海において海底に堆積している栄養塩類が海中にどう溶け出していくかというメカニズムを調査することも始めているところでございます。
環境森林部でも、里海づくりの活動の中で、ため池の底の水の放流とか植林活動によって、栄養塩がどのぐらい供給されているかの実証実験を今行っているところでございます。この問題はすぐには解決するような問題ではなくて、なかなか難しいところもありますけれども、国や
瀬戸内海関係府県、また関係部局とも連携をして、できるだけ
瀬戸内海を豊かな海になるように今後とも研究してまいりたいと考えております。
竹本委員 １つは先ほどからお話がありましたように、海ごみの関係であります。先ほどの答弁では１７トン、そして１８トン処理をしたということでした。問題は、これは今海に堆積されたごみ等を処理しているわけですが、このごみというのは、大体が県河川を通じて流れてくるので、流れてきたときに一定それを除去することによって海ごみを減らすことができます。当然堆積したものはのけないといけないのですが、入ってくるものもとめないと、どんどん流れ込んできます。そういう堆積したごみを取るだけでは難しい問題があると思います。堆積したごみも取る、入ってくるごみも防ぐ、水際作戦です。以前このようなことがありました。本津川にいっぱいペットボトルが浮いていると地元の人に言われ、あしたにでも土木事務所の河川砂防課に連絡すると言っていたのですが、その晩に大雨が降って、翌日見に行ったら全然ないのです。もう全部海へ流れていました。やはり土木部とも連携をして、水際作戦というのも、私たちは素人なのでわかりませんが、オイルフェンスのようなものを張れば、当然浮いたようなものは全部とまりますから、それを除去すれば相当ごみの数が減ると思いますが、そこの点についてはいかがでしょうか。
川田環境森林部長 海ごみが海に流れ込む前に防いだらどうかということで、私も現況としては委員がおっしゃるように、
環境森林部に苦情があれば、その川の管理者等に連絡して、地元の市町と連絡をして除去したり、その投棄者を追及したり、未然に放らないように
パトロールをして注意をしています。また土木部では、「香の川パートナーシップ」事業で、ボランティア団体がいろいろと清掃をしていただいているところでございます。私どもも、川からどうペットボトルが流れてくるかを里海づくりの
取り組みの中で、昨年度はＧＰＳ機能のついたペットボトルを流して、どう流れていっているかとか、海ごみの動態を調べる調査も始めているところでございます。
御指摘の河川から海へ流れ込むごみを防ぐということは効果的と思われます。今、関係部局の県職員や大学の先生などと一緒に海ごみ研究会をつくって、どんな方法がいいかを研究しています。研究をするとともに、河川管理者である土木部とも相談をしてまいりたいと考えております。
竹本委員 土木部では災害のときに大雨が降ったりすると、テレビカメラで、遠隔調査もできます。それをよく見れば、ごみがどれぐらい流れてきているかがわかると思うのです。そこら辺もうまく連携しないといけません。縦割り行政だから難しいのです。
環境森林部はたまったごみを処理する、流れてきているごみはしょうがないではだめなので、いろいろ研究して、そこのところも含めて、入ってくるところの対応について連携をうまく密にしていかなければ、幾ら堆積ごみをのけていっても次々流れてきます。それと一番の基本は県民が捨てないということ、県民が川へごみを放らないということです。いろいろ聞くと川へ持ってきて、どさっと放っているらしいです。それが一番いけないのですが、まずそういう入ってくるところでとめるということも、土木部と連携をして、海ごみが減るようにいろいろな施策を講じてもらいたいと思います。
もう一点は、竹林の関係ですけれども、先ほど竹林の伐採に取り組んでいるということでありますが、以前の
環境森林部の委員会でも、竹林の問題については各委員から熱心に、ここは何とかならないのかという意見がどんどん出ました。それからすると、本来は竹林対策というのは主要施策でなければいけないと思いますが、主要施策の
成果説明書に余り載っていないと思うのです。もう解決したのでしょうか。まだしていないと思います。どんどん竹林がふえていますし、伐採してもまた生えます。多くの皆さんが竹が家へどんどん来て困っているという話なので、なぜ主要施策に記載していないのかと思うのです。
それと、以前は、伐採した竹を循環型社会でどう再利用するか、原材料として使うかということを熱心にいろいろと議論をされていたと思うのですが、そこのところはどういう方向で進んでいるのでしょうか。
川田環境森林部長 竹林の関係でございますけれども、本県は県内森林に占める竹林の割合は全国で３番目に多い県でございます。竹林の面積はちょうど１０年前の１．５倍になってきております。県はこれまで竹がどんどんふえてきているので、その竹を資源として利用して何かできないかいろいろ研究してまいりました。竹林資源を活用して商品開発を行っている会社にもかなり訪問し、何が課題なのか聞いて回っておりましたし、できるだけ竹林資源を安くその会社に提供できるように、供給側の
森林組合に対してチッパー等の機械の導入支援をしてきたところでございます。また、今もその竹を供給する側、それから商品をつくる側のマッチング等も進めているところでございますが、残念ながらまだその成果が出るところまでは至っていない状況です。
一方で、そうしているうちにも竹がどんどんふえてきていることから、今年度新たに土砂災害を防止する観点から、道路周辺の竹林を伐採して、その後逆に植林をしていこうという新たな放置竹林整備推進事業を創設したところであり、今年度に創設した事業であることから昨年度の成果報告書に載っていないという状況でございます。
竹本委員 以前に、みどり整備課長から、竹が生えて困るので、竹を完全になくすために根っこから全部伐採をしたという話を聞いたので、それは翌年また出てくるという話をしたのです。既に御案内だと思いますけれども、竹というのは水分をどんどん吸い上げていっていますので、１メートル５０センチぐらいの高さで全部伐採をすると、１年ぐらいするともう水分だらけになって、結局水が発散できないから根まで腐って全部枯れてしまうという習性があるのです。だから、根っこからすると、自分の上には水分を発散する機能がないので、水を余り吸わないということが実際に証明されて実行しているところもありますので、そういう研究は大事だと思うのです。
竹を資源として使おうとする場合はそんなことをすれば枯れてしまうので、それは根っこからまた出てきたやつを使うということになりますけれども、そこのところも十分考えながら、本当にここの竹林は要らないというのなら、そういう方法をもっと県民の人にＰＲして、竹を１メートル５０センチとか２メートルぐらいで切ってしまうと枯れるということを知ってもらえば、家のほうへ来る竹が１年ぐらいすると枯れて、ころころと根っこからのいてしまいますので、そういうことも実証実験をして、県がやるとこうなったと、だからこういう伐採の仕方をしてくれれば竹林が減りますということも、ぜひＰＲをしてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
松下みどり整備課長 竹本委員の御指摘の件ですが、実は数年前にそういう情報が入りまして、他県の事例だったのですが、これはいい方法だということで県内でも、数は少ないのですが、香川町で１件実施された団体がございました。結果をお伺いすると、状況はよくわからないのですが、結局また生えてきたという結果を受けました。ほかの県では成功したということだったので、具体的に何が効いたかまではわからないのですが、もう少し調査をする必要があるという結果で今のところは終わっております。これに限らず、竹林についてはいろいろな科学的な処理もあったりしますので、御指摘のように今後また研究してまいりたいと思います。
竹本委員 私が言っているのは、この仕方をたくさんしたら生えているところにはもう一度生えてこないので、そこに一面の更地ができるということです。竹は全部、球根がありますから、当然ほかへは生えます。生きるために次々伸びていくので、そういう意味で実際に切った竹は枯れたでしょう。
松下みどり整備課長 もちろん切って、伐採した竹は枯れるのですが、そのつながっている地下茎から、またタケノコが出たということです。他県では、そのあたり一面の根っこが全て枯れて、ぽきっと折れるみたいに枯れたと聞いたのですが、その一面の根っこまで一緒に枯れたという状況は、県内では確認できなかったので、もう一度そのあたりを確認する必要はあるという状況になっております。
竹本委員 その周りの伸びていっている根までは枯れません。ただ、大きくなった竹が枯れると、そこから出てくるものも減ります。そこで切られるから、竹も生き物だから、切られないところへ伸びていきます。そういうことなので、実際にそこだけは枯れますから、それはもう明らかであります。ぜひそこら辺をもう少し研究して、全部が枯れるような欲なことを考えるのはいけないと思います。実際効果はあるのです。私もビデオでも見ましたし、実際にそのように切っているところを、２年ぐらい後に通ったら、そこは全部竹が黄色になって、全部なかったです。そういうこともありますので、ぜひやってください。
それと、イノシシの関係ですけれども、捕獲頭数をふやして、平成２６年で８，９９５頭、わな猟免許所持者数が１，６００人なので、１人年間に５頭から６頭捕まえていることになりますが、ここで一番大事なのは研究です。イノシシの習性を十分に知らないと、何でもとったらいいという話ではないと思うのです。猿もそうです。先ほど部長が言ったように間違って群れのボスをやっつけたら、群れが散っていっぱいボスができて大変なことになるということで、ボスを殺してはいけないことは学術的にわかっているわけです。イノシシも一緒で、私が聞くところによると、おりをしたらうり坊が先に入ってきて、いろいろ食べ物を食べるのを親は外で見ていて、安全と思ったら親が入ってくるのです。そういう習性もありますし、逆に子供をどんどんとってしまうと、やっぱり種の保存というのがあって、もう絶滅するから急いで子供をつくらないといけないと物すごく繁殖力が増します。子供がいっぱいいるとそういう意識にならないそうです。そういう部分も十分頭に入れてやらないといけないと思います。
それと、猟友会にも余り若い人はいないし、イノシシは捕まえた後が問題です。イノシシが出没したときの対応マニュアルというのをつくっていますが、実際にみんなにＰＲができているのでしょうか。県と市町の役割分担とか連絡体制とか書いていますが、どういうふうになっていますか。
川田環境森林部長 イノシシ対策ですが、確かにうり坊だけ先に捕まって、親が横で見ているという話を私も聞いたことがございます。最近町の中でもイノシシが出てきていることもあって、イノシシ等が出没したときの対応マニュアルというのは、市町と連携をとって、出たらすぐ県と市町と警察が集まって対応できる体制になっていると思っております。それとあわせて、最近町の中に出てきているので、学校の登下校中に子供たちが出会うと危ないと感じておりまして、環境キャラバン隊を小学校に派遣しているのですが、その中でもテーマとして、イノシシと出会ったらどう行動するかというようなこともやってきております。ことしになってからも５件、１１名の方が人身被害を受けております。去年は２人しかいなかったのが５倍以上になっているので、そういった面からもそのマニュアルや学校にも職員を派遣して対応を周知していきたいと思っております。
竹本委員 いろいろな対策を充実させていただいて、とにかくイノシシの個体数を減らさないといけないと思います。それには山を整備したり、イノシシが里へおりてこなくても山の中で餌があるとか、いろいろなことをしないといけないので、責任は重いと思います。よろしくお願いします。
平木委員長 以上で、
環境森林部関係の質疑、質問を終局いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
平木委員長 御異議なしと認め、
環境森林部関係の質疑、質問を終局いたします。
暫時休憩いたします。
午後は、１３時ちょうどから再開いたします。
（午後０時０１分 休憩）
（午後１時０３分 再開）
（土木部長、資料説明）
平木委員長 これより質疑、質問を開始いたします。
最初にお願いしておきます。質問の数が多いので、スムーズな運営に御協力いただきますようよろしくお願いいたします。
松本委員 私からは、民間住宅の耐震対策についてお尋ねをしたいと思います。
３０年以内に７０％程度の確率で発生が予測されている南海トラフを震源とする大地震の発生が危惧される中、住宅の耐震性の確保は重要な課題であると思います。阪神・淡路大震災のときの話ですが、死者数は約６，４００人、負傷者数は約４万４０００人、家屋の全半壊棟数は約２５万棟、４６万世帯にも及びました。神戸
市に限定すると、監察医が検案した神戸市内の死者数約２，４００人の死亡時間は、震災から１４分以内が約２，２００人と９２％を占めており、亡くなった方のほとんどが即死で、その死因の多くは窒息死や圧死であったようであります。寝ているときに突然大地震により家具が覆いかぶさってきて、胸やおなかのあたりを圧迫し、呼吸ができなくなると人は５分以内、長くても１０分程度で死に至るそうです。このような結果を見ておりますと、家や家具が倒れてなければ、この約２，２００人の人が救われていたのかもしれません。やはり防災、そして減災の準備ができる我が県としては、備えあれば憂いなしということで、家具や冷蔵庫等の転倒防止の金具を設置したり、住宅や建築物の耐震改修を今後も変わらず促進していかなければならないように思います。
本県では、平成２３年度から市町と連携して
支援制度を設け、民間住宅の耐震化の促進を図っており、せとうち田園都市香川創造プランにおいても主要な施策に位置づけるとともに、施策の成果を評価するための客観的な指標の一つとして住宅の耐震化率を掲げ、毎年の耐震化率の状況を公表しております。
そこで、まず県内全体の民間住宅数もしくは世帯数でも構いません。教えていただきたいと思います。そしてまた、そのうち昭和５６年以前に建てられた民間住宅数もわかればお尋ねをしたいと思います。
今回の施策評価においては、平成２６年の耐震化率が７５％でＣ評価となっておりますが、昨年の施策評価における２５年時点の状況は、耐震化率が７８％でＢ評価であります。耐震化率自体が下がることは考えにくいのですが、なぜこのようになっているのか、そして前年度評価欄が横バーの表示になっていますが、この理由もあわせてお伺いしたいと思います。
また、せとうち田園都市香川創造プランでは、住宅の耐震化率を平成２７年に９０％とする目標になっています。先ほど部長からも御説明がありましたが、今年度がその目標の年であり、本当に達成できるのか難しい状況だと思われますが、どのように考えているのか、あわせてお尋ねをしたいと思います。
岡田土木部次長
松本委員の民間住宅の耐震対策関係の質問にお答えいたします。
まず、耐震化率の評価が下がった理由等についてでありますけれども、住宅の耐震化率につきましては、５年ごとに行われる国の住宅・土地統計調査の結果をもとに、国では５年ごとに算定しておりますが、毎年の耐震化率は算定しておりません。一方、県では、この施策評価のために毎年の耐震化率を県独自の方法で推計しております。平成２５年までは、平成２０年の住宅・土地統計調査をもとに推計しておりまして、平成２３年の耐震化率が７６％、２４年は７７％、２５年は７８％というふうに推計してきましたが、今回、平成２６年時点の耐震化率につきましては、平成２５年の住宅・土地統計調査をもとに推計いたしました。その結果、耐震化率が７５％となったため、今回の評価をＣ評価にするとともに、昨年の評価、耐震化率７８％、Ｂ評価との整合がとれないことから、昨年の欄を横バー表示にしたものであります。
次に、耐震化率の目標達成の見通しについてでありますが、住宅の耐震化率につきましては、国におきまして平成２７年に９０％にするという目標を掲げております。このため、本県においても同じ水準を目標にして取り組んできたところであります。平成２３年度から実施している耐震改修への補助制度の利用などによりまして、耐震化率は少しずつ上昇してきております。しかし、耐震改修以上に耐震化率の向上に影響が大きい新築住宅の着工戸数が、数年来低水準で推移するなどの影響もありまして、耐震化率上昇のペースが、目標達成よりも低くＣ評価となっております。残念ながら目標達成はなかなか困難な状況にありますが、引き続き一人でも多くの県民の皆様に耐震改修に取り組んでいただけるよう、
取り組みを進めてまいりたいと考えております。
なお、民間住宅の戸数と昭和５６年以前の数につきましては、住宅課長からお答えさせていただきます。
吉野住宅課長 私から、住宅戸数等について御説明させていただきます。
香川県全体で人が住んでいる住宅は約３８万戸ございまして、そのうち昭和５６年度以前で耐震化になっていない住戸は約１０万戸でございます。
松本委員 耐震化率の上昇には、新築の住宅の着工動向の影響が大きかったということであったと思います。県としては耐震改修の
支援制度がありますので、この利用を促進する
取り組みが何よりも重要であると思っています。
１０万戸が昭和５６年以前に建てられた耐震性のない住宅ということですが、その１０万戸のうち耐震改修が終わった割合がわかれば教えていただきたいと思います。
それと、補助制度は大事だと思うのですが、これまでの利用状況と今後どのように取り組んでいこうと考えているのか、お尋ねしたいと思います。
岡田土木部次長
松本委員からの再質問にお答えいたします。
まず、補助制度の利用状況についてでありますけれども、平成２６年度は耐震診断が２８４件、耐震改修が９０件と、制度を拡充して件数が大幅に増加した２５年度に比べますと、やや少なくなっております。また、２７年度の補助の申請状況ですが、９月末時点で耐震診断が１６５件、耐震改修が６２件となっております。昨年度の同時期に比べますと診断がやや少なく、改修がやや多くなっている状況にあります。
次に、
利用促進に向けた今後の
取り組みでありますけれども、補助制度の利用件数の増加に着実に結びつけていくためには、補助制度の浸透を図り、県民の皆様の大地震に対する危機意識を高め、そして住宅の耐震化につながるよう、引き続き県民の皆様への広報啓発に重点的に取り組んでいくことが必要であると考えております。これまでにも県民の皆様に直接耐震化の重要性を訴える戸別訪問を初め、広報誌やテレビ、ラジオ、新聞広告による広報、街頭キャンペーン、あるいは耐震改修の工事現場におけるのぼり旗の設置などを通じまして、耐震化の重要性を訴え、補助制度の利用を呼びかけてきております。また、県民の皆様を対象とした講演会あるいはイベント会場での相談窓口の設置など、啓発活動に積極的に取り組んだところであります。
今年度は、昨年度に県内８
市で実施して効果的であった建築士による無料相談会をさらに２町ふやして、８
市２町で実施する予定としております。引き続き県民の皆様への広報啓発に取り組んでいきたいと考えております。
また、補助制度自体につきましては、２５年度に補助限度額の引き上げなどの見直しを行いましたが、事業の促進に向けて一層の改善が図れないか、市町とも相談しながら研究してまいりたいと考えております。
それと、昭和５６年以前に建築した１０万戸のうちの耐震改修の状況等につきましては、吉野住宅課長から答弁いたします。
吉野住宅課長 昭和５６年以前で耐震改修になったものの戸数ですが、これは住宅・土地統計調査のアンケートで印を入れているもののトータルになりますが、約７，７００戸でございます。
松本委員 補助の対象となる昭和５６年以前に建築された住宅というのは、もう既に３０年以上たっていることから、建物が古くなればなるほど新たに改修する意欲がなえてくることが考えられます。また、制度の
利用促進も遅くなればなるほどますます困難になると思っています。私も一宮地区を回ってみますと、昭和５６年以前に建てられた家が多くて、地震の話になると、こういう補助制度があると話をするのですが、例えは悪いのかもしれませんけれど、自分の体調が悪くて病院に早く行けば治るのに、なかなか病院に行くのが怖いという感じと同じで、この耐震診断自体も受けるのがちょっと怖い、結果が出たときどうしていいのかわからないとか、診断を受けるのに一般的には１万円ぐらいだと思うのですが、直すとなると何百万円も自己負担が要るので直しにくい、けれども自分の命を守るのは大事だという話をしていたら、ううんと言います。この申請件数がふえていないところを見ると、なかなか診断を受けるまでの一歩が大変なのかなと思います。住宅課の皆さんを含めて地域を回って一生懸命お話をしていることは私も聞いています。これは多分診断ではなくて、その次の改修のところで補助をふやすといったきっかけがないので、先に進まないところがあるのではないかと思います。
また次長のお話では、年々数が減ってきている感じもあります。３０年以内に地震が起こると言われていますので、少しでも命を守るために民間住宅の耐震化率を上げていくのは大事だと思いますので、土木部として大変だと思いますが、これから一人でも多くの方が診断を受けて、また改修を受けてくれるように知恵をいろいろ出して頑張っていただくよう、要望にかえて質問を終わりたいと思います。
山本（悟）委員 きょうは大きく１点、土木部職員の執務状況についてお伺いしていきたいと思っております。
役所は予算を使い切るために年度末に工事が集中してしまうとよく言われます。これは会計法上の年度規定で、年度内に工事を完成させようとすれば計画、設計、入札、それから施工等々で、年明けにどうしても工事が集中してしまう面もあるのではないかと思っております。実際に、本県における昨年度の月別契約件数と竣工件数をお聞きしたところ、２月、３月の数字が突出しているようでございます。
まずそのあたりの土木部としての認識と、あわせて実際に職員の２月、３月の残業も多いのかも含めて、職員の月別の残業時間もお伺いしたいと思います。
葛西土木部次長 山本委員の土木部職員の執務状況についての御質問にお答えいたします。
まず、工事の発注、竣工の月別件数でございますが、平成２６年度における土木部発注工事の件数につきましては１，６８８件となっており、発注件数を月ごとに見た場合、一番多いのが２月の２８９件、２番目に多いのが３月の１９７件となっています。これは２月定例会で先議いただきました経済対策事業について、早期発注に努めた影響が大きいと考えております。
また、竣工工事件数につきましても、年度の終わりの月であります３月が一番多くなっておりますが、これは会計年度制度の影響ではないかと考えております。
次に、超過勤務時間についてでございます。知事部局全体で昨年度の１人一月当たりの平均超過勤務時間は１３．２時間となっており、土木部職員につきましては１１．３時間となっております。今年度、４月から９月までは１０．２時間であり、これまでのところ超過勤務時間は減少傾向にあると考えています。昨年度におきましては、月別で一番多かったのが８月の１６．１時間、２番目に多いのが１０月の１３．５時間、次いで２月、４月の順に多くなっておりまして、水防対応や予算編成事務などさまざまな要因が考えられると思っております。
山本（悟）委員 実は、この質問ですけれども、私が決算行政評価特別委員会か、もしくは環境建設委員会のどちらかに所属していたときにも聞きました。昔と違って今は、比較的業務が時期的に偏ることはないという回答をいただいたので、昨年度においても同じ状況だということで少し安心しております。できるだけ業務量を平準化して、用がなければ早く帰って英気を養って、それが翌日の仕事にもいい影響を与えるような、そんな土木部の雰囲気をつくってほしいと思っています。
そうした考えに対する土木部としての認識、そして土木部内でワーク・ライフ・バランスを進めるために昨年度、何をどう取り組んできたのかをお伺いしたいと思います。
小野土木部長 山本委員のワーク・ライフ・バランスを進めるための土木部における
取り組みの御質問についての答弁をさせていただきます。
労働時間の短縮は、職員の心身のリフレッシュを図り、公務能率を向上するために役立つとともに、ゆとりある真に豊かな生活を実現する上で重要であると認識しております。県全体としては総務部が中心となりまして、定時に退庁しやすい職場環境の整備とか会議や業務の進め方について、具体的な超勤縮減策を取りまとめるなど、超過勤務の縮減に努めているところでございます。
土木部といたしましては、定時に帰りやすい職場環境をつくるため、管理職による定時退庁を促す声かけの実践とか、所属によっては期間を定めた独自のノー残業デーを設定するなどの
取り組みを進めております。また、私が先頭に立ち、明るく元気な土木部を実現するため、私自身定時退庁に心がけるとともに、協議についても勤務時間内に終了させるよう、また的確な方向性や結論を示すように努めております。
さらに、今年度から
取り組みが始まりました朝型勤務につきましても、部として積極的に実施するよう努めた結果、部内として実人員で９６名が取り組んだところでございます。
今後とも所属長と職員が一緒になって、事務事業の見直しや事務処理方法の改善等を行うことにより、職員のワーク・ライフ・バランスに配慮した働きやすい職場環境をつくってまいりたいと考えております。
山本（悟）委員 ぜひ管理職の皆さんが、率先してそういった雰囲気を職場でつくっていただきたいと思います。やはり所属長の皆さんが明るくて、なおかつ早く帰っていれば、職場の雰囲気もそういうふうになると思いますので、引き続きいろいろな施策を実施していただきたいと思っています。
少し話がかわりますけれども、今月初めに、佐伯委員長のもとで総合防災対策特別委員会の視察で沖縄に行かせていただきました。そのとき、ため池の視察が１つ入っていたのですけれども、担当の職員の中で女性職員がいらっしゃいました。聞いたところ、この方は技術職員だったのですが、本県に比べると沖縄県も技術職の女性職員の数がかなり多く、彼女の場合は農業土木職になるようで、かなり多いという印象を受けました。私も土木部にいたことがあるので、従来から特に土木職場というと男職場という雰囲気もわかるのです。最近は技術職のほうにも女性が進出してきていまして、はやりの言葉になるのかどうか、土木女子という言葉もあるようです。
そこで、本県における土木技術職の女性の人数と割合、そして引き続き女性職員が働きやすい職場をつくるために、土木部としてはどのような
取り組みを行っているのか、お聞かせください。
葛西土木部次長 山本委員の女性職員の人数等についての御質問にお答えいたします。
まず、女性職員の人数と割合についてでございます。本県の女性土木職員数は平成２７年４月１日時点で２３名であり、全土木職職員３１４名中、占める割合は７．３％となっております。近年、女性土木職職員は増加傾向にありまして、土木職場におきましても女性職員が働きやすい職場環境づくりは重要であると考えております。
次に、女性職員が働きやすい職場に向けた
取り組みについてでございます。子育て中の職員に対しましては、安心して子育てができるよう、代替職員の確保や産前産後休暇、育児休業が取得しやすい職場環境づくりに努めますとともに、妊娠中の職員に対しましては、安心して勤務できるよう職場環境を整えますとともに、現場業務につきましても、安全配慮の徹底に努めているところでございます。
また、平成２５年度からは年に１回、女性土木職職員が自主的に意見交換会を開催しておりまして、参加者からは、仕事や子育てについて意見交換することによりまして、休職後の職場復帰時の不安感の軽減や連帯感を持つことができ、大変有意義であったというお話も伺っており、土木部としてはこのような自主的な
取り組みも応援したいと考えております。
今後ふえると予想されております女性土木職職員が働きやすい職場環境づくりは、組織力の向上に加え、その能力を最大限に生かし、土木行政をより一層効果的に進めるためにも重要であると考えており、土木部としても引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
山本（悟）委員 心強い
取り組みをされているということで安心しましたし、ぜひそういったことを継続して、できればさらに広げていただきたいと思います。全体的には女性の技術職員の数は男性と比べると少ないのでしょうが、ひょっとすると香川県庁の土木職であれば女性が就職しやすい、働きやすいというので、理想を言えば全国から有為な人材が集まるような、そんなところも目指していただきたいと思っております。引き続きこの
取り組みをよろしくお願いしたいと思います。
最後の質問ですけれども、私もこだわりを持っております東日本大震災における被災自治体への支援、具体的には職員派遣についてお伺いしたいと思います。
私もこれまで１期目に、１０度以上東北の被災地を訪れました。被災された方々は当然ですが、行政関係、政治家の皆さん、さまざまな方から話を聞きました。それで、できるだけ議会でも取り上げてきたつもりです。個人的な経験になって恐縮ですが、県庁の新人のころに阪神・淡路大震災がありまして、神戸
市の東灘区役所に応援に行った経験もありますし、もう１２年前になりますが、台風、高潮災害のときには危機管理課に在籍しておりました。そういった経験がもとになっておりますので、そういった被災されたところに対して、何かしら自分でできることがないかという思いはすごくあるつもりです。
土木部においても、職員を福島県に派遣していただいておりますけれども、私たちのような政治家が、短い時間で視察に行って話を聞くのとは異なって、現地で一定期間働いているわけですから、そういう状況の中でないとわからないこともあると思います。そうした点が本県の防災・減災にも役立つと思っていますし、他の職員への刺激にもなるのではないかと思っています。本県職員の被災地への派遣について、そこで得た経験をどのように土木部全体に生かそうとしているのかをお聞かせください。
葛西土木部次長 山本委員の復興支援への派遣という質問につきまして、私からお答えさせていただきます。
これまで土木職職員は、平成２３年から現在派遣中の３名を含め、延べ２７名を継続して地方自治法に基づき、１人６カ月程度の間派遣しております。現在、本県から派遣しております土木職職員は、福島県の小名浜港湾建設事務所におきまして、震災により被害を受けた港湾施設の災害復旧工事に伴う設計書の作成や、現場での施工管理を担当しているところでございます。
派遣から帰ってきました職員に聞きますと、福島県職員や他県からの派遣者と協力しながら、全員が一丸となって復興という目的に向かった経験は、ほかの職場では得がたいものであったという声が多く、職員自身の貴重な経験となり、また本人の能力や実践の向上にも役立ったと思っております。また、派遣職員の貴重な経験は、南海トラフ地震対策を初めとした防災対策など、今後の県土木行政の推進のため、ほかの職員にも役立つものであり、派遣元の所属での報告会などを通じて、広くほかの土木職職員に伝えているところでもございます。
私といたしましても、被災地へ派遣された職員の今後一層の活躍と、その経験がほかの職員にも広がり、土木部全体の力が向上することを期待しているところでございます。
山本（悟）委員 ２年前、実は私も小名浜港湾建設事務所へ行かせていただきまして、職員の皆さんからお話も聞かせていただきました。また、来週もお伺いさせていただく予定でございます。激励とあわせていろいろと仕事の邪魔にならない程度でお話も聞きたいと思います。こうした
取り組みをぜひ継続して本県の業務にも生かせるように、しっかりと取り組んでいただきたいことを最後に要望して、質問を終わります。
氏家委員 私からは橋梁の
老朽化対策についてお尋ねをいたします。
本年の７月に台風１１号の影響によりまして、中讃地域の主要幹線道路、県道善通寺綾歌線の土器川にかかる中方橋が損傷したため、現在車両が通行どめとなっており、地域の住民の生活に大きな支障を来しているところであります。今後、高度成長期に集中的に整備された多くの橋梁などの道路インフラの老朽化に伴い、これらの補修や更新を行う必要が急激に高まってくることが見込まれます。橋梁等の補修や更新を確実に実施していくことが、重要な政策課題の一つとなっていると思います。
また、平成２５年９月には、道路法において、予防保全の観点を踏まえて道路の点検を行うことが明確化され、昨年７月には道路法施行令等において、道路管理者は、橋梁等を国が定める統一的な基準により、５年に１回の頻度で近接目視により点検を行うことが規定されたわけでございます。
そこで、現在の点検の状況及び今後の県の
取り組みについてお伺いいたします。
葛西土木部次長
氏家委員の橋梁の
老朽化対策についての御質問にお答えいたします。
県では平成２０年度から橋梁点検要領を定めまして、県管理橋梁１，４６０橋につきまして定期点検による橋梁の現状把握を行い、その結果に基づき平成２１年度に香川県橋梁長寿命化修繕計画を策定し、その後５年間で全ての橋梁の点検を行うこととし、毎年度点検結果をもとに長寿命化計画を見直すとともに、計画的に修繕を行ってきているところでございます。
平成２６年度に道路法施行規則が改正され、５年に１回の近接目視による定期点検が義務づけられ、県では平成２６年９月に県の橋梁点検要領を改正したところでございます。この改正後、最初の点検となりました平成２６年度には３４０橋の点検を実施し、その結果、緊急に措置を講ずべき状態の判定区分４に該当するものはありませんでしたが、早期に措置を講ずべき状態の判定区分３につきましては４２橋、それから長期的な修繕コスト低減の観点から措置を講ずることが望ましい状態の判定区分２は１６１橋、残り１３７橋は判定区分１の健全でございました。
県では、２６年度に実施しました調査結果をもとに、今年度、長寿命化計画の見直しを行うとともに、今後も点検を的確に行い、劣化状況を適切に把握しながら、計画的かつ効率的な補修等に取り組んでまいりたいと考えております。
氏家委員 今の御答弁の中で、２６年に点検をしたということですが、中方橋は点検をされたのか、そのときの評価は幾らだったのか、わかれば教えてください。
安西道路課長 中方橋の点検を行ったのは平成２５年でございます。点検結果については、その当時はそういう区分で点検をしておりませんで、修繕の必要があるという結果が出ております。
氏家委員 多分橋梁の点検ですから、どちらかというと劣化とか老朽化とかコンクリートが剥がれているとかひび割れがあるとか、そんな点検だと思うので、実際の耐震とか強度不足とはまた別のものになってくると思います。そういうところが影響していると思いますが、これにつきましては県もそうですが、市町につきましても重要な課題でありまして、市町もたくさんの橋梁を持っているわけでございます。しかし、市町につきましては特に規模の小さい町におきましては、県以上に予算不足や人不足、技術不足があるわけでございます。
そこで、今後の市町への支援についてどのように取り組んでいくおつもりなのか、お尋ねをいたします。
葛西土木部次長
氏家委員の市町への支援についての御質問にお答えいたします。
橋梁の
老朽化対策は、市町にとっても重要な課題でありまして、
老朽化対策に対する課題を把握、共有し、効果的な
老朽化対策を推進するため、国、県及び全ての市町等で構成する香川県道路メンテナンス会議を、昨年６月に設置したところでございます。今年度、このメンテナンス会議を、６月と８月に開催し、市町における予算、人材等の不足といった課題や点検状況等について意見交換し、この会議において、国に対して財政上の措置について要望などを行ったところでございます。
また、県や市町職員の技術力向上のため、このメンテナンス会議主催で、橋梁点検や診断に係る基礎技術の習得を目的とした橋梁マネジメント現場支援セミナーを、６月に観音寺市内の国道１１号の本山橋で実施し、この１１月にも高松
市国分寺町の国道１１号の本津川橋で実施する予定としております。さらに、市町の人不足、技術力不足を補うために市町管理橋梁等の点検・診断を県が受託して行う地域一括発注を行っておりまして、平成２６年度は東かがわ
市の１
市で、平成２７年度は４
市２町で実施予定としております。
今後とも橋梁の老朽化につきましては、香川県道路メンテナンス会議等を活用しながら、国や市町とも連携して効率的、効果的な対策の推進を図ってまいりたいと考えております。
氏家委員 今、県も市町もそうですが、特に技術力不足の問題があります。県は土木という職種を雇うという感じですけれど、市町には専門職がなかなかいないわけでありまして、そこの技術の継承をどうしていくのかというのが一番大きな問題なのです。そこで、県が市町の橋梁を代行して点検をするというシステムがあると今お聞きしたのですが、今後ずっと５年置きに点検していくわけでありまして、できれば各市町の担当者に何橋かは直営でやってもらいたいというのが希望です。
水道局では、機器の運転業務を指定管理で行っているのですが、４つある浄水場のうち３つは業者に委託して、１つは技術力を継承しなければいけないので自前でやっていますという答えがあったわけです。ぜひともそういうふうに講習会や、みんなで点検するのもいいのですが、できれば何橋かは直営で行っていただきたいと思います。市町も一緒で、市町もきちんと直営でできる技術力を持っておかないと、今後５年置きに点検していくのが難しくなると思いますので、そこにつきましてはしっかりと検討していただきたいと思います。
それと、点検につきましても、先ほど御質問しましたように、中方橋につきましては点検をしたけれども、ああいう状況になっているということは、もしかすると点検の項目に目が行ってしまって、ミクロのところばかり見てマクロが見えていないのではないかということも心配しております。なので、しっかりと点検項目をこなしていくのも大事ですけれども、大きな目で橋全体を見て、安全かどうかを評価できる目をしっかり養っていただきたいと思っております。要望にして、質問を終わります。
森委員 まず１点が、県が管理する中小河川の管理状況をお聞きしたいと思います。また、その周辺に住む方からいろいろな要望が県に上がってくると思うのですが、全ての要望に対応できるとは限らないわけです。その場合の取り扱いや、どういう内容の要望であれば必ずチェックすべきであるとか、年に一遍ぐらいのチェックでいいのかどうかなど、いろいろなことがあると思うので、そういう部分についてお聞かせ願えたらと思います。
小野土木部長 森委員の中小河川の管理状況、それから要望に対しての対応についての御質問にお答えいたします。
まず、河川の管理状況でございますが、河川の洪水被害を軽減して、県民の皆様の安全・安心を確保するため、常に堤防などの河川管理施設の機能を保持しておくことは必要であります。このため、県では河川の維持管理といたしまして、日常的な監視による点検を行うとともに、堤防の補修や草刈りなど、適切な維持管理に努めているところでございます。
それと市町などからの要望に対する取り扱いでございますけれども、県管理河川の維持管理に当たって、地域住民の方々や市町からいただく通報、各種要望などは、有効な情報だと考えております。このことから、これらの通報や要望があった場合には、その内容に基づき速やかに現地確認を行い、その対策の必要性等について検討の上、判断をし、きめ細やかな対応に努めているところでございます。
森委員 日常的な管理が行われて、草刈りなどよく行っているということをお聞きするわけですが、そういうことを行いながらも、やはり地域の中で声が上がってくる状況があります。
それと、１００％要望をこなすことは多分物理的に難しいことだと思うのですけれども、特に地域の中から声が上がった部分について、どういう方から連絡が上がったかとか、その方からの要望を実際に現場でお聞きするといった対応ができるのであれば、県の信頼が今以上に上がると思うのですが、そういう取り扱いが実際に県としてできるのでしょうか。
小野土木部長 森委員の再度の御質問にお答えいたします。
先ほど答弁させていただきましたように、地元住民の方や市町からいただく通報とか要望は大変有効でございます。そういう要望や各種の情報が届くところは土木事務所がまず窓口になろうと思います。その場合に、例えば河川関係でしたら河川砂防課や河川港湾課が、道路については道路課の担当が速やかに現場に赴いて情報をお聞きします。それで連絡のあった方が住民の方であれば、そのときのお電話をお聞きして現場で立ち会ってもらうなど、そういう対応をさせていただきながら御意見をお伺いして、内容を審査した上で持ち帰って対応を検討し、そしてまたその対策について要望を受けた方にお返しすると、そういう対応をさせていただいております。
森委員 今お聞きした中で、地域の方々に声を返していくというのは大事なことです。県の管理河川と言いながら、状況によって地域の市町が関係する場合等もあります。できる限り市町を通じてでも結構ですので、そういう要望を上げた方も実際に現場において、これについてはできるけれどもここは難しいとか、そういうことを直接伝えることで、地域の方々も安心します。聞いた内容はそれぞれの地域の中で、特に言うのは自治会長さんが多くなると思いますが、そういう本人さんを通じてその現場の状況等について具体的に話し合いができます。その方が地域の中にその声を返していくので、県は今はお金がないからできないけれども、状況を見守りながら対応するという話を聞くだけでもその地域の方は安心するし、またそういうことを通じて具体的ないろいろな声が県に上がってくるような状況もできると思いますので、そういう部分についてぜひこれからも御努力を心からお願いしておきたいと思います。これは要望です。
２点目につきましては、これまでもいろいろと質問をさせてもらったわけですけれども、既存の県道の状況ですが、地域の状況はよく変わります。工事や環境によって状況が変わるのはよくあるのですが、なかなか全体的な状況はよくわからない部分もあります。
この１０年程度を考えた中で、県としては実際どういう変化が起こりつつあるか、その変化が起こることについてどういう対策をしていくか、その対策についても当然財政的な部分もありますし、現場の状況等があって早急に改良しなければならないけれども、改良できない部分もあろうかと思いますが、そういうものも将来計画の中に当然入れていることと思うのですけれども、そういう状況についてどういうことになっているのか、お聞かせ願いたいと思います。
安西道路課長 森委員の道路の見直しについての御質問にお答えいたします。
道路の計画の策定や見直しにつきましては、周辺の土地利用や地形の状況、それから将来予測される交通量等を踏まえて行っているところでございます。この１０年程度における道路周辺の変化による計画の見直しについてでありますが、まず大きな見直しといたしましては、都市計画区域においては将来のまちづくりの基本方針等を踏まえ、土地利用の変化や人口減少等の社会経済情勢の変化に伴い、都市計画道路の見直しが行われております。この都市計画道路の見直しでは、平成１７年以降の１０年間で７
市４町の合計１０１路線において廃止や新設、ルート、幅員の変更などの見直しが行われております。そのうち県道は４７路線ございます。
また、局部的な見直しとしましては、毎年春や秋に行っている交通安全総点検などで、地域住民の方の御意見などを把握するとともに、周辺の土地利用が変化し、新たな交通安全対策の必要が生じた場合などには道路整備に反映することといたしております。
平成１７年度以降に交通安全総点検の結果に基づき、用地買収を伴う歩道の整備や交差点改良を行っている箇所は、県道財田西
豊中線の大野小学校付近や、県道丸亀詫間豊浜線の室本交差点など２４カ所ございまして、順次整備を進めているところでございます。
県では引き続き、道路を取り巻く周辺環境の変化に対応できるよう、道路交通調査の実施や事故多発箇所の状況の把握などを行い、公安委員会や市町、地元自治体、学校関係者等と連携して周辺状況の変化等を見きわめながら、県民の皆様が、安全かつ安心に通行できるよう道路整備を行ってまいりたいと考えております。
森委員 今、いろいろ計画して整備されている実態をお聞きしました。特に都市計画区域の場合は当然いろいろな法的な部分があって、それぞれを捉まえながら十分できるだろうと思います。その計画区域以外についても県道があるなど、いろいろ関係すると思うのです。私の家の前は昔県道で、バイパスができて当時町道に変わったという状況ですが、そういうふうに県管理から市町管理に変わるところもあろうかと思います。また、国管理道が県管理道になることもこれから出てくる可能性があるとは思うのですけれども、そうなった場合、県道管理としてどこまで対応できるのか、県管理道が市町に移管された場合に市町がどこまでそれに対応できるのかという状況も出てくるだろうと思うのです。そういうことを常に勘案しながら計画も考えると思うのですが、そういう場合に何を基準にやっていくのか、もし管理を変えた場合に、本当にそれでいけるのかどうか、そういうのも当然お考えになっていると思うのですけれども、そういう部分についてのお考えがありましたら、お聞かせ願いたいと思います。
安西道路課長 県道のバイパス整備などに伴いまして、市町道への移管をした場合の市町道の整備についての考え方についてでございます。
道路につきましては、道路ネットワーク上の役割に基づきまして国道、県道、市町道と役割分担されております。それに基づきまして、県道としての広域的なものが整備された後、県道が一部の区間で、生活道としての役割が重要視されてくるときには、市町道への移管を行っているところでございます。移管をするときに市町と協議をいたしまして、整備の必要なところについては整備や補修をして移管をさせていただいておりまして、それ以降の変化に基づきまして必要となる整備については、市町でお願いするようになっております。
森委員 後の話まで県がどうこうということはなかなか難しいことだろうと思いますし、県道の中でいろいろな計画を持っていますから、拡幅をするなどよくあるとは思います。実際その路線の全体図とそれぞれの部分の問題について、なかなか用地買収や予算の問題で一遍にできないことは十分理解するのですけれども、計画としては今現在のそれぞれの県道の状態で工事しているところがあるのですが、その全体像を見ると、３分の１ぐらいはできているけど、残りの３分の２は道路としてもう少しどうにかならないのかということが見えます。それは当然将来的には計画されると思うのですけれども、将来的に計画に入れるという前提で、現状では用地買収が難しいけれども、ここはやはり事前に対応していたほうがいいというところもよく見るのです。そういう場合、現状では予算の関係で買収はできないということも聞くのですけれども、そういうところについては、それはもう将来的には全体を拡幅するという想定をしても、その途中では用地買収ができないかということについて、もしありましたらお願いします。
安西道路課長 想定の話になって、お答えするのが難しいところではございますが、整備を進める上においては、ある一定の効果が上がる区間というものを設定いたしまして、その中で整備を進めていく必要がありますので、局所的にその箇所だけ用地買収をするのは効果の面を考えると難しいと思います。今確かに財政的な制約がある状況ですので、費用対効果を考えまして、一番効果の上がる箇所から順次整備させていただく形になろうかと思います。
森委員 当然のお答えだろうと思うのですけれども、やはり路線がある程度のところまでは将来的には拡幅するということが決まっている中で、特に交差点部分では早目に整備すればいいのではないかというところが、県下全域を見るとたまにあって、そういうところが空き地になったりもするのです。そうなってもそこはそのまま置いておくという状況も現実にはあると思うので、今言われたように想定では難しいし、予算的な面も難しいというのはあるのですけれども、できる部分があるのであれば、いいのかどうかは別にして、当然それも想定しながら将来設計をしていただき、もしかしたら、今地価が下がっていますから、将来高いものを買うより今対応できたほうがよかったという面もあるかもわかりませんのでそういうところにも少し配慮しながら、ぜひ計画を進めていただくことを要望して、終わります。
谷久委員 私からは、今年度の災害の状況と復旧の見込みについてお尋ねをさせていただきます。
ことしは台風が結構来まして、２５個発生しました。その中の６個が日本列島を直撃したという状況だったのですが、この台風のために全国各地でいろいろな被害が出ております。とりわけ９月の北関東での豪雨では鬼怒川の堤防が決壊して、多くの人命が失われたり、また家屋が流されたりしました。また国土交通省が想定していたよりも甚大な被害が出ている状況になっており、本当に一刻も早い復旧を望むところであります。
一方、本県においても、７月１６日から１７日にかけて県の西部を直撃した台風１１号、９月９日から１０日にかけての集中豪雨で多くの被害が発生しました。このうち台風１１号では、県道善通寺綾歌線の丸亀
市土器川にかかる中方橋において、大雨による川の増水によって橋脚が被災しました。橋の通行どめによって、住民の方々の生活にも大きな影響を及ぼしていると伺っております。また、綾川町の田万ダムの上流の渓流では土石流が発生して、今も渓流内に崩壊した土砂が残っているという話をお伺いしております。
このほかにも河川護岸や道路擁壁などの公共土木施設に被害が発生しておりますが、今までいろいろな防災対策で香川県自体もお金を投資してきました。そこでまず、今年度の公共土木施設の被害、また綾川町の土石流災害はどの程度であったのか、お尋ねをさせていただきます。
上野山土木部次長 谷久委員の公共土木施設の被害に関する御質問にお答えいたします。
今年度の公共土木施設の被害についてですけれども、県管理施設では御指摘のあった一級河川土器川にかかる中方橋において、河床低下による橋脚１基が沈下するとともに、橋桁が１０８メートルにわたりひび割れや変形等の被害があったほか、善通寺
市の金倉川で石積み護岸が崩壊するなど、箇所数として４３カ所、金額として８億５９００万円余となっております。また、市町の管理施設ですけれども、高松
市塩江町の市道西ノ峰線の道路のり面の崩壊など、箇所数として２５カ所、金額としては４億２７００万円余となっております。
被害の合計額としては、６８カ所で１２億８７００万円余となっておりまして、過去１０年間との比較では、平成２３年度に次いで被害が大きくなっております。
一方、綾川町の田万ダム上流にあります相津川における土砂災害についてですけれども、現地調査の結果、二級河川田万川の合流部の上流約９００メートル地点の山腹が崩壊いたしまして、その下流７００メートルにわたりまして１，８７０立方メートルの土石が渓流内に堆積しているという状況でございます。
谷久委員 ６８カ所で１２億円の被害、また綾川町では７００メートルにわたって大きな被害になっております。年度ごとに予算を組んで、できるだけ橋梁にしても耐震診断や改修をしたり、道路の線形を改良したり、海岸、港湾にしても防潮堤をつくるなど、いろいろな対策をしながらでも被害は出てきます。その中で私たち県民が本当に安心して安全に暮らせるようにするためには、まだまだ河川改修やダムの整備、また砂防施設の整備は必要なのだと私は思います。
治水対策や土砂災害対策を着実に進めて、総合力として実際に災害の箇所数や被害額を抑え込んでいくことが、最終的には減災にもつながっていくのだろうと思っています。またこの災害が発生したときは、迅速な復旧、ＤＣＰやＢＣＰもあるように、いかに早くもとの生活ができる状況に持っていくかが、災害が起こったときの大きなテーマに最近はなってきています。そういった意味合いからも早期復旧に向けて国の災害査定など、復旧に向けた
取り組みをおくれることなく進める必要があると考えておりますが、現在の状況と今後の
取り組みについて教えてください。
上野山土木部次長 再度の質問にお答えいたします。
まず、査定の状況ですけれども、公共土木施設の被害箇所については、県管理施設３４カ所と市町管理施設１７カ所の計５１カ所について、先月の１４日から１８日と今週の２６日から２７日の２回、国の災害査定を受けまして、全ての箇所で災害復旧事業の採択を受けております。金額としては、県管理の公共土木施設で８億１１００万円余、市町管理の公共土木施設で１億９００万円余の合計９億２１００万円余となっております。
災害復旧の状況についてですけれども、県管理施設については、三木町の二級河川吉田川など既に１２カ所の工事発注を終えておりまして、残る２２カ所についても、早期の工事発注を行うために契約手続等を進めているところでございます。市町管理の施設についても、１１カ所で工事発注を終えており、残る６カ所については、早期に工事を発注すると伺っております。まだ査定の済んでいない県管理施設９カ所と市町管理施設８カ所の計１７カ所については、査定に向けた設計図書の作成や、国との復旧工法に関する協議等を行っているところでございます。
もう一つの相津川の土砂災害についてですけれども、上流域の保安林を管理する農林水産省と調整を重ねまして、先月２５日付で災害関連緊急砂防事業、事業費として９１００万円余の採択を受けているところでございます。具体的な対策としましては、砂防ダムや流路工を計画しておりまして、現在、工事着手に向けた詳細の設計をしているところでございます。
これら被災した箇所は、県民の皆様の生活に密接に関係ある場所でありますので、速やかに復旧工事に着手するとともに、被災箇所の一日も早い復旧に努めてまいりたいと思っております。
谷久委員 本当にできるところはすぐ全部直して、もとのとおりにしてもらいたいということも考えるのですが、予算の関係もあると思っています。ぜひそういった意味で、皆さん方が携わっている部分は、県民の皆さん方の安心と安全にかかわる部分が根本にありますので、そういった環境を実現していくためにも、優先順位をしっかりつけてコスト軽減も図りながら、計画的に復旧に取り組んでいただきたいと思っております。よろしくお願いします。要望して終わります。
佐伯委員 私からは、プレジャーボートの不法係留対策についてお伺いをしたいと思います。
港湾や河川などの公共水域に無秩序にとめられているプレジャーボートが、ここ数年多く見かけられるようになってきております。これらのプレジャーボートは、他の船舶の航行の支障になるとともに、洪水や高潮のときは流されて災害を助長するおそれがあり、また、係留場所を私物化しているという問題もあると思います。また、使っていない船が沈みますと、燃料が漏れ出して非常に重大な被害が起きる可能性も出てくるのではないかと思うのです。
そこで、県では港湾内の船舶の放置を禁止するとともに、小型船舶の係留可能な泊地を指定の上、平成２０年度から使用許可制度を導入し、使用料の徴収を行っていると承知をいたしておりますが、使用許可を受けずにプレジャーボートをとめている方が結構いらっしゃることから、平成２５年９月の環境建設委員会におきまして、対策について伺ったと記憶をしております。当時の土木部長からは、使用許可を受けずに係留しているものに対し、新たな
取り組みといたしまして、平成２５年８月から県港湾管理条例に基づく罰則である過料処分の実施に合わせまして、過去の使用料相当額を強制的に徴収するという、公正確保の観点から厳正に対応していくという趣旨の答弁があったと記憶しておりますが、その後の状況についてお伺いしたいと思います。
岡田土木部次長 佐伯委員のプレジャーボートの不法係留対策についての御質問にお答えいたします。
委員御指摘のとおり、平成２５年８月から使用許可を受けずに係留しているもの、つまり不法係留のものに対しまして、香川県港湾管理条例に基づく罰則であります過料処分に加えまして、不法係留をしていた過去の期間の使用料相当額を請求することにしました。
平成２５年７月末で県管理港湾は２３港ありますが、この２３港で約１，３００隻のプレジャーボートが係留されておりました。このうち９５隻、８９名の所有者が不法係留でありました。この８９名のうち不法係留の期間が３年以上で、客観的証拠もそろった３７名につきまして、悪質性が高いと判断して、平成２５年８月から３回に分けて過料処分を行う旨の予定通知の文書と、過去の期間の使用料相当額の請求文書を送付したところ、２１名からは支払いの申し出がありました。しかし、残りの１６名からは支払いの申し出がなかったことから、これらの者に対しまして過料処分と過去の期間の使用料相当額の請求を行ったわけであります。
その結果、平成２５年度末で３７名のうち１５名が全額、９名が一部、合わせて２４名から支払いがありました。しかし、一部支払いも含めましてまだ支払いを終えていない者が２２名いることから、これらの者に対しましては、２６年４月から、預貯金の差し押さえなどの法的措置をとることを前提に督促状や納入催告書の送付を行い、９名が全額、４名が一部、合わせて１３名から支払いがありました。全く支払いをしない残りの９名のうち、死亡した者や支払い方法を協議中の者など５名を除く４名につきましては、２６年１０月に簡易裁判所に支払い督促の申し立てを行ったところ、２名から納付があり、最後の残り２名については、現在取得した債務名義による強制執行などを含め回収方法を検討しております。
これまでに答弁したことをまとめてもう一度申し上げますと、３年以上の不法係留者で証拠がそろった３７名のうち２６名が全額、４名が一部、合わせて３０名から支払いがあったということで、新たな
取り組みが一定の効果を上げているのではないかと考えております。
佐伯委員 この新たな
取り組みが一定の成果を上げているということでございます。確かにそうだと思いますが、ただ全然払っていない方も２名いらっしゃるし、一部しか払っていない方もいらっしゃるということです。やはりプレジャーボートというのは、お金がない方には買えないぜいたく品だと思いますし、娯楽のものだと思います。ただ単にお金がなくて払えないのか、それともこんなもの払えるかというどちらなのか、教えていただきたいと思います。
岡田土木部次長 再度の御質問にお答えします。
プレジャーボートは、確かにぜいたく品的な面もあろうかと思います。支払いをいただいていない理由としては、委員がおっしゃったような理由、当然過去にはいけないことでありますが、無料で置けていたということもあります。また、市町管理港湾では、全ての港湾で使用料を徴収しているわけではありません。高松
市は徴収しておりますが、ほかの市町では多分導入されていないと思いますので、そこらあたりの比較との問題という点もあろうかと思います。また、中には昔はお金があって買えたけれども、後いろいろな状況の変化で、現在支払えないような経済情勢に陥った方など原因はいろいろあるかと思います。
佐伯委員 公平性の確保を保つにはしっかりとやっていかなければいけないと思います。私が平成２５年９月にこの質問をさせていただいたのは、ある方から聞いたのですが、実際にボートを持っているけれど使用料を払わない人がいて、その人に聞くと、そんなもの払わなくても県は何もしない、払うほうがばかじゃないのかというようなことを言われたということを聞いて質問させていただいた記憶があります。その辺は１人でも２人でも支払いが残っている方や、まだ一部も払っていない方がいらっしゃいますが、そういう方々に対してしっかりと必ず払ってもらいますという強い意志をこれからも示していっていただきたいと思うわけであります。
それと不法係留している者のうち、過料処分を行う予定の通知を送った者を除く残りの者に対しては、どういうふうにしているのかも教えていただきたいと思いますし、また泊地の利用者の中からは、この泊地の位置を示すための看板や係船環の設置など、泊地を利用しやすくしてほしいという要望があると聞いておりますが、その辺はどのようになっているのか教えていただきたいと思います。
岡田土木部次長 佐伯委員の再度の御質問にお答えいたします。
まず、不法係留者８９名のうち、過料処分を行う予定の通知文書を送った３７名以外の残り５２名への対応についてでありますが、口頭での督促などにより、これまでに２７名が全額、２名が一部、合わせて２９名から支払いがありました。これについて、過料処分や過去にさかのぼっての使用料相当額の請求という新たな
取り組みが、このあたりにもいい影響を与えたのではないかと思っております。その結果、８９名の不法係留者のうち５３名が全額、６名が一部、全く支払いのない者が３０名となりましたが、先ほど申し上げましたように、その３０名のうち強制執行等を含め、回収方法を検討している者など７名を除く２３名につきましては、今後、過去の期間の使用料相当額の請求など、厳正な措置をとっていきたいと考えております。
次に、
施設整備につきましては、利用者からも要望をお伺いしております。２６年度には三本松港や丸亀港などでプレジャーボートのロープをとめる係船環を設置したり、観音寺港、仁尾港、豊浜港などでは泊地の位置を示すための看板の設置を、また詫間港では泊地のしゅんせつを行うなど順次整備を進めてきております。
今後とも不法係留者に対しましては、公平性確保の観点から厳正に対応するとともに、泊地の利用をしやすくするための
施設整備にも取り組んでまいりたいと考えております。
佐伯委員 この不法係留者に対しては公平性の確保からしっかりとやっていただきたいと思います。まだ払っていない方も結構いらっしゃるみたいなので、徹底して、定期的でなく払っていない人にはがんがん言って、処罰などもしっかりとやっていきますという強い姿勢を見せていただきたいと思います。もしその人がだめだったら子供さんに回しますとか、そのぐらいしっかりと、最初から正式に払っている人、正直者がばかを見ないように対策をしていただかなければいけないと思います。
まあまあじゃなくて、がんがんと、定期的じゃなくてどんどん払ってくださいと、払わないとお名前を出させていただきますとか、どういう理由で払えないのですかとか、その辺しっかりとやっていく必要があるのではないかと思います。個人情報の問題もありますから、行政がそこまでできないかもわかりませんが、そのぐらい強い意志を持ってやらないと、なめてかかる方が結構いらっしゃいます。どうせ県ができるわけないと、そこまでするわけないという感覚を持っている方が結構いらっしゃると思いますので、その辺は、県はここまでやるのだなと、これは払わなければいけないなという意識を根づかせるためにもしっかりと、これでもかぐらいやったほうが私はいいと思っています。その辺もしっかり対応していっていただきたいと思いますし、また利便性の向上からも施設の整備はしっかりやっていただきたいと思っております。要望にして質問を終わらせていただきます。
白川委員 まず、横浜
市のマンションで基礎くいの不正施工で建物が傾いたという事件が起こり、連日のように報道されておりますが、そのマンションの問題だけでなくて、きのうも北海道の道営住宅の問題もかなり取り上げられておりました。データの流用なども広がって、これはあの会社の改ざんした担当者がかかわっていない工事でも起こっている問題として、関係者に大きな衝撃が走っているということも報道されております。全国で６００万戸を超えると言われるこのマンションの居住者だけでなくて、国民全体の住への信頼を揺るがしかねない問題に発展するという状況にもなってまいりました。
データを偽装した会社と下請の会社の責任が厳しく問われることはもちろんのことですけれども、これに対して今、行政に何ができるのか、その行政自身の責任も重大だと思うのです。まだこれは記憶にも新しい２００５年でしたけれども、耐震強度の偽装事件が起こりました。このとき一級建築士が行ったマンションの構造計算を改ざんしていて、いろいろと問題になったわけですけれども、こうした一連の問題の背景には、１９９８年に建築基準法が改正されて、株式会社なども含めた民間機関に建築確認・検査を事実上丸投げするということが大きくあると思うのです。
今、確認申請については民間か県かを選べるような仕組みになっているのでしょうか。県にもまだ申請はあると思いますけれども、主に県に申請される方の内容はどのようなものなのでしょうか。
それから、年間県に申請される件数はどれぐらいあるのか教えてください。
倉岡建築指導課長 白川委員の建築確認の民間開放と横浜
市のマンションの傾斜問題についての御質問にお答えいたします。
まず、民間と県とどちらも申請できるのかということですが、申請者が選択することができます。
それと、県の処理件数の割合ですが、建築基準法に基づく建築確認や中間・完了検査の事務については、官民の役割分担を見直し、平成１１年５月から公正中立な民間機関である指定確認検査機関に開放されまして、現在は県内の申請の約９割以上を指定確認検査機関が占めております。
白川委員 あと残り１割が県に申請してくるということですが、県を選ばれる方の特徴はあるのですか。
倉岡建築指導課長 再度の御質問にお答えいたします。
特徴といいますと、市町等の公的機関は、民間開放当初は行政のほうが信頼度が高いというのがあったのかもしれませんが、行政への申請が多い状態でした。ただ、最近になりますと、市町も民間へ申請されるケースが多い状況になっています。
白川委員 いわば県と民間が、余り県はそういうところに力を入れていないのかもしれませんけれども、ライバル会社的と言うと語弊があるかもしれませんが、そういう関係にもなっているのかなとも思います。
素人の考えでは、データと実際のくい打ちを照らし合わせていれば、偽装は発見できるはずだと思うのです。制度上、県がそういうところにかかわっていくことは、実際はできない形になっているのでしょうか。
倉岡建築指導課長 再度の御質問にお答えいたします。
建築基準法では、まず建築確認申請時には、ボーリング柱状図によりまして支持層の位置を確認し、くいがその支持層に達する計画かどうかを検査します。中間・完了検査のときにはそのくいが計画どおり支持層に達しているかなどを、業者の施工報告書などによって確認することとなっております。
今回問題となりました横浜
市のマンションにつきましては、民間の指定確認検査機関が検査をしていましたが、くい工事に関する詳細なデータは、法的に提出の義務がないこと、またデータが改ざんされていたので、見抜けなかったと伺っております。
白川委員 そういう流れだったのだろうと思いますけれども、今回の事件を見ると、民間の業者がそういう偽装を行い得るということになります。それを防止するには何をすればいいのですか。
倉岡建築指導課長 元請ゼネコンの施工管理の徹底ということもまずは考えられますが、今回の事案につきましては、国土交通省の事務次官をトップといたします省内連絡会議を設置するとともに、今後、再発防止対策等について専門的な見地から検討することを目的として、横浜マンション問題に関する対策委員会を設置するとのことですので、国の対応方針を踏まえて、必要に応じて適切に対応していきたいと考えております。
白川委員 県もなかなか実際は把握できないと思いますけれども、今の段階では恐らく県内の状況は、横浜
市や北海道の問題ではなくて、自分の家もそうではないかという疑心暗鬼が広がっていると思うのです。安全の確保という面でも、行政がしっかりと責任を持てるような仕組みに変えていくように国にもいろいろと提案もしていただいて、県としても行政の役割を検討していただきたいと思いますので、要望しておきたいと思います。
それから、２点目が県営住宅の件ですけれども、公営住宅は今、貧困と格差の広がりで、その役割が重視されていると思います。安全性と住みやすさの確保が重要になってきております。平成２６年度の決算でも、公営住宅等の整備事業で５億円強が執行されていますけれども、その中で既設の公営住宅の改善事業について、いろいろと景観の改善事業や耐震改修が行われています。
１つは耐震改修についてお聞きをしたいのですが、県内の県営住宅の耐震化率の進捗状況を教えていただけたらと思います。
それと、あと何年で１００％に達する計画なのかを教えていただきたいと思います。
小野土木部長 白川委員の県営住宅の施設の整備状況、耐震改修の状況についての御質問にお答えいたします。
平成２３年３月に、県営住宅の計画的な修繕や改修の実施内容を定めた香川県営住宅長寿命化計画を策定しましたけれども、その計画のスタート時の平成２３年４月時点では、耐震性の不足する住棟は６８棟、１，２４７戸ございましたが、２６年度までに１５棟、３４３戸で耐震改修を行い、今年度実施の６棟、１７９戸を含めますと２１棟、５２２戸で耐震改修を行っております。
一方、耐震補強に相当の費用を要し、改修を行っても補強材により相当数の住戸が利用困難となる４１棟、５１７戸につきましては、入居者のほかの住棟への移転を進めているところでございます。残り６棟、２０８戸につきましても早急に方針を定め、入居者の安全の確保に努めてまいりたいと考えております。
あと何年で１００％になるか、はっきりとは申せませんが、早期に方針を定めて、入居者の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
白川委員 ４１棟が移転を迫られるということですけれども、移転をさせるだけなのか、それとも４１棟なくなるけれども、また新設するお考えなのかお聞かせください。それから残り６棟ということになりますけれども、早急に１００％になるように、来年度にでも全てやっていただきたいと思いますけれども、もう一度どのようにお考えか、お聞きしたいと思います。
吉野住宅課長 白川委員の御質問にお答えをさせていただきます。
移転を進めている４１棟につきましては、当面危険性を回避するために、同じ団地の耐震性のあるところ、もしくは近傍の団地に移っていただいております。その住宅につきましては、まだ若干耐用年数が残っていますので、取り壊し等について国との協議が調っていないことから、今後の取り扱いにつきましては、県営住宅の全体計画を定めた香川県営住宅長寿命化計画の中で検討してまいりたいと考えています。
白川委員 ぜひ早急に対応をお願いしたいと思います。それと札場団地で２６年度に耐震改修と景観改善がなされました。内部改修もされ、全面的な住戸改善をされたようですけれども、ほかの団地でも内部改修を求める声は大きくて、特に１階は湿気が上がってきて、床がかなり腐りやすくなっていたり、壁もかなり朽ちてひどい状況になっている住戸もあります。内部改修がされる基準があるのでしょうか。ここの住戸は全面的に住戸改善されて、ほかの団地ではそういうところに至らないといった区別があるのでしょうか。
吉野住宅課長 内部改修についてでございますが、委員がおっしゃられました札場団地などにつきましては、先ほど申し上げました香川県営住宅長寿命化計画の中で、５年スパン、１０年スパンで順次、住棟を選びまして実施しているところでございます。ただ、札場団地などで申し上げますと、いわゆる配管系を全部やりかえておりまして、こういった工事をするには、全面移転をお願いして数カ月なり８カ月移転して実施しております。たまたま札場団地の場合は近くの木太コーポラスに相当数あいているところがございますので、一時的に移っていただいて実施しているという側面がございます。
普通の団地になりますと、そういった配管も含めた全面的なリニューアルのため、全部の方に出てもらっていただくにはなかなか難しい状況になっております。ただ、空き家になったものを募集に回すときには、指定管理者のほうで内装の一定のリニューアルをさせていただいたり、先ほどの５億円の外部的な改修以外に、住戸の中の小修繕等含めまして、年間、３億円から３億５０００万円程度、修繕費を充てております。相当数ありますので、なかなか全てが満足いただける状況にないのは承知しておりますが、順次改修等を進めているところでございます。
白川委員 そういう改修を望まれる声は、長く住んでおられる方から出されるわけで、本来大家さんがきちんとしなくてはなりません。県が大家さんですから、ぜひそういう責任もしっかり果たしていただきたいと思います。
それから、募集戸数ですが、２７年度までの目標値が１，７００戸ということで、大体年間３４０戸ぐらいになるのでしょうか。２６年度の実績としては超過達成ということで、Ａ評価のようですけれども、まず募集戸数に対して入居した戸数を教えていただけますか。
吉野住宅課長 大体毎年度、募集時期ごとに、平均しますと０．５から０．６ぐらいという状況でございます。
白川委員 入居されるパーセントが０．５から０．６ということですか。余りにも少ないです。なぜ公営住宅がここまで求められていて、入居がそれだけ少ないのかというところは、県としてもしっかり総括をするべきでないかと思います。ですから、募集戸数だけが目標値で達成したと幾ら言っても、これは何のための評価なのかという気がしますが、そうであれば、募集戸数に対して入居に至らなかったということは、次の募集でまた同じところが募集の戸数に入るわけですか。
吉野住宅課長 基本的に募集する際に、先ほど申し上げたような募集時改修を行います。これは指定管理者にお願いしているのですが、物によっては入居が決まってから改修する場合もありますし、あらかじめ改修している場合もあります。ですから、改修が終わっているものについては、１回の募集で入らなくても次々という形でさせていただきますが、募集時に改修していない住戸で余り手が挙がりそうにないものは、少し入れかえて募集するということを行っております。
白川委員 今年度あたりは、震災の避難者向けなどに既にいろいろ整った住戸についても募集をしたようですけれども、そういうところも含めてのこういう達成状況なのかなと思います。御努力をされているということは感じますけれども、県営住宅は、住みやすく安全面も確保していただいて、そして、本当に今住みたいと求められている方に住んでいただけるような環境をぜひつくり出していただきたいと思います。
それから、最後に決算全体ですけれども、２６年度の土木部の決算について、ダムの建設費や、例えば土木監理課の決算を見ましても、一般庁費を引きますと、その残る半分がダムの管理費に費やせられていたり、さまざま建設の後も長寿命化ですとか堰堤の改良にも億単位の県費も注がれております。ダムを建設するときも多大な県費を投入いたしますし、その後もかなりのお金を使っていくという面では、この前の水道事業会計の決算でも聞かせていただきましたが、今は水の需要は減って、これ以上ふえていく見込みがないということもおっしゃっておりました。そういう水の需要がどんどん減る中で、そこのところは利水関係ですから、県の事業ではないのかもしれませんけれども、水資源の開発や洪水を防ぐというところも目標、効果として書かれてありますけれども、ダム建設よりも河川改修、それから鬼怒川でも問題になった堤防の強化などにもっとお金を使って、県民の安全を確保する事業に取り組んでいただきたいということを申し上げまして、終わります。
都築委員 先に関連で質問させていただければと思うのですが、１つは民間住宅の耐震化ですが、２６年度は改修が９０件という話です。未耐震化の住宅戸数からするとまだまだということだと思うのですが、改めてどういう理由があって、これだけ耐震化が進まないのかをお聞かせいただきたいのが１点です。
もう一点は、例の横浜
市のマンションの傾斜問題関係のくい打ちの話です。詳しい調査は国でやっているとおっしゃっていました。ただ、これだけの報道が流れますと、県民の中にも不安に思う方々も多くいらっしゃると思います。そこで、どこまで情報提供できるのかはわかりませんが、相談窓口をたしか国が開いていたと思うのですけれども、そういったものをＰＲすることもできるのかどうか、それが２点目です。
本題に入らせていただきたいと思います。私も県営住宅の空き家募集の話をさせていただきたいと思います。
９月の募集の状況の資料をいただきました。８６戸の募集に対しまして、３７戸が余っているという状況のようです。当然これは予算を使って修繕をして、募集をしていますが、一方で３７戸余りが出ているという点についてどう認識されているのか、お聞かせいただけますか。
吉野住宅課長 都築委員の御質問にお答えをさせていただきます。
最初に、民間住宅の耐震化が進まない理由についてお答えをさせていただきます。９０件ということで、耐震診断については一定程度ありますが、耐震改修との間に乖離がございます。考えられる理由でございますが、やはり耐震改修になりますと経費がかさむということ、それから場合によっては天井や壁、床を剥ぐので、引っ越しもしくは工事期間中、不便を強いられるということがございます。それから、昭和５６年以前の建物のうち、一番新しい耐震性のない住宅で三十五、六年ということでございますので、４０年を優に超えるような住宅が相当数対象となっております。そういったところに今お住まいの方が御高齢になっているということもございまして、防災意識といった面で今からお金をかけるということに少しちゅうちょされているといったことが、全体として進まない理由ではないかと捉まえているところでございます。
倉岡建築指導課長 都築委員の相談窓口についての御質問ですが、国では住宅関係の相談窓口の中に、この横浜
市のマンションについての相談窓口を設置しております。それで、県としては相談があれば担当する各課を紹介するなり、その相談窓口を御紹介するなどの対応はとれると考えております。
吉野住宅課長 都築委員の県営住宅の関係についてお答えをさせていただきます。
９月募集で８６戸募集したのに対して３７戸手が挙がっていないのはどうかというお話でございますが、確かに先ほど白川委員の御質問にもお答えしましたが、入居率が０．５から０．６ということになっておりまして、比較的人気の高い団地につきましては、募集をかけると相当程度の倍率になります。一方で、地理的要件などで倍率が低くなっているという団地もございます。ただ、団地が建ちましたのが昭和４０年から５０年ということで、当時建設時にはいずれの団地も満杯になったということも聞いておりまして、一定程度時代の流れの中で空き住宅が発生するのは、やむを得ないと考えております。
都築委員 さまざまな理由があって民間住宅の耐震化が進まないということです。制度として立ち上がっていますので、その中身を変えるというのはなかなか難しいですが、例えば大がかりに全部の住宅１棟を耐震化するとなると、大変な金額がかかりますが、ほかの行政でやっているところもあるようですけれども、部屋ごとの耐震化といった考え方もあるようです。そうしますと、費用もかなり安くなり、耐震化に向けた
取り組みの一つの例として聞いたことがあります。ですので、いろいろな解決できない理由もありますけれども、行政で柔軟に考えていただけたらと思います。そういったことが有効なのか答弁をお願いできればと思います。
続けて県営住宅の関係ですが、確かにおっしゃるとおり、場所によっては大変な倍率があるところもあれば、募集をかけても申込者数さえゼロというところもあります。ただ、一方で例えば、その住宅ごとに登録制度というのがあります。登録者数は、県下の住宅で６７人の方が順番待ちをされているという状況があります。登録者は、制度的に一般募集の部屋については申し込みできないわけです。そういった制度的にかたいところも見受けられるのですけれども、少し運用を考え、例えば登録している方々に残った募集の部屋を周旋するという考え方がないのでしょうか。また、せっかく修繕しても応募もない状態が続くようであれば、その有効利用も考えていかなければならないと思います。もちろん住宅困窮者の方々のための県営住宅なのですが、空き家の状態が続くようであれば、そういった考え方も少し視野に入れて活用も考えていかなければならないと思うのですが、いかがでしょうか。
小野土木部長 都築委員の県営住宅の関係の御質問に対しお答えいたします。
私からは、登録入居者の申し込み状況と空き家の有効活用についての御質問にお答えいたしまして、部屋ごとの耐震化の制度上の柔軟性ということについては、住宅課長からお答えさせていただきたいと思います。
まず、登録入居の申し込みをしている方への案内についてでございますが、募集に当たりましては、一般公募用と登録入居者用の住居を選定しており、特に登録入居者用の住戸につきましては、登録者の身体障害の状況や母子家庭等家庭の状況を勘案しながら、できるだけ入居申し込みが得られるよう、あらかじめいただいた御希望にお応えできるように住居を案内しているところでございます。しかしながら、登録者からは入居申し込みが得られない住戸が発生する状況にもございます。これまでも登録者の方々には、できるだけ希望に応じて対応しているところでございますが、委員御指摘のことにつきまして、募集が出される住戸の状況、登録者の希望や実態を踏まえ、さらにきめ細やかな対応ができるよう検討してまいりたいと考えております。
空き家の住戸の有効活用についてでございますけども、これまで住宅に困窮する低所得の方々に県営住宅の認知度を高めてもらうために、いろいろな広報や市町の住宅担当課窓口で募集案内を配布しています。また、ハード対策につきましても、香川県営住宅長寿命化計画に基づいて実施を進めております。この空き家の有効活用につきまして、具体的には県営住宅条例第３１条で、知事は公営住宅法第４５条第１項に規定する社会福祉法人等に対して、一般県営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲で、社会福祉法人等に一般県営住宅を使用させることができるという規定があります。ただいま西春日団地において平成２１年４月から社会福祉法人からの申請によりまして、知的障害者のグループホームの使用許可をしておりまして、現在４住戸に７人が入居しているところでございます。
なお、これ以外の有効活用の方策につきましては、活用方策の内容によっては、既に入居している方の理解や必要な改修など新たな投資が必要になるなどの課題が想定されることから、公営住宅本来の住宅という使用目的に沿うような活用が可能かどうか、他県の状況も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
吉野住宅課長 民間住宅の耐震化の手法についてお答えさせていただきます。
１部屋のみを耐震改修するということになりますと、経費的には相当軽減されると思われますが、何部屋かあるうちの１部屋だけをやっても、場合によっては全体の建物の耐震性がないと引きずられて倒れることもございまして、これまでは全体の改修を対象として進めてきております。ただ、他県の状況などを見てみますと、シェルターなどいろいろな方法を導入している県もありますので、これからいろいろと勉強してまいりたいと思っております。
都築委員 私が言いましたのは一例でございます。決算委員会ですので効率的な予算の使用という角度からの質問をさせていただきました。一例として、もちろん場所や部屋の数、階数などにこだわりのある御希望の方については、待たないといたし方ない話だと思うのですけれども、すぐにでも入りたいという方がいらっしゃる場合もあります。そういった方々が早目に入れるようなことを考えた場合に、この一般募集と登録入居の間でもう少し柔軟にしてもいいのではないかと感じたものですから、質問させていただきました。
それと余り申し込みがない県営住宅については、建物をきれいにするとかではなくて、人気のあるところはやはり交通の便がいいところが多いです。そういった意味で、確かに近くには駅がないので、なかなか希望しないという方もいらっしゃるとは思うのですが、例えばそこにコミュニティーバスを走らせるとか、これは住宅課だけではできない話ですけれども、何がそこの住宅の課題になっているのかをつぶさに生活環境の面から一度考えていただきたいと思います。そうしますと交通面では、電車でなくてもバス等が来れば、より希望がふえるのではないかといったこともぜひ視野に入れて、皆さんが入れるように有効活用していただきたいことを要望させていただきまして、終わりたいと思います。
竹本委員 １つは、午前中の
環境森林部の審査でもお話をしましたが、海ごみの関係です。
環境森林部としては、海の中の堆積ごみ等について精力的に除去しております。朝も言いましたが、堆積している海ごみの除去は、当然進めていかなければなりませんが、その前に県河川から海へ流れていく前の水際作戦ということで、土木部でそのごみを除去すれば、当然海へは流れ込みません。海の中に沈んだごみや浮いているごみを除去するという話だけではなくて、県行政全体として、
環境森林部と土木部が一緒になって、ごみが海へ流れ込まない対策が必要ではないかという話をしております。ぜひこの点については土木部も
環境森林部と一緒になって、海ごみをもとから断つという、県河川にごみを捨てないようにという周知も当然徹底しなければなりませんが、流れてきたごみについてそういうことを行うべきではないかというお話をしましたが、いかがでしょうか。
小野土木部長 竹本委員の海ごみ対策についての御質問にお答えいたします。
海ごみの問題につきましては、海を漂う漂流ごみ、海底堆積ごみ、海岸に漂着したごみの除去、それと委員がおっしゃるように、流れ込む前の河川の出口での対応というところが課題であろうと思います。その中で、関係部署が、役割分担のもと対応していくのを原則として実施しているところでございます。今、土木部として対応しておりますのは、海を漂う漂流ごみにつきましては、四国地方整備局が所有する海面清掃船と県の所有する海洋清掃船によってごみの回収処理を実施しております。海底ごみにつきましては委員がおっしゃるとおりでございます。
そして、海岸に漂着したごみにつきましては、県や市町の海岸管理者が住民や漁業者などのボランティア活動の支援を受けてごみの回収処理を行っています。そして、河川のごみの発生抑制につきましては、川でのボランティアが行う清掃への支援や、パンフレットによる啓発活動を実施しているところでございます。この川でのボランティア活動につきましては、香の川パートナーシップ事業などで多くの方に出てきていただいて、その中でごみの清掃や草刈りをすることで河川を大切にしようという気持ちが醸成されて、みずからごみを捨てる意識がだんだんと消えていくということもあります。ただ、これらの
取り組みに加えまして、委員から指摘のありました水際作戦についても他県の事例も参考にしながら、県庁内の研究会も活用し、問題点も多々あろうかとは思いますけれども、何か有効策があるか研究してまいりたいと考えております。
竹本委員 確かに川岸のごみや海の海岸に流れ着いた漂流ごみも、ボランティアの人が除去しています。ただ、川幅が狭い川ならいいですが、広い川だとボランティアには無理です。そういうことも頭に入れて、研究するではなくて、たまったごみを除去すればいいだけではないのですか。県河川の維持修繕工事などを業者に委託しているので、その中にごみの除去も追加すればいいのではないですか。
小野土木部長 竹本委員の再度の御質問にお答えいたします。
河川のごみの発生抑制という点から、ボランティアの活動という面を御説明したところでございますが、実際捨てられたごみの処理につきましては、河川のしゅんせつ工事や河道の疎通能力を確保するために実施する草の除去と併せて実施している状況でございます。
竹本委員 目に見える成果が出るようによろしくお願いしたいと思います。
最後に、これは先ほど来から質問がありました横浜
市のマンションの傾斜問題、データの改ざんでありますけれども、当初マスコミ等の話では、横浜
市のマンションのくい打ちに対する現場責任者の個人的な責任という吹聴でした。しかし、いろいろ調べていくと、今度は違う現場責任者が北海道で行っているということです。実際にくいの長さが足りなかった問題にしても、素人が考えますと、短いくいを発注している時点で届かないというのがすぐにわかるのではないですか。一番問題なのはチェックです。県では、この工事の元請、下請、孫請が誰かというデータは把握できているのですか。
倉岡建築指導課長 竹本委員の横浜
市のマンション傾斜問題に関する御質問にお答えいたします。
今回の事案の元請ですが、三井住友建設と報道されております。その下請として、くい工事はその子会社である旭化成建材が施工しており、実際には３次下請的なところもあるように報道されています。
竹本委員 先般、高松
市の大西市長から、市内の給食センターについて問題はなかったという話がありました。現実には旭化成建材が実施したと話しをしました。旭化成建材が実施した３，０４０件のうち、香川県では９件あるということですが、横浜
市のマンションの現場責任者は関与していないという話だったと思います。さっきの話からすると、この現場責任者以外にも流用しているのがわかったのですから、９件全部を調べなければならないのではないですか。
倉岡建築指導課長 現在、国で旭化成建材に対しまして、その３，０４０件のくいの詳細なデータを調査しまして、改ざんなどがあるかを調べて、１１月１３日までに報告するように指示していると伺っています。
竹本委員 県は何もしないのですか。北海道は道が独自に調査してわかったのです。県は独自に調査しないのですか。
岡田土木部次長 竹本委員の再度の御質問にお答えいたします。
確かに北海道庁も今回調査して、道営住宅で問題があったと発表しましたけれども、あくまで北海道庁が調査しているのは、みずから発注した工事のみであって、民間工事や市町工事までみずから調査しているという意味ではありません。県におきましても、この９件が発表される以前に、総務部で過去１０年間の施工の実績は確認して、それには該当しないと確認したと伺っております。
竹本委員 確認申請の９割が、民間で処理されているという話です。ちまたの話ですが、以前は県だけが審査を行っており、県は厳格で時間がかかって、なかなか厳しいというのを聞きました。しかし、民間に委託をしてからは、県へ行くより民間へ行ったほうがきちんとしてくれるという話を聞くのです。こういううわさを聞いたことはないですか。
倉岡建築指導課長 再度の御質問にお答えいたします。
審査を民間に任せることの問題点と思いますけれど、建築確認の検査につきましては法令に基づく羈束行為であり、法令解釈に裁量の余地がなく、こうだったらこうという判断をしなければいけないというものになっております。また、耐震偽装事件以降では、詳細に確認検査の項目が法令で定められております。ですから、民間の指定確認検査機関の検査、確認が甘いということではないと考えております。
また、この指定確認検査機関の審査能力の確保については、国や県が指定する際に、国が定める指定基準の適合性を審査するとともに、指定後においても指定権者である国や県が、指定基準への適合性や検査・審査体制について定期的に立入検査を行い、必要に応じ指導・助言等を行っております。
また、民間機関の確認・検査の結果の概要については、その所管する特定行政庁、香川県で言えば県と高松
市ですが、そちらに報告され、チェックするようになっておりますので、民間の審査でも問題ないと考えております。
竹本委員 民間の検査が甘いというのは私が言っているのではありません。ほかの人が言っているのを聞いただけの話です。厳格にやっていると思います。ただ、今回の事案を受けて、今のままでは私はいけないと思うのです。やはり基礎工事全体について、行政のチェック機能を見直す必要が出てきたのではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。
倉岡建築指導課長 再度の御質問にお答えいたします。
先ほども答弁させていただきましたが、今回の事案は、国も重大と考えております。今後、再発防止等について専門的見地から検討することを目的といたしまして検討委員会を設置するとのことでありますので、国の対応方針を踏まえ、必要に応じて適切に対応してまいりたいと考えております。
竹本委員 建築に対する国民あるいは県民、市民の信頼は崩れています。今までは県の言うことは間違いないとみんな信用していたし、その県が委託したところも間違いないと思っていたのが、誰の言うことが正しいのかという状況にならないように、チェック体制を見直す部分があれば、県独自で見直す検討を国の検討とあわせてやるべきでないかと思うのですが、その答えだけいただいて終わります。
岡田土木部次長 倉岡課長からも申し上げましたけれども、まだ３，０４０件全体でどこがどういうふうに問題になったかは、新聞報道では施工業者云々ということも出されていますけれども、国としては全体像もつかめていない状況です。その中で国が検討会を設けて、そういったこともつかみながら最終的な対応方針を出すと思いますので、それを踏まえて、県としても検討しながら対応していきたいと考えております。
大山委員 午前中からずっと質問がありましたし、竹本委員からもお話があった、大きな事故があって、今、責任追及などいろいろ進めております。大きな災害があって、昨年も例えば広島で大きな土砂災害がありました。これも、人的ミスだとか誰の責任だとかという話がマスコミの間で出てきます。しかし、こういうことが起こる背景というものをきちんと把握して、正しい対応をとらなければなりません。今、竹本委員がおっしゃったようにチェック体制をきちんとしろというのも一つだと思いますが、私はもっと大きな背景があるのではないかと思っております。
私が何を言いたいかというと、例えば建築工事を請け負うことになると、その現場責任者はどのような資格を持っていなければならないのでしょうか。
また、土木工事を請け負うためにはどのような技術者が要るのか、それをお伺いしたいと思います。
小野土木部長 大山委員の災害を背景にした技術者の資格問題についての御質問にお答えいたします。
建築業の関係では、一級建築士や二級建築士の選任は必要になります。それと、土木工事につきましては、監理技術者や主任技術者の配置は必要になっております。
大山委員 きちんと勉強して、その現場を担当できる技術者が必ずいるのです。この数十年の間、香川県内だけでも土木工事一般や建築関係が雇っている技術者たちが、相当な数で激減している気がするのです。例えば土木でも建築でも結構ですので、香川県の民間業者の一級建築士や施工管理技士のような人たちの数は、バブルのときと比べてどうなっていますか。日本の面積は世界の０．２％しかありません。しかし、災害の数で言うと、震度６以上の地震が起きる確率は、世界の２０％を日本で占めているのです。そのほかに台風があり、豪雪地帯があり、最近では竜巻があり、いろいろな地震もあり、そういう中で技術者が相当激減していると私は感覚として持っているのですが、そういうデータはありますか。全国のデータがなければ香川県内のデータでも構いません。そのあたりのデータがあれば教えていただければと思います。
近藤土木監理課長 大山委員の質問にお答えいたします。
申しわけございません。手元に技術者に特定する資料はございませんが、建設業の従業者についてはデータがございますので、それについてお答えさせていただきます。
県内の建設業１４社を調べてみますと、平成２４年は３万２０００人余りとなっております。それに対して平成３年は４万７０００人でございますので、比較しますと、１万５０００人ほど県内でも建設産業に従事する人が減っている状況でございます。
大山委員 それだけの従業員が減っているということは、当然技術者も相当数減っているということです。その背景には、マスコミやいろいろな評論家を中心にいっとき公共事業悪玉論、公共事業無駄遣いが言われ、公共事業予算をつけるのは無駄遣いだからといって、どんどん予算を削りました。香川県の土木事業、建設も含めての予算は大体１２００億円ぐらいあったと思いますが、現在は幾らですか。
近藤土木監理課長 再度の御質問にお答えします。
平成２７年度の土木部の当初予算で４７０億円余でございます。
大山委員 それは人件費も含めての話ですが、一番多いときで、私の記憶では１２００億円ぐらいありました。一番少ないときには３００億円台まで下がっておりました。アベノミクスの国土強靱化計画である程度は戻りましたが、もとのところまでは戻っておりません。そういう中で業者はリストラを進め、技術者の首を切り、利益を出していかなければなりません。特に建築部門においては土木部門に比べ、公共よりも民間に依存する体質が強いところがあります。ですから、公共事業を受けたときにはもうけは出るが、民間のときにはたたかれるというのが一般常識であります。公共事業が減ってしまうと、そこで利益を確保していたのが、どんどん削られてしまい、技術者も削らざるを得ないという背景が私はあると思います。ですから、一人の現場責任者が幾つもの現場を監理しなければなりません。公共事業であれば必ず、併用はしてはいけないとか、きちんと監理者をつけなさいというルールがありますが、民間の場合はそういうルールがありません。
そういう時代背景の中で技術者が削られ、そして１人の労働時間や責任能力を超えたような建築の数がどんどん増えています。特に今、東京はオリンピック景気、それから東北の大震災があり、物すごい数の技術者が必要です。それに対応できる技術者を、今まで国策や各地方自治体の政策として確保するようにしてきたかといえば、そんなことは全くお構いなしで、公共事業悪玉論や公共事業無駄遣い論に乗って予算をどんどん削って、民間はそういう対応をしてきたという背景が私はあると思います。この背景を直さない限り、こういう事件、事故は後を絶たないと考えておりますが、部長はどのようにお考えですか。
小野土木部長 大山委員の公共事業についての基本的な考え方についての御質問にお答えいたします。
委員のおっしゃるとおり、公共事業の予算が平成１０年度をピークに、３分の１程度にだんだんと減少してきて、その中で、確かに技術者の数も工事の量に比例して減ってきた事実はございます。それで、たちまちは東京オリンピックや最近の大規模災害等で公共事業が集中してはいますが、予算と仕事上のアンバランスという状況が発生してきているのは事実だと思っております。
その中で、今後いかに建設業の技能者・技術者を維持していくかが、これからの公共事業や技術の伝承の重要な課題だと考えております。そういう課題を克服できるように、我々もできるだけの努力を重ねてまいりたいと考えております。
大山委員 部長の答弁のとおりだと私は思うのです。我々政治に携わるもの、それから議員としてもマスコミ等があれはだめだ、これは無駄遣いだと全て印象操作のようなことをやって報道し、それに乗って行政が予算を削っていくということが、こういう事件が後を絶たない背景にあると私は思っております。ですから、議員諸兄初め皆様方とともにこういうことがないように、香川県は災害意識の希薄な土地柄でありますので、今度本当に香川県で大きな災害が起こった場合は、技術者や建設事業に対する従業員数がどんどん減っていて、それから設備投資を全くしていませんので、重機も全て減っている、その中でどのような対応をするのか、またこれは誰の責任だと予算を削ってきた張本人がいう、こうしたマスコミを含めてそういうものに踊らされないように、我々はしっかりとやっていかなければならないと思います。
我々は、あなた方に敵対するものではありません。応援団であります。そういうことで我々もあなた方を応援していきたいので、そのあたりは皆様方も熟知して、今後の方針をきちんと据えていただいて、技術者の確かな養成を行っていただくことを心から要請して、私の質問を終わります。
平木委員長 以上で、土木部関係の質疑、質問を終局いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
平木委員長 御異議なしと認め、土木部関係の質疑、質問を終局いたします。
なお、次回の審査は１１月２日月曜日、健康福祉部関係及び県立病院事業会計の審査を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。
本日は、これをもって散会いたします。
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