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平成25年[閉会中]決算行政評価特別委員会[総務部、危機管理総局、公安委員会] 本文 開催日:2013年10月21日

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  1. 香川県議会 2013-10-21
    平成25年[閉会中]決算行政評価特別委員会[総務部、危機管理総局、公安委員会] 本文 開催日:2013年10月21日


    取得元: 香川県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-31
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 宮本委員長  これより質疑、質問を開始いたします。 氏家委員  私からは、総務部関係で2点と危機管理総局で1点、計3点質問させていただきたいと思います。  まず、総務部関係で、税外未収金収納対策についてお尋ねをいたします。  県の財政状況が厳しい中、高等学校などの奨学金など、県が保有するさまざまな税外債権について、滞納を発生させない取り組みや適正に滞納処分を行うことは、県民負担公平性財源確保の観点から、大変重要な課題であると考えております。  先ほど「主要施策成果説明書」の51ページの税外未収金回収事業についての説明がございました。これについては税務課が税外未収金総括管理を行い、高額案件については、直接回収を行うとともに税外債権の管理の適正化と回収の効率化を進めているということでありましたが、税外未収金に関するこれまでの取り組みと現状について、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。  続きまして、県有施設節電対策事業についてお尋ねをいたします。  昨年度は、計画停電も想定されるという危機的な電力需要供給状況や、四国電力からの節電要請を踏まえまして、6月補正で4300万円余を計上し、使用最大電力50キロワット以上の県有施設を中心にデマンド監視装置を設置したと説明を受けております。  昨年、6月議会の総務委員会でも質問をさせていただきましたが、デマンド監視装置を具体的にどのように節電に活用されたのか、また節電の取り組み結果や電気料金の抑制額といった費用対効果がどの程度あったのか、お尋ねをいたしたいと思います。  また、これにつきましては、予算額が4300万円に対して決算額が2000万円弱ということで、不用額が半分以上あるわけでございます。この理由についてもお尋ねをいたしたいと思います。 荒井総務部長  氏家委員の御質問にお答えをいたします。  まず、税外未収金の関係でございますが、先ほど概括的な御説明をいたしましたけれども、この税外未収金の関係については、平成20年5月に税外未収金管理業務指針とか税外未収金管理・回収の進め方というものを策定したのを初め、平成21年12月には滞納防止に係る指針等を策定するなど、税外債権発生段階から完結するまでの全庁的な統一的基準をまず策定をし、債権管理適正化に取り組んでございます。  また、県民負担公平性滞納発生防止の観点から、税外債権の適正な管理を図るため、県の債権に係る延滞金の徴収等に関する条例を平成23年4月に施行したところでございます。  さらに、平成23年度からは全庁的な取り組みとして、消滅時効期間が満了している債権の調査を徹底いたしまして、債権放棄をせざるを得ないものについては積極的に議決を求めるなど、一層の債権管理適正化にも取り組んでいるところでございます。  こうした取り組みを進める中で、税務課としては税外未収金総括管理課といたしまして、債権所管課の職員に対し、債権管理の研修の実施など、債権管理の適正な運用を図りますとともに、一方で30万円以上、または困難案件については、先ほど委員からの御質問にありましたように、所管課から引き継ぎを受け、直接法的措置を行うなど、回収業務を実施しているということでございます。  その結果、平成20年10月に税務課への引き継ぎを開始してからこれまで744件、総額5億800万円の税外債権引き継ぎを受けました。本年8月末現在で言いますと、470件、約3億4400万円、これは引き継ぎ金額の約7割弱ぐらいでございますけれども、回収及び分納誓約につなげているところでございます。  平成24年度につきましては、資料にもございましたが、4300万円余、支払い督促の申し立てを6件、うち4件は訴訟にも移行して、そのような取り組みを行っているところでございます。  今後とも、先ほど申し上げました策定した指針等に基づきまして、一層早期の滞納整理への取り組みを実施し、委員御指摘のようにきちんと、不平等にならないような税外未収金管理回収を徹底してまいりたいと考えております。  続きまして、デマンド監視装置の関係でございます。  昨年6月の補正予算で、当時総務委員会委員氏家委員から御質問もいただきましたけれども、補正予算をお願いしたものでございます。これにつきましては、昨年度は四国電力から、7月2日から9月7日までの間のお盆を除く平日昼間の時間帯については、使用最大電力で、平成22年度と比べて7%以上の抑制を数値目標としてほしいという節電要請がございました。こういった状況を踏まえまして、本庁舎を初め、県有施設全体として使用最大電力を7.5%以上抑制することを目標として、執務室の照明の減灯等の節電対策に取り組んだところであります。  こうした中で、どのように使ったかというところでございますけれども、御指摘のデマンド監視装置を設置することによりまして、これは一定の使用最大電力になりますと警報を発するような設備でございますので、警報が出た場合には照明を減灯するなどの使用最大電力が目標値を超えないような節電対策に活用できたと考えてございます。
     結果としては、こうしたデマンド監視装置の活用も含め節電に取り組みまして、昨年度は使用最大電力を12.8%抑制しており、総電力使用量も11.6%の削減ができたと考えております。  お尋ねの費用対効果につきましては、なかなか算出が難しいのですが、平成22年度と比較して、本庁舎の電気料金の削減量はデマンド監視装置により300万円程度の削減がございました。本庁舎が削減率、使用最大電力が11.9%削減できまして、全庁でも11.6%ということで、ほぼ本庁舎並みの節電ができたという前提で考えますと、本庁舎の施設全体に占める割合は8%ぐらいですから、300万円という削減額を施設全体で割り戻すと、3700万円程度の抑制効果は、24年度決算の数字を前提にするとあるのかなと考えております。もちろん、これは種々の努力の結果でありますが、デマンド監視装置については、この結果に相当程度寄与しているのではないかと考えてございます。  次に、決算額と6月補正予算での数字の違いについてでございます。  昨年6月補正予算では4300万円余の予算をお願いいたしました。その総務委員会でも種々御議論があり、この費用対効果があるのか、この費用負担は本来誰が行うべきなのかという御議論がある中で、我々としてはなるべく執行予算を抑制したいということで、例えば買い取り設置ではなく、リース設置の施設を増やすなどの経費削減に努めた結果、決算額としては何とか2000万円弱という結果になったということでございます。 氏家委員  まず、税外未収金収納対策についてですが、指針などに基づきまして債権管理適正化に取り組んでいるというところでありますが、県民負担公平性を確保するためにも、滞納の防止、滞納整理に積極的に今後とも努めていただきたい。要望といたしておきます。  次に、県有施設節電対策事業についての再質問ですが、県有施設につきましては、今年度も5%程度の節電に取り組んだとお聞きをいたしております。今の答弁をお聞きしておりますと、昨年度、デマンド監視装置を設置した県有施設では、これを活用した節電に取り組んだということでありますが、今年度の県有施設における夏季の節電結果がどのようになったのか、お伺いをいたしたいと思います。 荒井総務部長  氏家委員の再質問にお答えをいたします。  この夏の節電についてでございますけれども、7月から9月までの3カ月間、委員御指摘のとおり、平成22年同期に比べ、使用最大電力で5%以上抑制するよう心がけるとともに、総電力使用量の削減も目指し、種々の節電対策を講じたところでございます。  昨年度、デマンド監視装置を設置した施設では、昨年度の経験やノウハウを生かした取り組みが、引き続きことしもできたと聞いてございまして、ちょうどこの夏の結果を取りまとめたところでございますが、県有施設全体で使用最大電力を11.6%抑制し、総電力使用量も10.4%削減したということでございます。  昨年度と比べますと、昨年は使用最大電力が12.8%、総電力使用量は11.6%削減していたことから比べると、抑制率等が若干減少してございますけれども、これは我々としては昨年に比べ、ことしの夏、7月、8月は特に気温が高く、これに使う電力が非常に必要だったということを考えれば、きちんとした成果を出せたのかなと考えております。 氏家委員  県有施設節電対策事業ですが、ことしは計画停電のおそれは少ないということです。しかし、相変わらず電力事情は逼迫しておりますので、この状況では再生可能エネルギーか節電かということになりますが、再生可能エネルギーはまだまだ開発の緒についたばかりであります。まず可及的には、やはり節電対策をしっかりとやっていかなければならないと思っておりますので、どうぞ今後とも節電に取り組んでいただきたいと思います。  ただ、節電し過ぎて業務に支障が起こるようなこと、例えば、暑くて仕事ができないとか、電気が暗くて仕事ができないとかいうことだけはないように、くれぐれも要望をしておきますので、よろしくお願いをいたします。  続きまして、次期総合防災情報システムについてお尋ねをいたします。  先ほどの「主要施策成果説明書」の71ページにありますが、この中で防災情報収集伝達体制推進事業につきまして、昨年度、次期総合防災情報システム基本設計を行ったと記載されております。このシステムは、災害発生時に県民に情報を伝達する手段として大変重要なものであると思いますし、私も昨年度も何度か質問させていただいたわけであります。  その中で、昨年度の基本設計を踏まえまして、今年度は開発や試験運用を行い、来年4月から運用を開始する予定であるとお聞きしておりますが、来年度からの本格運用に向けた準備は、今、どの程度進んでおられるのか、お伺いをいたします。  また、新たなシステムの特徴につきましても改めてお尋ねをいたしたいと思います。 松尾危機管理総局長  現行の総合防災情報システムにつきましては、今年度末までの契約となっていたこと、また今のシステムでは東日本大震災で明らかになった課題について十分に対応できていないといったことから、昨年度、有識者等で構成する災害時情報収集・伝達のあり方検討会というのを設置しました。そこで御検討いただくとともに、氏家委員からも何度か御指摘いただいたうち、受け手側の県民の立場に立ったものとすべきというような御指摘もいただいておりまして、これらを踏まえまして、昨年度、次期総合防災情報システム基本設計を行ったところでございます。  まず、進捗状況につきましては、現在開発を進めているところでありまして、ほぼ当初の予定どおり進捗してございます。年明けにはシステム全体の動作試験を行う予定にしておりまして、その後、試験運用と並行して、県職員、また市町職員に対する操作の研修を行った上で、来年4月から運用を開始したいと考えてございます。  システムの内容についてでございますけれども、先ほど申し上げました委員会から基本コンセプトとして、一つには情報提供の多様化を図ること。また、情報収集の迅速性あるいは情報共有化というのを図ること。3番目としては、対災害性、災害に強いものとすべきということいったような御提言をいただいたところでございます。  こうした点も踏まえまして、受け手側である県民に役立つものとしては、一つには、ハザードマップあるいは避難所情報をGIS上に表示することで、住民の方々にわかりやすい情報提供を行えるようにしたこと。二つ目としては、情報ポータルサイトというのを開設することで、住民の方々が知りたい情報を素早く検索できるようにしてございます。また、それ以外でも避難情報等をテレビ、ラジオなどのさまざまなメディアを通じて住民の方々に、迅速に一斉に情報提供を行えるようにしていること。情報の収集につきましても、スマートフォンあるいはタブレットからの入力あるいは閲覧を可能としていること。耐災害性の確保につきましては、それとあわせて災害時のアクセスの集中にも対応するためデータセンターを利用するといったようなことが次期システムの特徴でございます。  災害時における情報収集伝達体制の整備につきましては、防災・減災対策の大きな柱の一つでございまして、情報を迅速に収集し、的確かつ確実に県民の皆様に伝達できるよう、しっかり取り組んでいきたいと考えております。  またあわせて、今回の伊豆大島での災害で、行政間での情報伝達のあり方というのも指摘されておりますので、こうした県・市町の間での情報連絡体制につきましても改めて検証し、災害時に遺漏のないような対応を図ってまいりたいと考えてございます。 氏家委員  この件につきましてですけども、今の説明で来年度からの本格運用に向けて着実に準備が進んでいるということでありますので、引き続きしっかりと進めていただきたいなと思っております。  先ほど答弁の中にありましたように、台風26号に被災された方に心よりお見舞い申し上げるわけでありますけども、やはりもう地震と、特にことしは、今、28号も発生しているということで、その防災・減災対策というのは、県民の皆さん方の一番の関心事ではないかと思っておりますので、災害時に県民の安心・安全に役立つように、しっかりと運用をしていただくことを強く要望いたしまして、質問を終えさせていただきます。 高木委員  それでは、まず最初に危機管理総局から質問させていただきます。  東南海・南海地震発生における津波についてであります。  2週間前に総合防災対策特別委員会県外行政視察で横須賀の独立行政法人港湾空港技術研究所を視察しました。研究所の水路を見たり、ビデオ研修をしたのですが、津波については、この東南海・南海地震によって来るであろう津波は、志度が一番激しくて、約2.6メートルから7メートルぐらいが高さだと聞いているのですが、2.6メートルどころか、本当に50センチぐらいの津波でも私みたいな人間が倒されているんです。ところが、多くの県民は、10センチや20センチの津波が来たってどうってことないだろうと思ってる方が多いと思うんです。  今回、防災対策基本条例推進事業費で私、桁が間違っているのかと思ったんですけれども、防災意識普及啓発防災教育推進事業で55万7,000円が計上されてます。それで、私自身が思うのは、津波の怖さを伝えるためには、例えば広報に載せるだとか、いろいろな会場で言うこともいいんですけれども、やはり百聞は一見にしかずで、映像など目に見える形での啓発をすれば、より県民の意識も高まるのではないかと思います。そういうことで、果たしてこの55万7000円では無理があると思うのですが、それについて局長のお考えをお聞かせいただきたい。  それともう一つは、1707年10月28日ですかね、1707年の宝永の地震で私の住む牟礼町でも五剣山の峰が崩れたんですよね。これを香大の専門家に聞きましたら、昔は六つの峰があったらしいんですけども、崩れて五つになったということです。また最近、ある方から、その時、高松城も約6尺ぐらいの津波が来たということで、その文献が残っている話を聞いたんですね。私自身は見たことないんですが、現実にそういうことを聞く中でインターネットで調べると、ことし7月の東京新聞の夕刊に、この宝永の地震のときに新資料として大阪の死者数が2万1000人も出た、通説を上回る被害が出たということ、宝永地震については徳川尾張藩が非常に資料を持ってるという話が出てました。高松の新聞には載ってないんです。  それで、私自身、東日本大震災が終わった後、陸前高田とか行きましたが、そこで、私の友人から案内してもらう際、昔の言い伝えを守っている人はみんな助かっているとという話を聞きましたし、現実にそうなんですね。もう本当に津波が来てるところと来てないところで雲泥の差です。  そこで、防災教育を推進する上で、高松城を襲ったというこの宝永地震のときの文献が香川県にも残ってるかどうかお伺いしたいのです。もし残ってるのであれば、その生命と安全を守るために、県民に史実を伝えるべきだと思うのですが、この件について知っている限りお聞かせください。 松尾危機管理総局長  高木委員の御質問にお答え申し上げます。  まず、津波の情報についての県民の方々への情報提供につきましては、県民の皆様に地震とか津波について正しく知り、正しく判断し、正しく行動していただくということが重要でありまして、本県独自の被害想定をそのために推計し、公表しているところでございます。  御指摘のように、津波の様相を正しく伝えるには、言葉だけでなく映像で伝えることが重要だと認識しておりまして、実は御指摘の予算とは別の予算でありますけれども、被害想定調査関係の予算の中でコンピューターグラフィックスを用いた映像を作成しようということで、今、準備・作業を進めているところでございます。こういった形で視覚的に県民の方々に正しい姿をお伝えしてまいりたいと思ってございます。  2点目の過去の災害、宝永地震を例にしての文献調査についての御質問でございます。今後、防災・減災対策を進めるに当たって、いわゆる歴史に学ぶということは大変重要であると思っていますし、東日本大震災以降、委員御指摘のように、全国各地で過去の大規模災害の文献、あるいは地域での伝承というのが見直されて、それに関する調査が進められているところでございます。  本県でも、先ほど申しました被害想定の調査を進める過程で、過去の大規模災害について調べてみようということで文献調査が行われました。その中には、当然御指摘の宝永地震など、過去幾つかの本県での大規模地震についての調査が行われてございます。その概要を県の地域防災計画に掲載するとともに、県のホームページでも公開をしてございます。  御指摘のように、そういった過去の地震・津波被害の概況を県民の方々にお伝えしていくというのは非常に重要なことだろうと思っております。これまでも一般の方々を対象とした防災に関する講座等につきましては、過去の災害の事例なども教材に取り入れて周知していくように努めているところですが、今後ともさまざまな機会を通じて啓発に努めてまいりたいと考えてございます。 高木委員  ぜひ実行をお願いしたい。と申しますのは、本当に大きな災害が来た時、一番大切なことは情報伝達なんです。それは伊豆大島でもそうです。情報伝達に当たって、例えば防災無線ですが、これがまず聞こえない。それとまた引いている人も少ない。一番情報伝達ができるのはNHKとか、テレビなんですね。  香川県の場合は、ケーブルテレビ含めて高速通信網が結構整備されつつあります。ところが、ケーブルテレビを敷設してもなかなか加入してくれない方もいるんです。だから、今後、情報伝達をスムーズにするために加入者をふやし、加入率のアップについてもぜひ取り組んでいただきたい。それともう一つは歴史の周知ですね。これは非常に効くと思いますから、私も地元のことを知りませんので、こちらも十分に取り組んでいただくことを要望して、質問を終わらせていただきます。  続きまして、総務部関係ですけれども、国際交流促進事業費として4569万7000円という結構な予算が組まれております。香川県内のいろんな市町が、合併前から独自に海外の市町と提携していました。例えば高松市であれば、セント・ピーターズバーグ市だとかトゥール市だとか。ところが、本当の民間交流だけになってるところもあるんですよ。例えば牟礼で言えばエルバートン市であるとかね。  それで、ぜひこの交流促進につきまして、国際交流を促進している具体的事例をわかる範囲内で教えていただきたい。それと私、常々思うんですけれども、これからは連携が大切であると思います。国と県、県と市、3者連携とかね。そういう中で、せっかく台湾線も就航し、ことしの年末からは成田便も毎日就航するということで、非常に外国と交流しやすくなりますから、お互い連携して、県がしていないところにも共同で、例えて言えば友好親善活動をするとか取り組んで、本県への入り込み客増に生かすべきと考えるんですけれども、それについてのお考えをお聞かせください。  それともう一つは、最近、県の事業が進んだのか、幼稚園にしても中学校にしても、運動会に行くと、外国の方が結構来られているんですね。この方が県の5人の国際交流員の中に入ってるのか、各単独で市町が招聘されているのかは知りません。  それで、私は一般質問でもしたんですけれども、国際化の中では語学指導が大切だと思いますので、今現在の具体的取り組み状況についてお聞かせいただければと思っております。  それとともに、グローバル化が進行する中に、より地域レベル国際交流の発展と外国語教育の充実を図るためには、私はこの予算、2396万5000円というのは決して少ないとは言いませんけれども、もう少しとってもいいんじゃないかと思うんです。例えば国際交流員5人を8人や10人にふやすとか。その件についてお考えをお聞かせください。 和田知事公室長  高木委員から御質問のありました国際交流関係に関する御質問にお答えいたします。  質問は4点ほどあったかと思います。  まず、1点目として、先ほど御説明申し上げました主要施策成果説明書の中で、国際交流促進事業として決算額4569万7000円という額についてはどういう取り組み内容かというのがあったと思います。  先ほど、冒頭、総務部長から国際化の推進ということで、かがわ多文化共生推進事業でありますとか、香川らしい国際協力促進事業とか、四つの項目を御説明させていただきましたが、それ以外の国際交流関係の事業の予算として、この4569万7000円を執行させていただいております。  ただ、この4569万7000円のうち、実は一番多く、3分の2ぐらい占めております3187万2000円は、県におきまして、例えば県民の皆様への国際理解の関係とか、県内に在住しております外国人の方の支援とかの事業をしております香川県国際交流協会、いわゆるアイパル香川に対する管理運営経費が3187万2000円ということで、この4569万円のうちの約3分の2を占めております。  そのほかに、この中にCLAIR自治体国際化協会)という団体が東京にありまして、自治体の国際交流に関する事業の支援とか先ほど委員からも御紹介ありましたけど、ALTとか国際交流員とかを全国で取りまとめて、そのあっせんとかしてる団体です。香川県の職員も実はそちらの団体に派遣しておりますが、そのCLAIR自治体国際化協会)に対する分担金というのが約900万円ほど含まれております。残りの500万円ほどがもろもろの事業費ということになっております。  一番多く含まれている香川県国際交流協会アイパル香川)に対する管理運営経費3187万2000円ですが、これを使って、どういう事業をやってるんだということですが、具体的に申しますと、まず先ほど申し上げました県民の国際理解の関係の事業といたしましては、ちょうど昨日開催されたばかりなんですが、かがわ国際フェスタの開催経費でありますとか、例えば高校生とか小学生向けの国際理解のための講座、そのほか、一般向けの国際理解国際交流員とかが講師になって、それぞれのお国の例えば料理を紹介したり、その事情とかを説明するような国際理解講座の開設があります。あと、語学研修ですね、外国語に関する研修とかも、アイパル香川でやっております。また、外国、県内に在住する外国人の方の支援的な事業といたしまして、例えば県内に在住している外国人で、どちらかといえば余り日本語が得意でない方向けの、外国人向けの日本語講座でありますとか、よくテレビとかで報道されるので、ごらんになったことあるかもわかりませんが、外国人による日本語弁論大会の開催といった事業に取り組んでおります。  それと、質問の2点目ですが、県内の市町で姉妹提携を幾つか結んでいるところが少なくないというお話がございました。今般、この春から台北線もできましたし、12月からはいよいよ成田線も開設されるということで、こういう機会を生かして、ネットワークをより強固にして交流促進を図ることにより、いわゆる交流人口の増加を図り、香川県の活性化に役立ててはどうかという趣旨だと思います。まず県内の市町の姉妹提携の状況ですが、県内8市9町ありますが、今、私どもが把握してる数で間違いないと思いますけど、県内で11の市町、あと一つ、広域行政組合があるんですが、11と一つ足して12ですね、11の市町と1広域行政組合で、1つの市で複数姉妹提携してるとこがありますので、全部19カ所、外国の自治体と姉妹提携しております。  外国の姉妹提携先といたしましては、高松空港と直接結ばれてた中国とか韓国以外に、例えばアメリカでありますとかフランスでありますとかカナダとかオーストリアとか、そういった多彩な国と姉妹提携してる県内自治体があります。今までですと、確かにそういった姉妹提携先と直接、高松空港とは空路で結ばれていませんでしたが、成田空港と毎日デイリーで2便結ばれるということで、そういった海外と姉妹提携してる自治体との交流というのも、今までに比べると、時間的にも経済的にも、より行いやすい環境が生じることになると思います。  こういった自治体以外にも、学校レベル、例えば大学でありますとか専門学校が海外のいろんな学校と姉妹提携とか学術交流の協定を結んでいます。それ以外に、民間団体、例えばライオンズクラブや青年会議所等の団体も、姉妹クラブといったようなものを提携してるところがあります。  このように県内でも、自治体はもちろんのこと、学校とか民間団体とか、多彩な主体が姉妹提携のネットワークを持っています。せっかくこういった空路ができて、より海外との時間的・経済的距離が短くなったと思いますので、交流を促進化することによって一層香川の活性化、交流人口の増加ということに資してまいりたいと考えております。  質問の3点目ですが、語学指導を行う外国青年招致事業として、2396万5000円が組まれていますが、これの具体的な事業の取り組み状況についてというのが御質問の3点目だったと思います。この2396万5000円ですが、国際交流員として、24年度の場合、本県で5人の国際交流員がいました。それ以外に学校とかで、いわゆるALTとして学校で語学教育といったことをやる方が全部で70人ほどおりました。実は、その70人の予算はこちらの中には含まれておりません。県立高校でそういったALTとかの予算を別に教育委員会の予算で計上させていただいておりますし、各市町立の小中学校のALTの予算というのは市町で予算を計上していただいております。もちろんこういった外国人の青年招致事業、国際交流員として来ている方も、当然私どもで通訳・翻訳業務とか国際交流関係の事業を行うほかに、各県内の学校とかを訪問させていただいて、国際理解教育といったことのお手伝いもさせていただいているところでございます。  質問の4点目として、グローバル化が進行している中で、こういった事業を推進していくためには、予算2396万円ではまだまだ少ないんじゃないかという御指摘でございます。非常に心強い応援をいただいたと思うんですが、私どもとしてはもちろんいただいた予算の中でできるだけその予算を有効に生かせるように、より香川県の国際化に資するように努めてまいりたい。現在いる国際交流員の方、皆さん本当に熱心で、本当に日本が大好きで、日本のことを知りたくて来て、自分の国のこともいろいろ知ってもらいたいということで、本当に一生懸命やっていただいております。そういった中でこの事業費がより効果的に生かせるように努めてまいりたいと考えております。 高木委員  ぜひそのように頑張っていただいたらと思います。  1問だけ再質問させていただきたいのですが、実はことしの冬ですけれども、イタリアのベネチアに行きまして、向こうの市の方に、交流の話とか市の説明をいろいろとお聞きしました。その中で、ベネチアの近くのある県、郡だったかわかりませんけども、日本のどこかの県と姉妹都市縁組をしているという話も聞きました。私たち議員連盟も日伯議員連盟だとか、いろんな議員連盟があって、その交流をとにかく民間レベルで、議員レベルで何とかしようという努力をしています。何度も言うんですけれども、成田線ができるということは、しかも将来的にデイリーで4便になると思いますから、物すごく便利になりますので、ぜひ世界を調査研究して、香川県とふさわしい国、いや、国の中の県とか郡と交流事業を進めるべきと考えるんですけれども、その辺につきましてお考えをお聞かせください。 和田知事公室長  高木委員から再度のお尋ねがありましたが、今般、高松・成田線が就航するに当たりまして、これまで以上に海外との交流がしやすい条件が整ったということでございます。まさにおっしゃるとおりだと思いますし、先ほども少し御紹介しましたように、県内ではもちろん自治体だけではなくて、いろいろな民間団体がいろいろな世界の各地の自治体とか団体と交流をしてます。その交流の輪を少しでも太くしていって、私どももいろいろ私どもなりに情報を持ってますので、そういった交流したいとかいう希望があれば、積極的に支援してまいりたいと考えております。今般の成田線就航という機会を生かして、香川県における国際交流が一層促進されるよう努めてまいりたいと考えております。 高木委員  それでは、最後に要望をして質問を終わらせていただきます。  要望の第1点は、語学指導等を行う外国青年招致事業については、やはり教育委員会とか観光交流局とかと密接な連携する必要があると思うので、より一層の連携を深めて、実りある事業となるように取り組んでいただきたいということです。  もう一点は、けさの監査委員さんからの事業説明で、財産の利活用・処分について、林代表監査委員から、年次計画を立てて、スピード感を持って売却処分を促進し、県財政の財源確保に資することが望まれると指摘されておりましたけども、この件につきましても、身軽な県、財政力豊かな県になるためにも、積極的に取り組まれることを要望させていただきまして、質問を終わらせていただきます。 佐伯委員  1点質問をさせていただきたいと思っております。  「主要施策成果説明書」の中の51ページにあります自動車税のコンビニ収納についてですけど、私もこれをいつも毎年活用させていただいておりまして、非常に便利で助かっておりますので、今後ともよろしくお願いしたいと思っております。その中で、期限内納付の割合が増えた結果、督促状の作成件数が23年度と24年度を比較した場合、対前年で2,214件、5.7%減少して、事務手数料とか、いろいろな滞納整理に係る費用が削減されたと書かれていますが、どの程度削減されたのかをお伺いしたい。それから、このコンビニ収納でバーコードつきの納税通知等を印刷したということで1,381万6,000円が計上されておりますが、このお金に対する費用対効果と申しますか、どのぐらいの成果があるのか、また、それはABC評価でどのぐらいのものか、またもう一点、コンビニにどのぐらいの手数料を払っているのかを、わかればで構いませんので教えていただければと思います。 小島税務課長  コンビニ収納の関係につきましての御質問でございます。  まず、コンビニに対してどのぐらいの手数料を支払ってるかという御質問につきましては、コンビニにつきまして約500万円の手数料を支払っているところでございます。  それから、あと23年度から24年度について、どのぐらい経費が削減されておるのかという御質問でございます。23年度につきましては、納期内納付の率が82.7%、それから24年度につきましては、納期内納付の率が83.5%。数で言いますと、23年度から24年度に納期内納付の件数は約1,600件ほどふえてございます。  納期内納付の件数がふえるということは、督促状ですとか催告書、そういったものの発券数が減るということでございますので、正確に幾ら経費が節減できたかということについては、はっきりとはわからないのですが、1,600件分の督促状、1件80円でございますけれども、1件80円の督促状が1,600件出さなくて済んだということであれば、80掛ける1,600ということで、幾らになりますでしょうか、12万8,000円でございますか。あと、それに加えて幾らか催告書等の発券数も減るだろうと思いますんで、20万円程度、これはあくまで想像でございますけれども、その程度の金額が節約できたというふうに考えてございます。  ABCDで評価せよというお話でございますけど、どの程度になりますでしょうか、Aとまでは申し上げにくいんでございますけれども、B評価というふうに考えてございます。 佐伯委員  先ほど、コンビニ500万円ほどって言われましたが、これは全体で500万円支払ってるということだと思いますが、パーセンテージにして何%ぐらいになるのでしょうか。また、1件当たりの手数料はいくらなのか、それをもしわかればお願いできたらと思います。 小島税務課長  まず、基本の手数料というのが大体140万円ほどございます。  失礼しました。今申し上げました大体500万円という数字は、1件当たり55円でございまして、それが8万5752件ございまして、それで500万円でございます。その上に、さらに基本の手数料が140万円ほど払っておりますので、総額で大体650万円程度です。先ほど500万円と申し上げましたのは誤りでございまして、総額では650万程度かかっております。 佐伯委員  いま、少しよくわからなくて、1件当たりでは何%ぐらい、具体的にもう概算でいいんですけど、何%ぐらい、100としたら1%、2%ぐらいを手数料で納めていると、そういうことを教えていただきたい。 小島税務課長  1件当たり55円という定額でございます。  (「55円」と呼ぶ者あり) 佐伯委員  55円ということで、1件当たりもう全て55円ということでいいんですね。3万8000円でも6万5000円でも、全て55円ということですね。わかりました。  それで、やはりいろいろとコンビニに対してお金も相当かかっていますから、これはぜひ続けていただきたいと思っております。税金を使って税金を取るということについてはいろいろとあると思いますので、少しでも税金を使わずに、税金を支払うというのは国民、県民の義務でございますので、税金を使わずに少しでもこの効率が上がるようによろしく要望いたしまして、終わらせていただきます。 都築委員  私も1点質問させていただきます。その前に午前中の監査委員の方から報告がありましたが、その中で、公用車の車検などについて一括して発注規模を大きくすれば、競争入札により、経済的、効率的に発注できるのではないかというご指摘がありました。今、ここに至ってそういったことがまだできてなかったのかと思ったのですが、今後、どのようにしていくのか、お聞きをしたいと思います。  続けて、質問させていただきます。  本題ですけれども、高齢者の消費者被害の防止対策についてお伺いをさせていただきます。  最近、報道でも多くなりましたが、高齢者を狙う悪質商法の被害が急増しているようでございます。具体的には、健康食品を送りつけたり、あるいは押し買いという行為を行って、勝手に買っていったりというような、本当に高齢者を狙った悪質なものがふえているようでございます。  そうした悪質商法的なものについて、聞いたところによりますと、高齢者を狙う件数がふえているとお伺いをしておりますが、香川県での状況について、まずお伺いをしたいと思います。 荒井総務部長  公用車の車検の話については、昨年度以来、御指摘をいただいて総務学事課で検討してございます。車検の時期が当然それぞれ異なるということと、公用車の管理をそれぞれでやっているということで、総務学事課で管理している公用車というのは、相当な部分ではありますが、まだ全体の中の一部分ということもあって、引き続き少し課題があるなということで認識しておりますけれども、委員の御指摘も踏まえてしっかり研究してまいりたいと思います。 小川くらし安全安心課長  高齢者の悪質商法等の被害についての御質問にお答え申し上げます。  県の消費生活センターあるいは県民センターに寄せられている消費者問題に対する相談件数でございますけれども、24年度につきましては全体で5,106件と、その前の年に比べて8.9%ほど減少しております。しかし、ことしに入りましてから、上期におきまして2,869件の相談がございまして、これは前年同期に比べまして14.1%ほどふえております。委員御指摘のとおり、その中で健康食品等の送りつけ商法が去年の倍程度ふえておりまして、かなりふえている。あるいは、おっしゃるとおり押し買いというものもふえていると認識しております。 都築委員  24年度の決算ですので、24年度「主要施策成果説明書」を拝見させていただきますと、鋭意取り組んでおられるなというふうに思っております。この中で、消費者行政活性化事業ということでさまざま啓蒙事業等を行われておりますが、内容をもう少し詳しく教えていただきたい。それから、いろいろな対応があります。去年と今年では手口もかなり変わってきておりますので、それに対応した取り組みが行われているのかどうかについて、お伺いいたします。 小川くらし安全安心課長  再質問にお答え申し上げます。  消費者問題につきまして、特に高齢者の消費者問題につきまして、24年度におきましては高齢者を対象とした啓発、情報提供事業として、悪質商法による消費者トラブルの情報を提供するお年寄りのための消費者教室を全部で79回ほど開催いたしまして、延べ3,675人の方の御参加を得ております。  また、四国新聞の生活情報面に、気をつけようというコーナーがございまして、そちらに最新の相談事例、あるいは悪質商法等への対応方法につきまして、全部で昨年は27件の情報を提供して紙面に載せていただき、啓発、注意喚起を行っております。  また、国の交付金で消費者行政活性化基金を積み立て、それを役立てておりますけれども、これにくらしの見守り活動ということで、香川県婦人団体連絡協議会に委託して、見守り活動のモデル事業を実施しております。  また、老人クラブと連携いたしまして、単位老人クラブでのサロン等97カ所で、悪質商法あるいは詐欺被害防止教室といったものを開催しております。  そういったことで、高齢者を含めまして消費者被害の未然防止に努めているところでございます。  今後につきましては、今年度におきましては、高齢者向けの普及啓発のためのDVDの作成でありますとか、デイサービスセンター等で劇団による演劇を活用した啓発、大規模商業施設での普及啓発イベント等を予定しておりまして、今後とも消費者問題、特に高齢者の被害の未然防止に努めてまいりたいと考えております。 都築委員  今おっしゃっていただいたその施策で評価的にはどうでしょうね。防止策ですので、今、急増している高齢者被害が、どれぐらい減少できる御自信があるんでしょうか。それをお聞かせいただきたい。 小川くらし安全安心課長  済みません、状況についての答弁が欠落していたと思います。昨年度は、先ほど申し上げましたように5,106件ということで減少しております。今年度につきましては増加傾向にありまして、効果が出ているのかという御指摘もいただきましたけれども、なかなか相手のある話でございますので、私ども施策の効果が直接どこまであらわれるのかというのは難しいところではございます。昨年は特に中高生向けのDVDをつくりまして、そういった方面に取り組んでまいりました。今年度におきましては、御指摘のように、高齢者が大変ふえておりますので、消費者の基金事業を用いまして、高齢者を中心に施策を展開してまいりたいと考えております。それで、現時点では若干ふえておりますけれども、できるだけ減らしていきたい、成果を上げていきたいと考えております。成果につきましては、大変厳しいですけれども、今後Aになるよう、あるいはせめてBになるよう、一生懸命取り組んでまいりたいと思っております。 都築委員  高齢者、高齢者というふうにおっしゃってるんですけれど、高齢者の対応があるんですよ。最近ふえている被害は、認知症の方、認知症の高齢者の方にもそういった被害が出てきておりますし、また例えば、そうした被害を受けた本人が相談できればいいんですけれども、できない場合もあって、その家族の方が相談をするという、要するに本人じゃなくて、家族の方がやらざるを得ないというケースもあるんですね。大体お年寄りの場合、本人が対応できてるのは3割ぐらいというふうに伺っているんですけれども、おっしゃっていたその対応ですと、何十回か何かやられたというようなことですが、そこに参加ができてない人もいらっしゃるわけですよね。そういった人たちに対する対応まで視野に入れて考えていかないと、なかなか高齢者への被害は減らないんじゃないかと私は思っているんですけれども、その点いかがですか。 松尾危機管理総局長  都築委員の再質問にお答え申し上げます。  委員御指摘のように、高齢者を狙ったいろいろな事案があり、手口がいろいろ変わっております。そういうことに対応していく必要がございますし、また認知症等、御本人でなかなか解決できないというような方々がふえてるということも認識しております。一つこれをやれば効果があるといったような施策はなかなか難しいと思いますけれども、できるだけそういった高齢者を狙う事案がなくなるよう、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。 都築委員  済みません、もう危機管理総局長が締められたので、もう余りそれ以上は言いませんけれども、消費者庁もかなり課題というふうに捉えておられるようで、そうした高齢者が繰り返し悪質商法の標的にならないように、過去に被害を受けた10万人程度のリストを作成して、訪問や電話で注意を呼びかけるという、より踏み込んだ方針も国では出されてるようであります。
     実は先ほど私が言いたかったのは、そうしたきめ細やかな対応も必要ではないかということなんです。消費者被害対策事業として、連合会とかにお願いをして、そうした訪問事業も行われているということだったんですが、その予算が14万1000円しかないんですね。なので、非常にこの少ない予算と言ったら失礼ですけれども、これではなかなかきめ細かなものもできないんじゃないかと私としては認識をしております。これは予算当局の話にはなりますが、課長の決意もわかりましたので、鋭意しっかりやっていただければというふうに思います。以上です。 竹本委員  先ほど税外未収金の回収の関係で説明もいただきました。直接回収を実施して効果を上げたとか、高額困難事件についての法的手続を行ったという説明がありましたけれども、この高額というのはどれぐらいの話を想定しているのでしょうか。現実には、県政は公平でなければならないというのはもう原則であります。少なかったら放っておくんだという話では私はいけないと思います。よく以前にも議論したんですが、費用対効果があって、少ない金額を法的手続をして取ったとしても費用的に合わないという話もありましたけれども、それは不公平そのものなんですね。やっぱり費用対効果を抜きにしてでも払うべきものは払っていただくという基本的な立場に立たないといけないんで、この高額というのは一体どの程度なのか、教えていただきたいと思います。  もう一つは、未利用地の売却であります。なかなか公募をしても売れるところと売れないところがあるやに聞いております。ただ、売れないところはいつまでたっても売れない。そうしたら、値段を、価格を下げたらどうでしょうか。何でも一緒ですが、商いの中で売ろうとしてもなかなか売れないときは値引きして売るというのが普通ですよ。安くなったから買おうかという話にもなります。ただ、県は下げない。3年したら考えようかというぐらいの話なんですね。売れないのを何遍出しても売れないのは、どこか金額が高いのか、何が悪いのかやはり判断をして、もし土地を早く処分しなければならないということであれば、土地は連続で毎年地価評価額は下がってますから、その辺も考えに入れて柔軟に対応すべきでないかなと考えるわけであります。  そういうことで、売れなかった公有財産、公募をしたけれども売れなかったものについて、なぜ売れないのか、どのような把握をしているのかについてお聞かせをいただいたらと思います。  もう一点は、死亡事故の中で高齢者死者数がその中の6割を占めているという報告がありました。県も一生懸命やられておりまして、免許更新時にシルバー学級授業をやったり、あるいは交差点の改良、あるいは高輝度化など、いろいろ積極的に交通死亡事故をなくす努力をしているわけであります。また以前から言われておりましたが、本当に年が行ったときに免許証を返納する免許証返納事業も着々進んでるやにも聞いております。ただ問題なのは、公共交通がほとんどないところに住んでいる人の移動手段がなくなってしまうので、免許証を返したら病院も行けない、買い物も行けないということで、悩む人がたくさんいるということです。当然そういうふうな手立ては今後ともしていかなければならないと思いますが、この県の施策の中に免許証の返納を促すような項目はどうも載っていないようですが、そこのところを今後どのようにしていくのかも含めてお伺いしたいと思います。 荒井総務部長  竹本委員の御質問にお答えをいたします。  まず、1点目の税外未収金の関係の御質問、要はどういう案件を税務課が引き受けているかと、高額案件というのは何かということですが、一つの額的な目安としては、先ほど申し上げました30万円以上のものについては税務課が引き受けています。ただ、30万円以上または困難案件としてまして、要は30万円という額にこだわらず、債権所管課で非常に苦労している困難な案件については税務課で対応するということにしてございますので、委員御指摘のとおり、少額だったらいいということではなく、所管課でなかなか難しいものについては税務課でもやってまいります。ただ税務課のマンパワーの限界がございますので、所管課と一体となって連携して、進めていきたいと思っております。  それから、2点目の財産の売却の関係でございます。財産の売却については、一般的には、まず一般競争入札をして、それで不落になったものは公募という形にし、場合によっては他県の取引業者の協会との媒介協定などでご紹介をいただいたり、あるいは今、ヤフーの公有財産のオークションというのもありますので、こういうのにもかけて売却を進めてございます。それでも売却が進まないものは確かにございます。これは土地の形状や立地条件がよくない未利用地、あるいは市町が土地利用される場合もありますけども、市町も財政が厳しくてなかなか土地利用が進まない、その他いろいろな状況があろうかと思います。  ただ、我々としては、基本的には財産については鑑定価格、実勢価格で、今はどちらかというと、値下がり傾向がございますので下がっていきますが、先ほど申し上げた土地の形状、立地条件については、当然土地の価格に織り込まれてると思いますので、そういう意味ではなかなかその適正価格をより下げて売却をするというのは、県民共有の財産でありますので、例えば相手が国なり公共団体などの、非常に限られた状況においてやるべきかなと思っております。まずは先ほど申し上げましたような多様な媒体あるいは方法をまず駆使して売却を進めていくというのが、我々が取り組むべきことかなと思いますので、それについて全力で取り組んでまいりたいと思います。 松尾危機管理総局長  竹本委員の運転免許の返納の促進施策についてお答え申し上げます。  運転免許証の返納の件数につきましては、過去に、これは1年間の件数ですけども、平成19年には47件でありましたのが、24年では1,200件と、かなり件数自体はふえてございますけれども、それを上回るスピードで高齢化が進行しており、高齢者自体はこれよりもはるかに人数が多くなっている現状でございます。  それで、運転免許証の返納の促進策につきましては、他県でも行われているところもございますし、県内でも、例えば香川県タクシー協同組合あるいはバス会社によって、バス・タクシーの割引制度でありますとか、高松市において公共交通機関を利用した場合の運賃の補助とか、いろいろなところで取り組みは行われております。しかし、やはり高齢者の方については、自家用車が足になっておられるという方も多うございますので、それにかわるようなインセンティブのあるような施策を考えていく必要があると思ってございます。委員御指摘の点も含めて検討してまいりたいと考えてございます。 竹本委員  総務部長から今、未利用地の関係の説明がありました。確かにインターネットオークションに出すとか、そういう手順をやってるのはもう知っているんです。ただ、どうしても売れない分については、そこのところをもう少し掘り下げてやらないと、いつまでも売れませんよ。固定資産税がかからないからいつまでも持ってるんですよ。普通、民間でしたら、高い固定資産税がかかってきたら、もう少しでも早く手放したいと言うと思うのですが、公共の場合は税金が要りませんからいつまででも抱いている。ただ、それでも維持管理経費は要りますからね。だから、そこのところも十分考えて、本当にどういうことが原因になって売れないのかということをもう少し精査をしながら、未利用地についての売却を進めていただきたいと思います。以上です。 村上委員  未利用地の件で、きょうの説明を聞いておりますと、何か決算状況が、内陸型工業団地は賃貸のものが売れたものとして計算してるというような説明がありまして、ちょっと詳しいことはわからないんですが、確かに今入っている費用の中には、賃貸契約で入っている企業がたくさんあると思うんですね。一時売れなかったもんですから、そういう条件で貸してるんですけど、平米どのぐらいの単価で何社ぐらいに貸されているのか、それわかりましたら。 宮本委員長  それは商工労働部の所管ではないですか。  (「商工、工業団地の」と呼ぶ者あり) 村上委員  数字の問題がありましたからお聞きしたんですけど。  では話題を変えまして、先日の記者会見で知事が答えておりましたが、ホームページを見ておりましたら、記者会見の中でWindows XPのサポートが来年の3月か何かで終わりますね。これについて、最終的にはインターネットにつないでないから、何か四千五、六百台は大丈夫だ。リースが残ってるから、そのリース契約の書きかえのときに何か新しいものとかえるとか、そんな趣旨でなかったかと思うんですけど、詳しく言ったらどういうことになるんですかね。 宮本委員長  それは政策部の所管ではないですか。  (「情報政策課で」と呼ぶ者あり) 宮本委員長  情報政策課らしいですが。 村上委員  わかりました。それでは全然違うんですけど、9月1日に防災訓練をやるということで御案内いただいておりました。8月の末ごろに、台風か何か来てたんですね、急遽中止ということになりました。防災訓練ですから、非常に綿密に図上といいますか、そういう訓練計画は立てておられただろうと思うんですね。ところが、ここ二、三日毎日出ております伊豆大島の話をいろいろ見てみますと、非常に火山灰の、島の弱いところが出まして、悲惨な状況になってますね。私は9月1日の防災訓練が、単に中止ということで終わったのは、これを中止したことは非常にいいことなんです。それに備えて配置につかなければならないということですから、それはそれでよかっただろうと思うんですけども、やはり防災というのはそういう想定したものだけが防災ではないと思うんですね。その機会に第2案を私は用意すべきでなかったのかと思います。  では、第2案はどういう案であるべきだったかと、いろいろ考えてみたんですけども、例えばそれだけの訓練には多数の機関が参加する予定でしたから、もし台風が来たときにはそれらの機関に台風に備えた配置に実際ついてもらって、県の危機管理状況の報告とか連絡とか、そういう連絡体制がうまくいったかどうか検証すべきではなかったのかと思います。当初予定した、いろいろ筋書きを書いたものは、これはもう中止ですから白紙になりますけども、実際に台風が来たときに、その台風が上陸し、香川県を襲った場合について、どういう連絡方法があったのか、どういう訓練ができたのか、まさに9月1日に実線訓練がそこでできたんではないかと思うんですね。そう思うんですけれども、9月1日の訓練を中止して皆さんは一体何をしたんですか。お聞きしたい。 松尾危機管理総局長  村上委員の御質問にお答えを申し上げます。  先般の総務委員会でもお答え申し上げましたけれども、9月1日の総合防災訓練につきましては、防災関係機関が、記憶では53の機関の団体数、参加人員も1,000名ということで、かなりいろいろな形での実践的な実動の訓練を準備して計画していたところです。  それで、日曜日に訓練が予定されてましたけれども、金曜日の時点で、台風15号だったと思いますけれども、それが近づいているという情報を得まして、我々が中止と判断したのは、単に通常のイベントのように台風で雨が降るから中止したというわけではございません。防災関係機関には、まずは台風の備えをやっていただかなければならないということで、訓練よりも実際に来ている、近づいている台風への備えをしていただくために中止をさせていただいたということです。  各防災機関の方にもそういったようなことで中止をするという旨を伝えてございます。  それで、委員御指摘の趣旨はわかりますけれども、かなりの団体数があり、事前にいろいろ準備を積み重ねてきたというようなこともありますので、当日、急に別の形の訓練を実施するというのは、事実上なかなか難しいのではないかと考えてございます。 村上委員  それなら台風15号が来ると、そこに集まるであろう部隊といいますか団体は、それぞれの地域において15号に対する対策をする必要があったんではないでしょうか。そうしますと、対策はしてくれと。その対策をしたことについて、いろいろと連絡をして、それが最大限に、マックスになったときにどういう連絡がとれたんだろうか。例えばサイレン一つ鳴ったんだろうか、あるいはメールが入ったんだろうか、近所とか隣近所にこういう防災訓練をやってますということで、危険状態ですとか、そういうようなものを宣伝できたんだろうかということを検証するには、まさに今回は最適ではなかったのかと思うんですね。  そういう意味で第2案というものが必要でなかったかと思う。今まで訓練は、計画したものが訓練されるのであって、実践に適合していないと思います。だから今回の伊豆大島の災害も、テレビを見ておりましたら、町長さんが不在だったと非常に謝っていましたね。副町長も不在だった。そういう中で、実際連絡も6時間も放置されたとか、いろんなことが重なっていますね。私は、だから9月1日の訓練については、参加機関の地元で実践をやってもらい、その実践について、いろいろ県に報告したり、連絡をしたりする、そういう訓練もあったんではないかと思うんです。実際の問題として、災害が起こったときに今回の伊豆大島のようなことが起こるんじゃないか。それが連絡とれなかったとかとれたとか、そういうこともあっていいんじゃないかと思うんですけど、そういうことは考えなかったんでしょうか。 松尾危機管理総局長  ことしの9月の訓練に関しましては、委員御指摘のようなことは私自身考えてございませんでした。しかしながら、実際に災害が起こったときにきちんとした連絡体制をとって、遺漏のないようにするということは重要でございます。今後、御指摘の点も含めて、県と市町間での今後の訓練あるいは実践の際にそういうことを検証するようなことをやっていきたいと考えてございます。 森委員  1点だけ質問させていただきます。今、危機管理総局長からいろいろとお話がありましたけれども、これまで日本国内全体として、大体100年に1回程度の災害を想定して対策がずっととられてきたと思います。しかし東日本大震災という、1,000年に1回という想定しないような災害が起こった関係で、別の問題がたくさん出てきています。その理由の一つが、この間いろいろな施設を作ったけれども、所詮100年、200年のものしかつくってないわけです。その100年、200年のものが、もつかもたないかというような話をしているのに、急にこの1,000年に1回の災害を想定して、どうするんだということです。実際、予算的に対応できれば理想的だと思いますが、まず不可能だと思います。そういう中で、先ほど高木委員もおっしゃったように、総合防災対策特別委員会の視察で行ったところでも少しお話を聞いたわけなんですけれども、やはり減災とか人の命については避難というような話になるのではないか。理想で進むのも結構だと思うんですけれども、現実面としてはやはりそういう減災とか避難の対策が今は優先すべきでないかと思うんです。そういう部分についての対策とか取り組みの考えについてお聞かせ願いたいと思います。 松尾危機管理総局長  森委員の御質問にお答え申し上げます。  御指摘のとおり、東日本大震災で得られた大きな教訓の一つとして、これまで想定してなかったような、想定を上回るような大規模な災害が起こり得るということ、それと、こういった大規模災害にはハード対策だけで全ての被害を防ぐというのはなかなか難しいということであったと認識しております。御指摘のように、これまでは「防災対策」という言葉が使われてまいりましたけれども、最近ではそういったことも踏まえて、「防災・減災対策」というふうに変わってきつつあると思います。  ちなみに、国の中央防災会議のワーキンググループも今後の防災・減災対策のあり方について検討が行われておりまして、今後の対策については、人命を守るための避難を中心としたソフト対策を含め、ハード、ソフト両面にわたるバランスのとれた施策を進めることが必要であるというふうに書かれております。  一つ具体例を挙げますと、津波対策で海岸保全施設の整備につきましては、委員御指摘のように、基本は発生頻度の高い、いわゆるレベル1ですね、100年とか150年に一度の津波を対象として整備をする。しかしながら、構造的には津波が越流した場合にこけてしまってのではいけないので、構造的には粘り強い対応とする。というのは、少しでも、津波をハードだけでは防ぎきれないにしても、粘り強くして、津波のパワーをそこで抑えるといったようなことで、レベル1でも粘り強いものにしなくてはならない。  それとあわせて、行政施設とか学校とか病院とか、そういう背後に守るべき重要なもの、施設があるところについては、いわゆる発生の頻度の低いレベル2の整備を、レベル2を対応として、少なくともそういうふうな津波によって重大な被害が発生することは回避すべきであるというふうに言われてます。  その上で、レベル2の津波に対しては、基本的には命を守ることを目標として、ソフトを組み合わせた総合的な対策が必要であるとされてございまして、こうした国の考え方を基本に、専門家で構成されます県の地震・津波被害想定調査委員会の御意見も踏まえて、総合的な対策を今後とも万全に対策を進めてまいりたいと考えてございます。 森委員  ありがとうございます。  一つソフト面でお聞きしたいことがあります。今、避難場所の問題が出ました。どうしても小学校とか、そういう公共施設が避難場所になっている場合が非常に多いと思いますし、私の地元でも小学校がやはり避難場所になってるわけなんです。そこまではいいんですけど、その上流というんですか、山手側に大きい池があるんですね。これも香川用水の調整池ですから、いつも水をたたえた立派な池なんですけれども、今まで余り地震でこれが決壊してしまうということは考えていなかったと思うんです。しかし、もしこれが決壊した場合は、小学校というのは一番被害を受けるんですよね。私自身もその地域の防災のいろんな話を役員の方に聞くんですけど、まだそこまでどうも考えてないようなところがあるので、そういう情報提供の面で、危機管理総局としては、いま一度この避難場所についても見直すなどの対策が必要ではないかと思います。これは別にそれほどお金がかかるものではないので、そういうふうにしていくことも大事ではないかと思うんですけど、どうでしょうか。 松尾危機管理総局長  御指摘のように、避難所の見直しにつきましては、災害対策基本法と関連の法令も変わってございますし、基本的に災害の種別、地震、津波、風水害、それぞれごとに危険な地域というのは変わってきますので、基本的には災害の種別ごとにハザードマップをつくる必要があるというふうにも言われてます。そういうことも含めて、市町に対して避難所の適切な見直しについても県としても働きかけてまいりたいと考えてございます。 森委員  最後は、要望です。今、地震とか津波とか、非常によく言われていますが、最近言われ出したのが富士山の噴火とか阿蘇山の噴火とか桜島の噴火とかです。想定してない大噴火が起こった場合、多分どうしようもないと思うんですけれども、そういうふうに災害は本当に考えれば考えるほど幾らでもふえてきます。いろいろな想定を常に行いながら、この対応を考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 宮本委員長  以上で総務部及び危機管理総局並びに公安委員会関係の質疑、質問を終局したいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) 宮本委員長  異議なしと認め、総務部及び危機管理総局並びに公安委員会関係の質疑、質問を終局いたします。  次回は10月31日木曜日、農政水産部及び土木部関係の審査を予定しておりますので、よろしくお願い申し上げます。  本日はこれをもって散会いたします。 Copyright (c) Kagawa Prefectural Assembly Minutes, All rights reserved....