香川県議会 2011-11-01
平成23年［11月定例会］経済委員会［商工労働部、観光交流局、労働委員会］ 本文
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 十河委員長 これより、質疑、質問を開始いたします。
新田委員 それでは、質問をさせていただきます。
瀬戸内芸術祭について、質問させていただきたいと思います。
１１月６日の
芸術祭実行委員会で基本計画が了承されました。前回の
高松地域プラス７つの島ということで、中西讃の島々が入ったことで大変喜ばしいことでございます。これは、私たちも中西讃の議員として、ぜひ中西讃の島も入れていただきたいということをかねてから要望させていただいておりました。ただ、多度津町が、このときは間に合わなかったということで、残念に思っておりますけれど、現時点では参加させていただきたいという話をしております。きのうの夜に多度津町の会合がありまして、そのときに話をしましたら、町長もぜひ参加すると皆の前で言っていましたから、もうこれは後に引けないと思います。
それで、今後どのように検討し、説明していくのか。前回開催した市町はもうわかっていると思うのですけれども、新しいところは、特に一番参加表明がおくれた多度津町は、やったことがないので、非常に心配しております。例えば、寅さんの映画を誘致しました。その時に、高見島ですけれど、炊き出しから船の便までボランティアでさせられたことがあって、今回もそういうことがあるのではないかということから、ちゅうちょしていたという事情もあると聞いております。
だから、今後どういう形でこの事業を進めていくのか。地元説明とか、それからどんな形でやっていくのかを書いている基本計画がありますけれど、今の時点で、今後どうなっていくのかを教えていただきたいと思うのと、それからこの基本計画の中にありますけれど、島へのアクセスをどうするのか、足の確保とかも必要だと思いますし、狭い地域で申し上げますと、ここにある本島とかよりは、例えば高見島や佐柳島になると、１日に船便が何便もないので、この辺のことも考えていかないといけないですし、町とも打ち合わせをもちろんしていただけると思いますけれども、その辺どうするのかお聞きしたいと思っております。
それから、きのうの
商工会議所関係の会合で、会頭から話があったのですけれど、寄附行為に対する税制上の話です。個人・団体、企業の寄附行為に対しての税制上の優遇措置をどうしているのか。確かにこれは重要なことだと思うので、寄附する場合について、教えていただきたいと思います。
工代観光交流局長 新田委員の御質問にお答えいたします。
昨年の芸術祭終了以降、県議会を初め
香川経済同友会等の経済団体、それと県民の皆様方から、中西讃の島々も含めた舞台にしてはどうかというさまざまな御提言をいただきまして、ことし３月の
実行委員会総会で、中西讃の島々を会場に決定した次第でございます。それに基づいて、４月中旬から事務局で、中西讃の島を有する４市１町にお伺いしてお話を進め、また６月には、関係市町に対して、
北川ディレクターから、芸術祭とはどういうものかという御説明をしました。そして、７月以降、８月にかけては、担当レベルで各市町から聞き取り調査をしたり、各島にどういう地域資源があるのかを調査いたしました。９月以降は、地元からもう少し詳しくということで、本島、沙弥島、粟島においては、地元に入って、事務局から御説明いたしました。その中の意見としては、島の活性化の機会であるのでぜひ参加したいとか、多くの人に来ていただいて島のことを知ってもらいたいという御意見があった反面、ごみの始末や公衆トイレの不足が心配であるとか、長期間やるのは大変という御意見、過疎・高齢化により十分な受け入れができないのではないかという御意見もございました。
今後でございますが、具体的に、４市の４つの島については決定してございますので、早速今月中旬から、
北川ディレクターと事務局で、各島で各市の担当者も交えて、説明会、意見交換をしてまいりたいと思います。その中で、再度、それぞれの島のいろんな資源とかお祭りやイベントなどとどのように連携していけるのかを話し合っていきたいと思います。島民の皆様方、市の皆様方との話し合いは、これ１回ではなく、３月に実施計画をつくりますから、それまでに、どの期間に何をするのかを決めますので、今後、３月にかけて、何度か各島にお伺いしたいと考えてございます。
多度津町からは、参加の方向で現在検討されているということで、近々正式な御返事をいただけるものと考えてございます。
それと、交通アクセスの確保につきましては、御指摘のとおり、中西讃の交通対策は、最も大きい課題であると考えております。第一には、中西讃に向かうＪＲと各港の連携をどうするのか。最寄り駅から港までの足の確保をどうするのか。島へ向かう船便の増強をどうするのかなどが大きな課題になってございます。中西讃の各島は初めてでございますし、１０８日間の期間を設定しておりますが、常時何かを開催することは、地元の御負担も大きいので、今のところは、その中の一定期間を取り上げてやろうと考えてございます。その期間については、相当な送客をしたいと考えていますので、ＪＲの駅から港までバスを臨時に集中的に運行するとか、その期間、島へ向かう船便を増便していただくことを考えていきたいと思います。
それともう一つ、団体客等を、そういう催し物の期間にきちんと送るために、地元のエージェントとも連携して、バスの便とかチャーター船などを確保できるか、今から検討していきたいと考えています。
それと、寄附についてでございますが、前回の芸術祭におきましても、
メセナ協議会の認定を受ければ、その寄附は税の特例を受けられる制度がございますので、次回もその制度を活用したいと思っております。近々に
メセナ協議会への申請をして、受理されれば、その後の寄附につきましては税制上の特例が受けられるということでやってまいりたいと考えています。
新田委員 わかりました。税制面での優遇は重要だと思いますので、できるだけ早くしていただきたいと思います。確かに企業経営者からすると、せっかく寄付するのであれば町のためにしたいということですので、ふるさと納税とかいろいろありますけれど、きのうある人が、税金を払うよりは、こういう寄付のほうが目に見えて町のためになるので、協力させてもらおうという話あったので、なるほどと思ったのです。民間の資金もいいことに使うというのだったら出す人もいますので、早く手続きをして、税制優遇措置が受けられますということを広報していただきたいと思うのです。
それからもう一つは、多度津町に関しては、１４日の議会で決定するみたいですから、もう間違いないと思いますので、そういう認識でぜひ、事前に準備を進めていただきたいと思います。
それからもう一つは、私の町が特殊なのかわからないけれど、町だけに話してもいけないのです。商工会議所や観光協会にも直接、
観光交流局長から話していただきたいと思います。行政同士で話をしたいのだと思いますけれども、どうも行政だけではいけないと思いますので、今後の活動のやり方として、民間にも直接話をしていただくのが物事をスムーズに進める早道だと思いますので、その辺についてお願いしたいと思います。
工代観光交流局長 民間資金の協賛等につきましては、できるだけ早く
メセナ協議会への申請をいたしまして、それが認定となりましたら、広報を十分やってまいりたいと思っております。
それと、商工会議所とか民間の方へも話をすべきということで、最初の取っかかりは市や町にお話ししないといけませんが、今後は、決まりましたら、そういう経済団体とか民間の方も含めた説明会や意見交換会もやらせていただきたいと考えております。
新田委員 そのときは、地元選出の我々県議会議員にも話をしてほしいと思います。また、多度津町に関しては、参加しないという選択肢はあり得ないと思っていたので、もう少し早く聞いていたらもっと早くいろいろ手も打てていたと思うのです。町だけで話をつぶしてしまうというか、町長まで行っていなかったというのがわかりましたので、今後はそれぞれの県議会議員にも状況を話していただきたいと思います。これは要望です。
高木委員 まず、商工労働部に質問させていただきます。
つい先日の新聞報道によりますと、伊方原発の３号機がとまったままで再開の見通しはまだ立っていないと。また、２号機が来年の１月に定期検査に入ると、四国の原発３基がすべて停止する状況になります。９日には、阿南の火力発電所が復活するものの、ことしの夏の電力の安定供給に必要な予備率が８％であり、８％以上あれば、どのような事態になっても停電することはないということであったのですけれども、例えば、電気がとまることが想定されていなかったお隣の韓国では、９月に大停電が起こって、エレベーターの中で閉じ込められたりして大変なことになったのです。こういうことが起こると、観光客は、来たがらないし、大きな工場がとまるということは大変なことになるわけです。
そういう中で、四国電力は、夏に電気予報を始めました。そのときは、「安定している」、「やや厳しい」、「厳しい」の３段階だったのが、この冬には、１５日から発表されるらしいですけれども、「非常に厳しい」というのが追加されています。それが追加されたということは、本当に厳しいのかなと思うのですけれども、停電を防ぐためには、それなりの節電なり、例えば冬ですから、灯油とかで暖房ができると思うのですけれども、県民に、市町を通じて周知徹底も必要であると思うのです。
そこで、今冬の見通しを、
商工労働部長としてはどのような対応をお考えなのか。そしてまた、電力確保の見通しをどのように考え、どう対応を考えているのか、まず最初にお答えください。
高畠商工労働部長 四国電力の電力供給についてのお尋ねにお答えいたします。
四国電力管内の昨年冬の
最大電力使用量は５２０万キロワットでございまして、これが今回、今御質問の中に出ました、来月中旬の伊方の２号機が定期点検に入りとまりますと、原発３つとも停止することになります。電力供給量は４２９万キロワット、つまり昨年の最大時に比して９１万キロワットが不足する事態ということで、御質問の中にもありましたが、当然、電力会社としては、これへの対策を講じているということで、説明を聞いているところでございます。
対策といたしましては、阿南の火力発電所のお話が出ましたが、この２号機の運転再開で２２万キロワットを確保、それから、企業等の自家発電等からの受電で１３万キロワットを確保、関西電力への融通送電の停止で３０万キロワット、その他水力発電などの
点検繰り延べ等で、合わせて１０２万キロワットの供給力を確保するとお伺いしております。この結果、供給力は５３１万キロワットということで、予備率でいきますと２．１％で、何とか需要を上回る程度という見通しでございます。
四国電力では、
具体的数値目標を掲げて節電要請は行わないと聞いておりますが、これ以上の供給量の確保は難しいことから、厳しい状況であって、今度は供給面ではなくて需要面での対応が不可欠だと考えております。
県としては、いろんな節電対策、例えば室温を１８度にするとか、昼休みには積極的に消灯するとか、階段を利用してエレベーターの利用を控えるとか、みずから率先して節電に取り組んでいるところでございますし、さらに、この１９日から２月末までの間ですが、総電力使用量を昨年よりも削減する目標を掲げまして、昼間の執務室の４分の１消灯とか、時間外の
エレベーター稼働台数の削減とか、廊下の全消灯とか、そういう対策をして、大口需要者として一層節電に取り組むことにしてございます。
今後でございますけれども、電力においても、広報等で一般家庭や大口需要者に節電のお願いをしております。また大口需要者を回って説明されておりますので、今後、四国電力とも連携を密にしまして、県として適切な対応をしてまいりたいと考えております。
高木委員 部長のお答えいただいたとおりのことをしてほしいし、逆に、余力ある体制づくりをどうするのか。つい先日も、四国電力の友人に、坂出に土地があいているので、そこに火力発電所をつくったらという話をしたら、火力発電所をつくると、ガスにしろ何にしろ排熱があるので難しいとのことでした。電力がないことは、今知事も
トップセールスで企業誘致に物すごく力を、もちろん他の県知事も力を入れられていますけれども、そういうことにも不利になります。また、今の話で、関西電力への融通送電の３０万キロワットは、私も情報を得ていたのですけれども、関西電力は、
日本一原発比率の高い電力会社ですが、四国が活性化するには、関西圏も発展しなくてはいけないし、日本全部が発展しないといけないと思うのですけれど、関西へ供給しなくてもやっていけるのですか。
高畠商工労働部長 関西電力のほうでどのようになるかについては、承知しておりません。
高木委員 電力の管理につきましては、実際停電になれば大変な事態になりますので、非常に厳しい時期が出るおそれのあるときには、市町と連携して、広報で伝えることも必要でしょう。夏なら、例えば２時から３時がピーク、これからのシーズン、１月、２月であればいつがピークということを、県民なり、市民、町民に伝えるとすれば、高松市を例にとれば、１月の広報たかまつの元旦号へ載せようと思うと、原稿提出期日が１１月１５日なのです。そういうことも調べた上で、ぜひ周知徹底を図っていただければと思っております。これは要望でございます。
次に、観光交流局に質問させていただきます。
宿泊型・滞在型観光への取り組みについて質問させていただくのですが、この前いただいたデータによれば、宿泊者の１日の消費金額は、１人当たり２万５，０００円
プラスアルファ、日帰り客は６，０００円
プラスアルファでありました。このデータを見ても、香川県の経済活性化を観光で行おうと思えば、宿泊型にせざるを得ないし、ぜひすべきと思います。そのための魅力づくりを行わなければいけないのですけれども、もちろん民間の旅館とかホテルにおいても、泊まって満足するような室内環境も含めて行わなければいけません。私自身も、県内あるいは県外で宿泊すると、よかったと思う反面、ここはいまいちだったというところもビジネスホテル一つとりましてもあるのです。
本県においても、１泊コース、２泊コース等のモデルプランをつくるらしいのですけれども、それとともに、つい先日、
四国ツーリズム創造機構の
四国観光交流戦略として、戦略Ｉの「国内大都市圏などからの誘客戦略」では、平成２４年度までの３年間で、四国外から訪れる延べ宿泊者数を四国全体で約４０万人増加させる。大阪とか東京の大都市圏からの誘客戦略とありました。第２点目は、「東アジア・欧米からの誘客戦略」ということで、国と共同で行うビジット・ジャパン・キャンペーンと連携してやる。それから３つ目が、「四国の魅力を高める戦略」として、新しい観光素材の発掘や、既にある観光素材に磨きをかける。ということは、香川県においては、屋島、栗林公園、こんぴらさんなどではなかろうかと思うのです。
それともう一つ、どこかでいただいた書類に、魅力的な観光実現のためには、今言った観光素材の開発と、二次交通の充実・利便性の向上というのもありました。そういう中で、皆さん方の努力で県外観光客が８００万人台に回復したということであります。
そういう中で、せとうち
田園都市香川創造プランでは、県外観光客の目標値を、平成２２年度の現状８８０万９，０００人から、２７年度までの５年間で７９万１，０００人増の９６０万人としているのです。この数字は、積極的でいいと思うのですけれども、
四国ツーリズム創造機構の年間データに比べれば、年間と年度で多少ずれますけれども、約２万五、六千人、県のほうが多くなっています。具体的な目標を掲げていますが、達成のための具体的な計画、施策、それから今言った大都市を含めて、ターゲット先をどこに置かれているのかということとともに、新しい観光素材もうたわれていますけれども、この新しい観光素材の目玉をどのようなところに置いておられるのか。まず局長からお教えいただけますか。
工代観光交流局長 高木委員の御質問についてお答えいたします。
先般策定されました、せとうち
田園都市香川創造プランは、「夢と希望あふれる香川づくり」の中の重点施策の一つとして観光振興を取り上げていただいて、魅力あふれる観光立県香川の実現を目指すことで頑張ろうということでございます。
観光についても目標値はいろいろございますが、
県外観光客数の平成２７年度の目標値を９６０万人に設定してございます。これ自体はどうやって算出したかと申し上げますと、最近１０年間、平成１３年から平成２２年の増減率のうち、平成１７年の数値が非常に低かったのと、平成２１年の数値が、ＥＴＣの休日特別割引制度の効果によって非常に高かったということで、その低い最低値と最高値を除きました８年間の平均増減率は、１．７％増ということでございます。これをもとにして掛け算しますと、平成２７年度には９６０万人という、割と単純なことでございます。
これを実現するためには、相当な努力が必要だと考えてございまして、昨年、香川せとうち
アート観光圏の認定を国土交通省から受けましたが、それをもとに、既存観光地のさらなる魅力向上とか、参加・体験型の
観光メニューの充実、それらを連携させた新たな
観光ルートづくり、宿泊施設や観光地でのおもてなしの質の向上、香川ならではの食の提供、タイムリーな観光情報の発信など、総合的な取り組みをやってまいりたいと考えてございます。そういうものを総合的にやりながら、この目標に向かって突き進んでまいりたいと考えてございます。
それと、新しい観光素材ということですが、委員御指摘のように、屋島や栗林公園、金刀比羅宮など
しにせ観光地がございます。今年度に入って、リクルートに委託してギャップ調査をやりました。香川県の観光地について、全国的に抽出した方々がどのような認識を持たれているかでございますが、その中で、金刀比羅宮については６０％以上の方が知っておるということでした。栗林公園と屋島もそのぐらいの数値が出ると期待していたのですが、栗林公園、屋島については、知らないが７０％でございました。それは若い人からお年寄りまでをとってございますから、私どもの年齢以上になると、修学旅行で屋島、栗林公園に行ったという方々が多いので、私どもの認識の中では、栗林公園、屋島というのは、全国的に皆さん御存じだと思っていたのが、ギャップ調査をやると、六、七割の方が知らないという状況が出てまいりました。
そういうことがありますので、
しにせ観光地も、もう一度見直して、知られているということを前提にやるのではなくて、知らない方がふえていることを前提に、今後ＰＲをやっていきたいと考えてございます。
それと、まち歩きというのも、平成１６年から
まちづくり型観光を推進してきまして、今では全県下でまち歩きが行われるようになって、日本一の
まち歩き観光の県でございまして、いろんなそういう資源が地域の方々によってつくり出されてございますので、そういう地域が見つけたものを、もう少し商品として出していけるようにしてまいりたいと考えています。その一環としまして、
大手エージェントはなかなかそういう地元のものを取り入れて、旅行商品をつくってくれないので、
全国旅行業協会の香川支部と連携しまして、そういうものも含んだ着地型の商品を一緒につくりましょうということで、今やってございまして、１１コースぐらい既にできてございます。そういうものを、
しにせ観光地と新たな地域の観光資源とを結びつけたような形の観光商品をどんどんつくり出すような体制をつくって、できるだけ長く香川県で滞在していけるようにしてまいりたいと考えています。
高木委員 工代局長のその言葉を聞いて、そのとおりだと思うのです。屋島について、教えてもらおう思って、去年の６月に、
東京大学大学院の新
領域創成生科学研究科に行って、いろいろ地元の説明したのです。もちろん牟礼とか薬師を知らない。屋島と言ったときに、屋島って何ですかと聞かれました。あなた方本当に東大生と言いたかったのですけれども、知らないことにびっくりしました。だから、これから進めるときには、知らないことを前提でやるべきだと私も考えております。
もう一つお聞きしたいのが、今、局長もおっしゃられたのですけれども、
しにせ観光地、例えばこれもある書物に、名所には過去、現在、未来をつなぐ力があると。ところが、屋島を例にとれば、もう瀬戸大橋開通のところでとまってしまっているのです。観光客数は６０万人弱ですか。いろいろ理由はあると思うのですけれども、ただ高松市が、屋嶋城（やしまのき）、古代山城にすごく力を入れているでしょう。それから、この前も言いましたけれども、来年のＮＨＫの大河ドラマが「平清盛」ということで、屋島、それから牟礼の六万寺は非常に縁のある地域ですから、ぜひそういうところも生かす努力をしていただきたいのです。もし部長が知っておられたらですけれども、大河ドラマ「平清盛」に、これらが取り上げられるという情報は得られていますか。
工代観光交流局長 申しわけございません。どういう状態でこちらが出るかというのは存じ上げてございません。
高木委員 以前、「源義経」が放送されたときに、旧牟礼町は何にもしていなかったのですけども、県の
にぎわい創出課なり観光振興課が積極的にしておりましたよということで、結構牟礼の地にも来ていただいたのです。だから、もし取り上げられるのであれば、それ相応の整備や準備をしなければいけないので、そのときには、事前に情報を収集した上でやっていただきたいと思っております。
最後に要望です。私なりに計算させていただいたのですけれども、
四国ツーリズム創造機構に比べれば、県の目標数値は、約２万５，０００人多いと。もしこれらの人が県内に宿泊全部してくれたとすれば、経済効果が６億２，５００万円になるのです。ぜひこういう数値も頭に入れて、今お答えいただいたことを実行していただくことを要望させていただいて、質問を終わらせていただきます。
都築委員 私からは、
ものづくり産業の振興についてお伺いをいたします。
その前に、先日、東京で、日経新聞社が主催しています「日本のものづくりの可能性を探る」という
経済活性化シンポジウムがありましたものですから、それを拝聴させていただいたのであります。その中で、基調講演をされていたのが東大の伊藤先生なのですけれども、いろいろと本当に勉強になることが多かったです。日本全体の産業の話なのですけれども、産業構造の転換が行われている。その転換の意味を聞いて、あっと思ったのです。例えば太陽光パネルをつくっている大手メーカーがありますけれども、これまではパネルを売る役割だったのですが、そのパネルを使って電気をつくって、そのまま配給会社になっているとか、あるいは浄水機器メーカーですけれども、つくった機械を売るだけではなくて、浄水自体を売ろうという発想の転換、構造転換が、今大手でも生き残りをかけて行われているようであります。
また一方で、大手だけではなくて、中小企業も、ここが屋台骨ですので、非常に頑張られている企業もたくさんあって、世界に冠たる技術を持った企業が、香川県にもあるということであります。ボルト・ナットの会社、３０人ぐらいの企業らしいのですけれども、絶対に外れないというボルト・ナットをつくられている会社が東大阪市にありまして、イギリスの列車事故が起こったときに、その原因がボルト・ナットにあったことがわかって、なぜ日本のメーカーのこの会社のボルト・ナットを使わなかったのだとＢＢＣ放送が言うほど、非常に名の売れた技術力を持った企業のようであります。海外から見れば、メード・イン・ジャパンという、日本でつくられた技術に対する信頼性もあります。高くてもいいものは売れるという発想、また技術力の高さから売れる。自信を持ってやっていこうというお話で、非常に参考になったわけであります。
香川県でも、昨年、かがわ次世代
ものづくり産業振興プランをつくられて、鋭意これに基づいて、今やられているということであります。この中にもありましたけれども、これからの産業を見据えた次世代産業関係にも力を入れていこうということなのですけれども、先般、３．１１の震災また原発事故がございまして、電力事情などがかなり変わってきているようでありますが、この産業振興プランにおいて、エネルギー分野の支援を行われていますけれども、その技術開発等をやられている企業の中で、このエネルギー分野で開発に努めておられる企業の取り組みに何か変化が出てきたのかどうか。この点についてまずお伺いします。
高畠商工労働部長 御質問の中にございましたように、県では、産業振興プランをつくりまして、特にものづくり基盤技術産業と食品産業に当面重点を置いて
ものづくり産業の支援をすることで、特にその中でも、ものづくり基盤技術産業の中では、航空・宇宙、それからロボット、エネルギーの３分野を次世代有望分野として、その分野への県内企業の進出を支援する取り組みをやっているところでございます。
お尋ねのエネルギー分野につきましては、今、県内の動きといいますのは、例えば震災があったからとか、原発事故で電力の安定供給に対する不安が原因かどうかはよくわかりませんが、県内では、リチウムイオン電池とかその部品の開発に、県内企業の方が熱心に取り組んでおられるところでございます。
私どもも感じているのは、震災とか原発事故が影響しているかどうかはよくわかりませんが、最近、エネルギー分野への関心は、例えばソーラーパネルの立地についての引き合いを見ても、かなり高まっているのではないかと考えております。それは産技センターへの問い合わせにもあらわれておりまして、例えば省エネの照明器具であるＬＥＤとか、炭素繊維を含んだ強化プラスチック、これは軽量で省電力につながることのようですが、そういったものを素材とした機械用部品の開発や加工に対する技術面での指導が求められていることでございまして、技術面は産技センターなどを中心としまして、またかがわ産業支援財団とか私どもも、しっかり連携しまして、研究開発とか商品化に向けて、支援を強力に行ってまいりたいと考えているところでございます。
都築委員 オンリーワンという自社製品の開発促進も非常に大事ではありますが、そこまでなかなか中小企業１社で開発できないときには、そのお持ちになっている技術を各社が連携して一つの物をつくり上げていくという動きが出てきているようであります。今、企業連携が大事ということで、例えば京都に、京都試作ネットがありまして、ここも中小企業が集まって、持っている設備、技術も含めて、試作品をつくるというグループなのですけれども、現在、２０社が参加されて、ＣＡＤの台数も連携によって１００台、金属工作機械が約６００台ということで、２０社が集まってそのような形の企業連携による成功例も出てきているようであります。
関西大学の大西先生が、この企業連携について活路を開く一つの戦略じゃないかということで述べられたことがあるのですけれども、ただ異業種交流というのはなかなか成功しないそうでありまして、香川県でも異業種で交流もやられているようですけれども、なかなかそこから発展しないということです。その理由として、役割分担やなかなか技術などの共有ができないこと、またグループを引っ張るリーダーがいないことであります。お互いが連携して、費用の分担とか責任分担というのは困難で、そうした企業連携は難しいのですけれども、こうした京都のような連携の成功例があります。自分が持っているところの技術を見直していただいて、そして横横の連携によって、そういった需要にこたえていけるケースもあるということで、例えば香川県でも、そうした企業連携の取り組み事例があれば教えていただければと思います。
高畠商工労働部長 今の委員の御質問の中にありました企業連携に当たるかどうか、わかりませんけれども、県で大手航空機関連のＯＢの方をコーディネーターとして雇用しまして、その方が指導・助言などを行いまして、航空機分野に進出意欲が熱心な県内企業４社が中心になって連携して取り組みを進めているところでございまして、そのうち１社は、国内航空機メーカーの大手協力企業から受注するという実績があるところでございます。御質問の中にございましたように、受注機会の拡大を図るためには、１社で部品をつくって受注していくのは難しいと考えております。意欲のある企業同士がグループを組んで連携して、お互いの技術とかを融合させて、それで複数の部品を組み合わせた半製品という段階のものになるようですが、そういったものをつくって取り組んでいくことが重要であると考えております。
そういう取り組みの状況を踏まえながら、１社では、なかなか難しいと思いますので、県としても、意欲ある企業のグループ化に取り組んでまいりたいと考えております。
都築委員 企業連携は大変に難しいと、先ほどの先生も御指摘をされております。例えば、リーダーがいなければ、行政がどう対応すべきかということで、あくまでも企業連携の主体は経営者でなければならない。ただ経営者の意識を高めたり、あるいはそうした成功事例への評価や支援、あるいは大学や研究者との橋渡しといったことは、ぜひ積極的に行政も役割分担としてやっていただきたい。一つの例として１グループが次世代の期待できる産業分野に進出しようという動きもあるようでございますので、こうしたものがさらにまたふえていくように、ぜひともお願いしたいと思います。
最後に、次世代有望分野、エネルギーまた航空・宇宙という話がありました。あとロボットのほうもいろいろな動きもあるようでございます。最後に、ロボット分野の取り組み状況についてお伺いして終わりたいと思います。
高畠商工労働部長 ロボット分野についての県内の取り組みでございますが、航空機分野とかエネルギー分野に比べて、ロボットは県内ではかなり企業で取り組みが行われておりまして、現在１０社以上の企業が意欲的に取り組んでおられるところでございます。
県でも、こういった企業の取り組みを支援するために、産業技術センターに最新の機械を導入しまして、ロボット開発にとって必要なセンサー技術とか、ロボットの動作を高精度にコントロールする制御技術などについて、今後支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。
竹本委員 数点、お伺いをいたしますが、１点目は、ＵＪＩターン促進事業についてであります。
以前も質問させてもらったことがありますけれども、県外の大学を卒業して、以前から言われておりますように、大きくなるまでは香川県の税金を使って大きくなって、いざ香川県に貢献してもらう、また税金面でも支払いをしてもらうときになると県外へ就職して、所得税や住民税を香川県以外で納めるという非常に歯がゆい思いがあると。何としても香川県に帰っていただくために、ＵＪＩターンということで大学訪問や県内企業の見学会等も実施をされているとお聞きをしておりますけれども、県内就職は非常に難しいときいております。県内に、就職をしたい企業があるのかないのかというところもあると思うのです。これはここの委員会の話ではありませんが、今度県が単独で奨学金制度をつくりました。いろいろな集会や座談会で話をしますと、ええこっちゃのうと。奨学金をもらって、香川県で就職したら、それが減額されますという話をしたときに、香川県に就職する会社がなかったら、雇用がなかったら何にもならないけれど、それはどうなるのでしょうかと聞かれて、答えるのに困りまして、優良企業ができるように企業誘致も含めて県も今頑張っていますと答えを濁したところであります。実際に大学への訪問等で、香川県に自分が行きたい企業があるかとか、いろんな御意見が多分あると思いますが、そこら辺についての状況についてお伺いしたいと思います。
もう一点は、若者の自立のための就労応援事業の関係でありますが、最近いろんな話を聞いておる中で、あそこの子、最近家の中でずっとおって仕事に行っていない、そんな話をよく聞くのです。俗にニートと言われる人だと思いますけれども、その原因はいろいろあると思います。昔から勉強だけ一生懸命しろと、家の手伝いはしなくてもいいと、そういう風潮も一つの原因ではなかろうかと思います。私どものときは、学校の勉強より家の仕事は必ずしろと、田んぼも手伝えと、こんな話で、勤労はしなければならないと、だれに教えられたわけではありませんけれども、自然にそういうことを知って育ってきたという状況でありますが、中には、最近は結構、年齢がいった人も若者と一緒でニートでずっと家におる。それならば暮らしていけないのではないかというと、親の年金で、親のすねをかじりながら、それなら親が死んだらどうするのかと、逆に心配をしなくてはいけない状況があります。
そういう意味からしますと、特に若者のときから、就労あるいは働く意欲をどう高めていくのかが非常に大切になってくると思うのですが、この事業の中で、ジョブトレサポーターを配置して、県が就労応援しておるということですが、具体的な状況についてお伺いしたいと思います。
もう一点、ワーク・ライフ・バランス推進事業でありますが、これにつきましては、子育て世代も含めて、働きやすい環境をつくっていくということでありますけれども、きょうの新聞でしたか、待機児童が非常に減ったと出ておりました。けれども、現実には、自分の希望する保育所に、はいれていないという現状が実際にあるわけですから、特に、企業が子育てをしながら働ける環境をいかにつくっていくのか、また、企業に就業規則の改定を促すと書いておりますけれども、これは実際にどんな形で進んでおるのかお聞きをしたいと思います。
最後に、上海市と観光交流協定を結びました。観光客を香川県で高い目標を掲げて頑張っていかなければいけないという、特に県の事業の中でも、ビジット香川、誘客ということで展開をされております。この観光交流協定の中身、端的に言うと、こっちからも行く、向こうからも来てもらうという話なのだと思いますけれども、具体的にその中身についてお聞きをしたいと思います。
高畠商工労働部長 私から、ＵＪＩターンの事業内容等についての御質問について御答弁させていただきます。
まず、県内に就職したい企業はあるのかという御質問でございますが、県内に優良と言われる企業はたくさんあると思いますが、その情報が学生のところに届いていないのが実態ではないかと思います。私ども、ＵＪＩターンを進めるに当たっては、そういった優良な企業の情報をいかに学生に的確に届けるかが大事であると考えておりまして、大学訪問のお話が出ましたが、それも大事だということで、東京や大阪の職員が、大学の就職部を訪問しまして、いろんな情報提供をするとともに、学校の就職セミナー等に参加させていただいて、直接説明もさせていただくことをやっております。平成２２年度の実績ですけれど、大学の訪問数としては、首都圏で４５、関西圏で５０の９５校を回りました。学内の就職セミナーにはそのうち２１校に参加させていただき、年々ふやしてきております。
それからもう一つ、学生が就職するに当たって大事な要素になるのは、御父兄の御意見であって、あんな会社に入ったのではという御意見があると学生も就職しにくいということで、県外に進学している方の父母会に参加させていただいて、優良な企業などの紹介も、就職情報も含めてさせていただいているところでございます。
それから次に、学生にどのように情報を届けるかでございますが、学生に届けるには、遠くに離れておりますので、ネットの活用が大切であると思います。企業の求人情報とか、県のやっている面接会や企業見学会とか、そういう情報をネットを通じて知ることができるようにということで、「ｊｏｂナビかがわｐｌｕｓ」というホームページを設けております。あと、県内企業をいろんな形で見られるということで、それとは別に、「ｊｏｂナビかがわ」というホームページも持ちまして、この特徴は、９つの民間の就職情報サイトに掲載されております県内企業をそこへ行って見ることができるというサービスを提供することで、こういうのにしっかりアクセスしていただくためには、多くの学生の方、それから多くの企業の方に登録していただくという作業を一生懸命やっているところでございます。
あわせて、県の人材Ｕターンセンターで、いろんな県内就職のための相談や企業の情報提供も行っておりますが、東京や大阪におきましては、今年度新たに、民間企業に委託しまして、学生に対してＵターン情報等を提供してもらうためのサテライトオフィスを開設したところでございます。
このようなことをいろいろ行いながら、できるだけ企業や求人情報が学生に届くように取り組んでおりますし、取り組んでまいりたいと考えております。
山下労働政策課長 竹本委員の１つ目の若者の自立のための就労応援事業についてのお尋ねでございます。
そのうちのジョブトレサポーターについての具体的な取り組み内容でございます。
ジョブトレサポーターが従事しますジョブトレーニングという大もとの取り組みがございまして、これはニートの方を対象に、働く意欲が乏しい方のうち、研修等を通じて働く意欲が芽生えてきた若者を対象としまして、企業のほうで、５日を原則に実際に就労体験をしていただく取り組みでございます。
これは平成２１年度から取り組んでおるわけですが、その中で、企業も通常の仕事をしながらということで、大変お手間をかけておりますし、参加される若者の方も不安を抱きながら参加することで、その間をつなぐ方が必要ではないかという、これまで取り組んだ中での課題を受けて、今年度から、ジョブトレサポーターという形で、そのジョブトレーニングに実際に同行していただいて、支援をしていただくことをやってございます。そのほかにも、事前にジョブトレーニングを始める前に、企業との連絡調整、それから参加する若者への面談なども行ってございます。特に重要なのは、実際に５日間、直接同行して、受け入れ先の企業から実習の内容を聞き取って、それを実際に参加する若者に伝える役目を負ってございます。
今年度から始めましたが、１０月末現在で、これまで６回、ジョブトレーニングを実施しておりまして、７名の方が参加されております。その７名について、すべてジョブトレサポーターが同行して、支援をしてございます。７名のうちお一人が、受け入れ企業にそのまま就職をされている状況でございます。
次の御質問でございます。
次は、ワーク・ライフ・バランス推進事業についての取り組みのうちで、就業規則の改定がどの程度進んでいるかというお尋ねでございます。
県では、このワーク・ライフ・バランスを進めるために、平成１７年に次世代育成支援対策推進法が制定され、現在では、１０１名以上の労働者を雇用する事業主は、一般事業主行動計画を策定して取り組むことが義務づけられてございます。一方で、１００名以下の労働者を雇用する事業主については努力義務ということで、県では、この計画の策定を働きかけることで、ワーク・ライフ・バランスの推進に取り組んでございます。この一般事業主行動計画を策定している企業のうち、特に他の企業の模範となるようなすぐれた取り組みを行っておられます従業員１００名以下の企業に対して、子育て行動計画策定企業認証マークを交付をしてございます。この交付の手続の中で、それぞれそ申請していただいた企業から、計画と就業規則の提出をお願いしておりまして、内容を確認させていただいております。これまで、認証マークについては１００名以下の企業で２０２社のうちの９１社に交付をいたしております。このうち７５社がこの行動計画に定めた対策に対応して、就業規則を改定されておりまして、具体的には、お子さんが生まれたときに、父親が取得できる休暇制度を導入されているとか、あるいは小学校・中学校就学前のお子さんを持つ方を対象とした短時間勤務制度を導入されているなどの内容の就業規則の改定を行っておられるのを確認しております。
工代観光交流局長 竹本委員の御質問にお答えします。
ことし７月に、春秋航空による上海・高松間の定期航空路ができまして、上海と香川の間の人の行き来が活発化してきたわけですが、それを今後とも強力に推し進めようということで、先般、１２月２日に、上海市の旅遊局と香川県の観光交流局で、「観光における友好交流及び協力協定」を結んでまいりました。内容は３つございまして、１つは、相手にとって有意義な観光客誘致に関する情報の提供に努めるとともに、相手が実施する各種の観光宣伝活動に協力を行うということ。２つ目が、両者は上海・高松間の定期航空路線を活用した観光客の相互誘致の取り組みを協力して行うこと。３つ目は、両地域における観光に係る行政、団体及び企業等の相互交流について積極的に推進し、または協力を行うことという３つでございます。
今月、早速１２月９日に行われます上海の雑技団が、香川県へ来ますが、それは上海市の観光プロモーションの一環で、この協定による第一弾と考えてございまして、今後もこの協定に基づいて、相互でいろんなことを協力しながらやっていこうということでございます。
竹本委員 いずれにしても、香川県に若い人がいっぱいおると。また、みんなが一生懸命汗を流して仕事しているという姿の県でないと、仕事をしないで家でぶらぶらしているという状況ではいけないし、先ほど申し上げましたように、香川県で育てた人材は香川県に帰ってもらうことで、また働きやすい環境をつくるために、ワーク・ライフ・バランス事業等についてもいろいろ就業規則の改定も進んでおり、大事な事業が前向きにいっているということで、なお一層頑張っていただきたいと思います。ただ先ほど聞いた中で、ジョブトレーニング、ジョブトレサポーターを配置した数値が少ないのではないだろうかという気がしておりますので、この点については、今後もっと人数がふえるように努力をお願いをしておきたいと思います。
観光の関係、上海や海外から観光客を呼び入れるためには、非常にいい協定でないかと思いますが、１点だけ聞きたいのは、放射能の関係で、中国の人の反発は大分薄れておりますか、そこのところだけお聞きしたいと思います。原発事故の関係で、日本にはまだ行きたくないという情報はありますか。
工代観光交流局長 大分いろんな自治体等や国も、今までいろいろ状況を御説明してきましたので、強い反発はないと思いますけれども、依然として、多少なりとも残っておることは事実であろうと思います。
竹本委員 我々も非常に話がしにくいのです。外国から観光客が来てもらわないといけないのですと、こんな話をしますと、外国の人は、日本は国土が狭いので、大国からしたら、放射能に全部やられているという認識を持ちますよという話で、そこで香川県や四国、ここら辺は放射能の関係は大丈夫ですと、力説することは、四国や香川県は大丈夫だけれど向こうは危ないと言っているような気もして、非常に悩ましい話になるのです。
いずれにしても、こちらには安心して来ていただけますという話、そこを向こうが心配しているのを払拭して、たくさんの人に来てもらうように、一層の努力をお願いして終わります。
五所野尾委員 最初に、中小企業の振興ということで、二、三、質問をさせてもらいます。
地域産業の主役である中小企業は、現在の世界経済の低迷とか円高、あるいは東日本大震災の影響などを受けまして、非常に厳しい状況の中で、大変な御努力をいただいておるわけなのですが、そういう中で、中小企業が、地域経済に果たす役割は非常に重要でもありますし、また振興させていかなかったら、県の発展はないという面からも、最近になりまして、中小企業振興に関する基本的な理念とか方針などを定めた中小企業基本条例や中小企業振興条例といったたぐいの条例を制定する動きが盛んになってきていると聞いているわけなのですが、全国の都道府県における条例制定の状況はどのようになっているのかお聞きします。
高畠商工労働部長 中小企業の振興に関する条例の制定状況でございますが、現在、１８の道府県が制定しております。大きく２つに分かれると思いますが、中小企業の振興のみを対象としているのがそのうち１３府県、中小企業だけではなくて他の産業もしくは地域の産業全体の振興を対象としているものが５道県ございます。
このほかにも、現在策定中の県が３県ございまして、大体半数近くの道府県がこういった条例の取り組みをやっているところでございます。
五所野尾委員 今、お答えいただいたように、半数近くがこの制定をしている、あるいはその動きがあるというお話でございます。これらの条例において、特に中小企業振興に関する基本的な理念、方針はどこも書かれておるだろうと思うのですが、各県の条例で具体的にどのような内容が盛り込まれているのか、その概要がわかりましたらお願いいたします。
高畠商工労働部長 条例の内容についてでございますが、委員の御質問にございましたように、基本理念や基本方針、それと中小企業の振興に当たっての県内の各主体の責務を定めておりますのが通常でございます。特に、基本理念におきましては、企業の自主性、創造性を尊重するとか、地域資源の活用、それから地域の各主体の連携、協働等について定めておりまして、またその基本方針におきましては、新事業の創出や研究開発、産学官連携の推進等々、販路開拓から受注機会の拡大、人材育成等さまざまな定めがございます。
県内の主体の責務につきましては、県や市町、中小企業者、それから県民の責務等を定めている場合が通例でございまして、例えば県でしたら、総合的な施策展開の内容、施策の実施に必要な財政上、税制上の措置の実施などについて定めておりますし、中小企業者については、自主的な経営の向上や雇用の促進等、雇用環境の整備を定めるところもございます。それから、県民については、こういった中小企業振興や地域の活性化に対する理解、県の施策に対する協力などを定めていると認識しております。
五所野尾委員 今お話しいただいたように、いろんな面から中小企業を支えていこう、あるいは振興していこうということでありますが、こういう動きがありますので、今後我々も検討していかなければいけない問題ではないかと思っております。
それはさておきまして、いずれにしましても、中小企業を振興していかなかったら、本当に大変だということは、どの都道府県も一緒だろうと思うのですが、そういう状況の中で、中小企業振興に対して、部長の決意があれば、聞かせていただけたらと思うわけですが、どうでしょうか。
高畠商工労働部長 本県の企業は、１００％に近い９９％が中小企業でございまして、企業振興対策と商工労働行政は、中小企業振興にあると考えております。
県でも、
ものづくり産業の振興ということでプランをつくって、当面でございますけれども、ものづくり基盤技術産業と食品産業に重点を置いて進めるとともに、次世代の有望分野に県内企業の方に進出していただく。それは、より強くなって、経済の大きな激動、変動に対応していける力強さを一つでも多くの企業に持っていただきたいと考えて取り組んでいるところでございまして、これからもそういう形で一生懸命取り組んでまいりたいと考えております。
五所野尾委員 ぜひ、お願いします。今お話の中にも出ました食品産業の低迷の問題について少し取り上げさせていただこうと思うわけです。
食品産業は、本県の経済を担う主要な産業であることは申すまでもなく、従業員の数や出荷額などの面で本県にとりまして主要であり、重要な産業であると思うわけでございます。
また、原料となる農水産物の産業とも密接にかかわりますし、流通等のサービス関係にも関連し、すそ野も広く雇用にも大きく貢献している産業でございます。しかし、最近少し出荷額など、いろいろな面で落ちてきておるわけでございまして、これを振興させていくことは、香川県の経済活性化においても非常に重要な問題だと思います。
先般の我が党の代表質問におきましてもこの問題が取り上げられまして、知事からも、本県の経済には非常に重要な産業であるという答弁もありましたし、また答弁の中に、商品開発と販売活動の両面での競争力の強化を図ることにより、積極的に振興を行うという前向きな答弁もいただいたところでございます。
申すまでもなく、本県におきましても、これまでも食品産業振興でいろいろ取り組みを行ってきておることは承知いたしております。産業技術センターや産業支援財団等による取り組みもありますし、また県産品振興課と連携した販路開拓等にも取り組んでおることも承知いたしておるわけでございますが、最初申し上げましたように、最近の食品産業の低迷という問題に積極的に取り組んでいかなければいけないという思いが、強くしておるわけでございます。
こうした食品産業の総合的な取り組みは評価をいたしておるところなのですが、食品に特化した支援というのも大事ではないかと思うわけですが、具体的にどういう支援を行って、またどんな成果が出ておるのかお聞きします。
高畠商工労働部長 食品産業に対する具体的な支援等について、また成果についてでございます。
まずこれまでの取り組みといたしまして、産業技術センターにおきましては、県産農産物を活用した高付加価値食品の開発を支援することで取り組んでおります。食品の安全性、おいしさ、それから健康機能性に関する調査・研究等を行いまして、その調査・研究や分析結果を生かした取り組みをしてございます。
例えば、具体的な成果といたしましては、県産小麦の「さぬきの夢」を使いまして、ポリフェノールが２倍、食物繊維が約４．５倍という小麦粉を開発したり、それから普通のみそではアレルギーを起こされる方に、アレルギー成分が少ないみその開発ということで、ソラマメでつくったみそを開発しております。
それから、産学官連携による取り組みで、香川大学と連携した希少糖含有シロップを利活用した食品の開発についても支援を行っているところでございまして、現在のところ、希少糖入りのシロップを使いまして、県内の１６社が商品開発を行っております。報道等もされておりますが、ケーキやゼリー、プリン、それから、まんじゅう、牟礼のほうでは魚料理などを使った商品化もなされているところでございます。
あと、中小企業応援ファンドや農商工連携ファンドで、食品産業についての新商品開発や販路開拓等の助成を行っておるところでございまして、一例としましては、食品素材用こんにゃくの製法、それからこれを利用した食品の開発等を行っております。
販路開拓では、国内最大級の見本市への香川県ブースの出展で、参加した企業は１８社、成約に至ったのは５７件という成果が出ておりますし、またバイヤーにこちらにおいでいただいて、食品商談会を行ったりもしています。これは４７社の方が参加しまして、バイヤーは１６社ですけれども、成約が２５件ありました。あと県産品の取り組みも含めまして、研究開発から販路開拓までできるだけ支援に努めているところでございます。
五所野尾委員 今お話しになったように、さまざまな取り組みがあるということでございますが、その点は評価するものでございます。ただ、本県経済にとって、先ほど言ったように、重要な産業でありますので、食品産業の支援を重点的に取り組んでいかなくてはならない問題だと思います。また、本県の強みを生かしためり張りのきいた支援が必要ではないかという気がいたすわけでございます。
こういった点も含めまして、食品産業の振興に今後どう取り組んでいくのか、部長の考えを聞かせてください。
高畠商工労働部長 かがわ次世代
ものづくり産業振興プランで食品産業は重点的に取り組む２つの産業のうちの１つということで取り組んでおります。今後の取り組みですが、香川県の商品について、企業の方から聞くのは、物はいいけれども、市場のニーズに合った商品づくりとその販路開拓が課題であると聞いておりまして、それに対応するために、現在マーケティング支援センターを今年度から設置しまして、そこに専門家３名を雇いまして、積極的にこの方々を活用した支援に取り組んでいるところでございます。
このマーケティング支援センターでは、商品開発について、専門家のノウハウを生かして助言を行うことに加えまして、販路開拓のために、例えば支援企業の営業に同行して現場でサポートする、それから相手企業のニーズを専門家としてキャッチして、それに合わせた売り込みの方法等についてもアドバイスをするという、商品づくりから販売促進に至るまでのグレードアップを図って、そのノウハウを企業内に蓄積していただく取り組みをしておるところでございます。これまでにそれらの活動を通じまして、商品開発や販路開拓に関心の高い企業２８社、コーディネーターが訪問して御相談しながら支援の申し込みを受けて支援する形をとっておりますが、現在１７社から申し込みを受けまして、具体的な支援に取り組んでいるところでございます。
それから、御質問の中に強いものをより強くする取り組みというお話がございました。今、観光のほうでも一生懸命讃岐うどんをもとに、県の売り込みをやっておるところでございますが、食品業界でも、そういった競争力のあるもの、さらにその関連企業を支援することによってさらに競争力を高めることが必要であると考えておりまして、産業技術センター、かがわ産業支援財団の支援・助成機能の活用や香川大学等、それから県庁内では県産品の振興部局とかともしっかり連携をしながら、商品開発や販路開拓などを支援して、振興に努めてまいりたいと考えております。
五所野尾委員 香川県の
ものづくり産業、特に食品産業ですが、長期的な展望はいいものを持っておるし、非常にすばらしい計画を持っておると思うのですが、具体的に、市場で勝つためにどうするのかという点は少し弱いのではないかという指摘がございます。先ほどの質問では、強いものをより強くしていく、これは勝負の世界の鉄則だそうで、そこはよりやっていただきたいのですが、香川の食品が、市場で商品的に負けているのではないかという指摘もたくさんあるわけで、特にスーパーマーケット等に行きましても、そこに並んでいるものはほとんどが県外もので、香川ものの率が非常に低いという指摘もあるわけでございます。どうして商品的に負けているのかということを、もっと調べていかなければいけないわけで、そういった点では、市場現場をもっとよく見て、そこへ出ていってどう取り組んでいくかということをもっとやらなければ、なかなか勝てない気がします。
特に、スーパー等の市場へ出ていけば、売れ筋商品は何なのかもよくわかるわけでございます。県内商品と比較して、その売れ筋商品はなぜ売れるのかという分析とか、そういった点も弱いのではないかと思います。値段なのか、デザインなのか、あるいは味なのか、いろいろな面があろうかと思うのですが、そういった分析を十分にやって、そこから次の戦略を立てていくことが非常に大事なことではないかと思うわけです。もっと市場へ出ていって、現場を見て、食品産業の振興を最初から考え直していかなかったら、長期的ないい計画、希少糖を使ってとかは非常にいいと思います。しかし、そこへ行くまでに、もっと基礎的なことを十分にわかってからスタートする、そういう方法をとらなかったら、勝っていくのは非常に厳しいものがあると思いますので、今後、県が主体性を発揮して、もっと競争力をつけて、そして販路の拡大にもつないでいくことをぜひやっていただきたいと思います。
最後に部長、何かありましたら、どうぞお願いします。
高畠商工労働部長 委員から、市場へ出て現場を見て対応を考えるという、大切な御指摘をいただいたところでございます。県としても、反省すれば少し足りないところであると考えるところでございます。先ほど、マーケティング支援センターのコーディネーターの話をしましたが、この方々は専門家でございますし、財団にもコーディネーターやアドバイザーの方がいらっしゃいますので、そういったプロの方々の力をかりながら、スーパー等の市場がどうなっているか、ニーズはどうであるかというのをきちんと見ながら、施策を考えてまいりたいと思います。
五所野尾委員 最後に、非常に前向きなお話なので、期待いたしておりますが、特に食品産業に特化した組織なり計画なり、組織といっても内部でプロジェクトを組むとか、何かそういうものを考えていかないといけないのかという気もいたしますので、そこらにつきましても十分検討して、前向きな対応をお願いして終わりたいと思います。
十河委員長 暫時、休憩いたします。
午後は１時から再開いたします。
（午前１１時４８分 休憩）
（午後 １時０８分 再開）
十河委員長 再開をいたします。
質疑、質問を続行いたします。
高田委員 私から大きく３点。
まず１点目に、先ほど竹本委員からも質問がありましたワーク・ライフ・バランスについて、違う観点から、具体的な部分について教えていただきたいと思います。
仕事と家庭が両立できる職場環境の実現に向けて、あるいは労働力の安定確保につなげて、県として、ワーク・ライフ・バランスの必要性や導入手順、課題などをまとめた冊子ワーク・ライフ・バランス導入マニュアルを作成したと聞いています。この冊子の活用も含めて、今後の取り組みをお聞きしたいのですが、まず以前に聞いたときに、各企業への調査をすると言っておりましたが、それが今回のマニュアルにどう生かされたのかを知りたいのと、新聞報道では２，０００部作成する、２，０００部というと駅でチラシを配るみたいにはいかないものですから、この２，０００部を使っていただくためには、かなり企業に対して訪問も含めてアクションが必要になるのではないかと思うわけで、どのようにこの冊子を使っていこうと考えているのかお聞きしたい。
また、アドバイザーは何名ぐらいで、そのアドバイザーの方の資格とか身分、また、どういう待遇でやられているのかを教えてください。
そして、来月の終わりに県主催で開催されますワーク・ライフ・バランス導入セミナーの応募状況や各企業からの手ごたえなんかがあれば教えていただきたいのと、丸亀、高松各会場５０名ということですので、待っていただけでは多分来ないのではないかと思います。そういう意味では、どのようにかかわっていくのかも教えてください。
それと、申し込みをしてなくても、当日定員があいていれば構いませんよと、たしかこの募集に書かれていたのですけれど、まずそんな企業はないだろうと思っています。しっかりとＰＲを県がしながら、５０名の定数を募集していますので、それを集めるぐらいの気持ちでやっていただきたいと思いますが、その取り組みも教えてください。
そして、県としての独自の取り組みであります、このカエルチャレンジ企業の登録事業でありますけれども、２年前にも、国の事業に合わせてやっていくのだと聞いたのですけれども、このカエルチャレンジ企業、団体に対しての登録でありますから、別にこれは自治体でも恐らく、公務員の職場でも構わないと思うのですけれども、このワーク・ライフ・バランスを推進する立場の事業課においても登録すべきだと思います。そのあたりまずは「隗より始めよ」でどのようにお考えになっているか教えてください。
また、２年前はまだ登録団体が２社だったと思うのですけれど、今どれぐらいになっているのか。
また、そのときに、次世代育成支援対策推進法に基づく子育て行動計画策定企業には、認証マークを交付している。そうした企業との連携あるいは国のキャンペーンとの連携などに取り組むことによって、県としての独自性も発揮していきたいと答えておりますので、現在までの２年間の取り組みの報告、成果を教えてください。
また、香川県が取り組んできた認証マーク、子育て・介護応援企業の認証マークの募集を、ことしの２月に終了したということでありますけれども、このあたりの理由もあわせて教えていただきたいと思います。
２点目です。
雇用創出の基金事業は、昨年から１つふえましたので３事業です。ふるさと雇用再生特別基金事業、緊急雇用創出基金事業、重点分野雇用創造事業、これらの事業について、今年度が最終年度、報告は公表されていますから、進捗状況等も見ればわかるのですけれども、その進捗について、現実はどうなのか。特に、この間心配されてきたのが、ふるさと雇用再生特別基金事業は、継続雇用に結びつくということで、なかなか知恵を出さなかったらこの事業が出てこなかったという部分もあったと思うのです。けれども、このことも含めて、ことしが最終年度で進捗はどうで、今のところ総括的な部分の状況はどうなっているのかということでございます。
また、少し心配されるのが、打ち切りという言い方が合うのか、終了というのがいいのかわかりませんけれども、このことによって、今後の雇用環境への影響について何か心配される部分があるのかどうか。このあたりを教えてください。
３点目です。
だれも聞かないので、私も聞きにくいのですけれども、「うどん県」のことです。これだけ全国的にインパクトがあるのに、なぜみんな聞かないのかと思うのですが、東京あるいは東京以外の県外に行ったら、まず話題に上るのがうどん県の話でした。うどん県というのは、ＰＲの仕方としては紙一重で、何が紙一重かというと、悪ふざけが過ぎる感覚に陥る、そういう方もいらっしゃいます。そうではなくて「うどん県。それだけじゃない香川県」ということで、うどんをメーンに押し出す中で、それ以外のものをＰＲしようという気持ちはわかるのですけれども、きのうの「うどん県で郵便が届くようにしてくれ」という日本郵便への要望で、悪ふざけが過ぎると思われる方もいらっしゃいます。そういう中で、そのぐらいのユーモアがわからないのではいけないと思うのですけれども、もしこれが滑ったら、それで終わったら、内田観光振興課長がやめるぐらいで済まないのではないかと思います。２，３００万円ほどかかったと聞いております。滑らずに、インパクトがあって、テレビＣＭにも出さずに、ツイッターやフェースブック、私はフェースブックで知りました。それで、最初の日が１７万件、そして５０万アクセスと聞いていますけれども、県外に行くと、うどん県の話が一番最初に出てきます。そういう意味では、即観光客の増大にはつながらなくても、知名度のアップという意味ではかなり効果があったのではないか。そのあたり少し自慢話になるかと思いますが、手ごたえについてのお尋ねです。
また、なかなか度胸が要ったと思うので、企画の段階からどのような議論があってこうなったのかも併せてお聞かせください。
また、ブログなどを見ると、例えばほかの県の担当者のブログを見ると、ああ香川県にやられたと書かれているところもありました。特に、今財政が厳しい中で、あれだけのことやるのだから数千万円のお金が要っただろうとか、１億円を超えるのではないかと。そういう部分について、県議会の理解があったのだろうみたいなことを書いているのですが、私は全然そういうイメージはなかったのですけれども、議会の理解があったいう意味では、本当に成功したと思っています。
少し心配なのが、やっぱりうどんだけかと逆にとられている部分があります。このうどん県、きのうのうどん県で届くようにしてくれというところだけがピックアップされて、本当に言いたい「それだけじゃない香川県」というところ、先ほど栗林公園や屋島を知らないというのが７０％、観光地のミシュランガイドで三ツ星をということまで考えると、もっと売り込むチャンスはある。そういう意味では、残念ながら、うどんばかりが先行している状況の中で、今後どのように展開にしていくのか。
２，３００万円ぐらいのお金をかけたと報道で聞きました。大きな額でありますけれども、インパクト的にはそれ以上の、何倍もの効果はあったのではないかと思います。１０月１１日から、２カ月たっているのですけれども、あの時だけであとは下がるのではなくて、持続していることを考えると、知名度の面では、うどん県というのは後まで残るのではないかと思っています。
そういう意味で、今言ったうどん県という部分だけが先行していることについて、今後どのようにＰＲ戦略を考えていくのか教えていただきたいと思います。
高畠商工労働部長 まず、私から、ワーク・ライフ・バランスの御質問にお答え申し上げます。
まず、ワーク・ライフ・バランス総合調査をどう生かしたかという点につきまして、その調査では、仕事と家庭の両立を理想とするものの、現実は仕事優先になっているとか、従業員数が少ない企業ほど認知度が低いという結果が出ておりましたので、こういった結果を踏まえて、ワーク・ライフ・バランスを企業も従業員もともに元気にする戦略ととらえて、中小企業の特徴であります機動性、柔軟性を生かした取り組みを、このマニュアルの中で提案しているところでございます。
それから、２，０００部をどう配布するかという質問につきましては、今年度は、来月セミナーを開催することにしておりますので、そこで配布するほか、ワーク・ライフ・バランスのアドバイザーから企業へ配布、それから労働局主催の企業対象の説明会等で配布する。こういったことを通じまして、６００部配布するとともに、これまでの求人開拓を引き続き行うため企業訪問を考えておりまして、そういう場で配布し、説明をしてまいりたいと考えております。
それから次は、ワーク・ライフ・バランス推進アドバイザーは、何名で、その待遇はどうかということでございますが、このワーク・ライフ・バランス推進アドバイザー業務については、県内２団体に委託しておりまして、両方合わせて１３名を配置しております。待遇等ですが、社会保険労務士の資格を有する人など労務管理の相談等に応じることができる能力を持った人にお願いしておりまして、２つの団体の常勤職員でございます。
それから、ワーク・ライフ・バランス導入セミナーの応募状況等でございますが、このセミナーは、来月２３日い丸亀市、２４日に高松市で開催を予定しているところでございまして、現在の応募状況は２会場合わせて１２名でございます。案内チラシをお送りしましたところ、すぐに７名の申し込みがございました。手ごたえとしては、関心がある企業は反応が早いと思いましたが、そうはいっても両方で１００名のうち７名でございますので、開催まで１カ月以上ありますから、関心の高いところを中心に働きかけを行いまして、できるだけ多くの方に参加していただけるように取り組んでまいりたいと考えております。
それから、カエルチャレンジ企業ですが、現在の登録は１３社でございます。県庁などの登録等についてでございますが、県とか市町については、次世代育成支援対策推進法に基づいて、特定事業主行動計画を策定することが義務づけられておりまして、カエルチャレンジ企業が取り組む内容についても、この中で定めて実施することにしているところでございます。
それから、認証マークをやめた理由ですが、これまで平成１４年４月から、子育て・介護応援企業認証マークの交付を行ってまいりまして、これは就業規則等で育児・介護休業法に定める基準を上回る規定を定めている企業に対して交付してきたものでございまして、これについては、前の総合計画で、交付企業数の目標指標を２００社としておりました。その指標を上回る２１４社について交付することができたことから、昨年度２月に募集を終了したものでございます。
今後につきましては、一般事業主行動計画を策定しまして、その中で育児・介護休業法に定める基準を上回る規定などを定めている企業に交付します、以前のものとは名前が少し違うのですけれど、子育て行動計画策定企業認証マークの取得について、引き続き働きかけを進めてまいりたいと考えております。
山下労働政策課長 高田委員の雇用創出の基金事業の進捗状況についてお答え申し上げます。
まず、１つ目のふるさと雇用再生特別基金事業の進捗状況でございます。
これは平成２１年度から２３年度の３カ年で３２億８，０００万円の交付がございまして、基金に積み立てたところでございますが、これに対して、事業計画も含めて、事業費といたしまして、既に３１億４，８００万円でございますので、執行率といたしましては９６％となってございます。
なお、先月でございますが、国の事業実施要領が改正されまして、震災の影響で事業が計画どおりに開始できなかったものにつきましては、２３年度に新たに開始した事業についてのみが対象でございますけれども、来年９月末までの実施延長が可能になるという例外的な措置ではございますが、一部、２４年度の中盤までは使えるようになってございます。現在、この条件に該当している事業がないかを調査なり検討しているところでございまして、残額につきましては、こういった該当する事業については、２４年度の実施事業の原資とさせていただいて、その残額についてできるだけ執行ができますよう取り組んでまいりたいと思っております。
それからもう一つ、緊急雇用創出基金事業、これは大きく先ほど御指摘いただきました重点分野雇用創造事業も含めて把握しておりまして、国から交付されましたのは、２１年度から３カ年で、介護雇用プログラム分を除き７１億７，０００万円でございます。現在、この７１億７，０００万円に対して、事業費は６４億１，１００万円でございまして、執行率は約８９％となってございます。
この緊急雇用創出基金事業のうち重点分野雇用創造事業につきましては、先般の国の事業実施要領の改正により、２５年度末まで延長が決められております。また、先般の国の３次補正予算によりまして、この重点分野雇用創造事業分につきましては追加交付予定になってございます。これにつきましても、既に積み立てております基金の執行残額と、それから今後追加交付されます分につきましても、２５年度末までに残が出ないよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
それから、この基金事業の主要な部分が終了することについての影響、懸念でございます。
御案内のとおり、本県の雇用・失業情勢につきましては、１０月の有効求人倍率が全国２位の１．０１倍という形で、７月から４カ月連続で１倍を上回っておりますが、円高等の影響等で、９月、１０月と２カ月連続で低下傾向にございます。持ち直しの動きにやや足踏み状態が見られまして、正社員についての有効求人倍率も０．６３倍と低い水準で推移をしてございまして、依然厳しい状況が継続していると認識してございます。
今後も急激な円高などの不安材料から、なお予断を許さない状況にあると考えております。
こういった中で、基金のうちの主要な事業が終了することによりまして、当面の雇用を確保する場が今後減少することが懸念をされているところでございまして、県としては、引き続き、中長期的な視野に立って、県内産業の振興あるいは正規雇用に向けた取り組みを推進して、安定的な雇用あるいは新たな雇用機会の創出に取り組んでまいりたいと考えております。
具体的には、県内企業の約１万社を対象とした求人意向調査の成果を活用した継続的な求人開拓によりまして、雇用の受け皿を確保いたしますとともに、就職面接会などの開催などを通じて、ミスマッチの解消を図り、新規学卒者あるいは中途採用希望者の雇用機会の拡大に積極的に取り組んでまいりたいと思います。
工代観光交流局長 高田委員のうどん県についての御質問にお答えいたします。
地域間競争が一層激化する中で、旅行先とか商品の購入先として、香川県が市場から選ばれるためには、地域の持つブランド力を高めながら、首都圏や関西圏を中心とした大都市圏における知名度の向上を図ることが非常に重要だということで、平成１６年あたりから、香川ブランド戦略推進事業で、知名度を上げる事業を行ってまいりました。平成１０年の初めごろは、民間会社の調査によると４７位とか、都道府県の認知度が一番低いというところから、この香川ブランド戦略推進事業で、近ごろは２０位台の中間から後半ということでございます。今年度、その香川ブランド戦略推進事業をもう一段認知度を高めるためにどうすればいいかということで、２３年度から「見れば見るほど映像・誰もがアート驚く情報発信事業」をスタートいたしまして、訴求力の高い映像を使ったＰＲに重点的に取り組むことにいたしました。その中で、１０月から「うどん県。それだけじゃない香川県」プロジェクトをスタートさせたわけでございます。
委員おっしゃるとおり、本当に紙一重のところもございまして、私なんかは当初、「うーん」と言っておったのですが女性職員を含む担当職員２名と地元の広告代理店の方と４月以降議論を重ねて、やはり香川県のキラーコンテンツはうどんであると、だからこれを使うのだということで、やるということに決まったわけでございます。ただ、このキャンペーンは、「うどん県」ということをつかみにして、「それだけじゃない」というところに本来力点が置かれるべきものであると考えておりまして、１０月１１日の最初の記者発表、それと１２月６日、昨日のうどん県副知事、要潤さんの郵政事業会社への訪問は、どちらかというとうどん県のほうに重心を置いたキャンペーンでございましたが、今後は、だんだん「それだけじゃない香川県」のほうを強調した第三弾、第四弾の取り組み展開に移していければと考えてございます。
それと、予算面でございますが、香川ブランド戦略推進事業に平成２２年度予算で４，１８０万円をお認めいただいて、やってまいりました。後継事業の「見れば見るほど映像・誰もがアート驚く情報発信事業」は、当初で７，１００万円の予算をお認めいただいて、その中で、このキャンペーンに、まだ最終的な追加とか変更がある可能性がありますので、額は動きますけれども、ＣＭやＰＲビデオ、ホームページ等の制作費が約２，５００万円、それとこういうビデオ等を、羽田空港や地下鉄、飛行機等、公共交通機関での広告展開に要する費用が約２，０００万円の合計４，５００万円程度を予定してございます。
高田委員 何点かもう一度お聞きしたいのですが、まずワーク・ライフ・バランスで、カエルチャレンジの企業が１３社というのは非常に少ないと思います。２年前、２社しかなくて、県として、国のキャンペーンや、今までの認証マークをつけている企業と共同して取り組むと言った割には１３社は少ないのではないかと思います。先ほど言った子育ての認証の２１４社と大分違うのです。それともう一つ、子育て行動計画策定企業の認証マーク、その辺合わせていけば、カエルチャレンジ企業の１３社はもっとふやせるのではないかと思っていますし、今回ワーク・ライフ・バランスのセミナーに来られる企業については、そこに登録をする方向で、取り組んでいただくことも当然お願いするのでしょうけれども、そういう数が少ないという認識があるのかどうか、そして、どれぐらいを目標にやるのかを教えていただきたいと思います。
それと、雇用創出の基金事業、意外に執行率が高いのでびっくりしました。本当に頑張ったのだろうと思います。ただ、常用雇用、正規雇用につながっていくという部分でいえば、最終年度となって、これからの不安はあるのだろうと思っています。そういう意味では、ふるさと雇用という制度でいえば、緊急雇用と違って、常用雇用につながっていく形でやってきたと思うのですけれど、その辺の部分についてはどうなのですか。このときのふるさと雇用で１年間やってきた部分が次にきっちりと雇用がつながっているのかどうか。そのあたり教えていただけたらと思います。
うどん県です。ある意味では自虐ネタかもしれない。このプロジェクトがなければ、うどん県と言われたら、腹が立つようなイメージがあったのですけれども、今はうどん県と言われることに少し喜びを感じるようになってきました。島根県のポスターに、「島根県には砂丘はありません」と書いているのですけれど、それもかなりの自虐ネタだろうけれども、意外にそういうものが受ける時代なのかと思っています。
そういう意味で、２，３００万円と書いてあったけれど、結局４，５００万円使う予定なのですね。それでも、今のこの状況からいえば、非常にいい使い方をしたと思いますし、その担当の女性職員２名は本当に拍手もので褒めてあげていただきたいと思っています。
きのうの日本郵便への要望、がちんこでやったのか、計算されたストーリーなのか知りませんけれども、あれも今度ビデオになって出てくるのですか。あれを使って、またインターネット等で発信していくのですか。きのうの分の使い方がわかれば教えていただきたい。
高畠商工労働部長 カエルチャレンジ企業の１３社についての認識でございますが、１３社は、御指摘のように少ないと思います。今回、先ほど御答弁しましたセミナーの開催に合わせまして、カエルチャレンジ企業や認証マークの取得企業に案内を送ったところでございますが、セミナー等においても、周知やカエルチャレンジ企業の募集の働きかけを行ってまいりたいと考えております。
ただ目標についてでございますが、先ほども特定事業主行動計画のところで申し上げましたが、一般事業主行動計画の策定をする中に、カエルチャレンジ企業が目指す内容も含まれることで、我々としては、あわせて年休取得の推進や超過勤務の縮減につながっていけばと考えておりますので、カエルチャレンジ企業のほうで、特にこういうところまでという目標は、今は考えておりません。
山下労働政策課長 高田委員の雇用創出基金事業のうち、特にふるさと雇用のほうの常用雇用につながる現在の状況はどうかということでございます。
このふるさと雇用再生特別基金事業につきましては、平成２１年度からと申し上げましたけれど、基本的に、今年度で終わるということで、現在４３５名の方が雇用をされております。長い方は２１年度から継続して雇用されてございます。実際に事業を実施している委託事業については、委託先の事業者等、事あるごとに、継続雇用が条件となっている事業ということで御通知をお出ししております。そういったことで、基本的にはこの方が最終年度が終わりましても、今後引き続いて継続雇用されるものと考えておりますけれども、引き続きまた折を見て、そういった依頼をしてまいりたいと考えております。
工代観光交流局長 職員２名は、女性と男性です。うち１名が女性ということです。
昨日の日本郵便への要望の映像の使い方については、内田観光振興課長からお答えさせていただきます。
内田観光振興課長 昨日のうどん県関係のプロジェクトは第二弾で、年賀状にうどん県と書いても届くようにしてほしいと要望したという扱いですが、これにつきましては、きのうのニュースで出ましたし、実際に要望したシーンについては既にネットに載せております。それを少し編集しまして、もう少しきちんとした形で、皆さんに楽しんでいただけるように、またもう少し話題をつくることができる形に編集して、それを９日を目途にして、今編集作業をしているところです。さらに使い方ですけれども、その中では、要副知事に対して年賀状を出していただければ、その中から、県産品が抽せんで当たる仕組みを今練っておりまして、具体的に「うどんだけじゃない、それだけじゃない」という部分につながる形での取り組みの最初にしたいと思っております。
辻村委員 まず第１点は、上海市との観光分野での友好交流及び協力協定ですが、この２日に、隠密裏に工代局長が上海に渡りまして締結してきたと報道されておりました。こちらが
工代観光交流局長、向こうが上海市観光副局長ということで、知事が行ったわけでもないし、どの程度の協定なのかもぴんとこないのですけれども、観光客の誘致に関する情報提供や観光宣伝活動で協力し合う、また企業や団体の相互交流を推進し、春秋
航空等の増客につなげると報道されております。既に、広島、岡山、鳥取県などで結んでいるそうでありまして、二番せんじの感は否めないのですが、どのような経緯でこの協定を結ぶようになったのか、またどのような効果が期待できるのか。さらに、企業や団体との相互交流と報道されておりますが、具体的にどのように進めていかれようとしているのか、お伺いいたします。
２点目は、マルナカのイオンプライベートブランド導入の県内への影響についてであります。
先般、１２月１日からイオンの傘下に入った、県内大手スーパーのマルナカで、イオンプライベートブランドを販売し始めまして、今後、段階的にふやしていって、１年後には構成比の８％を目指すと発表されました。ビールやハムなど２０品目を１４１店舗で販売しているそうでありますが、今までマルナカといえば、生鮮野菜を中心に、普通の加工食品でも香川県産の商品がたくさん並んでおって、香川県の商品をいろいろ県内、山陽マルナカでも売ってくれるということで、非常にありがたい存在であったのですが、役員がイオンのほうが多くなるという子会社化した現在、これからどんどん県産品離れしていくのではないかという懸念があります。
それについて、どのように情報収集されているのか、お伺いいたします。
また、もう一点、こういったマルナカが子会社化されるなど、スーパー等が現在香川県は乱立している状況であります。そういった中、人口減少しておるし、価格競争が非常に激化しておる。このプライベートブランドもそうです。同じお菓子でも、プライベートブランドになると入れ物がかわって安くなる。どんどんデフレスパイラルが進んでいくという懸念があります。香川県経済にとっても、こういったスーパー乱立によるプライベートブランド商品とか過度の価格競争は、非常に好ましくないと考えますが、部長の御所見、またどのような対策を講じられているのか、お伺いします。
３点目ですが、
まちづくり型観光の推進についてお伺いいたします。
これは、自民党の代表質問でもあったわけですが、その中の新しい香川の魅力づくりの一つとして、この
まちづくり型観光を一生懸命押し出していくという御答弁がありました。特に、観音寺路地裏味めぐりとか引田の革のブックカバー作り＆引田のスイーツセットツアー等が紹介されておりました。
先般、観音寺で開催されましたまちづくり研修会に、参加させていただきました。その中の三豊市商工会女性部の方が発表されていた内容は、主婦目線で、私も行きたいわという感じの企画をされているのです。一生懸命紹介されていたのが、タケノコ狩りとか、お茶の葉っぱを摘む、そういったものをひっくるめたツアーで、発売した日に完売するのだと。多分、そのおばちゃんたちの友達だけで済んでしまっているのではないかという懸念がありました。多分、このような企画は、県内広くまた県外からの観光客にも非常に人気がある企画なのではないかと思います。
こういった「てくてくさぬき」のデータをいただきましたが、年を追うごとに、企画数は減っているようですが、参加市町はふえて、内容も成熟して、ある程度こういったものであれば客が呼べるというのも、割とわかってきたのではないかと思います。庵治もこれで大変な成功をおさめておる事例ではないかと思います。そういったもの、三豊のタケノコ掘りなんかを、できたらもう少し商売気を出して拡大して、県外からのツアーとしてお金がもうかるような、また特に受けていると思ったのが、県内のこういった食材、グルメと絡めた企画が非常に受けるのではないか。今、Ｂ級グルメブームであります。そういったものを、毎年毎年、何本か方針を決めてやるというのも一つの手だてではないかと思います。
また、さぬきマルシェという企画もやられているようでございますが、そういったいろいろなものとのコラボレーション、特に２０１３年の瀬戸内国際芸術祭と、せっかくやっている
まちづくり型観光事業をぜひとも直結するように御検討いただいたらと思うわけですが、御所見をお伺いします。
工代観光交流局長 辻村委員のまず最初に、上海市の旅遊局との協定の御質問でございます。
御承知のように、７月１５日から高松・上海便が就航しまして、上海との交流が今後ますます活発化するということと、もう一つは、上海での香川県の知名度をいかに上げるかということでいろんな努力をしてきたわけです。まず９月に、上海旅遊節、上海観光祭りに香川県として初めて、花車を出展いたしまして、そのときから、上海旅遊局との具体的な関係ができたわけですが、そのときに、知事が道局長と会ったときに、こういう協定を結んで、お互いもっと交流を深め合ったらどうかというお話が出まして、それを受けて、１２月２日に旅遊局と交流局で協定を結んだわけでございます。
中国は、割とそういう地方政府の力も強うございますので、上海の中で、香川の知名度、認知度をアップするには、上海市旅遊局などの地方政府機関との関係を深めることは非常に重要なことであるし、効果の高いことだと考えてございます。
第一弾として、１２月９日の上海雑技団の来日がございますけれども、今後もいろいろと上海市側と話し合って、いろんな行事を協力しながらやってまいりたいと考えてございます。
次に、
まちづくり型観光でございますが、これも平成１６年から地域が主体となって、地域資源を掘り起こして磨き上げるという
まちづくり型観光を推進しております。現在は、香川県全域で、そういうまち歩き団体によるまち歩きが行われるようになりました。その意味では、日本一の
まち歩き観光の県と言っても過言ではないと考えてございます。
平成２１年に、全国
まち歩き観光サミットを第１回と銘打ちまして、本県の善通寺市で行いました。それが、第２回目は、昨年岡山県の総社市で開催されまして、来年１月には、山口県の宇部市で第３回全国
まち歩き観光サミットが開かれるということで、だんだんネットワークが広がって、本当の意味の全国サミットになりつつございます。
そういう中で、今年度は、春のコースは８７コースで２，７００人、夏のコースは２２コースで１，３００人の参加があり、秋も８７コースで１２月７日現在で２，４００名の方がまち歩きに参加したということでございます。
委員が御指摘のように、私どもも、株式会社リクルートに委託して実施したギャップ調査によりますと、まち歩きとか
まちづくり型観光の中では、ものづくりなどの体験とか、食関係、特に食関係が入ったら参加率が上がるという調査結果が出てきてございますので、今後、香川県のてくてくさぬき推進協議会と各市町、市町観光協会等と、そういう要素をできるだけ入れる方向で、まち歩きをブラッシュアップしていきたいと考えてございます。
それと、ブラッシュアップすると同時に着地型商品へ入れていくことも非常に重要なことでございまして、現在も、旅行商品に組み込まれたコースが幾つかございます。東かがわ市のニューツーリズム協会でやっておる東かがわ市の井筒屋敷を中心としたモデルコースも
全国旅行業協会香川支部との企画で旅行商品に入っておりますし、高松まちかど漫遊帖もＪＲ四国とか日本旅行の共同企画の旅行商品に入ってございますし、小豆島の迷路のまちボランティアガイド協会のものも、クラブツーリズムとかＪＴＢ、両備運輸などの旅行商品になってございます。観音寺市の路地裏味めぐりも入ってございます。だんだんそういうものが旅行商品の中に組み込まれるようになってまいりましたが、それをさらに推し進めるために、
全国旅行業協会香川支部とタイアップいたしまして、現在、いろんな着地型の旅行商品をつくっていくように考えてございます。
高畠商工労働部長 マルナカのイオンプライベートブランドの導入についてのお尋ねでございますが、委員の御指摘の中にございましたように、１２月からマルナカの店頭で、お菓子やハム・ソーセージ等２０品目につきまして、イオンのプライベートブランドが売られている状況になっております。この点につきましては、プライベート商品と競合する商品をマルナカに納入されている県内の業者の方にとりまして、今後取引がどうなっていくのか、継続について心配される声があることもお伺いしているところでございます。
県といたしましては、県産品振興や地場産業の振興という面から、県内で生産、製造されたものが多く消費されることが望ましく、そういった観点から、マルナカに対してお願いしてまいりたいと考えております。１０月５日の中山社長の会見のときも、その後に私どもが役員と連絡をとった後も、今、取引先の削減はないと聞いておりますので、その状況を見守りたいと考えております。
それから、このようなことに加えて、少子化、高齢化等が進んでいくことから、そういう市場が縮小する中で、小売間の競争がどうなるかについては、もちろんますます激化していくだろうと考えております。スーパー等の進出については、最近は、以前ほどはなく、だんだん少なくはなってきているのですけれども、それでも激化していくものと思います。そういう中で、経営基盤の強化をねらった流通業界の再編が加速するのではないかという意見があることも認識しているところでございます。
県としては、県産品振興などさまざまな施策の推進に当たりまして、引き続き県内の小売業界全体が発展、活性化することが重要であると考えて対応をしてまいります。
辻村委員 上海市との友好交流及び協力協定ですけれど、諸団体との交流で雑技団がおいでるそうですが、その後の展望についてはお伺いできなかったし、来年度予算をつけてでもやるつもりがおありになるのかどうか、その辺お伺いしたい。
また、まちづくり観光につきましては、いろいろ積極的にやられているらしいのですけれど、瀬戸内国際芸術祭とのコラボ策についての御答弁がありませんでしたので、もう一度お伺いしたい。
最後のマルナカのイオンプライベート商品については、部長に余り危機感がないのではないかという気がいたしました。気がついたら、香川県産の商品がなかったというのでは、笑い話にもなりません。その辺危機感を持って取り組んでいただきたい。実際、中西讃だけかもしれませんが、ハローズというお店がどんどんふえて、本当に激化しております。そういった状況を踏まえて、もう少し危機感を持った対策を、ぜひとも来年度予算に向けて組んでいただきたいと思います。これは要望しておきます。
工代観光交流局長 まず、まち歩き、
まちづくり型観光の御質問の中で、２０１３年の瀬戸内国際芸術祭との連携でございますが、２０１３年の瀬戸内国際芸術祭の中では、マルシェという形で、県産品を相当大きく入れていこうと計画をしてございますので、十二分に、政策部の県産品振興課と連携してやってまいりたいと考えています。
それと、上海関係でございますが、具体的に何かをするというのはまだ決まってございませんけれども、今後、いろいろ上海市側と話し合いながら、臨機応変に対応してまいりたいと思いますし、来年の上海旅遊節についても、何らかの形で連続してＰＲができればと考えてございます。
辻村委員 前置きはこれぐらいにして、きょうのメーンテーマのＴＰＰの質問に入らせていただきます。
一月ぐらい前の共同通信の世論調査では、賛成が３８％、反対が３６％、そういった賛否を明らかにしながら、政府が十分説明できていないという回答が７８％もあります。何が何だかよくわからないのに賛成、反対している人がたくさんいるという状況にあると思われます。
実際、ＴＰＰとは何か。当初の６カ国ぐらいが９カ国にふえて、アメリカが入ることによって、日本は引っ張り込まれようとしている。今、マスコミがよく言う第２の開国とか、バスに乗りおくれるなといったキャッチフレーズが躍っているわけですが、実際のところ、鳩山さん、菅さんでぼろぼろになった日米関係を修復するために、オバマ大統領に突きつけられたＴＰＰ参加をイエスと言わざるを得なかった感が否めません。
そういった状況で、大手輸出メーカー、経団連の企業なんかは明らかにメリットがあるのだろうという気がいたしますが、その他のデメリットについては詳細がわからない。マスコミもそういった企業がスポンサーであり、最近外資がそういった企業の資本を持たれていることで、絶対反対のキャンペーンを張ることができない。よって、マスコミも何となく、これに乗りおくれたら日本の未来がないというような状況で報道されております。
特に、農業分野だけが反対の象徴といいますか、ぼろぼろになってしまうという象徴にされておりまして、そういった意味では、農業分野だけが落ち込むという論点の矮小化がされている気がいたします。
仮に、ＴＰＰが日本全国にとってプラスになっても、香川県にとってマイナスになるのでは困るわけでございまして、香川県としても、国が勝手に進めているから県は知ったことではないと言わずに、できる範囲で情報を分析し、県民に情報を提供し、賛否を問うし、香川県の態度も明らかにすべきであると考えております。
そういったＴＰＰについて、まず部長にお伺いしたいのは、ＦＴＡとＥＰＡの違いです。ＴＰＰは俗に多国間のＥＰＡみたいな感じで扱われております。ただし、ＥＰＡよりはハードルが高いと言われておりますが、こういったＴＰＰ、ＦＴＡ、ＥＰＡの違い、また御認識について、部長の御所見をお伺いしたらと思います。
高畠商工労働部長 ＦＴＡというのは自由貿易協定と日本語では言いますが、物やサービスについての貿易の取り決めを言っておりますのに対して、ＥＰＡはそれらに限らずに、人や知的財産等も含めたもっと広い協定を指すものであると思っております。それから、ＴＰＰにつきましては、ＥＰＡの中の、今協議している環太平洋地域における、環太平洋パートナーシップと言いますので、その地域における呼び名であると理解しております。
辻村委員 シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシア、アメリカ、またカナダ、メキシコも参加を検討されておると聞いておりますが、そういった国々による労働、金、サービス等多岐にわたる２４項目で例外なく関税の引き下げとか、平等にする、自由化するという御認識でよろしいのかどうか。
また、その中の６カ国、チリ、シンガポール、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ペルーの６カ国とは、日本は既にＥＰＡを結んでおるわけですが、そういった状況でありながら、ＴＰＰを改めて交渉する日本側のメリットは、どう御認識されているのか、お伺いいたします。
高畠商工労働部長 ２１分野、２４作業部会の関係について協議しているのがＴＰＰであると認識しております。そのうち６カ国については、ＥＰＡを日本と結んでおるので、それから外れるところは、アメリカ、ニュージーランド、あとオーストラリアが交渉中ということで、ほかの６カ国とはＥＰＡを結んでいるから、どのようなメリットがあるのかについてです。正直、私ども、先ほど委員の御質問の中にもございましたけれども、その辺の情報が今不十分であるというところで、一般的なメリットを言いますと、本県では、機械とか電気・電子、鉄鋼・化学等を中心に盛んに輸出をしており、もちろん、まだ結んでいないところにも輸出をしているわけでございまして、ＴＰＰ参加をしたとすれば、そういう関税引き下げによる輸出増は期待できると思います。それから、これは同じように、原材料の輸入の場合でも言えることでございまして、そういう点においては、一般的にメリットがあると言われておるところでございます。
辻村委員 ２４項目例外なく自由化するのかというポイントのところをお伺いしたかったのです。また、ＥＰＡを結んでいるところとさらにＴＰＰを結ぶことによってメリットがあるのかということに絞ってお答えいただきたかったので、再度お伺いします。
また、韓国は独自にＦＴＡ交渉し、お米は除外するとか、輸入牛肉の安全基準は韓国の基準に合わせるといった条件を飲ませたようですが、ＴＰＰではそういったことが可能なのか。そういう思惑もなく、日本は丸腰でＴＰＰに参加しようとしているのか。部長の御認識をお伺いしたい。
また、経済産業省の試算では、農業ではＧＤＰが７兆９，０００億円マイナス、就業人口が３４０万人減少、基幹産業のＧＤＰがマイナス１．５３％、雇用が８１．２万人減少と、参加しなければこれだけデメリットがあるとしているにもかかわらず、参加したらどういうメリットがあるのかを調べても全然出てこない。その辺どうなっているのか。経済産業省はどうしてこういった偏ったデータしか出さないのか、中山産業政策課長にお伺いします。
高畠商工労働部長 ２４分野について例外なくということについては、原則として例外なく交渉が行われるということであって、全く例外がないかどうかは交渉次第ではないかと、私は認識しております。
それと、ＥＰＡを結んでいることのメリットについては、勉強不足でよくわかりませんが、ＥＰＡを結んでいるところについては、自由化率が必ずしもＴＰＰで言われているほど高くなく、その部分について、日本にとってどんなメリットがあるかについては勉強不足で承知しておりません。申しわけございません。また、韓国ＦＴＡみたいな交渉は、原則として、ないということで交渉しようと取り組まれていると考えております。
中山産業政策課長 辻村委員からの御質問にお答えいたします。
経済産業省が行っている試算につきまして、日本がＴＰＰなどを締結しないことによって生じる損害額については試算をしている一方で、ＴＰＰを締結することによるプラスの額については試算をしていないことにつきまして、私の所見でございますけれども、一言で言って、技術的に試算が難しかったのであろうと考えております。
具体的に申し上げますと、損失額の計算に当たっては、日本が今輸出をしている、これはアメリカとＥＵと中国に対して、自動車と電気・電子、機械の３分野につきまして輸出している額が、外国のほかの国の製品に取ってかわられると、つまり日本の３分野における輸出額が０になるという仮定のもとで算出したものでありますので、今の輸出額と０になる数字の差に基づいて算出したものでございますが、プラスについては、関税が自由化されたことによって、どれだけ輸出が伸びて売り上げがふえるのか、また、利益がふえるのかということについては、関税がこれだけ下がったからこれだけ売り上げが伸びるというところを具体的に出すことが、技術的に難しかったのであろうと考えております。そうした点が、結局プラスの試算ができなかった要因でなかろうかと考えております。
辻村委員 そんな勝手な試算しかできないという、マイナスのデータしか出せない試算を国民に示してＴＰＰを結ぼうとしていることに、非常に憤りを覚えるわけなのですが、これは経済産業省がわざとプラスの試算をしなかったとしか思えない。だから、日本の産業推進のためにとの意図があるのではないかと思うわけであります。マイナスにしてもプラスにしても前提条件を置かなければいけないわけです。マイナスだけやっているけれどシビアな前提条件を置いたかというとそんなことはないと思うのです。どうしてマイナス面だけを試算するのか理解できない。これは強く国に抗議していただきたいと思います。
また、香川県としてどうなのだと。香川県はどれだけこのＴＰＰ参加国に輸出しているのか。そういったことがわからないと、香川県の人は判断ができないという気がいたします。こういった商工業の輸出・輸入だけの面で見ても、農産品も含めますが、香川県としてはどういうデータを収集し、分析しているのか。このＴＰＰに関する香川県経済のメリット、デメリットについて数字を示していただけたらと思います。
中山産業政策課長 辻村委員の御質問にお答えいたします。
香川県にとってのＴＰＰ参加による具体的な経済効果についてでございますけれども、国のほうで、まず先ほども出ました経済産業省の試算などがありますけれども、なかなか、プラスの意味ではどの程度、関税が下がることによって売り上げが伸びるのかといったことについては定量的に算出することが困難であると考えておりますので、そうしたことを前提にすると、日本全体でもなかなか算出しづらい中で、香川県においては算出は難しいのではないかと考えております。
辻村委員 結局ほとんどプラス効果のことはわからない。調べてみますと、主に関税がなくなって、日本がプラスになる要素が大きいのは、自動車、電気、鉄鋼、こういったものでございます。ほとんど香川県にはない産業といっていいと思います。強いて上げればタダノぐらいかと思います。そういった環境で、プラス効果を試算するのはそんなに不可能なことではないと思います。
きのう、きょう出た話ではなくて、１年ぐらい前から議論しているわけで、今まで、これは国の問題だということで県としては無視していたのか。態度を表明できるようなデータ収集も行っていなかったのか。その辺少しびっくりします。
さらに、これ以外にでも、例えば医療・介護保険制度が外資の進出を妨げる要因とならないのかとか、自由診療や混合診療が皆保険制度の妨げにならないのか。食品等の安全基準は保たれるのか。商工労働部には聞けませんが、こういったデメリットもあります。商工労働部所管でいいますと、「人の移動の自由」という項目があるわけですが、ここで低賃金で働く労働者が大量に入ってくる懸念もされております。今の法律では、ブルーワーカーはだめというのがあるわけですが、実際のところ、研修制度などを利用してたくさん来ているわけで、そういう基準がたくさんになれば、もっとゆるゆるになって、大量に入ってくる懸念があります。また、公共工事や水道事業に関しましても、外国企業が参入すると、高額な公共事業を外資がとるだけで、青息吐息の建設業者、そういった地方の基幹産業であります建設業が、さらに加速して疲弊するのではないかという懸念もあります。そういった雇用に関する懸念が大きいわけですけれど、そういったことについてどう分析されているのか、部長の御所見をお伺いいたします。
高畠商工労働部長 今、委員の御指摘のようなところが指摘され、また報道されて、反対する方の理由となっていることは承知しているところでございますが、御質問のどのぐらいの影響が出るか等々につきましては、先ほどの経済的な影響と同様でございまして、これから情報収集に努めまして、分析等に取り組んでまいりたいと考えております。
辻村委員 全く分析ができていない状況だとうかがいとれるわけなのですが、日本は神武天皇以来２６７１年、やおよろずの神を崇拝し、伝統文化を守り、先人を敬い、後世を思い、和の社会の中でずっと二千何百年ルールづくりをしてきたのが一遍に崩れるのではないか、訴訟社会になるのではないかと思うわけであります。公用語を英語にしなくてはいけないなどといった時代の分岐点になる可能性を含んでいると懸念をしているわけなのですが、そういったことになると、産業政策も大きく見直さないといけない。せっかくつくったばかりの総合計画も大きく見直さないといけないと思うわけです。
きょうの一連の質問に対し、こういった答弁が返ってくるだろうと、予想の範疇ではありましたが、このような情報不足の中、日本としての共通認識がない中、こういったＴＰＰについて地方の理解を得ないまま、政府が進めることが全く理解できませんし、まるでクーリングオフができない契約を、契約書を読まずにサインするような話でございまして、こういったことを県として、この状況ではまずいのならまずいと、明確な態度を示すとともに、足らない部分の情報分析を明示して、国に大きな声を上げていただきたいと思います。
現在の状況でのＴＰＰについて、部長の賛否の是非をお伺いしまして、質問を終わります。
高畠商工労働部長 先ほどから御答弁申し上げているところで、よく御理解いただいているところでございますが、どういった品目分野においてどのような自由化、規制緩和が議論されているかということについて十分内容が把握されていないということでございまして、メリット、デメリットという話にしましても、一般的に言われていることは承知しておりますが、では県にとって、委員の御指摘のように具体的にどのような影響があって、それがプラスなのかマイナスなのかという点が、しかも各分野においてどうであるかというところについてはお答えできない状況でございまして、そういう中で、御指摘のとおり判断しがたいところでございまして、これから情報収集に一生懸命努めまして、ＴＰＰ参加の影響について十分検証をする。あわせて、国民的な議論や合意のないままＴＰＰ参加について拙速に進めることについては反対であるという立場でございます。
十河委員長 香川県として、今、辻村委員が言っておったように、香川県での影響、香川県の商いの量と影響をもう一度出してもらいたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
大山委員 午前中からの議論の中で、先ほどのＴＰＰは多分、今考えても答えは出ないと思います。今日本はデフレ経済下です。これがインフレに変わったときには全く違う状況になりますし、円高基調が円安基調に変わったら、また全然流れが変わってきます。だから今いくら考えても、今はデメリットでもメリットになったり、今メリットがあっても、経済状況が変わるとデメリットになったり、またデメリットがメリットになったりします。こんなものは最初からアメリカが日本を属国にするための戦略ですから、最初から乗らないことが一番いいのです。
先ほど、辻村委員が言ったように、普天間基地の問題でみそつけて、何かで汚名を挽回しなくてはいけない、民主党がろくなことやっていないのが今のＴＰＰの状況で、こんなものは、何をしてもわからないのですから、参加しないのが一番。日本の伝統文化を守っていくことが一番であると思います。
先ほどの議論の中で、うどん県というのがありました。これが当たったということで、非常に評価を得ておるということでありますが、香川県は日本で一番面積の小さい県なのです。私もトマト生産者の一人なのですが、私の認識では、農水の話になりますが、Ｆ１品種と言いまして、トマトでも何でも、種をアメリカの種苗会社から買ってきて、それで北海道でつくろうが、沖縄でつくろうが、香川県でつくろうが、桃太郎というトマトをつくる。どこで作ってもハウス栽培で、同じものができることになっているわけです。そうなってくると、流通の中でどのような動きが起こってくるかというと、大量生産ができるところが市場を握る傾向にあるのです。例えば、トマトであれば、熊本県が物すごい、香川県の数十倍の規模の畑を持っているわけです。そうなってくると、そこが市場を抑えてしまう。だから、香川県は幾らいいものをつくっても、Ｆ１品種、同じ品種でやっている限り、市場の大きなところには価格競争で負けてしまうのです。ですから香川県みたいに小さい県は、そういうものに左右されるのではなくて、きちんと付加価値をつけて、例えば有機農産物を徹底してやるとか、そういう付加価値をつけて香川県はこうするのですよということをアピールしていくのが、香川県の選択する道であるということを、ずっと訴えてきておるのです。
そのような中で、うどん県というＰＲは成功しました。しかし、今のＰＲの仕方を見ると、どちらかというと安売り競争に、大量生産のイメージです。例えば、同じうどんでも、安いですよということを訴えるうどんと、それと違ってたくみのわざを訴えるうどんがありますよ。朝の５時から起きて、一生懸命足踏みをして、そういう魂がこもったたくみの伝統文化がありますということを訴えていく路線と、安いですよと訴えていく路線と２パターンあると思うのです。香川県のイメージをアップするためにはどちらを選択するのかということ。このデフレ経済下だから、安いものをアピールしていくのか、それとも、小さい県であるから、先ほど私が言ったようにたくみのわざをアピールしていくのか。どうも路線的に進んでいるのは、どちらかというと、薄利多売、安売りのイメージをコミカルな映像でアピールしていって、行き過ぎておるような気がするのですが、私の考え過ぎでしょうか。香川県の知名度をアピールするということはわかります。
しかし、その後どのように戦略を進めていこうとしておられるのか、これをどう利用していかれるのか、そのあたりをお聞かせください。
工代観光交流局長 大山委員のうどん県のプロジェクトについてでございますが、「うどん県。それだけじゃない香川県」ということで、余りにも要潤さんがうどん県ということでいってしまって、うどん県の部分だけがロケットのように飛んでいってしまいましたので、そちらのイメージが確かに強いということでございますが、もともとうどん県の下には、瀬戸内海、アート、食というものがついてございます。
その中身は、香川県独自の産品とか、独自の風景とか、独自の資源を下にぶら下げてございますが、そこまで見る前に、うどん県の要潤さんのコミカルなところが上に出てしまっています。
ですから、今から第三弾、第四弾と移っていくについては、「それだけじゃない」という独自なものがほかにもあるのだというほうに軸足をだんだん移していって、本来のＰＲの姿にしていきたいと考えています。
大山委員 薄利多売の安いですよということを訴えるよりは、たくみのわざを香川県としては戦略的にイメージをつけていきますということでさぬきの夢２０００とか、いろんなことをやっておりますけれど、そういうことが生かしていけるような戦略でやっていくということか、確認しておきます。
工代観光交流局長 香川県独自のよさ、独自のアイデンティティーをこのキャンペーンの「それだけじゃない」というほうで訴えてまいりたいと考えています。
大山委員 そのイメージが決まったら、イメージについて、観光交流局、商工労働部だけではなくて、農政水産部なども含めたすべての部局でそのイメージに向かって統一して施策を打っていかなければならないと考えますので、その辺の連携をよろしくお願いしたいと思います。
今、Ｂ級グルメに、みんな飛びついておりますが、香川県は余りＢ級グルメに飛びついたイメージがないのですが、何かに参加しているのですか。
工代観光交流局長 地域地域でいろいろＢ級グルメの動きはありますが、今のところ、岡山県では県を挙げてという形になっておりますが、現在の香川県ではそこまでの広がりはないです。
大山委員 先ほどのイメージ戦略からいうと、うどん県でたくみのわざのほうをイメージしていくのであれば、Ｂ級グルメには余り積極的には参加しないほうがいいと思います。たくみな技術を使うＳ級グルメというのがあるのです。
これは、どちらかというと、たくみな技術を使って、そこをアピールしたＳ級グルメのほうの戦略に、例えば香川県が全国に呼びかけて、Ｓ級グルメ選手権とかとを呼びかけていったりすることも考えられると思うのですが、そのようなことは考えていませんか。
工代観光交流局長 Ｓ級グルメというのを、今、委員のお言葉で初めて知りましたので、勉強したいと思います。
大山委員 香川県は、瀬戸内国際芸術祭のように、アートとか、今言ったようなたくみのわざを訴えて、全国でも特化して独自路線をいくのだということであれば、そのあたりのイメージ戦略で全国に呼びかけて、選手権を行うとか、全国からたくみの審査員を呼んできて審査をするとか、また違うイメージの路線があると思いますので、そのあたりもひとつ考えていっていただいたらと思います。うどん県のアイデアを出したようないい人材がおいでるみたいですから、その人たちともそういうことで、戦略的にやっていただきたいと思います。午前中からの議論で、私が思ったことをお話しさせていただきました。
次の質問に移ります。
栗林公園の知名度が低いということでありますが、栗林公園の中に、商工奨励館がありまして、この商工奨励館は、今改修する方向ですが、前にも言いましたが、あの建物自体は、国宝級にも匹敵すると聞いたことがあるのです。今までのように「モダンな和菓子ポエム」とかのお土産をずっと売っていたのではいけないということで、今度の改修に合わせて、ただ単に喫茶店をつくるとかといったことではなく、例えば迎賓館をつくって、外国の要人が来た場合にパーティーや会議をしたり、皇室がおいでた場合には、そこで宿泊していただいたり、また栗林公園をバックとしてのイメージ戦略などで知名度を上げていくことも必要だと認識しているのですけれど、商工奨励館に関して、どのような方向性でいかれようとしているのか、そこをお伺いさせてください。
工代観光交流局長 御質問の商工奨励館につきましては、平成２１年度、２２年度で、商工奨励館活用等検討委員会を開きまして、平成２２年１１月に報告書として上がってまいりました。それを基本に、スケジュールとしては、今年度に基本構想の策定と、耐震の２次診断を実施いたします。それをもとに、平成２４年度には、文化庁への現状変更申請及び実施計画をつくりまして、平成２５年度に整備工事に着手したいと考えてございます。
それで、１１月から耐震の２次診断は始まっておりまして、３月末までかかって耐震の調査、どういう補強をしたらいいかも作業に入ってございます。その耐震２次診断をするにつけても、一応どんなものをどう配置するかを提示しないと、２次診断も進まないので、基本構想の案をつくりまして、先般、代表質問でも知事から御答弁したところでございます。
その構想の案としましては、北館部分をレセプションも開催できる会場に改修したい。それと、本館の２階が、今、だれも上がれなくなっておりますが、そこからの公園の風景が非常にいいことから、そこをきちんと整備して、無料休憩所として公開できないか。また、西館部分、今は物産を売ってございますが、その西館部分に、うどんの実演・販売、その歴史等を紹介するスペースを整備できないかなどを基本構想の案として、それをもとに、耐震の２次診断に現在着手しているところでございます。
大山委員 今聞いただけでは戦略的イメージがわかないのですけれども、迎賓館的な機能も備えて、ある程度付加価値をつけた建物にして、将来的には、私が先ほどイメージしたような方向に持っていきたいと考えられておいでるのですか。そのあたりをお聞かせください。
工代観光交流局長 どれほどの機能をつけられるかは、耐震診断の結果を見てからになります。極論しますと、建てかえしたほうが金が安いという結論になるかもわかりませんし、ある程度の費用を出せば耐震化ができるという結論になるかもわかりません。そこは、耐震診断の結果が出てから予算の面も含めて議論をしなくてはいけませんが、現在の案として考えているのは、ＶＩＰの方が来られたときに、公園を見ながら、食事したりワインを飲むこともイメージしたレセプション機能をある程度持った会場に改修したいと考えております。
大山委員 できれば耐震補強で、建てかえたほうが安くつくという考え方ではなくて、あの建物自体の文化的価値が、高いと聞いておるのですが、そのあたりはどうなのですか。
工代観光交流局長 あの建物は、明治３２年に建てられたものでございまして、近代和風建築として、和風と近代性を兼ね備えたという意味で、非常に重要な建物であると認識してございます。ただ文化財にはなってございません。
大山委員 文化財にはなっていないのですけれど、建築の専門家に、よく栗林公園などでお会いしたりするのですが、非常にいい建物で、絶対守らなければなるまいという声を、県外の京都の建築家から聞いた覚えがあるので、工代局長の話を聞いたら、余りその辺のイメージがないみたいなので、もう少しそのあたりを勉強していただきたいと思います。
商工奨励館は、文化的な遺産という形に付加価値をつけて、迎賓館の機能をつけて保存していくというイメージにしていただきたいと思います。審議会での結果をもって、あとは議会が追認行為とならないよう、我々の意見も十分に参考にして、今後やっていただきたいと要望いたします。
あと一点、商工関係になるのですけれど、香川県の企業誘致がなかなか進まなかったりいろいろするのですけれども、その大きな問題の中に、水の問題であったり、輸送の問題があります。例えば瀬戸大橋です。瀬戸大橋の輸送は重量制限、高さ制限、長さ制限が出てきます。そうすると、例えばタダノの大きなクレーンのパーツを運ぶ場合、瀬戸大橋では運べないのです。どうしているかというと、ジャンボフェリーなどで運んでいるわけです。そういうことがあって、大きなパーツに特化した全国レベルの業者は、私が調べたところでは、香川県内に６社ぐらいあって、相当な売り上げをしているみたいなのです。
このような状況がある中、高速道路の無料化などで急にフェリーの売り上げが悪くなったりして、急速にフェリー会社の経営が悪化しております。この前の一般質問の知事答弁では、これは国の問題であり、県は国の動向を見守るというような答弁があったのですが、例えば大きな企業を誘致する場合に、今の状況であれば、フェリーがどうなるかわからないので、今の瀬戸大橋の重量・長さ・高さ制限以内の範囲内の業者にしか絞れません。それ以外は、輸送の心配があるので、なかなか誘致ができないし、業者も手を上げないという状況にもなってくると思います。これは、ただ単にフェリーの存続という問題だけではなくて、県経済、特にタダノは大きな資産だと思いますが、そういうところが、今つくっているものを全部神戸などに移設しなければならない状況になり、香川県から撤退することも考えられるのです。
そういう業者が６社ぐらいあると認識しており、県経済全体にかかわる問題であると思われますが、そのあたりをどのように考えているのかお伺いしたい。
それと、今、輸送はトラックでしますが、大きな荷物にかかわらず、１３時間を超えると、２人のドライバーが要るのです。例えば、青森県から来て岡山で瀬戸大橋を渡ったら、重量制限あったり高かったりするので、ジャンボフェリーを使うとなれば、乗船中の４時間半ぐらいの間は休憩時間になる。そうしたら、１３時間を切ってくるので、フェリーを使うと、ドライバーは１人で済むわけです。そうなると、輸送コストが非常に安くなるというメリットが出てくるので、多くの輸送業者がそれを利用しているわけです。もし、これが廃止されることになってくると、どこの業者もドライバーを２人雇わなければならなくなるので、四国の輸送コストが高くなるという問題も出てくるわけです。
そんなことを考えると、フェリー輸送というのは、香川県の場合は大きなメリットを抱えており、これがなくなると、デメリットが相当あるのではないかと思うのですが、そのあたりをどのように把握をなさっておられるのか、お伺いします。
高畠商工労働部長 フェリーの本県経済に果たす役割については、今、委員が御指摘になったとおりであろうと思います。
タダノのお話が出ましたが、おっしゃるとおりで、私も企業訪問をした際に、直接そういう趣旨のお話をされて、ジャンボフェリーがなくなることは、ここの生産拠点性に関わるというお話もございました。ただし、バージ輸送など別の輸送方法はありますが、それはまた委員の御指摘の中にありましたように、コスト増につながったり、時間的なものも関係してきます。それ以外でも、数社について、例えば大型のアクリルパネルも瀬戸大橋を通すことができないとか、また大型のディーゼルエンジンも同様ということで、県内の企業にとりまして非常に大きな影響があり、物を運べないというのは致命的なことになると思います。そういう意味で、フェリーの輸送力を確保することは大変大事なことだと考えております。
大山委員 御理解なさっていただいておると思います。
フェリーの果たす役割は、ただ単に乗客を運ぶだけではなくて、県経済に対する大きな役割があると認識をしております。しかし、それにしては、私の一般質問に対しての知事の答弁はおかしかったような気がするのです。
これはあくまでも国の問題だと、県経済に与える影響を認識されていないとしか思えないのです。部長がそこまで理解なさっているのであれば、もう少し知事にそのあたり御説明していただいて、ある程度の支援は国とは別に、県経済のことを考えると必要になってくるのではないかと思います。
極端な話、中国の会社に１件、５０万円の補助を出しているのですから、地道でありますが、観光客がどれだけ来るかわからないような状況よりは、こちらの状況のほうが、私は優先すべきだと思いますが、部長、どのようにお考えでしょうか。
高畠商工労働部長 少し前に、宇野・高松航路廃止の影響について、ジャンボフェリーも含めてでございますけれども、いろいろ議論がありました。商工労働部、観光交流局も含めまして、いろんな影響調査をいたしました。
その内容につきましては、政策部はもとより、知事等にも報告しまして、この重要性については、申し上げてまいりましたし、また、そういう認識に立って、部として対応を考えてまいりたいと思います。
水本委員 本日の議案であります一般会計の第１号、予算外議案の瀬戸大橋記念公園と番の州緑地の指定管理者制度の内容は理解をいたしておりますので、これで結構だと思うのですが、きょう、委員会説明資料として「指定管理者候補者の選定状況」が出ております。これにＡとかＢとかと書いているのですけれども、この程度の比較をするのであれば、余り意味がないのではないかと思います。もう少し拮抗した内容での比較でないと。昨年の売上高は０円というのが相手ではいけないと思うし、反面、財団法人 瀬戸大橋記念公園管理協会がよくやっておるから、他の業者もこれには追随できないと思って控えたのかもわかりませんけれども、こういった内容を比較したぐらいの資料で我々の議会へ出してくるのではなく、できれば今後ある一定のラインを引きまして、経験が必要であれば、土木でも建築の入札でもやっているように、ある程度の経験や実績も選定基準の中に入れて、何年か先になりますが、指定管理者の選定するときには、お考えをいただいたらと思います。次の機会には、もっと拮抗した数社が競い合えるような選定であったという御報告をいただければありがたいと思います。
次に、商工会についてお尋ねしたく、その方向性をお聞きしたいと思っております。
商工会は、地域の商工業者、とりわけ小規模業者の集合体であります。事業者には記帳指導や金融相談、納税の指導等、いろいろな面でサポートしていますし、そのサポートを受けているのがそこの会員でもあります。そういう中で、小規模業者がだんだん少なくなっております。その中で、商工会への期待は、いろいろなものを身近で教えてくれることで、かなりの期待はあるのですが、なかなかその期待にこたえにくいところもあるのでないかと思っております。そういう中で、心配するなと言ってくれる機関車になっていただけるような商工会であってほしいとの思いがあって、数点質問したいと思います。
１つは、近年、商工会への加入率が減少しているという話を聞きます。新聞や県下に出ております商工に関係する雑誌等にも、加入率がかなり減少しておることが載っております。この加入率の減少は、商工会の衰退につながるとか、さらには県経済の中で大きな部分を担っておる小規模商工業者の衰退は、県や地域に大きな影響を及ぼすのでないかと言われております。
商工労働部長や県の関係者はどのように認識しているのか、まずお聞きをいたしたいと思います。
２つ目に、県からは、商工会連合会を通じて、商工会の運営に助成していると認識しております。私も町議でおりましたから、条例や法律等に基づきまして、国や県からいろいろな補助金が来ます。あわせて、町からも補助金を出しております。今は変わったかもわかりませんが、ほとんどが人件費補助であると当時は理解しておりました。しかし、地方分権の中で、とりわけ最近よく言われておるのが、商工会へ補助金を出したら、商工会はその費用で人を雇い、いろんなことをするのだけれども、商工会の会員に直接メリットがある状況にはなかなかないのではないかという話が出ております。使途が人件費だけとは思わないのですけれど、人件費が多いだけに、そのように言われるのも無理からんところはあると思っております。
私は、直接商工会に補助金の支払いをする、例えば、県の商工連合会へは、３割なら３割。あとの７割は、県が直接綾川町の商工会に支払いする、三木町の商工会に支払う形にすると、よいのではないかと思う。
何でそのようなことを言うのかというと、５市３８町の時代から８市９町の時代になりました。組織的に言うと無理があるかもわかりませんが、単純に言うと、市には商工会議所があり、自主自立で運営されております。商工会議所と組織を異にした商工会があるのだったら、高松市も２つある商工会は１つにして、商工会議所と２つになるようにしたら、人も能力も、持っておるノウハウも集積できるのです。法律的にも動けるのです。香川県は小さい県ですから、極端に言うと県庁から一番遠いところでも１時間あったら来られるのです。そういう中で、商工業者は時間と戦っているから、人が動かなくても、人を動かさなくても、電話なり、今はメールで何でもできる時代ですから、商工会を合併して、１つの町、１つの市には１つの商工会にして調整したら、高松市はもっと強力な商工会ができると思います。県から、その商工会、高松市なら高松市の商工会に直接補助金を出すようにしたら、人員も減らすでしょうし、運営も考えるでしょう、そういう努力を一生懸命したら補助金や助成金を減らすというのだったら意味がないのですけれど、上げた補助金は会員のためにイベントや講習会、商品開発に使おうが、地域の活性化のために使おうが、商工会にお任せしたらいいのです。そうしたら、もっと活性化された商工会になると思います。
商工会に人を切れというと、大変なことになると思うのです。広域人事をしております。しかし、現実には、そこへ勤めている職員も、仕事がなくなったらいけないのです。今はちょうど過渡期で、退職が多いときなのです。ここで合併して、それらの方々を十分に活用して、よしんば退職する人を雇用延長して、ノウハウを伝承してもらって、昔はこんなことがあった、こんなことをうちの商工会であったということをきちんと伝えて、その経験や今までにやってきた実績が生きるような方向にするためにも、組織を広げていく。そういう方法がいいのではないかと思っているのです。
そのために、運営の補助金、助成金を市町の商工会へ直接支払いする。市町の商工会へは、国から来るお金は別として、県は、完全に独立した状況の中で、努力した商工会に、残金は取り上げないから、どうぞそちらで使ってくださいと言えるような方法も考える必要があると思います。
加入率やそういった問題も含めての話でありますが、部長、どのようにお考えか、お聞かせいただいたらと思います。
高畠商工労働部長 商工会についての根本的な御指摘をいただいたと思います。
まず、加入率の推移でございますが、１０年前の平成１４年には、県全体の平均で約６４％の加入率でございました。現在の１５商工会になったのが平成２０年でございまして、加入率は約６３％で、２３年度には、それが約６０％になって、委員おっしゃるように、少しずつ加入率が減ってきております。
商工会は委員の御質問の中にもございましたように、大変重要な役割を地域で果たしております。それは小規模企業者に対してだけではなくて、地域経済の活性化等にも大きな役割を果たしておりますので、加入率を高めることは、重要なことだと考えております。
商工会に対しましては、新規会員の加入について、いろんな形で働きかけをしているところでございます。
２点目は、非常に大きなところですが、まず商工会への補助金についてでございますが、これまでの補助金については、人件費と事業費を積算しまして交付しております。したがって、人件費は人件費だけにしか使えないし、事業費は事業費にしか使えなかったのですが、財政が厳しい中、シーリングがかかってまいりまして、特に事業費の落ち込みが激しくて、結果として委員が御指摘のように、人件費がほとんどを占める補助になりました。商工会連合会や商工会が、人件費だけで活動するのではなくて、事業もいろいろやっていただく、それが地域の小規模事業者とか地域の発展のために大きく寄与すると考えまして、今年度から交付金制度を導入しまして、人件費と事業費の垣根を取っ払って、交付金として、連合会に県下全体を一括して交付し、各商工会の実情、人的構成とかを非常によく知っているのが連合会の方ですので、そこにお任せをして、あとは、連合会や各商工会が工夫して、それをうまく使っていただければ、より効果的な執行になるのではないかと考えて、そのようにさせていただいたところでございます。
それに対して委員は、直接支払いという御指摘でございます。なかなか難しい問題で、その点につきましては、これからの交付金制度がきちんと機能しているかどうか、チェックさせていただきたいと思いますし、委員のお話にもございました商工会の合併がどう進んでいくか、今の１５の規模では少し小さいと思いますので、それらがある程度まとまってきますと、個別に商工会議所のように交付するというやり方も今よりも効果的なものになると思いますので、そういった動きを見ながら、考えさせていただきたいと思います。
水本委員 部長がくしくも言われたのだけれど、そういうで議論ではないのです。連合会に補助金を渡して、商工会が事業などをする。だから連合会がどうこうではないのです。商工会がどういう事業をするかは、市町の経済課なり総務課が全部査定して、それで支払いをしているのです。枠ではとれるけれど、人件費でも全部必要に応じて、例えば一人分を出しましょうとか言っていたのが、この人は実質的には０．７人分にしか精算しなかったというので、年間１人６００万円を予定していても、０．７人分しか払わないのが現状なのです。県は、連合会という名前を使って手抜きしているだけです。加入率が何パーセントで、職員が何人いてその人がどのぐらい活動しておるかというのは県は知らないでしょう。それではいけないといっているのです。０．７人分しか積算されない職員がいるとしたら、０．７人分を３つ集めると３人を２人分の人件費でカバーできるのです。それで浮いた１人分の人件費はイベントや事業に使いなさいと言えるのは、県が見積もりを見て、その積算をしてやるからできるのですよ。出前で自分がやるのだったらわかります。商工会連合会に渡すのが、悪いと言っているのではないのです。それはそれでいいと思っているのです。商工会連合会には、３割や１割でいいというのならそれでも構わないのです。あとの９割は、各単位の商工会に渡す。こんなことを言うといけないのですが、高松みたいなところがたくさんあったら、商工会連合会も、平等や均等やというのは不平不満がたまりますよ。まして事業費が少なくなって、人件費だったら、小さいけど人がようけおるところは補助をたくさんもらわないとできないですよ。まさに逆ざやですよ。努力したのが見えない。努力して、人を減らしてでも一生懸命事業にお金をかけている商工会、努力している人がいるのだったら、そこにこそつぎ込むべきですよ。
今、部長が言ったのは、時代に逆行しております。もう少し県政としてのぬくもりのあるところを見せるのであれば、改めて答弁してもらわないといけないと思います。商工会は、自主自立でやっておる商工会議所と同じようにやってもらえとは言いません。しかし、災害でないけれど、自助、共助、公助の順番は自分でやってもらわないといけません。そのためには、自分自身がどうするかを決めて自助でやってもらう。２番目に、商工会同士が共助で助け合わないといけないのです。それは、合併してやらないと、高松市が１つになって、それでやりますというと、ほかの地域も同じように、右へ倣えしてやらないかということになってきます。
県にも商工会担当者がいるんでしょうから、市町と同じように、県も全部積算したらどうですか。重安経営支援課長、経営支援課では商工会の経営支援をしているでしょう。こんなこと言うたらいかんけど鉛筆なめるだけでしょう。農業経営高校の額にかかっている言葉に「一隅を照らす」と書いてある。谷間の谷のところの小さくて一生懸命頑張っておる、商業者、工業者、それを守り続けているその地域の商工会の人が、５人おったらええところを３人ででもやるといって一生懸命努力しているのを、あなたの目で見ないといけないと思うのです。来年の予算のときには、例えば、商工会に支払いする金額はこのようになりましたと、予算を出すときには、商工会の補助金はこのようになりましたと各市町にある商工会、合併していなかったら、その一つ一つにお金を出してやる。例えば、県の連合会に１００円出しました。高松の商工会には１５円行きましたというのが全部わかるように一覧表で説明するぐらいに変えていただかないと、本当はぎりぎりの人数ではないのです、足らないのですと、商工会のある女子職員が言っていましたけれど、努力した結果が見えるようになるように、県も国も、町と同じように面倒を見てあげるという親心がなかったらいけないと思うのです。
商工会の会員は減っていっているのです。新しく加入するよりもやめていく人が多いのです。特に商業のほうはかなり少なくなりました。日本全国お店の名前が同じになってきているのです。イオンとかマルナカ、マルナカは、ヤオハンと同じようにいまにイオンになります。薬局という名前もなくなります。レディーという薬局になりますよ。日本じゅう同じ名前、要するに津々浦々までそういう名前になっていってるときに、地元で頑張っておる商業者、地域の工業者一生懸命頑張って、その中では世界のトップクラス、地域のトップクラスであってでも、不利な地域として頑張っておる分、不利な分は面倒を見てやらないかんと思います。
小豆島でオリーブ牛を飼っている。島のさらに島で飼っているのです。鹿児島へ行ったら、鹿児島は島で飼っていても、鹿児島新港までの船賃１頭５，０００円くらいかかるのかわかりませんが全部県が負担しているのです。それは、疎開をしていただいて、環境や住民の皆さんに迷惑をかけないところで牛を飼いましょうということで、わざわざそういう島へ出ていって飼ってくれているから、県が支援しているのです。
商工会もそうです。山の中にあっても一生懸命頑張っているのです。そこの地域の者が職員を１人減らしたら、少なくとも４００万円近くは経費が浮くのです。そのお金をイベントや地域の活性化のために使えるようにしてほしいと思うのです。
部長、もう一遍答弁してくれますか。私の思いを聞いて、お願いします。
高畠商工労働部長 委員の熱い御指摘がございましたけれども、私どもが考えましたのは、まさに委員の言葉にありました「努力したところがきちんと報われる」こと。それは交付金の配分で報われると。だから、質問の中にございました、例えば努力して人を１人減らして、それを事業費に回して事業としてやるのだといったら、連合会から配付されるお金が減らされるのではなくて、加味して、そこの商工会は頑張っているということで配分される形を思い描いて、今の交付金制度をつくったつもりでございます。ただそれがきちんと機能するかどうかについては、まさにこれからの話ですので、思った方向に参るように取り組んでまいりたいと思います。
水本委員 大体の理解をいただいたようであります。
厳しい内容ではありますけれど、零細と言われるのは何ゆえ零細かと言ったら、もうからないからなのです。もうかったら大きくなるんです。部長、思いはみんな同じです。一生懸命頑張って、生活するために頑張っておると思います。地域を支えておる大切な商工業者がたくさんいます。
どうか、そういう意味では、今言ったようにしてもらいたいし、特にことし、来年度予算を組み始める今日ですけれども、来年度予算は、先ほど言ったように、我々の目で見て、その結果が見えるような方向での予算提示をお願いして要望としておきます。終わります。
十河委員長 以上で、商工労働部関係の質疑、質問を終局いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
十河委員長 御異議なしと認め、商工労働部関係の質疑、質問を終局いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
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