香川県議会 2005-06-03
平成17年６月定例会（第３日） 本文
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 出 席 議 員
塚 本 修 君 松 本 康 範 君
斉 藤 勝 範 君 西 川 昭 吾 君
大 山 一 郎 君 有 福 哲 二 君
猿 渡 孝 次 君 都 築 信 行 君
白 川 容 子 君 竹 本 敏 信 君
小 河 雄 磨 君 黒 島 啓 君
都 村 尚 志 君 十 河 直 君
香 川 芳 文 君 高 城 宗 幸 君
花 崎 光 弘 君 村 上 豊 君
渡 辺 智 子 君 石 井 亨 君
梶 正 治 君 高 田 良 徳 君
栗 田 隆 義 君 名 和 基 延 君
石 川 豊 君 平 木 享 君
水 本 勝 規 君 宮 本 欣 貞 君
辻 村 修 君 大 西 邦 美 君
大喜多 治 君 砂 川 保 君
篠 原 正 憲 君 木 村 嘉 己 君
高 岡 哲 夫 君 組 橋 啓 輔 君
綾 田 福 雄 君 白 井 昌 幸 君
増 田 稔 君 筒 井 敏 行 君
尾 崎 道 広 君 鎌 田 守 恭 君
篠 原 公 七 君 山 本 直 樹 君
藤 本 哲 夫 君
欠 席 議 員
な し
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地方自治法第百二十一条による出席者
知 事 真 鍋 武 紀 君
副 知 事 川 北 文 雄 君
出 納 長 泉 浩 二 君
政 策 部 長 多 田 健一郎 君
総 務 部 長 山 本 伸 二 君
環境森林部長 尾 崎 猛 君
健康福祉部長 宝 田 守 夫 君
商工労働部長 佐 藤 克 己 君
農政水産部長 大 山 茂 樹 君
土 木 部 長 谷 宣 璋 君
知事公室長 山 下 幸 男 君
防 災 局 長 細 松 英 正 君
観光交流局長 村 井 真 明 君
水 道 局 長 中 山 貢 君
教育委員会 佐 野 伸 治 君
委 員 長
教 育 長 和 泉 幸 男 君
公安委員会 神 原 博 君
委 員 長
警察本部長 沖 田 芳 樹 君
代表監査委員 野 田 峻 司 君
監 査 委 員 平 尾 榮 一 君
事 務 局 長
人事委員会委員 関 博 徳 君
人事委員会 宮 本 恵 百 君
事 務 局 長
労働委員会 蓮 井 進 君
事 務 局 長
政策部次長 天 雲 俊 夫 君
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議 事 日 程（第三号）
平成十七年七月六日（水）午前十時開議
第 一 県の
一般事務に関する質問
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◯議長（塚本 修君）ただいまから本日の会議を開きます。
本日の日程は、配布のとおりであります。
日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。
職員に朗読させます。
（職員朗読）
諸般の報告
一、
監査委員から、
地方自治法第百九十九条及び第二百三十五条の二の規定に
基づく報告二件を受理いたしました。
◯議長（塚本 修君）以上で諸般の報告を終わります。
─────────────────────────────
◯議長（塚本 修君）日程第一、県の
一般事務に関する質問を行います。
大山一郎君。
（
大山一郎君登壇、拍手）
◯大山一郎君 時間がありませんので、早速質問に入らせていただきます。
質問の第一点は、
渇水対策についてであります。
四国地方は、六月十一日の梅雨入り以降まとまった雨が降らず、我々の命の水がめである
早明浦ダムに過去最大の危機が訪れようとしておりましたが、先週末からの梅雨前線の影響で中
四国地方にまとまった雨が降り、
早明浦ダムの貯水率は幾分回復しつつあります。
一時は平成六年の
異常渇水をさらに上回るペースで貯水率が低下し、六月二十八日からは香川用水の第三次
取水制限が開始され、本県への供給量が五〇％削減となり、
県民生活に重大な影響が出始めようとしていただけに、我々の生活はいかに自然の摂理のもとに成り立っているかを痛感させられたここ一カ月間でありました。
今回の大雨によって、床上浸水や床下浸水による被害に遭われた方々には心からお見舞いを申し上げます。
ただ、
早明浦ダムの貯水率は、相変わらず平年の半分以下となっており、十一年前の渇水時と比べても予断を許さない状況に変わりありません。高松市など三市十町は、いまだ減圧給水を継続中であります。
十一年前の平成六年の
異常渇水を思い起こしてみますと、
早明浦ダムからの
取水制限は百二十八日間にも及び、この間、五市二十三町においては五時間給水などの給水制限を余儀なくされました。また、県下のダム、ため池等の水源も枯渇したため、八月中旬から農業被害が急速に拡大し、水稲や露地野菜、果樹などの品質低下や収穫量の減少を招いたほか、
水産業関係においても、ハマチの
育成不良等が発生し、被害総額は数十億円とも言われました。工業関係においても、操業停止を余儀なくされた企業もあり、経済活動にも大きな影響がありました。
当時、六月県議会において、我が党は、水資源の有効利用について緊急提言し、執行部は、九月議会、十二月議会において、農作物の
干害応急対策、
水道用緊急水源確保対策、さらには
中小企業等に対する
緊急融資制度などに要する経費等について、大型の
補正予算を組むなど次々と対策を講じたのであります。
今回の渇水に伴い、今後の水不足の状況を考えますと、
県民生活への影響を最小限に食いとめるため、今議会において、
渇水対策の
補正予算措置を講じ、県民の安全・安心を守っていく強い姿勢を示す必要があるのではないでしょうか。
そこで、今後、総合的な対策、さらには予算面での対応について、まだまだ予断を許さない中で、どのように取り組んでいくのか、
渇水対策本部長としての知事の御所見をお伺いいたします。
質問の第二点は、
情報システムの抜本的な見直しについてであります。
私は、かねてから、県の
ＩＴ不良資産の現状を把握し、その改善を図ること、また、
レガシーシステムを見直し、オープン化すること、これら
情報システムの見直しは、
民間専門家を
ＣＩＯ補佐官に登用して強力に推進することなどを主張してまいりました。
これまでの県の
情報システムは、その構築時には十分慎重に、多面的に検討した上で導入されてきたとは思いますが、その導入方法は、多くの場合
大手ベンダーへの丸投げという形で行われてまいりました。県として、業務をどのように改革し、その後どのように
システム化するかという展望が欠如していたのではないかと思います。
特に、
レガシーシステムと言われる
大型汎用コンピューターを使った
システムについては、コスト面での見直しが十分に行われないまま、長年にわたり随意契約を続けております。税務、財務会計、給与の各
システムや警察の
システムが、このような
システムであります。また、我が県の
ＩＴシステムに要する費用は、
運用管理経費だけで毎年三十億円を超えております。
財政危機が叫ばれる今日、このような状態を放置することは、
戦略的ＩＴ投資が行えないだけでなく、県民にとって大いに不幸なことであると考えます。
県では本年度予算に
情報システム最適化推進事業を計上し、庁内のすべての
情報システムを評価した上で、ＩＴの
不良資産を洗い出し、
システムの
オープン化等を行い、最適化を推進するとのことであり、一歩前進と評価するものであります。ぜひ、強力に推進していただきたいと考えております。
ただ、その際に大切なことは、技術進歩の激しいＩＴの世界において、将来的にも有用な最適化をどのくらい徹底して、しかも的確に行えるかということであります。検討したが、計画をつくって終わったというのでは何にもなりません。
情報システムの徹底した見直しを実現するためには、まず県庁内部のＩＴの知識・経験の不足を補い、
情報システム全体の将来ビジョンを描いて、個別の
システムのあり方を的確に判断できる人材が必要であります。また、圧倒的なパワーを有する
大手ベンダーと技術論で対等に論戦することができる人材の確保が不可欠であります。私が従来から
ＣＩＯ補佐官の必要性を主張していたのはそのためであります。
県では、
情報システムの
最適化計画の策定等を、
民間調査機関を活用して行うとのことでありますが、これからの県のＩＴ戦略を方向づけしようとするのですから、まず
ＣＩＯ補佐官を登用し、
ＣＩＯ補佐官の指導、助言のもとに行うべきであります。私のこの意見を取り上げていただき、県では、
情報システム最適化推進事業の業務委託とあわせて、
ＣＩＯ補佐業務委託を行うべく公募をされましたが、今後、
ＣＩＯ補佐官をどのように活用して、
情報システムの抜本的な見直しに取り組もうとしているのか、知事の御所見をお伺いいたします。
質問の第三点は、
歴史教科書の採択についてであります。
平成十八年四月から中学校で使われる教科書の検定結果が発表されました。
偏向歴史教科書の象徴であった「
従軍慰安婦」という言葉自体は、一応すべての教科書からなくなり、南京事件の誇大な犠牲者数も一社を残すのみと報じられております。とはいえ、「日本の過去だけを暗く、意地悪く描こうとする自虐史観が残っている」と四月六日付の産経新聞が指摘しているように、
歴史教科書の基本骨格が変わったわけではないようであります。
今回は、以下、古代から明治維新までの四つの事項に絞って、我が県で現在採用されている
東京書籍と、一部マスコミや中国、韓国の批判の的になっている扶桑社との記述を
学習指導要領にのっとって比較、検討してみました。
まず、内容に入る前に、
学習指導要領の一、目標の（二）「国家、社会及び文化の発展や人々の生活の向上に尽くした歴史上の人物と現在に伝わる文化遺産を、その時代や地域との関連において理解させ、尊重する態度を育てる」という指導に対し、歴史上の人物を何名取り上げているかという視点で調べてみると、
東京書籍は百五十四名で八社中最低、扶桑社は二百六十三名で八社中最高でありました。一ページ以上のコラムもしくは本文で特に人物として大きく取り上げて記述しているのも、
東京書籍は
竹崎季長一人のみ、扶桑社は、神武天皇、聖徳太子、紫式部、
二宮尊徳ほか七名であり、大きく差がついております。また、
東京書籍で大きく取り上げている
竹崎季長は、元寇で先駆けした鎌倉武士でありますが、
恩賞目当てに戦ったことばかりが強調されており、これでは
学習指導要領が定める「尊重する態度を育てる」ことができるとは思えません。対して扶桑社は、取り上げている人物が多い上に、一ページの
人物コラムも多く、その取り上げ方も極めて穏当で、
学習指導要領の指示に準拠した記述となっております。
そして、何より驚くことに、
東京書籍の人名索引は、中国や韓国の人名が
日本語読みでは引けないようになっております。一例として蒋介石を引こうとしても、「し」行のところにはなく「ち」行にあるので、蒋介石の
中国語読みである「チャンチェンシー」という読み方を知らないと人名は引けない仕組みになっているのであります。日本の中学生に教える
歴史教科書であるのに、首をかしげざるを得ないのであります。扶桑社はきちんと「しょうかいせき」で引けるようになっております。
次に、内容部分の比較に入ってみたいと思います。まず、古代史の部分を見てみると、
大和朝廷による統一の項では、
学習指導要領の二、内容の（二）イでは、「国家が形成されていく過程のあらましを東アジアとのかかわり、古墳の広まり、
大和朝廷による統一を通して理解させる」とあります。これに対し、
東京書籍は「文明の発生」と題し、「アフリカや大河のほとりでは農耕や牧畜が発達し、人々は食料を計画的に生産し、蓄えるようになりました。食料が富として蓄えられると、それをめぐる争いが増え、やがて強い集団が弱い集団を従えて国ができました。初めは、人々から選ばれて戦いや祭り、
かんがい工事などを指揮していた人が次第に人々を支配し、税を取るようになり、支配する者と支配される者との区別ができました」と記述されております。「
大和政権の発展」と題する項では、「三世紀後半になると、奈良盆地を中心とする地域に強力な勢力（
大和政権）が生まれ、前方後円墳を初めとする大きな墓（古墳）がつくられるようになりました。
大和政権は、王を中心に、近畿地方の有力な豪族によってつくられていました」と記されております。このように
東京書籍は、
学習指導要領に「
大和朝廷」と明記されているにもかかわらず、あえて「
大和政権」という用語を使用しております。皇室につながる「朝廷」ではなく「政権」とすることで、
大和朝廷を低くとらえ、また、政権争いによって朝廷が成立したと言いたいという意図がそこには見えます。しかし、これは
学習指導要領の指示に従っていないと言えます。さらに、「強い集団が弱い集団を従えて」とか、「次第に人々を支配し、税を取るようになり、支配する者と支配される者との区別ができました」との記述は、明らかに
マルクス主義の
階級闘争史観で記述されております。
一方、扶桑社の記述を見てみると、「文明の発生」の項で、「エジプトやアジアの大河の周辺で行われた農耕は、やがて大規模な
かんがい工事を伴うものに発展し、（中略）多数の人々を動かす
かんがい工事には工事を指揮する指導者が必要だった。彼らは、戦い、祭りなども指揮した。指導者は、広い地域を統合するにつれて、やがて王となっていった。王のもと、税が集められ、また、記録のための文字が発明されて書記が雇われた。こうして国家と呼ばれる仕組みが整えられていった」と記述されており、「ムラからクニへ」と題した項に進みます。「ムラの中には、共同作業を指揮し、祭りを取り仕切る指導者が現れ、争いの時にも大きな役割を果たした。やがて、いくつものムラがまとまって、小さなクニが生まれた。これら小国の指導者は王と呼ばれた。ちょうどその時期、朝鮮半島では、北部で高句麗が強国となり、南部では百済や新羅が台頭して、
統一国家への動きが強まった。こうした周辺諸国の動きに合わせるかのように日本列島でも、小国を合わせて
統一国家をつくる動きが生まれた。その動きの中心は、大和（奈良県）の勢力を基盤にした
大和朝廷と呼ばれる政権だった」と記載されており、扶桑社は東アジアとのかかわりから
大和朝廷の成立に至るまで、きちんと記述され、
学習指導要領に準拠しているのであります。
次に、
律令国家の確立について見てみると、扶桑社は、公平な統治を目指して、すべての土地と人民を国家が直接治める公地・公民の原則が打ち立てられたこと、また、この原則に基づき、人々に平等に土地を分ける
班田収受法という仕組みが整えられたことを記しております。もちろん、
東京書籍の新教科書も公地・公民や
班田収受法に触れてはおります。しかし、そこにはこうしたプラス面の記述がほとんど記されておりません。
律令国家の記述で強調されているのは、何よりも当時の農民の惨めさや苦しみであり、貴族との貧富の差であります。その例として、「貴族の食事」と「一般の人々の食事」の図版を、一ページを割いて対照的に載せております。しかし、これは正確に言うと貴族が宴会で食べた料理、つまり「貴族の特別な食事」と記すべきところを「貴族の食事」として庶民の食事と比べさせているのであります。例えて言えば、我々のふだんの食事と
宮中晩さん会の料理とを比較するのと同様に無意味なことであります。結局、貧富の差を誇張するための詐術と言うしかありません。かつて左翼史家の井上 清氏は、「
律令国家の社会は一種の
奴隷制社会」と述べ、「律令制下に人民がやがて階級として結合する大前提がつくられた」と説きました。
東京書籍の教科書は、この考えが色濃く反映されていると言えるのであります。
時代は飛びますが、
江戸時代に目を移すと、
東京書籍は「
百姓一揆と差別の強化」というタイトルが目に飛び込んできます。内容を見てみると、「十八世紀になると、多くの村が団結して領主に年貢の軽減や不正な代官の交代などを要求する
百姓一揆を起こし、大名の城下に押し寄せることもありました。都市では、米の買い占めをした商人に対する
打ち壊しが起こりました」と、
百姓一揆や
打ち壊しを過度に強調した記述となっております。扶桑社は、一揆や
打ち壊しよりも、農業の発展に力を尽くした青木昆陽や
二宮尊徳を大きく取り上げております。一揆や
打ち壊しを強調する
東京書籍、
江戸時代の農業の発展を力説する扶桑社、どちらが中学の教科書にふさわしいかはっきりしているのではないでしょうか。
さらに、
大日本帝国憲法の制定のところでの
東京書籍の記述では、「憲法では、天皇が国の元首として統治すると定められ、議会の召集、解散、軍隊の指揮、条約の締結や戦争を始めることなどは、天皇の権限とされました。また、外務省や大蔵省などの各大臣は天皇に対して、個々に責任を負うとされたため、内閣と議会との関係は不明確でした」と記しております。このように、
東京書籍は天皇の権限だけを強調し、天皇が独裁君主であったような印象を与えております。実際には、
大日本帝国憲法第四条で、「天皇といえども、この憲法の条規によりこれを行う」と規定しているのでありますが、扶桑社には書かれてあるこの
立憲君主制の規定が、
東京書籍には見られません。
また、扶桑社は、
大日本帝国憲法のもとで、国民にも法律の範囲内で各種の権利を保障されたこと、また、法律や予算の成立には議会の承認が必要とされたことを明記しておりますが、
東京書籍にはそうした説明が全くありません。これでは、「立憲制の国家が成立し、議会政治が始まったことの意義について気づかせる」とした
学習指導要領三の「内容の取り扱い」の（六）に反していると言わざるを得ないのであります。
また、
東京書籍の特徴としては、例えば元と高麗の連合軍が日本を襲った元寇を「日本遠征」と書きながら、豊臣秀吉の朝鮮出兵を「朝鮮侵略」と書き、現代史でも日本が中国や朝鮮半島で行ったことを「侵略」としながら、旧ソ連の条約を破った満州侵攻を「進出」とするなど、記述のアンバランスが目立ちます。その他の時代を見ても、
東京書籍のほか既存七社の
歴史教科書は、平安時代「国司を訴えた人々──貴族の政治」、鎌倉時代「地頭を訴える農民」、室町時代「新政府を訴える」、戦国時代「立ち上がる農民──戦国の世」、
安土桃山時代「戦う一向一揆──秀吉の天下統一」、大正時代「高まる民衆運動──民衆と政党政治」と、どの時代でも農民、百姓、民衆が権力に対して、「訴える」、「立ち上がる」、「抵抗する」という
階級闘争史観を強く反映したストーリーになっております。
なぜこんなことになるのか。それは言うまでもなく、我が国の教育界に現在も大きな力を持つ組合勢力が
マルクス主義を信奉しているからであり、その内容も彼らの物の見方が反映されたものになっているからであります。マルクスとエンゲルスの
代表的著作「
共産党宣言」の第一章の冒頭には、「今日まで、あらゆる社会の歴史は
階級闘争の歴史である」と書かれているのは御承知のとおりであり、この考えを色濃く反映しているのは明らかであります。
もちろん、我が国では、言論の自由、思想の自由が保障されているのでありますから、私自身はそういう思想を受け入れることはできませんが、それぞれの人が主張することに何の文句をつけるつもりも、否定するつもりもありません。特に、議会や政治の場ではそれぞれの主張を大いに議論することも必要だと思います。
しかし、教育の現場は別であります。教育の現場で使用される教科書は、あくまでも
教育目的であるべきであり、決して
政治目的があってはならないのであります。教科書だけでなく、教える教師もであります。
そこでまず、
教育委員長にお伺いいたします。
私は、
義務教育における教科書、特に歴史や公民のような教科書は、その内容が特定の思想の
刷り込みを目的に構成されていたり、
政治目的のものであってはならないと考えます。
県教育委員会は
県立中学校の採択権者でありますが、
歴史教科書の採択に当たり、そのあたりをどうお考えなのか、また、どういう基準で教科書を選ばれようとしているのか、基本姿勢をお伺いしたいと思います。
次に、知事、あなたは私の十一月議会での大東亜戦争に関する質問の終了後、私に「戦争の話はやめましょう。私も
戦争体験者なんだよ」とおっしゃいました。その意味の中には、「私はあのような悲惨な体験を、今の
子供たちに二度と味わわせたくないんだ」という意思が込められていたのではないかと思います。もちろん、私も戦争はあってはならないと心から願っております。しかし、私があのときに言いたかったのはそのような感傷的なことではなく、日本の戦争は日清、日露、大東亜とすべて悪の侵略行為とされて、日本の弁明がかなわない時期が続いてきました。しかし、歴史はそのように一方的に片方の国だけに帰するものなのでしょうか。戦争に至るにはそれなりの経緯と理由があります。日本にも原罪があるように、それは他国にもあるのであります。日本が手段と方法を誤ったとしたのなら、なぜそのようなことになったのかを多角的に学ぶことが重要なのではないでしょうかということを言いたかったのであります。
歴史教育は、真の日本人を育てることに一つの意味があります。日本の是も非も含めてこの国の先人たちの考えたことを知ることが、その土台となるのではないでしょうか。今の教科書は、ただ単に
子供たちに贖罪意識を植えつけようとしているだけではなく、その裏には思想の
刷り込みという
政治目的があるように私には見えます。感傷で本来の議論を見誤り、一部マスメディアがつくり上げた世の中の空気を見ながら自説を展開するのでは、真のリーダーとしての資質に欠けるとしか言いようがありません。世の中の空気には正しい空気もあれば、間違った空気もあります。しかし、その空気に流されることなく、我が県を、また、我が国の将来を支えていく
子供たちのためには、何が正しいのか、何が間違っているのかを正確に判断し、その正しいことが世の中の空気に逆らうことであったときには孤立してでも闘うという姿勢が、我々政治家には求められているのではないでしょうか。
この質問は、本年八月が教科書の採択時期になりますので、今議会が一応最後になると思います。
再度お伺いいたします。
我が県が採択する
義務教育における
歴史教科書はどういうものであるべきか、知事の真のお考えをお聞かせください。
私たちは、確かに歴史に対して真摯でなければなりません。反省も忘れてはならないでしょう。しかし、負の部分を強調するのであれば、それと同時に歴史をつくり上げてきた先人の努力や悩み、すばらしさ、功績などにもっと光を当てることが重要なのではないでしょうか。
歴史教育によって、「日本に生まれなければよかった」などと悲しむ
子供たちをつくってはならないのであります。事実を学んだ
子供たちが、単に歴史と先人たちを断罪するのではなく、なぜ祖父や曾祖父や祖先たちの世代がそのような行動に出たのかをしっかりと考えることができるように、この国のすばらしさと先人へのいとしさを
子供たちの心に積み上げていくような
歴史教育がなされてほしいと思います。
そのためには、まずこの国を前向きにとらえ、この国のよさを知った上で、負の影に沈む事実に静かに思いを寄せる知力を身につけることが必要となるのではないでしょうか。
学習指導要領の目標に掲げられた、「我が国の歴史を愛し、国民としての自覚を育てる」という言葉は、まさにそのことを指しているのだと思います。
以上申し上げて、私の一般質問を終わります。（拍手、降壇）
◯議長（塚本 修君）理事者の答弁を求めます。
真鍋知事。
（知事真鍋武紀君登壇）
◯知事（真鍋武紀君）大山議員の御質問にお答えいたします。
まず、
渇水対策についてであります。
先週末からのまとまった雨により、県内の水事情は若干好転いたしましたものの、
早明浦ダムの貯水率は平成六年の渇水時と同様に、依然として平年を大きく下回っており、予断を許さない状況にあります。
県では、先月十五日に
渇水対策本部を設置し、県民に節水を呼びかけるほか、市町に井戸などの緊急水源の確保・活用を要請するとともに、水質検査体制を強化いたしました。また、関係各位の理解と協力により、香川用水について、農業用水と工業用水から水道用水に傾斜配分するなどの対策を実施してきたところであります。
今後の降雨状況にもよりますが、現時点で
早明浦ダムの貯水率は平成六年の水準までも回復しておらず、今後、まとまった雨がない場合には厳しい渇水の状況も懸念されますので、市町の水道用緊急水源の確保や中小企業者の支援、農作物への被害防止などの対策を機動的に講じることができるよう、
渇水対策関連の
補正予算を早急に取りまとめ、今議会に追加提案させていただきたいと考えております。
今後とも、
県民生活を初め、県内の農業や企業活動などへの影響が最小限にとどまるよう、関係者との連携を一層密にしながら、とり得る効果的な措置を講じ、
渇水対策に全力を傾けてまいりますので、県議会を初め関係機関、県民の皆様の御理解と御協力をお願いいたします。
次は、
歴史教科書採択に当たっての基本的考え方についてであります。
義務教育で使われる教科書の採択については、関係法令に基づき、検定に合格した教科書の中から、各
教育委員会の権限と責任において行われるものであります。
私は、社会科の学習、とりわけ歴史の学習は、それぞれの時代の背景を考え、そこで懸命に生きてきた人々の姿を思い浮かべ、現在、我々が生きている世界の成り立ちについて理解を深め、未来への手がかりをつかむことであると考えております。
そのため、特定の歴史観に立つのではなく、客観的、学問的な研究成果を踏まえつつ、事実は事実として正しく指導を行うことが重要であると考えます。したがって、学校では、先人の努力によって発展してきた我が国の歴史の大きな流れと各時代の特色を広い視野に立って正しく認識させるとともに、我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てる学習が大切であります。
私としても、このような
歴史教育を通して、将来の我が国を担う
子供たちが、地球時代を生きているという認識を持って、日本の歴史や文化、伝統を受け継ぎ、発展させ、日本人としての自覚と誇りを持って、二十一世紀の国際社会の中で生きていくことを願うところであります。
なお、その他の御質問については、政策部長からお答えいたします。（降壇）
◯議長（塚本 修君）多田政策部長。
（政策部長多田健一郎君登壇）
◯政策部長（多田健一郎君）大山議員の
情報システムの抜本的な見直しについての御質問にお答えいたします。
情報技術の目覚ましい進歩や厳しい財政状況のもと、県民サービスの向上や行政運営の効率化を図るためには、
情報システムを根本から見直し、全体として最適なものにしていく必要があります。
このため、今年度は、庁内すべての
情報システムを統一的かつ詳細に把握し、その有用性等について再評価を行うとともに、この調査結果を踏まえて、
大型汎用コンピューターを使用する
システムのオープン化や各種
システムの共通機能の統合等について、費用対効果の観点などから十分に検討し、
情報システム最適化計画として取りまとめることとしております。
このような全体最適化の取り組みは、国や一部の自治体で始まったばかりで先例がないため、その取り組みに当たっては、
情報システムの開発・運用業務を受託する立場とは異なる
民間専門家に県の立場に立った助言を得ることが有効と考え、ＣＩＯ補佐業務を委託することとしたところであり、既に庁内の審査委員会を経て委託先を決定したところであります。
ＣＩＯを補佐する
民間専門家には、
最適化計画の策定に関する指導、助言はもとより、
システム調達方法の改革や予算要求内容の事前審査、セキュリティー対策などについても県と一体となって取り組んでいただくこととしており、今後、そのような体制のもと、簡素で効率的な
情報システムの構築に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。（降壇）
◯議長（塚本 修君）佐野
教育委員会委員長。
（
教育委員会委員長佐野伸治君登壇）
◯
教育委員会委員長（佐野伸治君）大山議員の
歴史教科書採択に当たっての基本姿勢についての御質問にお答えいたします。
教科書については、国において検定が行われ、特定の事項、事象、分野などに偏ることがないなど、適切と判断されたものと承知しております。しかしながら、各教科書にはそれぞれ特徴がありまして、その中で教育の目的を達成するため、より適切な教科書を採択していく必要があると考えております。
県立中学校の教科書採択に当たり、私としては、
県教育委員会委員長として、県の教育基本計画にも示されているとおり、香川の
子供たち一人一人が豊かな知性と人間性あふれる健やかな心身を兼ね備え、しっかりとした目標や夢を持ち、みずからの力でこれに全力で挑戦する気概を持ったたくましい人材となることが重要であると考えております。
とりわけ
歴史教育においては、児童・生徒が広い視野に立って、我が国の歴史に対する愛情と、世界の歴史に対する理解を深め、国際社会に主体的に生きる日本人としての自覚と資質を身につけることが重要であると考えております。
このたびの
歴史教科書選定については、我が国の歴史の大きな流れと各時代の特色を世界の歴史を背景に理解させることができるか、歴史上の人物と現在に伝わる文化遺産を理解させることができるかなど、
学習指導要領の目標や、教科書を使用する生徒の実態に合っているかなどの観点を基準としたいと考えております。
各教科書については、その特徴などについて、教育委員一人一人が十分に研究を行い、慎重な審議を重ねた上で、採択権者として主体的に採択をしてまいりたいと思っております。（降壇）
◯議長（塚本 修君）一般質問を続行いたします。
梶 正治君。
（梶 正治君登壇、拍手）
◯梶 正治君 昨年は豪雨による災害、そしてことしは十一年ぶりの大渇水と、まさに多事多難の香川県であります。七月二日の土曜日には、集中豪雨のため床上・床下浸水が四百四十三戸、丸亀で一名の方がお亡くなりになるなどの被害がありました。被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。
世界的にも中国やヨーロッパで大洪水が起こるなど、まさに地球的異常気象であります。私は、ブッシュ大統領や小泉総理といった世界の指導的立場にある人たちの余りにもわがままな行動に対する天罰だと感じておりますが、天罰にしては不公平で弱い者いじめの神様であります。
もう少し科学的に言わせていただくなら、地球温暖化による気象変化と、そしてもう一つは、水のコントロールと乱開発の弊害という昔から変わらぬ政治のテーマがいまだ未解決だということです。この三つは政治家の解決すべき課題であります。香川県でも温暖化対策について、ようやく取り組みの兆しが見え始めましたが、これからは県施策の展開に当たって、常に温暖化に対する影響と、水の流れに与える影響を考慮に入れる必要があると思います。
そこでまず、
渇水対策及び集中豪雨対策についてお尋ねします。
香川用水については、第四次
取水制限の直前で梅雨前線に救われましたことは喜ばしい限りですが、緩められた
取水制限がいつまで大丈夫なのか、予断を許さない状況ではないでしょうか。怠りなく
渇水対策を進めることは大切なことだと考えます。六月二十九日、吉野川水系水利用連絡協議会会長である横田
四国地方整備局長は、徳島県の飯泉知事を訪ね、吉野川の既得用水の削減に協力してほしいと頭を下げたとのことです。残念ながらよいお返事をいただけなかったわけですが、その御努力には香川県民として心から感謝すべきことだと思います。
そのとき不思議に思いましたのは、真鍋知事が一緒に行かれなかったことであります。また、徳島県議会の自民党三会派からは、この申し出を断るように徳島県知事に申し入れがあったようですが、そうであるなら、真鍋知事から香川県議会議長にもお願いして、自分と一緒に行ってもらうように依頼すべきではなかったでしょうか。断られることが予想されても、人任せにせず、お願いに行くのは当然だと思いますが、知事が行かれなかった理由と、今後、できるだけ早い機会に徳島県知事にお願いに行かれる方がよいと思いますが、知事の今後の対応について、まずお伺いします。
平成六年の
異常渇水以後、県も市町も、県民もそれなりの努力を傾けて渇水に備えてまいりました。県は、吉田、門入、粟井の三つのダムを完成させ、水道用水として十八本、農業用水として千百四十七本もの井戸に助成をしてつくってきました。高松市なども、自己水源確保と雨水タンクの助成を行い、節水こまの使用や節水キャンペーンを展開しています。そうした中で、今回の
異常渇水では、香川用水一〇〇％依存のところとそうでない自治体や地域ごとの差がはっきり出たように思います。これは市町ごとの自己責任ということでいいのでしょうか。県は、県水道の第二次拡張事業に四百億円余りを投じて給水の範囲を広げておりますが、これがかえって香川用水頼みの状況を広げることにならないかと不安もあります。
そこで、私は、平常時の水需給計画と、
異常渇水時の対応策について、それぞれ市町との役割分担も含めて対策をつくり備えをすることが必要だと考えます。そして、
異常渇水時の対応については、工業用水、農業用水との利用調整といったことも当然想定されるべきだと考えておりますが、その点も含め、今後の平常時の水対策と異常時の
渇水対策について、知事の御所見をお伺いします。
さて、あえて平常時と
異常渇水時とを区別して対策すべきだと申し上げたその理由の一つは、コンクリートダム事業、特に椛川ダム事業の評価ともかかわるからであります。平常時の水需給は今年度一年間調査するとの答弁をいただいておりますので、その結果により必要な利水容量がはっきりするわけですが、恐らく高松市の水道計画から見ても椛川ダムの利水計画は書き直さざるを得ないだろうと思われます。また、雨が降らない
異常渇水時においては、椛川ダムは集水面積が少ないので役に立たないでしょう。一方、山本町、財田町に建設中の原水調整池は香川用水の水を貯金しておくダムですから、
異常渇水時には大きな力を発揮すると思われます。そこで、原水調整池が完成したなら、今回並みの渇水にどの程度の力を発揮する予定であるかをお伺いします。
現在は大変厳しい財政状況であり、どうしても公共事業をやるなら、本当に必要なところ、役立つ方法に変えていくべきです。私の近所の人は五月に六メートルほどの井戸を掘ったそうです。飲料はだめでしたが、散水やトイレには使えるので「梶さんも困ったときにはどうぞ」と言っていただきました。この地下水をもっと豊かにする工夫はないでしょうか。木がたくさんあれば、あるいは川や水路も三面コンクリートより水の浸透する構造ならばどうでしょうか。水田はダムの役割を果たします。水源地域の森林が荒廃すると保水能力が落ちますが、逆に間伐などの手入れをすれば水を守ることにもなります。下水道は水を流してしまいますが、合併浄化槽の水はもう一度使えます。そのような総合的な工夫が組み合わさってこそ総合的対策と言えるのではないでしょうか。公共工事を初めとする各種の事業において、水循環に配慮した施策や工事方法の選択について、今後、どのように取り組まれるのか、知事にお伺いします。
さて、我々香川の県民の水消費は、生活用水では十年前よりも十二リットル増加して一人一日二百二十八リットルになっているそうであります。天気を変えることはできないでしょうが、節水の方法はあるはずです。いかにして限られた水を有効に使うのか。もったいないという気持ちをまず持つことが第一。そして、限られた降雨をどのように循環させればより有効かといった工夫も大事であります。県民の節水にどう取り組むのか、知事にお伺いいたします。
次に、集中豪雨対策についてであります。
昨年の台風災害から一部が復旧してきたやさきに、先週の集中豪雨がありました。本津川では堤防の復旧工事が終わっていないところに水位が上昇し、堤防決壊寸前となり、三十世帯に避難勧告が出ましたし、土器川公園においても、スポーツ関係のボランティアの方々がゴールポストなどの設備を避難させてくださったのですが、北側のグラウンドの一部が冠水しました。河川の河床が次第に高くなって、集中豪雨に弱い状態であると思われます。開発行為によって水の流れ方も随分変わっております。川以外の用水路や排水路などについても、集中豪雨時にはんらんの予想される場所は大抵同じところであります。そのような危険箇所から、順次、集中的に堆積した土砂や生えている樹木を取り除く河床整理や、用水路、排水路の改善などについて、国、市町にも呼びかけて取り組むべきだと思います。
お隣の愛媛県では、去年の水害の後、治水対策協働──これは協力と働くという協働でございますが、この治水対策協働事業を立ち上げ、採掘土砂の所有権と引きかえに民間業者に河川の掘削と流木などの除去を代行してもらう事業を始めております。香川でも検討すべき事業であろうと思います。香の川パートナーシップを組み合わせて事業の監視を行うなど、香川型の事業を立ち上げてはいかがでしょうか。今後の河床整理及び用排水路の改善についての知事の御所見をお伺いします。
さらに、より長期的な課題としては、山の持つ保水力をいかに高めるかということも大切であります。研究によれば、樹木、特にブナなどの広葉樹林は水を地表にしみ込ませる力が強く、手入れされた人工林なども同じように効果があるそうです。間伐等の手入れがないと保水力がなくなるだけでなく、土砂崩れなども起こりやすくなるそうです。市街地の全面舗装も影響があると思われます。少しの雨でも一気に下流部の水量がふえることや、排水ができずに水浸しになることなどは、県土全体の山づくりやまちづくりにも解決すべき課題であると思います。
渇水対策にも、土砂崩れ対策にも一石二鳥の山林の持つ機能について、知事はどう認識しておられるのか、どのような対策をとろうとするのか、お伺いします。
質問の大きく二点目は、障害者自立支援法、発達障害者支援法への対応と、香川独自の障害者対策についてであります。
先日の新聞報道によれば、香川県を含む三十六の都道府県において公共料金アップや福祉支援の切り下げが行われたとのことです。経済の不況に追い打ちをかけて、増税、社会保障改悪、福祉の切り捨てと、いずれも勤労階層に犠牲を押しつける政策が国、地方の両方で続いており、一方の一部大手企業は政府の手厚い保護のもと、十分な利益と株式配当を続けており、日本における貧富の差は拡大しつつあります。六月十八、十九日の両日、「重症心身障害児者を守る会」の全国大会がサンポートホールで開かれました。その中で、国会で審議中の障害者自立支援法について、「障害者や家族の負担増が盛り込まれており、これでは将来生活ができなくなる」と不安を訴えておられました。
そこでまず、今回の障害者自立支援法の考え方について、以下数点、知事の御所見をお伺いします。
まず、従来の考え方であった応能負担から応益負担、つまり障害が重くてサービスを受ける必要があるほど自己負担がふえる仕組みに転換することは、憲法第二十五条に違反して、障害者の生存権を奪うものではないでしょうか。ある調査では、支援費の支給決定を受けている障害者の一八％が生活保護世帯、七七％が障害基礎年金、これは一級で月八万三千円、二級で月六万六千円の年金のみが収入であり、ここから二万四千六百円または一万五千円を支払えば生活は困難です。実質的にサービスの給付が受けられなくなります。その上、居住費、食費等の自己負担も導入されれば、自立どころか、ますます地域での生活や就労からも遠ざかってしまうでしょう。この点について、まず知事の御所見をお伺いします。
次に、法案が低所得者への措置としての減免措置を、本人の収入でなく、生計を一にする者の全体で判断することにしていることは、現行の支援費制度において二十以上の障害者の場合、親、兄弟を扶養義務者から除外している考え方からの大きな後退です。これでは、障害者は家族に気兼ねしながらサービスを受けざるを得ません。知事はどう思われますか、お伺いします。
三つ目は、これまでホームヘルプサービスの一部であった移動支援が介護給付から外れ、市町が行う地域生活支援事業に移されていることについてです。障害者にとっては、移動は社会参加の基本でありますが、これが介護給付から自治体のサービスになれば、自治体の厳しい財政事情に安易に左右される不安定なものになります。昨年の九月議会でお尋ねした市町障害者生活支援事業の例のように、県補助金が減少すれば、市町も事業を縮小するのが現実です。相談事業のみならず移動支援まで削減されることは、障害者の社会参加にとって深刻なマイナスです。知事は、移動支援について、また、法案に言う地域生活支援事業について、どう取り組むのか、お尋ねします。
次に、発達障害者支援法についてであります。
自閉症、学習障害、注意欠陥・多動性障害などへの支援を定めた発達障害者支援法では、発達障害の早期発見と早期対応、教育や就労に関する支援などが県の責務として規定されました。
しかし、全国の都市や県において次々つくられている自閉症・発達障害支援センターは、香川県ではいまだ整備されておりませんし、学校現場においても、これまでどおりの対策以上には進んでいないのではないかと思われます。千葉市では、市内の小・中学校すべての実態調査を行った上で、学校訪問相談員と特別支援教育相談員を専任配置して、発達障害を持つ子供への援助をしております。
そこで、香川県内の発達障害者及び児童の実態をどのように把握し、支援を行っているのか、知事には地域における実態と対策を、教育長には学校における現状と対策をそれぞれお伺いします。
あわせて、発達障害者支援法第九条で定められている、放課後児童健全育成事業における発達障害児の利用がきちんとできているのか、お伺いします。
さて、障害者自立支援法にも見られるように、これまで県の役割と考えられてきた障害者福祉は、市町に主体が移る方向にあります。より身近なところが窓口になり、地域の実情に合った多様な施策が展開されるという期待がある反面、財政的に、能力的に、体制の面でも、アンバランスが生じるか、悪くすれば総崩れも心配されます。全体を支えるべき県の役割は、今までとは違った形で重要さを増すと思われますが、これらの地方の時代にふさわしい、香川独自の障害者福祉の展開について、知事の御所見をお伺いします。
大きく三点目は、厳正かつ適正な教科書採択についてであります。
最近のワイドショーでは、中国や韓国で反日教育が行われているということが集中的に扱われております。問題は、「だから日本でも、自国だけが正しいという教育をすべきだ」、「中国もやっているから日本もやれ」という評論家の存在です。自国中心の
歴史教育は二十一世紀には通用しません。そのことは、中国、韓国、北朝鮮はもちろん、世界のすべての国の政府に訴えるべきことですし、まず日本自身がそのような誤りを犯さないよう、細心の注意を払うべきであります。歴史の本というのは、特に政治的な力の影響を受けやすいものであります。日本書紀の記述が、時の
大和朝廷の影響を受けていないと考える方が不自然です。文字に記された歴史だけでなく、文字に記されなかった歴史も存在します。「
従軍慰安婦は当時なかった言葉だから教科書からなくなってよかった」ということを言われた方がいらっしゃいましたが、恐らくその人の教科書には高松塚古墳とか
江戸時代とかといった記述もなく、白紙の多い教科書になるでしょう。あるいは自分なりの解釈や思いだけを一方的に書いた教科書になるのでしょう。
教育基本法の第十条はこう書いております。「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである」。つまり、教育というものが時の政治権力によってゆがめられてはならないという原則が述べられております。教科書の検定・採択制度というものが、憲法や教育基本法の精神に基づいて適正に運用されなければならないことは当然であります。特定の教科書を採択させるために教育委員の人事を行ったり、ルールを無視して関係者に見本を送ったりすることは極めて残念なことでありますし、あってはならないことであります。
ところが、マスコミ報道によれば、歴史と公民の教科書作成をしたある会社が、検定申請を行った後の二〇〇四年七月下旬以降ことしにかけて、教科書の採択に関与する者に対し白表紙本を配布していることが、文部科学省に寄せられた情報により発覚しました。文部科学省は、白表紙本の漏出は教科用図書検定規則実施細則に違反するとして、同社への事情聴取を十月二十七日に行ったところ、一都十県で歴史・公民の白表紙本計四十三冊を同社が貸与したことを認め、陳謝しております。文部科学省は回収を指示するとともに管理の徹底を指導しましたが、その後もさらに二回同様の不祥事が発覚し、その都度文部科学省が指導したものの、少なくとも十九都道府県で同様の違反行為が発覚しております。香川県については、そのような事例は調査されたのかどうか、そしてその結果がどうであったのか、まず教育長にお尋ねいたします。
教育長は、教科書採択の基準に関する答弁で、わかりやすいような配列や工夫などを挙げておられましたが、それ以前の問題として、内容の正確さと政治的中立性を求めるべきです。先ほど述べたようなルール違反を行う会社の教科書は、当然採択の対象から外すべきだと思います。教育長は、市町の
教育委員会に対しそのような指導または助言をしたのかどうか、あるいは教科書の調査書にそのような不正行為がきちんと記載されているのかどうか、お尋ねします。
また、教育長は、「選定審議会や採択地区協議会への保護者の参加を市町
教育委員会に指導する」と答弁されましたが、参加する方には高度な知識と見識、政治的な中立性が要求されると思いますが、具体的にはどのような基準で保護者代表を選び、いかなる方法で意見を聞こうとしているのか、お尋ねいたします。
県・市町
教育委員会は、
子供たちの使用する教科書を決めるという極めて重要な使命を持っております。二〇〇一年の教科書採択以来、特定の教科書を採択させようという政治的な圧力が強まっておりますが、教育委員の皆様におかれましては、厳正中立の立場で、みずからの良心と見識に基づいた適正な教科書採択をしていただきますよう心からお願いし、私の質問を終わります。（拍手、降壇）
◯議長（塚本 修君）理事者の答弁を求めます。
真鍋知事。
（知事真鍋武紀君登壇）
◯知事（真鍋武紀君）梶議員の御質問にお答えいたします。
まず、
渇水対策のうち、徳島県への協力要請についてであります。
早明浦ダムの水利用については、歴史的背景や建設時の経緯を踏まえて対応する必要があると承知しております。
また、渇水時の利水調整については、国、関係県等で構成する水利用連絡協議会の場で協議することとなっており、協議会の意向を踏まえ行動する必要があり、今後とも自助努力を行う中で、協議会との連携のもと、行動すべきものと考えております。
次に、今後の平常時・異常時の
渇水対策等についてであります。
水源対策については、渇水時に備え、自己水源や予備水源の確保のために不断の努力をすることが必要であります。
このため、これまでダムの建設、県営水道の第二次拡張事業、さらには水道用原水調整池の整備を鋭意進めるとともに、各市町における自己水源の確保や緊急時に備えた予備水源の整備を積極的に支援してまいったところであります。
市町によってその取り組みには差異が見られるところであり、香川用水に大きく依存している市町に対しては、今後、自己水源の確保等を働きかけてまいります。さらに、市町合併が進み、行政エリアが拡大する中で、エリア間で水融通ができるよう、必要な施設の整備を要請してまいります。
また、渇水時においては、局面に応じ、関係各位の理解と協力により香川用水の用途間調整を行うなど、とり得る対策を講じているところであります。
次に、水道用原水調整池の整備効果についてでありますが、この調整池は、渇水、震災時における緊急水源として平成二十年度の完成に向け整備を進めているものであり、三百万トンの容量を確保いたします。これは香川用水からの県内市町への平常時の給水量の約二週間分に相当し、
取水制限の状況に応じてこれを有効に活用することにより、
県民生活への影響を大きく軽減できるものと考えております。
次は、障害者福祉のうち、障害者自立支援法案についてであります。
法案では、増大する福祉サービス等の費用を皆で負担し支え合う仕組みを強化する観点から、国の財政責任の明確化とあわせ、利用者負担の見直しが予定されております。
利用者負担については、所得に応じた負担上限の設定、食費等の実費負担の軽減など低所得者への配慮措置や、生計を一にする者の範囲などについて、国会での議論も踏まえ、国でさらに検討を進めると聞いております。
県としては、大きな制度改革であることから、利用者などの意見を十分に聞き、関係者が納得できる制度にするよう、県議会ともども国に要望したところであり、国の動向を十分に注視してまいりたいと考えております。
また、移動支援については、障害の程度に応じ、行動援護などの介護給付と市町の地域生活支援事業に移行することとされていますが、地域生活支援事業に移行するものも、基本事業として市町が必ず実施することとされております。
地域生活支援事業については、法の成立後、国から示された基本指針に基づき、各市町において策定する市町障害福祉計画において、実施に関する事項や提供体制の確保に関し必要な事項を定めることとされているので、適切な事業実施ができるよう、助言を行ってまいりたいと考えております。
なお、その他の御質問については、担当部長からそれぞれお答えいたします。（降壇）
◯議長（塚本 修君）尾崎
環境森林部長。
（
環境森林部長尾崎 猛君登壇）
◯
環境森林部長（尾崎 猛君）梶議員の
渇水対策について及び災害復旧についての御質問にお答えいたします。
まず、
渇水対策についての御質問のうち、水循環に配慮した施策や工法の選択についてであります。
これまでも、県有施設において雨水や下水処理水等をトイレの洗浄水や植栽への散水等に再利用するほか、市町による下水処理水の公園のせせらぎ等への活用や農業集落排水施設の処理水の農業用水としての利用などに対し支援しているところであります。
また、水の保水の面で主要な役割を担っている森林、ため池、水田などについて、その維持、保全に努めております。
さらに、歩道等における透水性舗装など、公共工事の施行方法においてもできる限り水循環への配慮を行っているところであります。
今後とも、こうした行政の取り組みとともに、県民や民間事業者に雨水や下水処理水の利用を働きかけるなど、限られた水資源の有効利用に努めてまいります。
次に、県民の節水への取り組みについてであります。
平成六年の渇水を教訓に、県民や事業者においては節水の機運が醸成されてきており、下水処理水や雨水、生活雑用水の再利用が事業所や家庭において進んでまいっております。例えば、下水処理水が水洗トイレ用水や散水用水などとして、平成八年度の約三・五倍の年間約七十八万トンが下水処理場外で利用されています。大型建物での雨水や再生処理水の利用、また、家庭でのふろ水の再利用も普及し、一定の取り組み成果が見られるところであります。今後とも、市町とも連携を図りながら、具体的な節水方法を情報提供し、水の循環利用が県民の方々に徹底するよう努めてまいります。
次は、災害復旧についての御質問のうち、山林機能の保全対策についてであります。
県土の五割近くを占める森林は、水源涵養や県土保全機能を初め、多様な公益的機能を有しておりますことから、県はこれまで、市町、森林所有者等との連携を図り、緑のダム整備推進事業、森林荒廃地緊急整備事業などの治山事業や造林補助事業を活用して、広葉樹の植栽や人工林の間伐など森林の整備に努めてきたところであります。
今後とも、水源地域や荒廃森林において、治山事業を活用し、積極的に植栽や間伐などを実施するほか、公共事業における間伐材の活用や、現在、森林所有者や木材関係者の方々と検討しております県産材の需要と供給をマッチングさせるための仕組みをできるだけ早期に整えまして、森林所有者みずからの計画的な間伐の推進を図るなど、森林の持つ公益的機能がより一層発揮されるよう、森林保全に取り組んでまいります。（降壇）
◯議長（塚本 修君）宝田
健康福祉部長。
（
健康福祉部長宝田守夫君登壇）
◯
健康福祉部長（宝田守夫君）梶議員の障害者福祉についての御質問にお答えいたします。
まず、発達障害への支援についてであります。
発達障害児・者につきましては、障害それ自体はもとより、社会全般の理解不足もあり、家族も含め日常生活に困難を生じていることは認識しており、これらの方々に対しては、早期発見、早期対応や理解促進が重要であると考えております。
このため、身障センターにおける発達外来の実施や療育機能を持つ児童デイサービスの充実、障害者支援センターなどにおける相談支援体制の強化に努めておりますし、今年度は、県民向けの小冊子の作成や、日常的に子供と接する保育士などを対象にしたセミナーの開催、三歳児健診等における発達障害児の早期発見方策の検討を行うこととしております。
県においては、発達障害者への支援の一層の推進を図るため、先般、福祉、教育などの関係者で構成する発達障害者支援連携協議会を設置したところであり、今後、この協議会において、発達障害支援体制の整備や発達障害者の支援策を検討してまいりたいと考えております。
なお、放課後児童健全育成事業については、三十三の放課後児童クラブで六十九人の障害児を受け入れており、発達障害児についても、各市町に対し、放課後児童クラブへの受け入れについて特段の配慮をお願いしているところであります。今後とも、地域の実情や個々のクラブの態勢に応じた柔軟な取り組みにより、発達障害児を含めた障害児の適切な受け入れが図られるよう働きかけてまいります。
次に、香川独自の障害者福祉の展開についてであります。
障害者福祉のサービス提供主体については、国、県、市町などの役割分担の観点から、市町に一元化される方向となっております。
障害者自立支援法案における県の役割としては、より専門性の高い相談支援や人材育成、不服申し立て審査機関の設置など、専門的、広域的見地から支援を行うこととされております。また、現在、レスパイトサービス育成事業や地域自立生活体験事業など、制度のすき間を埋め、障害者の自立を促進するような事業を関係者のニーズもくみ上げながら、県単独で実施しているところであります。
今後とも、障害があっても住みなれた地域で暮らしていけるよう、かがわ障害者プランに掲げた目標の実現に向けて、市町と連携を図りながら、各種の施策を積極的に実施してまいりたいと考えております。（降壇）
◯議長（塚本 修君）谷土木部長。
（土木部長谷 宣璋君登壇）
◯土木部長（谷 宣璋君）梶議員の御質問のうち、今後の河床整理等についてお答えします。
河床整理における民間事業者との協働事業につきましては、河川での業者への砂利採取許可の問題や、河川管理上、さらには環境問題などから難しいものと考えております。
県としては、今後とも、地元市町の協力も得ながら、土捨て場の確保に努め、緊急を要する箇所より、順次、土砂等を除去する河床整理を行ってまいります。
また、用排水路の改善につきましては、水路の断面拡大やバイパス水路の整備など、これらの方策を施設の所有者である市町等と協議してまいります。（降壇）
◯議長（塚本 修君）和泉教育長。
（教育長和泉幸男君登壇）
◯教育長（和泉幸男君）梶議員の御質問にお答えいたします。
まず、発達障害者及び児童の実態把握と支援のうち、学校における現状と対策についてであります。
発達障害児への支援については、現在、学習障害などの軽度発達障害を含め、障害のある
子供たち一人一人の教育的ニーズに応じて支援を行う特別支援教育を推進する中で取り組んでいるところであります。
学校における現状については、小・中学校において、学校全体として取り組みを進めていくための校内委員会の設置や、外部関係機関や保護者との連絡調整に当たる教員を特別支援教育コーディネーターとして指名するなどの校内体制を整えるとともに、各種研修会などでの助言等に基づいて、軽度発達障害のある
子供たちへの指導、支援に当たっているところであります。
軽度発達障害も含め障害のある子供一人一人が自立に向けて、生き生きとした学習活動ができるよう、今後ともこうした取り組みの充実に努めるとともに、乳幼児期から就労するまでの一貫した支援体制の整備を図ってまいりたいと考えております。
次に、適切な教科書の採択についてであります。
本年四月十一日の市町
教育委員会教育委員長・教育長会議において、白表紙本の配布も含め、教科書発行者からの過当な宣伝行為があった場合には、直ちに報告するよう指導したところでありますが、現時点では報告されている事例はありません。
教科書の採択は、
義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律に基づき、教科書目録に登載された教科用図書のうちから行わなければならないとされており、教科書目録に登載されている教科用図書のすべてについて、採択のための調査研究の対象となるものと考えております。
県の教科用図書選定審議会における保護者の人選については、より広い視野に立って意見を求めるという観点から、教育に関し学識経験を有し、かつ教科用図書の採択に直接の利害関係を有する者でないことを条件に人選を行い、
県教育委員会が任命しております。また、採択地区協議会においても、保護者の参画を促進するよう指導したところであり、市町
教育委員会において適切に選ばれていると考えております。県の教科用図書選定審議会や採択地区協議会における保護者代表の方は、会のメンバーとして会議の場において意見を述べております。（降壇）
◯議長（塚本 修君）再質問の通告がありますので、発言を許可いたします。
なお、残時間は答弁時間を含めた時間でございますので、よろしくお願いします。
梶 正治君。
（梶 正治君登壇、拍手）
◯梶 正治君 それでは、再質問をさせていただきます。
渇水対策における徳島県知事への依頼という件についてですが、私は、水利用調整連絡会議との連携、そういった法律上の仕組みについては、十分承知しているつもりでございます。そういったことを私が質問したのではなくて、人任せにせずに行かれたらどうか、政治家として、県のリーダーとしての姿勢を問うたわけでございますので、もう一度知事からその行かれない理由について、御答弁をいただきたいと思います。（拍手、降壇）
◯議長（塚本 修君）再質問に対する理事者の答弁を求めます。
真鍋知事。
（知事真鍋武紀君登壇）
◯知事（真鍋武紀君）梶議員の再質問にお答えを申し上げます。
ただ、時間がございませんので、議長のお許しを得て、若干時間が超過することをお許しいただきたいと思います。
私は、決して法律論を論じているわけではございません。香川県の水事情については、議員も御案内のとおり、大変厳しい状況の中で先人が苦労に苦労を重ねてやってきたわけでございます。その香川用水について、先人の苦労の中でやっとでき上がったものでございます。その歴史や経緯、よく調べて行動しなければならないわけでございます。そういうものを十分学習し、また研究し、また水源地域の方々、徳島県民の感情、高知県民の感情、それらを踏まえてこれまでいろいろな対策を講じてきたところであります。県議会の御理解をいただいて、高知県に対する間伐補助の問題等々をやってきているわけでございます。
そういう状況の中で、知事あるいは議員、議長はやはり十分にその辺を勉強し、また、いろいろな状況を踏まえて行動する必要があるということを申し上げているところでございます。御理解をいただきたいと思います。（降壇）
◯議長（塚本 修君）一般質問を続行いたします。
石井 亨君。
（石井 亨君登壇、拍手）
◯石井 亨君 久しぶりに答弁書にない生の言葉をお聞きしたなということを、まず冒頭に感じました。
質問に立つたびによく思うことですけれども、質問をするということになると、予算調整室が来て、質問をとりに来ます。それを各原課ごとに振り分けていく。原課の担当者が質問を要約して答弁の原案を書きます。それを上司が見て手直しを加える。恐らくきょうの質問は夕べだっただろうと思いますが、知事レクチャーというのが前日に行われて、その席で初めて質問の趣旨であるとか、あるいは答弁の趣旨というものが知事に伝えられて議論が行われる。ここで最終的な修正を経てきょうの答弁になるわけでありますが、何かこの手続を繰り返すたびに伝言ゲームのような気がするなあ、一体知事にどこまで本当に聞きたいこと、伝えたいことっていうのは伝わるのだろうか、こういう疑問をよく感じます。時として上滑りの答弁が出てしまうというのは、この手続、仕組みの問題ではないかな。そういうことがよく起こりますので、真摯な答弁を期待いたしまして、質問に入りたいと思います。
ことしの三月でありますけれども、週刊誌に「九つの指標で検証する四十七都道府県知事の実力ランキング」という、こういうものが出されてありました。もちろん、これはもとになっている数字が二〇〇三年度末のものがほとんどでありますし、この九つの項目のみで県政の実態が評価できるというものではありませんが、参考までにここにあらわされたものを紹介したいと思います。
九つの指標、四十七都道府県をランクごとにしてあります。香川県の上位から紹介をしていきますと、二〇〇三年の時点では、まず四十七都道府県中九位、これが一番順位が高かったわけでありますが、これは知事報酬でありました。二つ目の指標としまして、二つ目に順位が高かったものは女性公務員の管理職登用、これが全国で比較的高い。それから、知事の記者会見数というのがありますが、これも四十七分の十四位ということで比較的高い数値であります。税金の徴収率、これも香川県は割と高いようでありまして、四十七分の十五位。ラスパイレス指数、これは二〇〇四年の初めの時点で四十七都道府県中十九位。ここからは下位に属するわけですが、公共事業の落札率が四十七分の三十四位。それから、二〇〇二年末から二〇〇三年末にかけて県債の残高、県民一人当たりの借金がどれだけ増加したかという部分につきましては、これは四十七分の四十一位、非常に大きい。それから、情報公開度につきましては、四十七分の四十一位、これも全く同じであります。最後に、いろいろと議論になってきましたけれども、防災力指数ということで、四十七分の四十五位というこういうランクをいただいております。
気になるのはこの最後の二つの部分でありまして、情報公開度と、そして地震あるいはテロ対策まで含めて防災力指数というもの、これが比較的低い数値をいただいた。昨年は、たび重なる台風災害であるとか、特に十六号による高潮被害というのは未曾有のものでありました。地球温暖化等々、いろいろと議論は広がってきたわけでありますが、そしてまた、福岡県沖でありますとか、あるいはスマトラ沖の地震、そして非常に強力な津波の破壊力というものも報道を介して目の当たりにすることになったわけであります。
そこで、知事にお伺いしたいと思います。
こういう評価に対する知事の感想、特に情報公開、それから防災力指数ということについては関心の高いところでありまして、知事の所見をお伺いしたいと思います。
続きまして、本日、大山議員並びに梶議員から渇水についていろいろと御質問が出されました。私自身も、
渇水対策本部が設置されて、
早明浦ダムの
取水制限が開始される。テレビのニュースを見ていると、例えば県庁のトイレの水圧を下げていきますと、こういうことをやっている。あれを見てて不思議に思うんですね。何かというと、水圧を下げて普通に使えるのだったら最初からそんなに水圧を上げなくてもいいのではないかなあと、こういう疑問が出ます。今は蛇口を幾つも閉鎖してありまして、蛇口は水が十分であれば全部あけておればよいと思うのですが、もともとの水圧まで全部戻す必要があるのだろうか。やはり聞いてみますとかなり水の使用量というのは減っているようであります。そういう意味から、消化するような形で使わなくても、使わなくて済むのだったらある程度節水はできるのではないかなと、そういうことでありますが、そこで実は同じ問題が香川用水にも性質としてはあるのではないだろうかと、こういうことを感じます。
言うまでもなく、香川用水の水源開発というのは、
早明浦ダムを基幹とする吉野川総合開発計画の傘下に組み込まれたものでありまして、一九九四年、ここでもたびたび議論になっておりますが、高松で大渇水を経験することになったわけであります。しかし、この問題は、水の使い方になかなか融通がきかない、水資源開発公団の水道水供給事業への過度の依存、こういうものが渇水に対応しにくいというそういう一面を見せた現象ではなかったか、そういうふうに考えるわけでありますが、香川用水は、高知、徳島両県域を流れる吉野川から流域変更によって得た水を農業用水、工業用水、水道用水として利用する水利施設であり、流域変更を可能にするための水源施設として
早明浦ダムを建設したわけであります。その通水が始まったのが一九七四年のことでありますが、香川用水のうち水道部分については、県営の水道用水事業として運営され、各市町の水道にその水を供給するわけであります。香川用水から各市町の水道への給水というのは、各市町水道それぞれの自主水源の不足部分の補てんにはとどまらなかったというのがこの時代にはあったのではないか。少なからぬ市町で、その後、一時的かもしれませんが、自己水源の放棄・縮小というものが並行して起こった。逆に言えば、その放棄・縮小分だけ
早明浦ダム、吉野川の水に依存する比重が上がり、その分渇水に対して対応がしにくくなっている。この余計に膨らんできた水量も含めて、香川県の香川用水に対する責任水量の合計というのが設定された水利権を、水があるときには消化するためという形で使われがちになってしまうということがあると思います。そのために、春先にも空梅雨のおそれの有無、こういうものを問わずダムの水が放流されてくることになる。これで香川県の各市町は少なくとも、先ほどの自己水源の放棄・縮小分だけ
早明浦ダムに過度に依存し、その分過度の放流を招くという、こういう悪循環の一面を持ってしまいます。
歴史的な存在である慣行による水利権、これに伴う放流と、それからダムを新規に建設して我が県が得ることができた新しい水利権、この水利権に対する責任水量あるいは保証放流、こういうものというのはやはり一度整理して考え直してみる必要があるのではないか、私はこう考えるわけでありますが、瀬戸内海には六百六十四本の一級、二級河川があります。全体を見てみますと年間に五百億立米、五百億トンという陸水が瀬戸内海へ流れ込むわけですが、この六百六十四河川に既に九百八十六基のダムが、主に戦後ですが建設されておりまして、四十五億トンという総貯水量を持っている。まだ水が足りないのかな、融通し合えないのかな。ここには責任水量という問題、それから慣行水利権という問題、そこが非常に大きなネックとなっているわけであります。
一九九四年には、人道的措置として発電用水利権分の水を香川県に回していただくことができましたが、この水利権の問題につきましては、一つは、各県にまたがる、あるいは慣行水利権との関係の中の意思決定をどうしていくか、もう一つは、我が県の水利権の中で上水、農業用水、工業用水、この用途の比重をどうしていくか、そしてもう一つは、消化するという形で使わざるを得ないという計画量に対して対応していくというこの考え方について、我が県内の持っている水利権のみの中でも調整する余力があるのではないかと思います。この点につきましては、一九九五年に大西議員の方から、水利権調整というのはやはり必要なのではないかということがこの議場で質問されております。
知事にお伺いしたいと思いますが、知事として平成六年以降、この問題についてどのように取り組んだか、あるいは今後、どのように取り組んでいきたいと考えているのか、お答えをいただきたいと思います。
続きまして、補助ダムの問題について質問をいたします。
これは具体的には内海ダム再開発問題についてでありますが、ダムを計画するとき、雨が降って川をどれだけの水が流れるかということがダム計画の基礎になります。これを降雨計画、あるいは基本高水という言い方をしますが、内海ダム再開発事業につきましては、集水面積四・八ヘクタールに対して百六万トンという総貯水容量が想定されております。一九七六年の災害経験、これがこの計算のもとになった降雨であるとされております。そして、そのときの最大流量、ダム実地点での最大流量というのが一秒間に百三十トンに及ぶというのが、これがこのダムの規模の前提であります。この数字は、実績降雨から求めたということになっております。時間を追って降雨に合わせてどういうふうに水量が変化したかということを香川県はきめ細かに計算をされております。そして、一方で川の流量そのものの実測値がありますが、これをダム地点に合わせて計算をしていきますと、この二つの数字は基本的に非常によく合致します。実態に非常に合っていると、全体ではそう見ることができます。
ところが、肝心のピーク時点、一時間に八十八ミリ降ったという九月十一日のこのピークのときですが、ここに関しては実測値からの換算値が九十七立米になるのに対して百三十立米という、およそ三割程度数字が大きい数字になってまいります。試しに、これを合理式を用いて四・八ヘクタールの集水面積からの流量計算をしますと、実測値に非常に近い九十四立米という数値が出てきます。なぜここで三割近い数字が異なって出てくるのかということがよくわかりません。
そこで、実測値とも違う、合理式からの換算値とも異なる、この数字が一体どういうふうな形で出されてきたものなのか、知事の御説明をいただきたいと思います。
そして、このダムを推進するに当たりましては、わがかがわの川懇談会というものがあります。これは新河川法が施行されて後、改正の後運用されているものですが、別当川の河川整備計画をつくった時点ではこの会合はまだありませんでした。
そこで、各有識者に持ち回りで意見を聞いて回るということをやったわけでありますが、その有識者たちに対してどのような基本高水流量の説明が行われたのか、あるいは有識者からこの点について、質問、疑問は出されなかったのかということをお伺いしたいと思います。
三点目は、内海ダムの再開発事業につきまして、水位と容量、何メートル水がたまったら何トンになるのですかという関係式、一般的には設計に用いられますので、これを求めましたところ、これはないという回答がありました。しかし、計算結果である曲線図はあるんだということでありますので、どのようにこれを導き出したのかということをお伺いしたいと思います。
続きまして、川そのものの流せる流量について、二点ほどお伺いしたいと思いますが、河川の流下能力、これを知りたいと思いまして河川の断面図を求めました。三十七の断面図をいただきました。これから計算して等流解析をしてみますと、少し香川県の計算結果と違うように見えました。河川整備計画をつくるときには二十メートルごとのピッチで測量を行いますので、すべての図面を下さいということをお願いをしました。後に九十九の断面図が出てきました。三十七断面図と九十九の断面図につきましては全く一致しませんでした。先にいただいた断面図と後からいただいた断面図が違うものでしたので、この二点はそれぞれ、いつ、どういう目的で測量したものかということをお尋ねしましたが、きょう現在まで回答はいただけておりません。
これは根拠がはっきりしないことでありますので、図面を見せていただいてからの計算値で、実質的な数字については、御意見を伺いたいと思いますけれども、本日午後二時、実はこの図面と、それからダムの代替案となりました遊水地案、それから河川拡幅の案についての図面とか実際の計画とか、その費用の根拠が公開されることになっております。
しかしながら、知事は、さきの我が会派の村上議員の質問に対しまして、「説明は十分にやってきている」というこういう答弁をされております。国に聞いてみますと、ちょっと私も知らなくてびっくりしたのですが、総合計画というのはわずか二ページ、五十五行で国の方へ提示されておりました。国に「どういう審査をされるのですか」ということを聞いたら、「必要な添付書類がそろっているかということを審査するのであって、その中身について審査を加えるものではないのだ」と、こういうお話でありました。国には細かい説明をする必要はなかったのかもしれません。わがかがわの川懇談会のメンバーなのかどうなのか、有識者たちにどういうことを問われたのか、説明したのかわかりません。これはさきの質問にお答えをいただきますが、今回初めて、実際の測量断面であるとか、あるいは代案の計画というものが開示されるわけですけれども、一体これまで、説明されているとおっしゃりながら、だれに対してどういう説明をされてきたのか、この点は疑問に感じざるを得ません。
さらに、七十回以上にわたって説明会を開いたということを繰り返し知事は答弁されておりますが、対策委員会の中でダム開発に疑問を持つ方々への招集というのは四十八回前後であったと。残る回数というのは、これはダムに疑問を持つ人を避けて招集されたということか、また、別の人たちに対する説明であったのか、お答えをいただきたいと思います。
続きまして、質問の内容が大きく変わりますが、自殺について少し考えさせていただきたいと思います。
健康福祉部に、なぜ多くの人たちがみずから命を絶たなければならないのかと、そして未然に防止することはできないのだろうかということを聞いてみました。理由はわからないと。原因がわからないのであれば防止の方法もないのではないかと。警察にはこの統計がありまして、これによれば、病苦、勤労問題、男女問題、学校問題とその理由はさまざまでありますが、しかしこれらには経年変化というのは余り見られないようであります。一方で、家庭問題と経済生活問題ということにつきましては、近年増加傾向がある。亡くなられる方の総数は、実に交通事故で亡くなられる方の倍を超えておりまして、年間二百人から二百五十人という、こういう数字であります。全国統計を見ましても、県内の統計を見ましても、十五歳から三十四歳までの方の死因については、第一位もしくは第二位が自殺であるというこういう現状でありますが、経済生活問題を理由として亡くなられる方でも五十人の方が、毎年香川県内で命を絶たれる。交通死亡事故には、あれだけ死亡事故を減らしましょうという熱心なキャンペーンをやるわけですから、当然何がしかの形で、どうしてそういうことになるのか、その原因になる社会的な問題、病巣の方に手を加えることの可能性というのはないのだろうかと。こういうことに取り組まれて当然ではないかという、こういう疑問を持つわけです。命の電話など、せっぱ詰まったときに思いとどまっていただくという窓口はありますが、そこまで追い込んでいるのは一体何なのでしょうか。
自殺の未然防止、こういう観点で香川県は対策をどういう組織で、あるいはどういう機関によって取り組んでいるのか、あるいはそれはやっていないのか、その実情をお伺いしたいと思います。
それから、先般、報道で、死にたいとも受け取れる相談というのが十六年度には倍加しているという、こういうことがテレビ等で報道されておりましたが、その原因の一つとなり得るものとして、多重債務等の金融トラブルというものがあると思います。五十年代の後半、サラ金が全国に店舗を拡大する競争に入りまして、過剰融資、高金利、過酷な取り立てによる被害というものが相次ぎました。夜逃げや自殺というものが非常にふえたわけでありますが、昭和五十八年、貸金業の規制等に関する法律の改正に至り、多少なりともこの時点で改善はされたかのように見えました。しかし、改正法で鎮静化したというわけではなく、被害者は実際に、きょう現在まで引き続いてですが、実質三〇％を超えるような高金利に苦しめられるということは今も続いているわけであります。
中小企業をねらって短期で経営破綻に追い込む
システム金融であるとか、あるいは生かさず殺さずで長期にわたり高金利をむさぼり、最初から連帯保証人をねらって、支払いが滞ると豹変して過酷に取り立てをする商工ローンでありますとか、生活苦、借金苦が原因で自分の命を絶つ被害者というのは、今現在も多数存在していると思われます。平成十一年、国内最大手の商工ローン日栄が問題になりました。十二年には「出資の受け入れ、預り金及び金利等の取り締まりに関する法律」の改正へとつながりました。また、長期にわたる不況で、一般的な金融機関というのは貸し渋りを始めた、こういうことがあります。平成十四年の破産件数は全国で二十一万件、平成十五年には二十四万件に達し、過去八年間増加の一途であります。生活苦、借金苦による自殺者というのは、平成十五年で全国で八千八百九十七人に及ぶ。さらに、破産予備軍は百五十万から二百万人に上るというふうに言われております。
ここ数年では、携帯電話の普及と相まって、ヤミ金融というものが顕在化してきております。一万円から五万円程度の少額を貸し付け、実際には脅迫等によって出資法の数百倍の金利を得るというこういうものでありますが、また、ついこの一、二年につきましては架空請求、こういうものが非常にふえてきております。それから、保証金詐欺などという新しい手口もだんだんと蔓延してまいりました。
多重債務による生活苦といえば、一般的にはギャンブルなんかによる自己責任でしょという、こういう見方が多くされてきましたが、しかし現在、破産に至る人の八割はごく普通の生活者であります。皆さんもそうであるように、あるいは私もそうであるように、複数のクレジットカードを持って日常的に多重債務で生活をしている。何かの拍子で生活のバランスが崩れたときに、取り返しのつかないことになってしまう。あるいはそういうところを悪徳な業者にねらわれていく、これが今の現実の社会であろうというふうに思います。
実に、バブル崩壊後、二〇〇四年に大企業というのは史上最高の黒字を記録したという、こういうニュースがたくさん流れました。しかし一方で、生活者を見てみますと、大企業の従業員というのは年収の減少はわずか一％、平均七百八十万円。中小企業は減少率九％で、年収平均三百八十万円。零細企業に至っては減少率一五％で、平均年収二百八十万円。最近、ＮＰＯだとか任意団体がいっぱいありますけれども、こういうものでも専従職員を置いていて、平均給与は百三十万円程度。それから、御存じのとおり、ニートであるとか、あるいは派遣社員、フリーターと、正規に雇用されていない人は六百万人を上回るというのがこれが現状であります。そしてまた、二〇〇七年問題等々ございまして、生活の現場というのはかなり厳しい状況になっています。当然、こういうものの被害というのは拡大していく可能性があるわけですが、その中で幾つかお伺いをしていきたいと思います。
多重債務から破産に至り、悪循環の末に命を絶つと、こういうことが起こっていくわけですが、破産者まで含めてこうした経済生活状態が悪化した人をねらう犯罪もふえております。近年における破産者の状況、あるいは被害の状況等、こういうものを実態としてどういうふうに把握しているのか、まず知事にお伺いしたいと思います。
こうした人が破産した場合、実は香川県も債権者であることが非常に多い。平成十六年度の県税の未収分を見ますと、未収金額というのは二十八億円余りとなります。そのうち、個人の県民税だけでも十三億円余りということになります。なぜ支払われないのか、その理由は、内訳はわかりませんけれども、この数字を見る限り、破産させる、破産したものを取り立てるということではなくて、何らかの形でそういうことに陥らないように警鐘を発信したり、あるいは解決のためのきっかけになる情報を提供したり、そういう未然防止に取り組んだ方がいいのではないか、その必要性というのは十分にあるのではないか、こういうふうに受けとめられますし、それは県民の生活の安全・安心にもつながる。さらには、高金利を通して香川県から大量にお金が流れ出していくことをとめることにもつながるのではないか。破産や自殺など深刻な事態に至る前に、相談していれば対策が立てられたというケースはいっぱいあるはずです。悪徳業者にねらわれる境目の人たちはたくさんいると思いますが、未然防止という観点でどういう対策をとられているのか、お伺いしたいと思います。
そして、今では携帯の普及等含めましてだれでも欲しいものがお金がなくて買えるということであります。学校の教育現場でどうやって生活者として生活していくか……。
◯議長（塚本 修君）質問者に申し上げます。発言時間が過ぎましたので、結論を急ぐよう注意します。
◯石井 亨君（続き）わかりました。生活をしていくか、教育現場での指導の状況を教えてください。
それから、県警本部には、これら被害の実情と、それから県警の取り組みの実情についてお伺いをしたいと思います。
以上をもちまして一般質問を終わります。（拍手、降壇）
◯議長（塚本 修君）理事者の答弁を求めます。
真鍋知事。
（知事真鍋武紀君登壇）
◯知事（真鍋武紀君）石井議員の御質問にお答えいたします。
まず、私の政治姿勢についてであります。
情報公開度については、その時々の調査項目や評価における重点の置き方が異なることから、順位のみで判断すべきものではありませんが、行政の透明性の確保や説明責任を果たすことは、県民参加の行政を進める上で大切なことであり、今後とも情報公開に努めてまいります。
また、防災力については、消防庁の調査結果や昨年の台風災害などを踏まえ、新たに防災局を設置するとともに、市町や住民との役割分担を明確にしながら、災害に強い県土づくりに取り組んでいるところであります。今後とも改善すべきものについては改善に努め、魅力と活力に満ちた香川づくりに全力で取り組んでまいります。
次は、香川用水等大型水源の運用と渇水についてであります。
香川用水は、長年渇水に悩む本県にとって、はかり知れない恩恵をもたらすものとして、多くの先人たちのたゆまぬ努力のもとに、四国各県の理解を得て完成したものであり、現在、本県の水道水源の四五％を占めるなど重要な役割を担っております。
早明浦ダムからの取水量については、建設当時の基本計画の中で、本県を含む関係県の水道用水、農業用水、工業用水等の必要量を見込んだものであり、その後の状況の変化により、工業用水の一部を水道用水に転用するなど見直しを行ってきており、その水は現在に至るまで有効に活用されております。
吉野川の水利用については、一義的にはそれぞれの水利権が尊重されるべきものでありますが、渇水時においては、国、関係県等で構成する水利用連絡協議会において、その時々の状況に応じ、水量の減少に伴う関係者の取水量の調整を行っているところであります。また、県内においても、関係各位の理解と協力のもと、用途間調整を行っております。今後とも、
県民生活への影響を最小限にとどめられるよう、局面に応じ、関係者と必要な調整に努めてまいります。
なお、その他の御質問については、担当部長からそれぞれお答えいたします。（降壇）
◯議長（塚本 修君）多田政策部長。
（政策部長多田健一郎君登壇）
◯政策部長（多田健一郎君）石井議員の多重債務等金融対策のうち、その実態と未然防止対策についての御質問にお答えいたします。
破産者の状況などの実態については把握しておりませんが、県に寄せられた多重債務に関する相談件数、いわゆるヤミ金融対策法が強化された十五年九月以降は減少しておりまして、十五年度が六百六十七件、十六年度が五百七十六件、本年度六月までが百三十八件となっております。相談者は三十歳代から四十歳代が多く、最近では、融資をかたって保証金の振り込みを強要する融資保証金詐欺の被害相談がふえております。
多重債務やヤミ金融被害への対応としては、これまで、司法書士等による専門の相談窓口を開設したほか、未然防止を図るため、弁護士らによる出前講座の開催、ポスター、ホームページ等による県民への啓発活動を実施しているところであります。また、県警察、弁護士会、貸金業協会などで構成するヤミ金融被害防止対策連絡会を設置し、情報交換をしながら、悪質業者への規制強化や被害防止、被害者救済等に取り組むなどの方策を講じているところであります。（降壇）
◯議長（塚本 修君）宝田
健康福祉部長。
（
健康福祉部長宝田守夫君登壇）
◯
健康福祉部長（宝田守夫君）石井議員の自殺の未然防止対策についての御質問にお答えいたします。
自殺の背景は複雑であり、健康問題や経済・生活問題、家庭問題など、さまざまな要因が大きな精神的ストレスの契機となり、結果としてうつ病などの精神疾患、さらには自殺の発生に結びついている可能性があります。
まずは、こうした要因を取り除くことが大事であり、厳しい環境や状況の中にあっても、家族や周囲の人たちによって生きる勇気と力を取り戻させるような社会・環境づくりが、自殺を未然に防ぐ上で有効であると考えております。
県では、精神保健福祉センターや保健福祉事務所における相談窓口の開設、「こころの電話相談」の実施などにより、生きる不安や孤独感の解消に向けた取り組みを行っているところであります。また、研修会や講習会等を開催し、ボランティア等の民間団体による相談活動の支援を行うとともに、こうした取り組みについて、広報、啓発に努めてまいります。（降壇）
◯議長（塚本 修君）谷土木部長。
（土木部長谷 宣璋君登壇）
◯土木部長（谷 宣璋君）石井議員の内海ダム再開発事業の御質問にお答えいたします。
まず、総貯水量の設定についてであります。
内海ダム再開発の基本高水流量の毎秒百三十立方メートルは、河川砂防技術基準などに基づき、全国の大半のダムで採用されている貯留関数法で求めたものであります。
また、有識者などへの説明につきましては、平成十年十一月に地域住民を対象にアンケート調査や説明会を実施するとともに、平成十一年七月から十一月にかけて、学識経験者に対し、基本高水流量などの治水計画や不特定用水計画、水道計画、環境対策などを説明し、「妥当である」との意見をいただいたところであります。
さらに、水位と容量の関係については、内海ダム再開発の湛水区域の測量成果をもとに、県内の他ダムと同様に、水位と貯水容量の関係をグラフにプロットしたものであり、特別の関係式はございません。
次に、情報の開示についてであります。
内海ダム再開発事業は、平成九年度に国の補助事業に採択されて以降、計画策定の初期の段階から、代替案も含めた選択肢のうち、現ダム計画の妥当性やダム位置、ダム規模、つけかえ道路、用地等の説明を行うとともに、地元要望についての意見交換を行うなど、これまでに七十回を超える説明の場を設け、地権者を含む関係住民に対し、幅広く御理解を得るよう努めてきたところであります。なお、これらの説明会は、地域ごとや水利関係者などに限定して行ったケースもあり、すべての説明会に全員が対象とならない場合もあります。（降壇）
◯議長（塚本 修君）和泉教育長。
（教育長和泉幸男君登壇）
◯教育長（和泉幸男君）石井議員の御質問にお答えいたします。
多重債務等金融対策のうち、学校での取り組みについてであります。
金融トラブルが増加していることなどから、学校教育の早い段階から教育を行う必要性が高くなってきております。
このため、小学校では、家庭科において、消費者としての金銭の計画的な使い方を学んでおります。また、中学校では、社会科でローンやクレジットカードの仕組みや利子の支払い義務等について学んでおり、技術・家庭科では、キャッチセールスや訪問販売等でのトラブルに対して、被害に遭わないための注意事項やクーリングオフ制度等について学んでおります。さらに、高校では、授業で学習した内容をさらに深く理解させるために、卒業を控えた三年生を対象として、消費生活相談員を講師として消費者問題についての講演等を開催している学校もあります。
今後とも、児童・生徒が在学中はもちろんのこと、将来社会に出てからも多重債務等金融トラブルに巻き込まれることがないよう、学校教育のさまざまな機会をとらえて消費者教育を積極的に進めてまいります。（降壇）
◯議長（塚本 修君）沖田
警察本部長。
（
警察本部長沖田芳樹君登壇）
◯
警察本部長（沖田芳樹君）石井議員の御質問にお答えいたします。
まず、ヤミ金融等への対応については、相談の内容に応じて必要な助言や支援を行うとともに、積極的な事件化に努めているところでございます。
次に、昨年中の県下における融資保証金詐欺の被害状況については、認知件数六十七件、被害総額約三千万円であり、ヤミ金融事犯については、約三百五十件の相談を受理しております。
現在、融資保証金詐欺等振り込め詐欺の手段となっている通帳詐欺事件の被疑者十名を検挙し、組織の上層部に迫るための突き上げ捜査を行っているところであり、また、ヤミ金融事犯については、昨年、東京都内の貸金業者等五名を詐欺、出資法違反等で検挙しております。
県警察では、本年四月、警察総合相談体制の充実を図ったところであり、引き続き関係機関と連携の上、相談事案への適切な対応と事件化に努めるとともに、積極的な広報活動等により被害防止にも努めてまいります。（降壇）
◯議長（塚本 修君）理事者の答弁は終わりました。
暫時休憩いたします。
午後零時二分休憩
午後一時八分開議
─────────────────────────────
出 席 議 員
松 本 康 範 君 斉 藤 勝 範 君
西 川 昭 吾 君 大 山 一 郎 君
有 福 哲 二 君 猿 渡 孝 次 君
都 築 信 行 君 白 川 容 子 君
竹 本 敏 信 君 小 河 雄 磨 君
黒 島 啓 君 都 村 尚 志 君
十 河 直 君 香 川 芳 文 君
高 城 宗 幸 君 花 崎 光 弘 君
村 上 豊 君 渡 辺 智 子 君
石 井 亨 君 梶 正 治 君
高 田 良 徳 君 栗 田 隆 義 君
名 和 基 延 君 石 川 豊 君
平 木 享 君 水 本 勝 規 君
宮 本 欣 貞 君 辻 村 修 君
大 西 邦 美 君 大喜多 治 君
砂 川 保 君 篠 原 正 憲 君
木 村 嘉 己 君 高 岡 哲 夫 君
組 橋 啓 輔 君 綾 田 福 雄 君
白 井 昌 幸 君 増 田 稔 君
筒 井 敏 行 君 尾 崎 道 広 君
鎌 田 守 恭 君 篠 原 公 七 君
山 本 直 樹 君 藤 本 哲 夫 君
欠 席 議 員
塚 本 修 君
─────────────────────────────
地方自治法第百二十一条による出席者
知 事 真 鍋 武 紀 君
副 知 事 川 北 文 雄 君
出 納 長 泉 浩 二 君
政 策 部 長 多 田 健一郎 君
総 務 部 長 山 本 伸 二 君
環境森林部長 尾 崎 猛 君
健康福祉部長 宝 田 守 夫 君
商工労働部長 佐 藤 克 己 君
農政水産部長 大 山 茂 樹 君
土 木 部 長 谷 宣 璋 君
知事公室長 山 下 幸 男 君
防 災 局 長 細 松 英 正 君
観光交流局長 村 井 真 明 君
水 道 局 長 中 山 貢 君
教育委員会 佐 野 伸 治 君
委 員 長
教 育 長 和 泉 幸 男 君
公安委員会 神 原 博 君
委 員 長
警察本部長 沖 田 芳 樹 君
代表監査委員 野 田 峻 司 君
監 査 委 員 平 尾 榮 一 君
事 務 局 長
人事委員会委員 関 博 徳 君
人事委員会 宮 本 恵 百 君
事 務 局 長
労働委員会 蓮 井 進 君
事 務 局 長
政策部次長 天 雲 俊 夫 君
─────────────────────────────
◯副議長（松本康範君）再開いたします。
一般質問を続行いたします。
斉藤勝範君。
（斉藤勝範君登壇、拍手）
◯斉藤勝範君 先般、五月三十一日から六月九日までの十日間、県議会の諸先輩、同志、同僚各位の深い御理解をいただき、私を含め総勢十三名の議員を欧州地方行政視察に派遣いただきました。視察先は、オーストリア共和国、ドイツ連邦共和国、英国の三国です。
まず、オーストリア共和国では、オーストリア、ドイツ、スイスの国境が交わるボーデン湖畔の都市ブレゲンツ市で都市開発の施策について勉強させていただきました。湖上音楽祭で有名な国際観光都市として美しい景観を保持するブレゲンツですが、都市開発に関する行政のかかわりの重要性を再認識させられました。
次のドイツ連邦共和国では、ラインラント・プファルツ州議会やケルン市などを訪問し、地方自治制度や商品包装材リサイクルのためのデュアル
システムを初めとした環境対策、さらには少子化対策などの取り組みを見てまいりました。特に、デュアル
システムはドイツ国内で幅広い賛同を得ており、使用済み包装廃棄物の約八〇％が回収されているということだけではなく、商品包装材の減少やリサイクルによる新たな雇用も創出されており、確実にドイツ経済と両立しているものだと実感しました。
また、最後の訪問国、英国では、教育改革を中心に多くの方々のお話を伺いました。特に、一九七〇年代の教育荒廃から、サッチャー政権下の一九八八年に制定された教育改革法を契機に教育現場が大きく変化してきた事情など、多方面の方々から興味深く拝聴させていただくことができました。
今回の視察で、地方行政に携わる一議員として、大いに見聞を広げることができましたこと、ここに改めて貴重な機会を与えてくださった県議会の関係者の皆様に、高いところからではございますが、深く感謝を申し上げます。ありがとうございました。
また、この成果を、今後、県民のために、県政発展のために生かしていかなければならないと、心新たな考えでいる次第でございます。
さて、この視察で印象に残ったことの一つは、英国の政治情勢についてであります。
英国の政権は、一九八〇年代の保守党のサッチャー政権から、一九九〇年代のメージャー政権となり、一九九七年には労働党のブレア政権が誕生し、現在に至っております。「鉄の女」と呼ばれたマーガレット・サッチャー元首相は、一九七九年の総選挙で、英国経済の復活と小さな政府の実現を公約として保守党を勝利に導き、女性として初めて英国の首相に就任しました。そして、それまでの「揺りかごから墓場まで」と言われた高福祉政策を見直し、市場原理と起業家精神を重視し、政府の経済的介入を抑制する政策をとり、一九九〇年までのおよそ十二年の長きにわたり政権を維持してきました。こうした政治姿勢は、新自由主義や新保守主義と呼ばれ、同時代のアメリカやカナダなどのアングロ・サクソン系の諸国において新自由主義が支配する時代となりました。この時期、我が国においても、中曽根内閣によって行政改革や国鉄民営化が行われたりしておりました。
また、これを引き継いだジョン・メージャー元首相も公共施設の建設や運営を民間にゆだねる政策を打ち出し、これに基づき、一九九二年に、プライベート・ファイナンス・イニシアチブいわゆるＰＦＩと呼ばれる政策手法を実施しました。現在では、この政策手法は、英国のみにはとどまらず、アメリカや日本といった世界の国々で構造改革の手法として実施されております。この後を受けたトニー・ブレア首相は、労働党ではありますが、党綱領から生産手段と輸送の国有化を削除して経済政策を自由市場主義に転換し、一九九七年の総選挙で労働党を地すべり的な勝利に導き、政権の座に着き現在に至っております。
こうした近年の英国の政治情勢を振り返ったときに、かつての英国病というものを克服し、世界各国の先鞭となるような施策を打ち出し、祖国の繁栄を築き上げようとしていくためには、サッチャー元首相のような強い信念と意思を持って事に当たることの大切さを痛感してまいりました。
そこで、質問の第一点は、知事の財政再建への取り組みについてであります。
英国の改革を見て、我が香川県で考えたときに、真鍋知事は本県のかじ取り役として県全体を見ていかなければなりません。特に、今年度、平成十七年度は、昨年十月に県が公表した財政再建方策に基づく集中対策期間の初年度、いわば財政再建元年に当たり、真鍋知事も本県財政の再建に真摯に取り組まれております。あらゆる経費に聖域を設けることなく、ゼロベースから徹底して見直し、本県財政を知事がよく言われる「身の丈に合った構造」にしていかなくてはならないと思いますが、普通建設事業の縮減や今回発表された職員互助会への公費補助カットなど、財政の引き締めはもう限界に来ている部分があるのかもしれません。過度の財政引き締めは、県民の知事への信頼感を低下させることにつながることも懸念されます。
私は、知事への県民の信頼感の向上を切に願望している者の一人として、真鍋知事には英国のサッチャー元首相のような強い信念と意思のもと、百二万県民の支持を得て、香川型財政再建に取り組んでいただくことが重要であると考えております。
そこで、知事は、県民の幸せのために、財政再建にどのような決意で取り組もうとしているのか、御所見をお尋ね申し上げます。
質問の第二点目は、国際理解教育についてであります。
近年、国や地域の枠を超えて、人、物、情報などが行き交う国際化が急速に進行しています。さまざまな交通手段の発達や規制緩和、さらにインターネットや衛星通信に代表されるように、情報通信技術の飛躍的な進歩で世界じゅうのどことでも瞬時に情報を交換したり、地球の裏側で現在起こっている事件を国内の事件と何ら変わることなく同時進行でテレビで見ることができるようになるなど、外国を身近に感じ、その距離感は年々少なくなっているように思われます。
自動車メーカーなど我が国のさまざまな企業が積極的に海外へ進出している一方で、我が国では外資系の企業が数多く事業を展開するなど、経済のグローバル化が進んでおります。また、町の中には、食料品や日用品、電気製品など世界じゅうの国々でつくられるさまざまな商品で満ちあふれ、我々の日常生活の中にすっかり溶け込んでおります。国内では、昨年の韓流ブームや数多くのハリウッド映画が上映される一方で、アニメーション映画や日本映画をリメイクした映画が海外で多くの観衆に受け入れられています。このように、我が国と他の国とは経済や文化などさまざまな分野で相互依存の関係が強まっており、このような国際化の流れは、今後ともますます進んでいくものと考えられます。
こうした状況の中、これからの
子供たちには、
国際化社会に生きる日本人としての教育が重要であると思います。
国際化社会においては、異なった文化を持つ人々が相互に理解し合うことが大切であります。世界共通のルールや外国に関する知識、他の国々の文化や宗教、習慣の違いを正しく理解することが求められます。他国の文化や伝統を尊重する態度は、日本人の国際社会での信頼にもつながるものと考えられます。また、単純な語学力ではなく、我が国の文化や伝統についても誇りを持ち、それを積極的に発信することができるような幅広いコミュニケーション能力を身につけることも大切だと思います。
国際理解のためには、直接生徒自身がみずから海外に出かけ、外国の文化や習慣の違いなどを肌で感じることが何よりも効果的と思われ、県内の高校においても、海外での修学旅行や語学研修の実施に取り組まれていると伺っております。残念ながら、今年の春には反日デモなどの影響もあり、海外への修学旅行を中止した例もあり、安全確保を図ることは申すまでもありませんが、こうした海外での修学旅行や語学研修などの実施について、教育長としてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
また、こうした国際化時代を生きる日本人としての国際理解教育に積極的に取り組むべきと思われますが、本県における国際理解教育の現状と今後の取り組みについて、あわせて教育長にお伺いします。
質問の第三点目は、高松空港の活用についてであります。
今年二月十七日の中部国際空港の開港によって、我が国では、成田、関西国際空港と合わせて三大国際空港時代が幕あけしました。
中部国際空港は、我が国初の本格的な民営空港で、建設・運営コストを徹底的に削減して、その着陸料の安さや、国際線と国内線との乗り継ぎの便利さを武器にするとともに、愛・地球博の開催や自動車産業を初めとした中部地域の経済の好調さを背景にして、成田、関西国際空港に追いつく勢いで拠点空港づくりを進めています。
一方、成田や関西国際空港にあっても、中部国際空港の開港を黙って見ているわけではなく、今後、拡張計画が相次いであり、今後、三大国際空港の競争はより一層激化しようとしております。
まず、成田国際空港におきましては、二千百八十メートルの暫定平行滑走路を、大型機が発着できる二千五百メートルに延長する計画があり、地元調整があるものの、その拡充整備は着実に進められようとしております。関西国際空港では、二本目となる四千メートルの滑走路が二〇〇七年に完成するとともに、伊丹空港からの大型機発着規制の強化によって、国内線の一部が移ってくることになっております。これらの動きに加えて、羽田空港では二〇〇九年に四本目の滑走路を完成させ、発着回数が増加した中から約三万回を国際線に割り当てて、成田国際空港からアジア線などを移すことで羽田空港の国際線化が予定されており、年間六千三百万人が利用する羽田空港の国際線化によって、我が国の空港事情は大きく変わろうとしております。まさに、四年後の二〇〇九年には四大国際空港時代になり、国際線の主導権争いが激しくなろうとしています。
高松空港は、現在、空路によって海外へ出発するには不便な空港であり、一定の需要があるならば、今後、国際線の競争の激化によって、もっと機能が充実してくるであろう国内の国際空港との空の定期便化がぜひとも必要であります。特に、実現可能性からいえば、中部国際空港との定期便化を目指していただきたいと思います。定期便化により、外国から香川へのインバウンド数、アウトバウンド数の増加が期待でき、香川発展のソフト面の社会資本にもなります。
そこで、高松空港における国内国際空港とのネットワーク化に向けての取り組みについて、知事の御所見をお尋ねします。
また、高松空港には、国際線として十四年目を迎えたソウル便があります。四大国際空港時代を見据えると、地方空港は、比較的日本に近い地域との国際路線や、国際チャーター便が発達してくるものと考えられます。あわせて、高松空港における国際線のあり方について、どのようにお考えになっているのか、知事にお伺いいたします。
質問の第四点目は、本県農業における担い手の確保・育成と農地の有効活用についてであります。
農地は食料の基本的な生産手段であり、農業生産の用に供され、食料の供給が行われてこそ初めてその効用が発揮されるものです。また、農地は一たん壊廃すると、その再生に膨大な費用を要することにもなります。
しかしながら、本県の農地をめぐる最近の情勢は、農業者の減少や高齢化の進行などに伴い、遊休農地、耕作放棄地は中山間地域だけではなく、平たん部においても増加しており、さらに進めば営農や生活環境にも悪影響を与えるとともに、さらに農地の壊廃が進むおそれさえあります。
県としても、担い手の確保・育成と農地の有効活用の対策として、さまざまな事業を行っておりますが、まず担い手の確保・育成を通じまして、県内農業の食料供給力の重要な基礎となっております農地の有効利用を促進することが、喫緊の課題となっていると思います。
農地の担い手への利用集積が進んでいる地域の事例を調べてみますと、例えば農業委員会が農地の利用集積のためのあっせん活動を積極的に行っていたり、農協が農地保有合理化法人となり、貸し付け希望のある農地を一手に引き受け、担い手に再配分するなど、地道な活動が結実している例もあると伺っております。
そこで、昨年六月の定例会でも質問いたしました農地の有効活用などの役割を担う農業委員会について、改めて質問したいと思います。
市町合併により、例えば三豊郡七町では、現在、地元から選出される農業委員の人数は九十名でありますが、合併後は四十名に減少することが決まっております。このため、それぞれの農業委員の担当地区の農地面積は、合併前の二倍を超えることになります。その上、合併したといえども地方税財政の三位一体改革で地方の財政はますます厳しさを増し、農業振興に係る事業の実施に支障が出るのではないかと心配もされるところです。
国におきましては、本年三月、新たな食料・農業・農村基本計画を策定し、担い手の経営に着目した経営安定対策を初めとする新たな施策を具体化し、我が国農業・農村の有する可能性を最大限に引き出す新たな農政の確立を目指しています。
また、県におきましても、本定例会に提案されておりますように、新たに香川県農業・農村基本計画を策定し、新たな本県農業の総合的な指針として、本県農業・農村の振興方向と目標を明確にした上で、その目標実現に向けて取り組もうとしております。
しかし、国や県がどのように立派な計画や施策をつくっても、現場の体制が整わないと実効ある取り組みにつながりません。特に、食料生産の基盤である農地に関する制度の執行については、それぞれの市や町の間でその取り扱いが異なるようでは困ります。市町の合併後の農地の有効活用を促進する観点から、農業委員会の体制づくりにどのように取り組まれるお考えか、知事の御所見をお尋ねします。
また、担い手の確保・育成と農地の有効活用といった重要な役割を担うのは何も農業委員会だけではありません。市町や農協などの関係機関・団体が担い手育成などに向けた意義を共有化し、地域農業をどう守っていくのか、関係者が一丸となって推進できる体制づくりの構築が重要であり、県としても支援していく必要があると考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
最後の質問になりますが、質問の第五点目は、高松自動車道鳥坂インターチェンジ（仮称）の完成後の名称についてであります。
高松自動車道鳥坂インターチェンジにつきましてはこれまでも何度か質問いたしましたが、さきの二月議会におきましても、工事の進捗状況や連絡道路網の整備についてお尋ねしたところであります。その際、「県工事の発注率は八〇％、公団工事の発注率は五〇％であり、平成十七年度末の供用開始に向けて、日本道路公団とも十分に連携を取りながら工事の進捗に努めたい」との答弁を、また、インターチェンジの整備効果を早期に発現するための連絡道路網の整備についても、「今後とも順次必要な整備に努める」との答弁をいただいているところであります。
今年度末の供用開始は、昭和五十六年に結成された、高瀬町、詫間町、仁尾町及び三野町の地元四町で構成する四国横断自動車道鳥坂インターチェンジ整備促進期成会を中心として、これまでその設置を各方面に要望してきた県を初め地元関係各位の皆様の努力の結果であり、長い間それを待ち望んできた地元にとってはまことに喜ばしい限りでありまして、私といたしましても、今後とも順調な工事の進捗と連絡道路網の早急な整備を願っているわけでございます。
供用開始まで残り九カ月余りとなりましたが、日本道路公団を初め関係機関でのこのインターチェンジの正式名称の登録、ソフト面の整備が必要となってまいります。
そこで、現在、完成後のインターチェンジの名称の決定について、どのように進行しているのか知事にお尋ねいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。（拍手、降壇）
◯副議長（松本康範君）理事者の答弁を求めます。
真鍋知事。
（知事真鍋武紀君登壇）
◯知事（真鍋武紀君）斉藤議員の御質問にお答えいたします。
まず、財政再建への取り組みについてであります。
県では、昨年十月に策定した財政再建方策に沿って、まず県庁が率先して、給与の削減や職員の削減の前倒しを行うとともに、投資的経費の抑制など歳出の徹底した見直しを行い、財政再建に向けた第一歩を踏み出し、現在、取り組みを進めているところであります。
しかし、集中対策期間の終了後においても、毎年二百三十億円から二百五十億円程度の財源不足が見込まれておりますことなどから、中・長期的な観点に立ち、二十年度以降の収支均衡を図るための方策の検討を、歳出、歳入の両面から進めているところであります。
具体的には、総人件費の抑制や管理・運営経費の効率的な執行など内部努力の徹底に加え、受益と負担の関係は適当かなどの観点から事務事業の総点検等に取り組むとともに、県税収入の増加につながるよう、経済活性化に向けて効果的な施策の重点的実施や、未利用財産の処分の推進、県有施設等への広告掲出など、自主的な歳入確保策についても検討を進めております。
財政再建への取り組みは、県民が将来に明るい希望が持てるよう、健全な財政構造への転換を図るものであり、県民、市町を初め、関係者にも影響が生じることが考えられますが、議論を尽くし、県民の皆様の御理解、御協力を得て進めてまいりたいと考えております。
次は、高松空港の活用についてであります。
高松空港をもっと多くの方々に利用してもらうためには、国内線と国際線との乗り継ぎが容易にできる国際空港との定期路線化を図ることが重要な課題となっております。
こうしたことから、国際空港との直行便の開設を要望してきましたが、特に中部国際空港との直行便は、一定の航行距離もあり、かつての名古屋便にはなかった国内外への乗り継ぎ需要も見込まれるため、ぜひとも就航してほしい路線と考えております。
今後とも、航空会社へ乗り継ぎ需要の予測やビジネス需要の調査結果を示しながら、中部国際空港との直行便の実現に向けて要望を重ねてまいります。
ソウル便については、高松空港から直接海外へ出発できる重要な路線と考えており、より利用しやすいソウル便にするため、現在の週三便からの増便や毎日運航をするよう要望しており、県内はもとより、近県からも多くの方に利用される安定的な国際線となるよう努めてまいりたいと考えております。
また、この春、二十三往復四十六便が運航した台湾からのチャーター便は、秋にも二十往復程度が計画されているとともに、来年一月には経済交流のために香川からチャーター便を飛ばす予定であり、今後、高松・台湾間のチャーター便を定着化させ、定期便化につなげていけるよう、県議会とともに粘り強く働きかけてまいります。
次は、高松自動車道鳥坂インターチェンジの完成後の名称についてであります。
本インターチェンジについては、平成十二年度以降、取りつけ道路の整備に努めてきたところであり、昨年七月には日本道路公団と工事委託協定を締結し、工事の推進を図っております。平成十七年度末の供用に向け、引き続き公団とも十分に連携を取りながら工事の進捗に努めてまいりたいと考えております。
完成後の正式名称については、これまで地元の期成会も要望していた「三豊鳥坂」で調整が進められております。
なお、その他の御質問については、
農政水産部長からお答えいたします。（降壇）
◯副議長（松本康範君）大山
農政水産部長。
（
農政水産部長大山茂樹君登壇）
◯
農政水産部長（大山茂樹君）斉藤議員の農業振興についての御質問にお答えいたします。
まず、農業委員会の体制づくりについてであります。
農業委員会は、農地の確保と有効利用の促進を初め、担い手の育成などの取り組みを通じて、農業の振興と農村地域の活性化に重要な役割を果たしており、本年九月一日から施行される改正後の農業経営基盤強化促進法では、新たに株式会社の農業参入や遊休農地の管理に関する権限が追加されております。また、市町合併に伴い、農業委員の活動の広域化、事務局の業務の増加等が見込まれる一方、政令で定める基準に従い農業委員の定数が減少することから、今後、委員の資質の一層の向上を図るとともに、現場での農業委員の活動を支える推進体制を確立する必要があります。
農業委員会では、委員の活動目標の設定や地区担当制の徹底など活動の強化に取り組むほか、国の補助事業を活用して農業委員会協力員などの体制整備を検討しており、県としても、農地制度や担い手育成についての研修会の開催などを通じて、農業委員会の活動を支援してまいります。
次に、担い手対策と農地の有効活用についてであります。
県では、地域段階において担い手の育成などを着実に推進するため、農業委員会や市町を初め、ＪＡや農業改良普及センターなどで構成した地域担い手育成総合支援協議会を設置し、関係者が意識を共有化して、地域ぐるみで推進する体制を構築するよう強く指導しているところであります。
また、地域段階の協議会の実効ある取り組みを促進するため、農政水産部内に出先機関も含めた担い手育成確保総合推進本部を設置し、農業改良普及センターを通じて適切な指導、助言に努めているところであります。今後とも、この協議会を推進母体として、担い手の育成と経営規模の拡大の促進などに一層努め、地域農業の振興を図ってまいります。（降壇）
◯副議長（松本康範君）和泉教育長。
（教育長和泉幸男君登壇）
◯教育長（和泉幸男君）斉藤議員の国際理解教育の推進についての御質問にお答えいたします。
本県における県立高校生の海外修学旅行については、本年度はこれまでに、三校が中国、韓国、シンガポールへの旅行を実施し、さらに、今後、二校がマレーシア等への旅行を予定しています。また、外国語学科等を持つ学校を中心に八校が、長期休業中にイギリス等で海外語学研修を行うほか、中国の農業学校を訪問する専門学科の海外交流等を予定しています。
こうした海外修学旅行や海外語学研修等については、生徒の安全確保に万全を期すことは言うまでもないことですが、感性の豊かな時期に外国の人々との直接交流を通じて多様な体験をすることは、国際感覚の基礎を培う上での大きな意義があると考えております。
次に、国際理解教育については、小学校では総合的な学習の時間を中心に、外国語に触れたり、外国の生活・文化になれ親しむ英語活動が実施されているほか、中学校では、外国の学校とメールによる情報交換やゲストティーチャーを招いた交流活動などが、また、高校では、修学旅行等のほか、外国語指導助手を積極的に活用して、英語によるコミュニケーション能力の育成や国際理解の促進が行われています。
児童・生徒が、外国の異なる文化や伝統を理解し、尊重する態度を培うとともに、外国語によるコミュニケーション能力を身につけることが大切であると考えており、今後とも、外国語指導助手を一層活用したり、地域の外国の方々を講師に招いたりするなどさまざまな取り組みを通じて、国際社会に貢献できる人材の育成に努めてまいりたいと考えております。（降壇）
◯副議長（松本康範君）一般質問を続行いたします。
猿渡孝次君。
（猿渡孝次君登壇、拍手）
◯猿渡孝次君 一九四五年の七月四日未明、高松空襲で旧市街地の八割が焼失、一瞬のうちに千三百五十九人の方が亡くなり、六十年を迎えます。犠牲者の方の冥福を祈るとともに、「戦争は二度と繰り返してはならない」との決意で、平和な社会の構築に全力を尽くしてまいります。
七月一日からの大雨による被害は、亡くなられた方が一名、床上浸水七棟、床下浸水四百三十六棟と県下に大きな被害をもたらしております。被害を受けられた御家族に対し、心よりお見舞いを申し上げます。
公明党県本部
渇水対策本部は、六月十七日に知事に対して、最悪の事態を想定した
渇水対策の要望書を提出いたしました。今後も、県民の安心・安全のために、油断なく万全の対策を要望いたします。
それでは、当面する県政の課題につきまして、知事並びに教育長、県警本部長にお尋ねをいたします。
まず初めに、行財政改革の取り組みについて。
職員互助会に対する公費補助のあり方については、代表質問の答弁で知事は、「職員の保健、元気回復に有効な方策だったが、厳しい財政状況や互助会の保有財産などを総合的に考慮した結果、本年度から県費補助は行わないことにする」との廃止宣言をされました。県は、行財政改革の中で既に、退職時の特別昇給の廃止、五十五歳での昇給停止の導入等は全国に先駆けた実施であり、職員数の削減、財政再建策としての職員給与のカット、超過勤務の削減など、改革目標に向かって努力をし、前進をしていることは評価をするところであります。
しかしながら、再建策の中で本給のカットが実施されており、福利厚生も大幅に縮小されることになると、職員の生活へのしわ寄せは避けがたいと思います。新聞報道によりますと、この五月に実施した職員互助会員を対象にしたアンケート調査によると、「福利厚生は事業主の責務なので補助は当然」が五五％、「補助は必要だが、対象事業を絞り込んで必要最小限に」三二％、「やめるべき」七％、「今は控えるべき」一三％でありました。県としては、この半数以上の会員が見直しを求めていると判断したようですが、九割以上の会員が公費補助の必要性を主張していることも事実であります。台風災害の見舞金を公費で支給したことへの県民の激しい批判、反発があり、今回の公費補助の廃止の引き金になったことは事実であります。
知事は、互助会事業については、県が実施すべきものと、互助会が実施すべきものなど、その役割の明確化を図り、そのあり方についても見直しを行っているとのことですが、今後、県費補助がなくなった職員互助会は、事業内容の見直しが必要となりますが、一段と理解を深め、中身の充実した互助会とすべきだと思いますが、知事の御所見をお伺いいたします。
さらにもう一点は、職員互助会の公費廃止を初め、給与カットなど、職員が元気になる事業はなく、何となく士気が落ちる環境にあるのではないかと思います。しかし、県政の置かれている状況は大変厳しいものがあります。知事、県職員、議会と一体となり、経営的な視点を持った行財政改革の取り組みが求められているときであり、一時の停滞も許されません。
そこで、知事は、県勢発展のかなめとも言える県職員のモチベーションを保ち、さらに高揚させていくために、今後、どのような対策を検討されているのか、お尋ねいたします。
次に、観光振興についてお伺いいたします。
昨年は、ニューレオマワールドを初めとする大型観光施設の開園や、サンポート高松のグランドオープン、直島地中美術館の開館、また、三十三年に一度の金刀比羅宮の大遷座祭、全国豊かな海づくり大会の開催など、イベントラッシュで話題の多い年でありました。
県下全域に大きな被害をもたらした台風等により、観光シーズンの観光客にも多大な影響を与えたものの、全体としては好調ぶりが目立っておりました。さらには、映画「世界の中心で、愛をさけぶ」の大ヒットも重なり、多くの観光客が訪れたことに加えて、さぬきうどんブームに支えられて県外観光客は八百四万七千人となり、前年比三・四％の増加となり、六年ぶりの八百万台に乗るとともに三年連続の増加となり、「にぎわい創出元年」に一定の成果を上げております。
しかしながら、その真価を問われるのは本年であります。一月よりスタートしたＮＨＫ大河ドラマ「義経」も好評を博しており、八月には屋島源平合戦の舞台となった壇ノ浦の合戦が放映され、古戦場を中心とした観光客のにぎわいも予想されています。地元高松市、牟礼町、庵治町では、義経プロジェクト推進委員会が主催する観光周遊バス「義経号」の史跡運行、ＮＨＫ高松放送局での義経巡回展の開催など、屋島を中心とした源平合戦の話題が大きく広がってまいります。
また、四月九日開館した県立東山魁夷せとうち美術館は、開館以来五万人を超えるなど好評を博しており、さらに昨年夏開館の直島町の地中美術館も全国的な人気で大勢の若者でにぎわっております。
県としては、本年は、香川の魅力を瀬戸内海、アート、魚の三本柱で観光振興を推進する考えであると思いますが、全力を挙げて取り組んでいただきたいと思います。
そこで、第一点は、昨年来から香川県、高松市との間で協議が行われております屋島山上の廃屋問題であります。本年度から、従来のスキームが変わり、国の三位一体改革の関連で国立公園の整備が国の直轄事業に移行したことに伴い、地元の要望として、屋島全体の整備方向をまとめた上で、八月ごろには国に事業化を求めていく方向で進んでいると伺っております。現在、その作成の中心となる源平屋島活性化推進協議会では検討がなされていると伺っておりますが、この事業の素案づくりについての進行状況、さらには香川県がどのような立場でかかわっているのか、お伺いをいたします。
二点目は、滞在型観光の振興でありますが、宿泊を伴う県外観光客数は百八十七万二千人と前年比一％の減、日帰り県外観光客は六百十七万五千人で対前年比四・九％の増加となっています。宿泊観光客の消費金額は六百十八億円で前年比一二％の減、日帰り観光客は七百五十億円で一・一％の増加となりました。全体としては五・三％の減少となっております。観光消費額は千三百六十八億円余り、波及効果としては一千二百億円、合わせて二千六百億円ぐらいの県内の経済効果があったと言われております。
今後の取り組みとして、県内での消費金額、観光客の消費金額をいかにふやしていくかであると考えます。交流人口の拡大は当然のこととして、宿泊をふやすような滞在型の観光をいかに拡大していくかが、経済の活性化、観光産業の振興の上で重要課題であります。県として、どのような滞在型観光の拡大戦略を考えているのか、お伺いいたします。
三点目は、本年は地元の売りとして、さぬきうどんに次ぐ瀬戸内海の魚を全国に情報発信するとともに、地元でのしゅんの魚を食べられる仕組みづくり等の事業として「魚っとする瀬戸内香川演出事業」が予算計上されていますが、香川県として、現在、どのような具体的な事業を検討し、また、具体的に実施をされているのか、お尋ねいたします。
次に、大阪事務所のあり方について。
大阪事務所のあり方については、今日まで本会議、委員会等での質疑が展開されているところですが、私も昨年の七月、十二月の経済委員会で質問をいたしました。大阪事務所の建物は、旧館が昭和三十七年、新館で昭和四十四年に建設をされ、四十数年が経過をし、老朽化も進んでおり、行財政改革の中で、今後の大阪事務所のあり方について鋭意検討がなされています。
昨年十二月の委員会質疑では、県商工労働部の答弁として、「香川県にとりまして、歴史的、地理的にも経済的な結びつきが非常に強いということから、何らかの活動拠点が必要ではないかと考える」。また、交通機関の発達、ＩＴの発達など環境の変化の中で、「今後、このままの大阪事務所でいいことはない」。さらに、業務内容、規模等について、「今は自己保有の土地の上に建物を持っていますが、そういった形態がいいのか、また、東北三県では大阪事務所を共同設置している例もあり、四国で共同設置するということも視野に入れながら、関西での活動拠点、経済活性化を図るための拠点をぜひ確保したいと思っております。廃止ということは考えておりません。早ければ今年度末にでもその方向性を出していきたい」と答弁がありました。関西における活動拠点として確保するという前提の上で、その業務内容、規模についての最終的な検討がなされていると理解をしておりますが、私も大阪事務所には昨年の六月に行ってまいりました。そこで、事務所の体制、関西圏での事務所の果たしている役割、香川県の県産品や観光情報の発信、香川大阪県人会との交流など、意見交換をいたしました。改めて関西圏における大阪事務所の果たす役割の大きさを実感いたしました。
また、昨年、本年と東京事務所にも立ち寄る機会がありました。東京さぬき倶楽部や、さぬき大使館として活躍されているお店を拝見し、また、意見交換をする中で、香川県の出城として、郷土に対する大変な愛情を持って香川県の情報発信に取り組んでいただいていることに大変感動をいたしました。さらに、香川、愛媛共同でオープンしたせとうち旬彩館も見てまいりました。大変盛況で、順調な事業展開をしていると思っております。
そこで、大阪の戦略的な活動拠点を確保する上で、この東京での取り組みというのは、分析し、検証していけば大変参考になる活動であると思いました。私は、大阪は東京以上に、地理的にも、文化的にも、また、経済圏においても、さらに民間の交流機会の深さ、広がりなど、香川との関係の深さを感じます。私の個人的な考えですが、拠点の確保は当然のこととして、大阪を中心に関西圏をしっかり視野に入れて、ただ単なる寄せ集めの事務所を移動してつくるという発想ではなく、自己保有の土地があるわけですから、大阪県人会の皆さんの御意見、民間の力も活用して、香川県独自の事務所、県産品の販売、観光情報の発信、県人会の交流施設などを備えた、しっかりとした関西拠点の構築を図るべきではないかと考えております。
私は、関西圏との交流は、事務所のあり方で香川県の観光振興に果たすべき役割は大変大きいものと実感をいたします。関西空港を軸とする外国人観光客の拡大戦略、瀬戸内海の魚の情報発信、「香川のアート」戦略、さぬき大使館の関西版、農業・漁業の産地直送の販路拡大など、幅広い戦略の検討が必要であります。
そこで、この大阪事務所のあり方について、いまだ具体的な方向が示されていませんが、今後のスケジュールを含めて、県としてどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。
次に、伝統的工芸品の振興対策について。
昨年、アテネオリンピックの開会式の入場行進で選手団がうちわを持って行進している姿が大変印象的でありました。確認をしてみますと、地元丸亀のうちわが使われておりました。香川県の代表的な伝統的工芸品の存在感を改めて実感いたしました。
古くから海上交通の要衝として開けた香川県には、豊かな風土の中ではぐくまれ、人々の手から手へと受け継がれてきた伝統的な工芸品が多数あります。全国的に誇り得る工芸品は、香川漆器、丸亀うちわに代表される三十八品目が県の指定品目となっております。香川漆器では、きんまで重要無形文化財保持者、人間国宝の磯井正美先生、太田儔先生がおられます。大臣認定の伝統工芸士が二十一名、香川県伝統工芸士が百四名認定され、県内外で活躍をされているところです。
しかしながら、香川県における伝統的工芸品の県内外に対する情報発信、産業としての育成、特に大きな課題となっております後継者づくりの問題について、どのように取り組んでいるのかと考えたときに、積極的な取り組みの必要性を感じます。確かに、情報発信としては、サンポート高松のかがわプラザ、栗林公園の商工奨励館、県庁東館、サンメッセ香川、県外ではせとうち旬彩館等に展示をされています。しかし、果たしてこの展示が、全国に誇るべき香川の伝統的工芸品の展示として県民の皆さんが理解していただくことができるのかと考えれば疑問があり、抜本的な見直し、工夫が必要であります。
また、展示会としては、年一回香川の伝統工芸展、全国伝統工芸祭りへの出品等の取り組みが行われている状況です。関係者の御苦労、努力は感じるわけですが、現場で懸命に伝統工芸の研さんに励んでおられる次の香川の工芸を担う若い作家の皆さんが目標にできる展示会の開催等も検討していいのではないかと思います。今一番の課題は、伝統的な工芸品を守りながら、産業としてどう展開していくのか、伝統技能の継承をどうするのかが問われていると思います。その中心的な核となる漆芸研究所が、財政再建策の中で凍結となったことは、香川県の伝統工芸に対し、真剣に伝統技能の継承や産業化に努力をされている方々に対して、意欲をそぐ決定であったと思います。また、香川県のホームページを見ても、香川県紹介の中で伝統工芸に関する発信がほとんどありません。
そこで、知事は、香川県伝統工芸の現状について、どう認識をされているのか、お伺いいたします。
さらに、今後の情報発信のあり方、産業振興、後継者の育成など、業界との連携も図りながら、事業としてどのような支援対策をされるのか、お尋ねをいたします。
次に、栄養教諭制度の導入についてであります。
子供たちの食生活の乱れは、さまざまな形で影を落としています。文部科学省が毎年実施している学校保健統計調査によりますと、太り過ぎの子供は二〇〇二年度調査で、小学校五年生で一〇・一％、六年生で一〇・九％、中学一年生で一一％に上り、二十年前に比べるといずれも一・五倍を超える増加傾向を示しております。反面、若い女性の「やせ願望」の低年齢化も進み、厚生労働省（二〇〇二年度）によると、不健康にやせている女子中学生五・五％、高校生では一三・二％にも上っております。
また、
子供たちの食をめぐる問題で指摘されている、ふえ続ける食物アレルギーへの対応も重要な課題となります。本来なら栄養となるべき食べ物が原因となってアレルギー症状を引き起こす食物アレルギーは、適切な医療とともに、学校給食などの幅広い社会的な対応が必要であります。
そこで、まず第一点は、本県にも百一名の学校栄養職員の方が
子供たちの食育指導に当たっていますが、その食に関する指導の実施状況についてお伺いいたします。
次に、昨年の通常国会での法改正を受けて、学校の栄養士が教員免許を取得して食に関する指導を行う栄養教諭制度が、本年四月からスタートいたしました。制度を導入するかどうかは
県教育委員会の判断にゆだねられていますが、ことし四月一日、福井
県教育委員会が十名、高知
県教育委員会が五名、全国で初めて栄養教諭の発令を行いました。
この制度発足の背景には、朝食をとらないなど食生活の乱れや肥満の増加、逆に過剰なダイエットに走る子供の増加、食物アレルギーなど、食生活を取り巻く環境の変化があります。こうした中で、栄養教諭は、子供が将来にわたって健康に生活していけるよう、栄養と食事のとり方など、食の自己管理能力や望ましい食習慣を
子供たちに身につけさせることを目的とし、学校給食管理と食に関する指導を一体的に行い、学校における食に関する指導のコーディネーターとしての役割を果たすことであります。
新たに制定された食育基本法の法案化に尽力された村田光範和洋女子大学大学院総合生活研究科教授は、教育新聞の中で、「本法では、学校、保育所等での食育に関し、国と地方自治体の責務を定めている。食育の指導にふさわしい教職員の設置、特色を生かした学校給食などの実施などに取り組むよう求めております。また、新設された栄養教諭は、法的根拠を持ってさまざまな活動に乗り出すことが期待されている」と述べております。
本県におきましても、栄養教諭の導入につきましては、積極的に取り組むべきであると思いますが、教育長の御所見をお伺い申し上げます。
最後に、県運転免許センターにおける子育て支援について。
本年五月五日、県知事あてに子育て支援についてのメールが届いておりました。内容は、新聞記事のコラムを紹介して、県運転免許センターでの日曜日、免許更新時の講習の際の出来事で、乳児連れの親子が講義を受けていたときの様子が報告されておりました。簡単に紹介しますと、講義が始まると赤ちゃんが泣き出してしまった。教官は「廊下であやしてもらえませんか」、母親は「済みません」と。それでも泣きやまず、教官は「もっと向こうで」と声をかけました。講習を受けなくてもいいのだろうか。他の受講者の迷惑になるから廊下に出ろという態度に、「時と場所をわきまえろ」という言い分もあるようだが、核家族化の進む時代、気軽に子供を預かってもらえる身内がいなくなると連れていくしかない。他県の免許センターでの一時預かり、託児室で親子で一緒に受けられる
システムをつくった県の例も紹介をされておりました。香川県にも、月に一度でも「託児の日」を設けてはどうかと提言をされておりました。
そこで、現在、香川県の免許センターに来られている方は、平成十六年度、十七万一千五百二名であります。その中で、免許更新者数は十二万一千十二名でありました。一月に約一万名の方が免許センターを訪れております。
そこで、お尋ねいたしますが、全国で、免許センターでの育児の一時預かり、託児室で受講できる
システムを制度化している自治体についてお伺いいたします。
次に、県は、「乳児連れの受講者に対し、託児施設など施設面での対応は今のところとられていませんが、将来的には何らかの処置をすることが必要です」とメールには回答されておりました。心豊かで元気な人づくりの子育て支援対策として、将来というあいまいな表現ではなく、子育て支援ボランティアの活用も考慮に入れて、託児施設など早期の対策を講じるべきであると思いますが、県警本部長の所見をお伺いいたします。
以上で一般質問を終わらせていただきます。（拍手、降壇）
◯副議長（松本康範君）理事者の答弁を求めます。
真鍋知事。
（知事真鍋武紀君登壇）
◯知事（真鍋武紀君）猿渡議員の御質問にお答えいたします。
まず、行財政改革の取り組みのうち、互助会事業についてであります。
職員互助会への公費補助については、本県の財政状況、職員互助会が保有する資産の状況などを総合的に考慮した結果、本年度から県費の補助を行わないことにし、県が実施すべきものと、互助会が実施すべきものなど、その役割の明確化を図り、これらの予算措置については、整理した上で九月議会に
補正予算案として提案したいと考えております。
今回の見直しに伴う互助会の個別事業の具体的な内容については、会員である職員のニーズを的確に把握し、有効かつ適切な事業の実施に向け、十分に検討すべきものと考えております。
次に、職員の意欲向上に向けた取り組みについてであります。
行財政改革を着実に推進し、限られた人員の中で県民ニーズに的確にこたえるためには、職員の意欲とやる気を醸成し、その能力を最大限に引き出すことが重要であります。
このため、私自身が管理職や若手・中堅職員と積極的に意見を交わす機会を持ち、職場の閉塞感を打破し、職員が意欲と気概を持って働ける「風通しのよい職場づくり」の実現に取り組んでいるところであります。
また、各所属長が年間目標を明示し、所属が一体となってその達成に向けて取り組むこととしたほか、任用面では、職員みずから手を挙げ挑戦するグループリーダー任用チャレンジ制度の導入や、庁内公募、職員報賞の活用により、職員のやる気を引き出す人事管理を進めております。
さらに、民間企業に職員を派遣し、コスト意識や経営感覚を身につけさせるほか、今年度から新たにモチベーションの向上やキャリア開発を支援する研修を行い、積極的、自律的に業務に取り組むことができる職員の育成に努めているところであります。
今後とも、こうした取り組みの一層の充実に努めるとともに、私みずからが常に先頭に立ち、職員の意欲とやる気を最大限に引き出し、その積極的な提案や参画を得て、組織の活性化が図られるよう努めてまいります。
次は、大阪事務所のあり方についてであります。
大阪事務所については、京阪神における県産品の販路拡大や観光客の誘致、農産物の流通調査、企業誘致などの役割を担う県の重要な拠点として確保する必要があるものと考えております。
一方で、事務所ビルの老朽化が著しく、大規模改修や建てかえが必要となっておりますが、厳しい財政状況から、県費による建てかえ等は困難であると考え、県事務所は大阪市内の賃貸ビルに移転し、事務所ビルは来年三月末までに閉鎖することにしております。
今後の大阪事務所の機能や執行体制については、社会経済情勢の変化への対応や費用対効果、さらには跡地の有効活用なども含め幅広い観点から検討を進め、大阪県人会などの意見も聞きながら、できるだけ早く方針を出したいと考えております。
次は、伝統的工芸品の振興対策についてであります。
香川の風土と暮らしの中ではぐくまれ、受け継がれてきた伝統的工芸品産業は、社会生活環境の変化や後継者不足など、厳しい環境下にあり、地元に根づいた産業として育成し、その技術や技法を後世に継承していくことが重要であります。
このため、伝統的工芸品の指定や、伝統工芸士の認定により、製造意欲の高揚を図るとともに、消費者ニーズに沿った新商品の開発、県内外での販路開拓、さらには後継者の確保などに積極的に支援してきたところであります。
また、日本伝統工芸展や首都圏での展示会への支援やホームページの刷新、デザイナーを活用した商品開発などに取り組んでいるところですが、産業としての活性化にはつながり切れない状況も見受けられます。
こうしたことから、今後は、効果的な情報発信や販路開拓支援などに取り組んでいくとともに、伝統的工芸品を産業としてどう発展させていくかについて、業界との議論を深めてまいります。
なお、その他の御質問については、
観光交流局長からお答えいたします。（降壇）
◯副議長（松本康範君）村井
観光交流局長。
（
観光交流局長村井真明君登壇）
◯
観光交流局長（村井真明君）猿渡議員の観光振興についてお答えいたします。
まず、屋島山上の廃屋問題についてであります。
屋島の廃屋は、まずは所有者が責任を持って対処すべき問題でありますが、再生に向けて、この廃屋部分を含めた屋島全体の基本的な方向について、地元において十分に議論し、合意形成を図ることが不可欠であると考えております。
このため県では、昨年の十一月以降、三回高松市と協議し、地元としての屋島全体の基本的な方向を取りまとめるよう働きかけたところであります。これを受け高松市は、ことし三月に源平屋島活性化推進協議会の中に屋島再生計画検討委員会を設置し、議論を開始したところであり、これまでに四回開催され、今後、さらに議論を重ね、八月には地元高松市としての屋島再生のプランが決定されるものと伺っております。
県としては、引き続き、源平屋島活性化推進協議会での議論に参加し、必要な情報を提供するとともに、今後、国や高松市、屋島関係者と連携を図りながら、屋島の再生に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、滞在型観光の振興についてであります。
県としては、観光振興に当たっては、県内消費額の多い滞在型の観光を誘致することが重要と考えており、そのため、小豆島の「醤の郷」を中心とした産業観光や、中讃地域における手打ちうどんづくりなどの体験型観光、東かがわ市の讃州井筒屋敷を中心とした街並み散策などのまちづくり型観光など、魅力ある資源の発掘、育成に取り組んでおり、これらをこんぴらや小豆島など宿泊施設の充実した観光地と結ぶことにより、宿泊につながる滞在時間の長い観光プランとして定着させたいと考えております。
さらに、うどんを初め、瀬戸内海、アート、魚をテーマとして、大都市の旅行会社に旅行プランの作成を働きかけるとともに、全国大会など大規模なコンベンションの誘致や、航空会社などとタイアップした誘客キャンペーンの実施により、宿泊を伴う県外観光客の誘致に努めているところであります。今後とも、新たな観光地づくりの推進と県外からの誘客促進の両面から、香川に滞在する観光客の増加に向けて、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、瀬戸内海の魚の情報発信についてであります。
瀬戸内海の地魚を売り出すためには、本場で食することの魅力を効果的に情報発信するとともに、それを食する場所へスムーズに誘導する仕組みが必要であります。このため、瀬戸内海を背景に地魚料理をクローズアップしたポスターを作成し、四月から三カ月間、東京モノレールなどの車内で掲出したほか、旅行雑誌での瀬戸内魚料理の記事の掲載、都内の大型デパートや東京のホテルのレストランを活用した地魚の販売や料理の提供などにより、その魅力の紹介と話題づくりに努めております。
一方、県外から赴任している支店長の皆さんや香川県飲食業生活衛生同業組合に協力を求め、地魚提供店のアンケート調査を実施しており、今後、県民の皆さんやホテルの宿泊者に対するアンケートを七月中に実施し、九月には地魚提供店のマップを完成させたいと考えております。今後、このマップを活用して、訪れた観光客に対し、手軽に安心して食べられる地魚料理の店や四季折々のしゅんの魚の情報を提供するなどにより、香川の地魚を全国ブランドに育てたいと考えております。（降壇）
◯副議長（松本康範君）和泉教育長。
（教育長和泉幸男君登壇）
◯教育長（和泉幸男君）猿渡議員の栄養教諭制度の導入についての御質問にお答えいたします。
学校栄養職員は、給食の時間に各学級を回って、その日の献立をもとに栄養バランスのとれた食事やしゅんの食材を使った郷土料理のよさなどについて、指導を行っております。また、家庭科の時間などにおいて、健康づくりと食事の関係について指導するとともに、総合的な学習の時間においても、学校菜園で収穫した野菜などの調理を指導したり、地域の食文化を紹介したりしています。さらに、朝食メニューのレシピをつくって給食だよりに掲載するなど、家庭への啓発を進めるとともに、肥満傾向のある
子供たちに対する個別の健康指導にも取り組んでおります。
昨年五月に制度化された栄養教諭については、食に関する教育のコーディネーターとしての役割が期待されておりますが、その導入については、現在、事務局内に研究会を設けて、栄養教諭の配置基準、食に関する指導の基本指針、他の教諭と連携した指導の進め方、給与制度などの課題について検討しており、今後、制度を導入した高知県、福井県の例や、市町
教育委員会の意向なども踏まえながら、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。（降壇）
◯副議長（松本康範君）沖田
警察本部長。
（
警察本部長沖田芳樹君登壇）
◯
警察本部長（沖田芳樹君）猿渡議員の県運転免許センターにおける子育て支援についての御質問にお答えいたします。
県運転免許センター等での運転免許の更新時講習に乳幼児連れで来られ、受講中にやむなく中座された受講者の方には、補充の講習を受けていただくことにしております。ちなみに、本年六月中の乳幼児連れの受講者の方は、全受講者約九千三百人の約〇・六％に当たる五十五人で、そのうち乳幼児が泣くなどされた方は二十一人でしたが、いずれの方々も中座することなく最後まで受講されております。
次に、全国の免許センターのうち託児施設等を設けているのは、日曜日に託児室を開設している岡山県、講習場所の一部をガラスで仕切っている熊本県の二つの県であると承知しております。
県警察では、こうした施設を設けるとした場合、基本的には免許センターの施設改修が必要となりますことから、具体的にどのような方法をとり得るかについて、他県の例を参考にしつつ検討を進めていきたいと考えております。（降壇）
◯副議長（松本康範君）一般質問を続行いたします。
西川昭吾君。
（西川昭吾君登壇、拍手）
◯西川昭吾君 質問も初日最後でありますので、シンプルで上品な質問を三点ほどさせていただきます。
質問の第一点目は、食育推進体制の整備についてであります。
「「食」という字は「人」に「良い」と書く。人を良くすることをはぐくむ、それが「食育」である」、これは服部栄養専門学校校長で、食の探求者としてテレビでもおなじみの服部幸應氏の言葉であります。
「食育」という言葉は、明治時代から既に、知育、徳育、体育、才育とともに「五育」の一つとして使われていたようでありますが、その内容が余りにも幅広く、あいまいだったためか、一般にはわかりにくく、だんだんと顧みられなくなってきたものであります。
しかし、私は、今ほどこの食育の重要性が見直されなければならないときはないと思うのであります。社会情勢が目まぐるしく変化する中で、忙しく時間に追われる日々を送っている我々現代人は、ともすれば毎日の食の大切さを忘れがちであります。自然の恵みのもと、先人から受け継がれてきた地域の特色や伝統文化の香りにあふれた日本の食は、今、存亡の危機に立っていると言っても過言ではありません。
ここ数年、子供の犯罪件数がふえ、社会問題化しております。なぜ子供による殺傷事件や陰湿ないじめ、あるいは不登校などが多発するのか。私は、その原因の一つに食べ物の問題があると考えております。
子供たちが好んで口にするスナック類や清涼飲料水には、合成着色料、合成保存料、発色剤、そして酸化防止剤などが入っているのが通常であります。実に、食卓の六割を加工食品が占めているというのが、今の
子供たちの食を取り巻く現状なのであります。
骨の成長が最大限になる十歳代にカルシウムが不足になれば、将来の骨粗しょう症の発生の原因になることが指摘をされておりますし、また、朝食を食べないことは学力にまで影響すると言われております。しかしながら、最近は、
子供たちの間でさえも、朝食を食べないなどダイエット志向が非常に広がってきているようであります。これは
子供たちの健全な成長にとって全くゆゆしき問題であります。
食育は、また、
子供たちだけの問題ではありません。最近の単独世帯の増加や女性雇用者の増加が、ファストフードの普及や外食産業の発展と相まって、食事に手間や時間をかけることを好まないという風潮に拍車をかけ、「食の簡便化」や、家族が別々の時間帯に思い思いの食事をとる「個食化」が進行しております。ある調査では、朝食の欠食率は、男女ともに二十歳代が最も高く、次いで三十歳代が高いという結果が出ておりますが、高たんぱく質や高脂肪のとり過ぎ、ビタミンやミネラル不足といった不健全で偏った食生活と、生活習慣の乱れによる不規則な食生活が、生活習慣病や心の健康に影響を及ぼしていると言われております。今、我々日本人の食生活は、まさに「飽食の中の飢餓」とも言うべきまことにお粗末な状態にあるのであります。
戦後の食料難時代は遠い過去の記憶となり、我が国の生活水準は驚異的なスピードで向上し、今も長寿世界一が続いております。しかし、その一方で、寝たきりや認知症の高齢者数も世界一というありさまで、医療費や介護費用は増加の一途をたどっており、これら増大する一方の社会保障費が国や地方の財政を大きく圧迫し、これをいかに是正するかが重要な課題となっているのであります。
先般、本県では、県民の健康寿命を算出しております。それによりますと、男性が七十六・一七歳、女性が八十・一九歳となっております。平均寿命と比べると、男性が二・〇年、女性が四・七年も非自立期間があるという結果が出ております。県では、この非自立期間を少しでも縮めるよう、健康寿命を一歳ずつ延ばすという目標を掲げておりますが、その実現に向けても食育は重要であろうと思います。
今、世界じゅうで八億人に上る人たちが栄養失調の状態にあり、このうち四万人の人が毎日餓死しております。一方で、我が国は世界最大の食料輸入国でありながら、食料全体量の二五％に上る食べ残しや食品の廃棄といったことが行われているのであります。昔の日本人は本当に食べ物を大切にしておりました。食べ物を残したり、粗末に扱ったりしただけで、それこそ「罰が当たるぞ」と物すごいけんまくで怒られたものであります。私は、我が国の食の現状を見るにつけ、今や、残飯の問題から、食料問題や人口問題、そしてエコロジーやリサイクルといった問題にまで思いをいたすことが食育なのではないかと思うわけであります。
また、近年、食の安全性に対する信頼が揺らいでおり、腸管出血性大腸菌Ｏ１５７による集団食中毒の発生、ＢＳＥ問題、輸入食品の残留農薬問題、健康食品による健康被害の発生など、数え上げれば切りがないほどであります。国においては、こうした食を取り巻く情勢を背景として、去る六月十日に食育基本法の成立を見たところであり、これを受けて、内閣総理大臣を長とする食育推進会議が近く設置されると聞いております。
本県では、食育の重要性を踏まえ、今年度から食育推進事業を創設しておりますが、今後、この食育について、県としてどのような推進体制を整備し、また、どのような方針で総合的な食育事業を推進していこうとしているのか、知事のお考えをお伺いをいたします。
質問の第二点目は、若年者の雇用対策についてであります。
先般、政府が発表した平成十六年の人口動態調査の概数結果によりますと、平成十六年の我が国の合計特殊出生率は一・二九と二年連続で過去最低を記録しており、種々の施策が講じられているにもかかわらず、我が国の少子化の進行には歯どめがかかっておりません。このままでは、我が国の人口は平成十九年から減少に転じると言われております。
既に本県においては、平成十二年から人口減少が始まっており、平成二十二年には、十五歳から六十四歳のいわゆる生産年齢人口は四万人強が減少する上に、県民の四人に一人が六十五歳以上になると予測されております。
こうした人口減少社会を迎える中、地域経済が持続的に成長を続けていくためには、定年後も引き続き働いていただくとか、もっと多くの女性に活躍していただくなどして労働力の不足を補うとともに、労働者の一人当たりの労働生産性を高めることが不可欠であります。
しかしながら、最近は、我が国の将来を担う若い世代の中に、定職につかない、あるいはつけない、フリーターやニートと呼ばれる若者がふえていることがクローズアップされております。かつてフリーターといえば、組織に縛られず、自分の夢をかなえるために自由な働き方をする若者を指していたわけでありますが、景気が悪化した今日では、みずからの意思ではなく、やむを得ずフリーターになった者も多いと聞きます。また、ニートは、学校も行かず、仕事もせず、職業訓練も受けていない者を指す英語の略語でありまして、イギリスのブレア政権において重要な政策課題として取り上げられたのが最初であります。我が国においても、最近、政府系研究機関の研究報告を初めとして、厚生労働省の白書や内閣府の研究会報告があり、マスコミなどでも頻繁にこの言葉が紹介されるようになりました。ニートと一言で言いましても、ニートになってしまうきっかけはさまざまであると言われております。一つには、高校や大学を卒業すると同時に就職するというのが常識になっていた我が国で、一度そのレールから外れると正規社員になるのが難しくなるということがあります。あるいは就職活動の失敗の中で自信を失ったり、一たんは就職したものの職場に定着できず離職し、再就職も思うに任せず、機会をとらえられないまま失業状態が長くなるという例もあるわけであります。
こうした息子や娘を持つ親御さんにとっては、結婚など子供の将来についての心配だけでなく、これから五年、十年たって自分たちが現役を退き年老いたときに、どう経済的な負担をしていけばいいのか、不安や悩みが尽きないのが実情ではないでしょうか。
また、フリーターやニートの増加は、職業能力が蓄積されないという若者個人やその家族のレベルの問題にとどまらず、産業界における技能の継承や社会経済全体に与える影響も、また大きいものがあるものであります。御承知のように、二〇〇七年にはいわゆる団塊の世代の退職が始まります。生産現場だけではなくて、事務部門でも蓄積された技能やノウハウを若い世代に引き継いでいく必要があり、若い人が職場にいない、定着しないのではこうした継承が困難になるのであります。また、民間シンクタンクからは、団塊の世代の大量退職による労働力不足にもかかわらず、フリーターやニートは将来的にも増加傾向にあり、経済成長を阻害する要因になっているとともに、中高年フリーターの増加が少子化の一因となっているとの報告も出されております。このように、フリーターやニートの増加は、経済成長の阻害要因になるばかりではなく、少子化を加速させ、将来的には税収減、生活保護費等の社会保障費の増大、年金、そして保険財政の悪化等を招来するなど、社会的なコストとなる大きなおそれがあります。
こうしたフリーターやニートの増加要因としては、近年の新規学卒者の就職環境の悪化、若年者の職業意識の変化や能力の問題、コスト削減競争が激化する中での企業の雇用戦略の変化などが挙げられており、これまでも種々の機関によるさまざまな取り組みがなされてきたところであります。しかしながら、その取り組みの成果となりますと、甚だ疑問であると言わざるを得ません。
私は、今後の本県の持続的な発展のためには、フリーターやニートを初めとする若年者の雇用対策について、より積極的に取り組んでいく必要があると考えますが、この点について、知事のお考えをお伺いをいたします。
質問の第三点目は、特別支援教育のあり方についてであります。
障害のある
子供たちの教育については、従来の障害の程度等に応じて特別の場で指導を行う障害児教育から、障害のある児童・生徒一人一人の教育的ニーズに応じて適切な教育的支援を行う特別支援教育へと転換が図られていると聞いております。
国においては、昨年十二月に中央教育審議会から中間報告が出され、特別支援教育を推進するための制度のあり方についての検討も進められているところであります。また、本県におきましても、今回示された香川県教育基本計画の中で、重点項目の一つとして特別支援教育の推進が掲げられております。
特別の能力についてだけ学習がおくれる、じっとしていられない、人間関係をうまく築けないなどの特徴が見られる軽度発達障害により、学習や生活面で特別な支援を必要とする児童・生徒は、小・中学校の通常学級に六％程度在籍する可能性があると言われております。軽度発達障害の具体例としましては、全般的な知的発達におくれはないが、聞く、話す、読む、書く、計算する、または推論する能力のうち、特定のものの習得と使用に著しい困難を示す学習障害（ＬＤ）や、年齢あるいは発達にふつり合いな注意力、衝動性、多動性を特徴とし、社会的な活動や学業の機能に支障を来す注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）のほか、三歳までにあらわれ、他人との社会的関係の形成の困難さや言葉の発達のおくれ、興味や関心が狭く特定のものにこだわるといったことを特徴とする自閉症のうち、知的発達のおくれを伴わない高機能自閉症などがあります。
例えば高機能自閉症の特徴は、我々が成長過程で自然に身につけるはずの、他人の気持ちをわかる、考えるという能力が生まれつき欠落し、大人になっても自然に覚えることはないという点でありまして、こういうときはほかの人はこう思うだろうというような推測ができないところが最大の問題であると指摘する医師もいるそうであります。また、コミュニケーションがうまくできないという点では、普通の人がわかるニュアンスや含みのある言葉の本当の意味がわからず、表面的に言葉どおりに受けとめてしまったり、会話の仕方が形式的で抑揚なく話したり、間合いがとれなかったりする例もあるようであります。しかし、もののとらえ方が違うだけで、とても繊細な感情を持ち、ユニークで高い能力を有していることも少なくないとのことであります。
さらに、こうした児童・生徒がいじめの対象になったり、不登校になる場合があり、それが二次的な障害を引き起こすということも指摘されておりまして、学校教育において、これらの児童・生徒に対する適切な指導や必要な支援が喫緊の課題となっております。周囲が気づかないまま、中学校ぐらいになっていじめに遭ったり、不登校になって初めてわかるケースもあるようであります。軽度発達障害のある
子供たちは、これまでの障害児教育の対象には含まれないことから、障害児学級ではなく通常の学級で学んでおります。周囲からはその障害がわかりにくいために、親のしつけが悪いと思われがちでありますが、原因は親の育て方や本人のわがままにあるのではないということを、学校はもちろん地域社会もきちんと理解して対応していく必要があります。
昨年十二月に発達障害者支援法が制定され、本年四月から施行されております。これまで発達障害は、知的なおくれがなければ障害とは認められず、福祉サービスの網からこぼれ落ちていたわけでありますが、これにより発達障害者に対する公的支援が始まることになりました。学校教育現場においても、積極的な取り組みが求められております。
現在、いじめや不登校、学級崩壊など、学校教育はさまざまな課題を抱えておりますが、私は、こうした問題を未然に防止するためにも、軽度発達障害も含め障害のある
子供たちに必要な支援を行う特別支援教育を積極的に進めていく必要があると考えております。
そこで、県における特別支援教育の現状と、今後、その推進にどう取り組まれていくのかを教育長にお尋ねをいたしまして、私の一般質問を終わります。（拍手、降壇）
◯副議長（松本康範君）理事者の答弁を求めます。
真鍋知事。
（知事真鍋武紀君登壇）
◯知事（真鍋武紀君）西川議員の御質問にお答えいたします。
まず、食育の推進についてであります。
後期事業計画の重点推進プランにおいて、親と子供が食の大切さを理解し、健全な食生活を通じて心身ともに健康で豊かな生活を実現するために、食育を推進することとしております。近く、栄養や教育の関係者、消費者、農林水産業の生産者などで構成する食育推進会議を設置し、総合的な方針を策定するなど、食育推進計画の作成に向けて検討することとしております。
計画作成に当たっては、健康寿命の延伸、食品の安全性の信頼確保、伝統的食文化の継承、生産者と消費者との信頼関係の構築といった観点から、幅広く施策を盛り込みたいと考えております。
また、県民一人一人が食に関する意識を高め、家庭、学校、地域などと連携しながら、県民運動として展開が図られるよう努めてまいります。
次は、若年者雇用対策についてであります。
フリーターやニートの増加など、若年者の雇用問題に対応するためには、就職機会の確保や職場定着の促進、さらには職業意識の形成が必要であります。このためハローワークなどと連携しながら、就職ガイダンスや就職面接会の開催、若年者向けキャリアカウンセリングの実施など、きめ細かな支援に取り組むとともに、新たに高松高等技術学校において、校内訓練と企業内実習を組み合わせた「日本版デュアル
システム」を導入したところであります。また、毎年、香川労働局などと合同で、経済団体に対し、新規学卒者の採用枠の拡大や若年者のキャリア形成への支援等の要請を行っております。
さらに、中学校における職場体験学習の拡充や、キャリア教育推進地域に指定された坂出市において、小・中・高等学校を通じた学習プログラムの開発を進めるなど、キャリア教育の一層の推進に努めているところであります。
今後とも、関係機関と連携してこれら施策をより一層推進することにより、若年者の効果的な雇用対策に努めてまいります。（降壇）
◯副議長（松本康範君）和泉教育長。
（教育長和泉幸男君登壇）
◯教育長（和泉幸男君）西川議員の特別支援教育のあり方についての御質問にお答えいたします。
障害児教育については、近年、医学の進展等に伴って、特定の能力だけがおくれる学習障害や、じっとしていられない多動性障害などの軽度発達障害に関する判断基準が明らかになる中、こうした
子供たちに対して早期からの適切な教育的対応を行うため、これまでの障害児教育対象の
子供たちだけでなく、軽度発達障害も含め障害のある
子供たち一人一人のニーズに応じて支援を行う特別支援教育への転換が求められております。
本県では、医療や福祉、労働、教育などの関係機関から成る特別支援連携協議会等を設置して、特別支援教育の進め方について研究協議するとともに、医師や盲・聾・養護学校の教員などが小・中学校を巡回して、軽度発達障害などに関する教員からの相談に応じたり、
子供たちへの適切な指導法などについて助言を行っております。
また、こうしたことを受けて、小・中学校では、全教職員が理解して学校全体として取り組みを進めていくための校内委員会の設置や、外部関係機関や保護者との連絡調整に当たる教員を特別支援教育コーディネーターとして指名するなどの校内体制を整えるとともに、各種研修会や巡回相談などでの助言等に基づいて、
子供たちの指導、支援に当たっているところであります。
乳幼児期から就労するまでの一貫した支援体制の整備を目指して、このような取り組みを幼稚園や高校にも広げるなど、軽度発達障害も含め障害のある子供一人一人が自立に向けて、生き生きとした学習活動ができるよう、特別支援教育の推進に鋭意努めてまいりたいと考えております。（降壇）
◯副議長（松本康範君）理事者の答弁は終わりました。
本日の一般質問を終局いたします。
─────────────────────────────
◯副議長（松本康範君）以上で本日の日程は、終了いたしました。
次会は、七月七日午前十時本会議を開きます。なお、議事日程は、追って報告いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後二時四十五分散会
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