香川県議会 1998-02-08
平成10年２月定例会（第８日） 本文
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 出 席 議 員
組 橋 啓 輔 君 岸 上 修 君
原 内 保 君 五所野尾 恭 一 君
平 木 享 君 水 本 勝 規 君
宮 本 欣 貞 君 石 川 豊 君
藤 目 千代子 君 渡 辺 智 子 君
櫛 田 治 夫 君 筒 井 敏 行 君
尾 崎 道 広 君 山 内 俊 夫 君
松 本 康 範 君 鎌 田 守 恭 君
篠 原 公 七 君 名 和 基 延 君
黒 島 啓 君 冨 田 博 昭 君
寒 川 泰 博 君 村 上 豊 君
綾 田 福 雄 君 真 部 善 美 君
白 井 昌 幸 君 増 田 稔 君
山 本 直 樹 君 塚 本 修 君
大 西 邦 美 君 大須賀 規 祐 君
亀 井 広 君 砂 川 保 君
篠 原 正 憲 君 大 西 末 廣 君
溝 渕 博 君 木 村 嘉 己 君
都 村 忠 弘 君 谷 川 実 君
高 岡 哲 夫 君 三 宅 暉 茂 君
池 田 長 義 君 植 田 郁 男 君
岡 田 好 平 君 大喜多 治 君
欠 席 議 員
な し
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地方自治法第百二十一条による出席者
知 事 平 井 城 一 君
副 知 事 荻 野 清 士 君
出 納 長 本 多 英 信 君
総 務 部 長 上 村 章 文 君
企 画 部 長 上 関 克 也 君
生活環境部長 川 北 文 雄 君
健康福祉部長 野 田 斉 君
商工労働部長 内 永 勝 君
農林水産部長 本 村 裕 三 君
土 木 部 長 西 田 穂 積 君
知事公室長 宮 武 昭 君
プロジェクト
推進総室長 宮 下 文 武 君
環 境 局 長 大 久 保 厚 君
技 監 山 下 靖 雄 君
水 道 局 長 佐 々 木 嘉 久 君
教育委員会
委 員 長 井 上 輝 子 君
教 育 長 金 森 越 哉 君
公安委員会
委 員 長 松 本 恭 輔 君
警察本部長 玉 井 篤 雄 君
監 査 委 員
事 務 局 長 池 尻 治 君
人事委員会
委 員 長 佐 長 彰 一 君
人事委員会
事 務 局 長 山 下 正 美 君
地方労働委員会
事 務 局 長 桑 名 芳 昭 君
総務部次長 有 岡 宏 君
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議 事 日 程（第八号）
平成十年三月二十四日（火）午前十時開議
第 一 議案第四十一号 香川県
教育委員会委員の任命同意について
第 二 議案第四十二号 香川県
収用委員会委員の任命同意について
第 三 議案第四十三号 香川県
収用委員会予備委員の任命同意について
第 四 議案第 一号 平成十年度香川県
一般会計予算議案
第 五 議案第 二号 平成十年度香川県
特別会計予算議案
第 六 議案第 三号 平成十年度
香川県立病院事業会計予算議案
第 七 議案第 四号 平成十年度香川県
水道用水供給事業会計予算議案
第 八 議案第 五号 平成十年度香川県
工業用水道事業会計予算議案
第 九 議案第 六号 平成十年度香川県
五色台水道事業会計予算議案
第 十 議案第 九号
産業廃棄物処理施設の設置に係る紛争の予防及び
調整に関する条例の一部を改正する条例議案
第 十一 議案第 十号 香川県
流域下水道条例の一部を改正する条例議案
第 十二 議案第 十一号
香川県立病院事業の設置等に関する条例の一部を
改正する条例議案
第 十三 議案第 十二号 香川県
児童福祉施設条例の一部を改正する条例議
案
第 十四 議案第 十三号 香川県
粟島海洋記念公園条例の一部を改正する条
例議案
第 十五 議案第 十四号 香川県
野営場条例の一部を改正する条例議案
第 十六 議案第 十五号 香川県
五色台水道事業給水条例の一部を改正する
条例議案
第 十七 議案第 十六号
香川県議会議員の選挙における選挙公報の発行に
関する条例の一部を改正する条例議案
第 十八 議案第 十七号 香川県
高等学校定時制課程及び
通信制課程在学生
修学資金貸付条例の一部を改正する条例議案
第 十九 議案第 十八号 香川県使用料、
手数料条例の一部を改正する条例
議案
第 二十 議案第 十九号 香川県
都市公園条例の一部を改正する条例議案
第二十一 議案第 二十号 香川県
港湾管理条例の一部を改正する条例議案
第二十二 議案第二十一号 香川県
職員定数条例の一部を改正する条例議案
第二十三 議案第二十二号 香川県
警察職員定数条例の一部を改正する条例議
案
第二十四 議案第二十三号
香川県立学校職員及び香川県
市町立学校県費負担
教職員定数条例の一部を改正する条例議案
第二十五 議案第二十四号 職員の給与に関する条例及び香川県企業職員の給
与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する
条例議案
第二十六 議案第二十五号
警察職員特殊勤務手当に関する条例の一部を改正
する条例議案
第二十七 議案第二十六号 香川県
ユースホステル条例を廃止する条例議案
第二十八 議案第二十七号 香川県新
空港基金条例を廃止する条例議案
第二十九 議案第二十八号 香川県の公金の収納及び支払の事務を取り扱わせ
る金融機関の指定について
第 三十 議案第二十九号 流域下水道の維持管理に要する費用の市町の負担
について
第三十一 議案第 三十号 財産の取得について
第三十二 議案第三十一号 財産取得の変更について
第三十三 議案第三十二号
当せん金付証票の発売について
第三十四 議案第三十三号 訴訟の提起について
第三十五 議案第三十四号 平成九年度香川県
一般会計補正予算議案
第三十六 議案第三十五号 平成九年度香川県
特別会計補正予算議案
第三十七 議案第三十六号 平成九年度
香川県立病院事業会計補正予算議案
第三十八 議案第三十七号 平成九年度香川県
水道用水供給事業会計補正予算
議案
第三十九 議案第三十八号 平成九年度香川県
工業用水道事業会計補正予算議
案
第 四十 議案第三十九号 平成九年度香川県
五色台水道事業会計補正予算議
案
第四十一 議案第 四十号 建設事業に対する市町の負担金の一部変更につい
て
第四十二 継続審査
議案第 七号 平成八年度香川県一般会計の決算の認定について
第四十三 継続審査
議案第 八号 平成八年度香川県特別会計の決算の認定について
第四十四 請願陳情三十四件
第四十五 閉会中
継続調査事件
第四十六 発議案第一号
児童手当制度の充実に関する意見書（案）
第四十七 発議案第二号
公的臍帯血バンクの
早期設立等に関する意見書（案）
第四十八 発議案第三号 林業・木材産業の振興に関する意見書（案）
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◯議長（
組橋啓輔君）ただいまから本日の会議を開きます。
本日の日程は、配布のとおりであります。
日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。職員に朗読させます。
諸般の報告
一、知事から、
地方自治法第百四十九条の規定に基づく議案三件を受理いたし
ました。
一、各
常任委員長及び
決算特別委員長から、会議規則第九十四条の規定に基づ
く
審査報告書を受理いたしました。
一、各
常任委員長及び
議会運営委員長から、会議規則第九十三条の規定に基づ
く閉会中継続調査申出書を受理いたしました。
一、会議規則第二十三条の規定に基づく発議案三件を受理いたしました。
◯議長（
組橋啓輔君）以上で諸般の報告を終わります。
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◯議長（
組橋啓輔君）日程第一、議案第四十一号、香川県
教育委員会委員の任命同意についてから、日程第三、議案第四十三号、香川県
収用委員会予備委員の任命同意についてまでの三議案を一括議題といたします。
知事の提案理由の説明を求めます。
平井知事。
（
知事平井城一君登壇）
◯知事（平井城一君）本日、追加上程されました議案につきまして、その要旨を御説明申し上げます。
今回提案の第四十一号議案ないし第四十三号議案は、いずれも人事案件でありまして、任期満了に伴う
教育委員会委員並びに
収用委員会委員及び予備委員につきまして、それぞれ後任者の任命をしようとするものであります。
提案いたしました方々は、いずれも適任者であると存じますので、議員の皆様方におかれましては、よろしく御同意賜りますようお願い申し上げます。
（降壇）
◯議長（
組橋啓輔君）以上で提案理由の説明を終わります。
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◯議長（
組橋啓輔君）お諮りいたします。
ただいま説明のありました議案については、
委員会付託を省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（
組橋啓輔君）御異議なしと認め、
委員会付託を省略いたします。
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◯議長（
組橋啓輔君）次に、日程第四ないし日程第四十四を一括議題といたします。
本件に関し、各
常任委員長及び
決算特別委員長の報告を求めます。
総務常任委員長綾田福雄君。
（綾田福雄君登壇、拍手）
◯綾田福雄君
今期定例会における
総務委員会の審査の経過及び結果について御報告いたします。
本委員会に付託されました案件は、議案十五件、請願陳情十三件であります。
審査に当たりましては、付託案件のほか、当面する所管行政の諸問題についても活発な議論が展開され、終始熱心な審査が行われたのであります。以下、その概要について御報告いたします。
まず第一点は、豊島問題についてであります。
本件に関しては、昨年七月の中間合意に基づいて、中間処理に向けた技術的課題の具体的な調査、検討が続けられており、先月からは
産業廃棄物等の処理方式を探るための実験が開始されたところであります。
また、
今期定例会においても、
豊島廃棄物等処理施設調査設計費として七億八千万円、暫定的な
環境保全措置に要する経費として五億一千五百万円という、
豊島問題解決に向けての本格的な予算が初めて計上されているところであります。
そこでまず、本件に関する最終合意の見通しとその取り扱い、及び予算執行との関連について理事者の見解をただしたところ、理事者は、最終合意については、
中間処理方法が確定していない現段階では、合意の見通し時期等は未定であるが、取り扱いについては、
地方自治法第九十六条により、議会の議決事項と考えている。また、最終合意が成立しない場合には、中間合意も無に帰すると考えられることから、処理施設の
調査設計予算の執行はあり得ない。
ただ、その場合でも、暫定的な
環境保全措置に要する経費は、処理施設の建設とは性格を異にすると考えられること、また瀬戸内海の環境を守るという観点から、予算の一部執行はあり得るとの答弁がなされたのであります。
次に、
処理施設調査設計費の積算根拠及び
ランニングコストの見積もり、及び費用負担についてただしたところ、理事者は、
処理施設調査設計費については、公調委から示された
中間処理対策案の
概算事業費を参考にして、
施設整備費を約百三十億円と試算し、その約六％を計上したところである。
ランニングコストについては、
施設整備計画が策定された段階で、概要が明らかになると考えている。
費用負担については、
処理施設整備への国庫補助率は四分の一であるが、これに加えて、起債や交付税措置などの
地方財政措置を要望してまいるとともに、
ランニングコストについても
地方財政措置を求めてまいりたいとの答弁がなされたのであります。
また、多額の予算計上に関し、県民の理解を得る方策についてただしたところ、理事者は、多くの県民が豊島問題に関心を持っており、また、今後も多額の経費と長い年月を要することから、県議会や県民の理解と協力を得るため、できる限り情報提供に努めてまいりたいとの答弁がなされたのであります。
さらに、排出業者九社から住民に解決金が支払われた問題、及び土地の使用料について理事者の見解をただしたところ、理事者は、
調停委員会によれば、解決金には、本件処分地に存する廃棄物等の対策費用の趣旨が含まれているとのことであるが、今後とも、
調停委員会に対し、
排出事業者の負担の問題も含めて、県としての主張をしてまいりたい。
また、土地については、「
土地所有者がかわった場合でも無償使用を前提に協議を行うこと」を前提として中間合意が成立していることから、土地の所有者がかわっても、無償使用は当然であると考えているとの見解が示されたのであります。
第二点は、行政改革への取り組みについてであります。
二十一世紀を目前にし、我が国社会は重大な転換局面を迎えつつあります。その一つの流れである地方分権に対応するためには、県として、行政の守備範囲の見直し、重複事務の排除、
民間的経営手法の導入等により、行政組織の簡素化、行政事務の効率化を徹底させ、限られた行政資源を重点的に投入すべく、行政改革を推進する必要があります。
そこで、行政改革への
取り組み方針と
具体的内容等について理事者の見解をただしたのであります。
これに対し理事者は、地方分権の時代にふさわしい
行政システムの構築に向け、本年末を目途に
行政改革大綱の見直しを行うこととしており、これまで組織改正を行っていない部局を中心に、組織・機構の再編等を行うとともに、附属機関、
外郭団体等についても見直しを行ってまいりたい。また、事務事業の見直しを図る中で、特に、社会的・経済的効果を客観的に判断できるよう、
行政評価システムの構築に向けて調査、検討を行う予定である。
さらに、職員の
意識改革推進事業として、特に管理・監督者の意識改革のための研修を実施したり、民間企業における経営感覚、
コスト意識などを学ぶための派遣研修も行いたい。
さらには、行政に対する信頼の確保という観点から、法施行を前提とした
外部監査制度の導入について検討を進めるとともに、
行政サービスの向上という観点から、いわゆる
ワンストップサービス、一カ所の窓口で複数の手続等を行えるような
行政サービスの総合化等の検討も行いたい。そして、これらの作業に取り組むため、新年度において、地方分権・
行政改革推進室を設置することとしており、簡素・効率的で弾力性に富んだ、地方分権にふさわしい
行政システムの構築に向けて、全庁的に取り組んでまいりたいとの答弁がなされたのであります。
第三点は、
高松南警察署の整備についてであります。
高松南警察署は、非常に老朽化、狭隘化しており、また
駐車スペースも少ないことから、住民からも
早期移転整備を求める声が相次いでいるところであります。
そこで、その整備について理事者の見解をただしたのであります。
これに対し理事者は、
高松南警察署の整備については、これまで総合的に検討を進めてきたところであるが、県民の利便性や事件・事故の発生状況、さらに警察活動を行うに当たっての機動性の確保など、諸般の状況を勘案した結果、現在地での建てかえではなく、移転により整備を行う必要があると考えている。移転の時期については、現在の
高松南警察署は、老朽化・狭隘化が進んでいる上、機動性にも欠けることから、早期の整備が必要と考えているが、県の財政状況が厳しいことから、今後、関係部局との調整を鋭意進めてまいりたいとの答弁がなされたのであります。
このほか、
知事交際費の相手方の公開、県広報紙の印刷用紙、縁故債の引き受け先の拡大、
公務員倫理条例の制定、職員の制服問題、審議会等の会議の公開、市町の合併支援策、ふるさとづくりの
ソフト事業の推進、香川県二十一
世紀長期構想後期事業計画の見直し、
香川大学工学部の機能強化のための支援策、
コンテナ航路の現状と今後の見通し、本四公団への出資金問題、少年の
ナイフ使用殺傷事件対策、
女性総合センターにおける
ソフト事業の実施、
ダイオキシン対策、大島青松園の廃棄物投棄問題、婦人警察官の採用状況、県下の少年非行の現状と対策、四国電力の
高圧電線鉄塔倒壊事件、
交通死亡事故の抑止策等々についても意見、要望を交えながら、理事者の見解をただしたのであります。
以上のような審査過程を経た後、付託されました議案十五件につきましては、原案のとおり可決すべきものと決し、請願陳情十三件につきましては、お手元御配布の
審査報告書のとおり決した次第であります。
これをもって
総務委員会の報告を終わります。（拍手、降壇）
◯議長（
組橋啓輔君）
文教厚生常任委員長増田 稔君。
（増田 稔君登壇、拍手）
◯増田 稔君
今期定例会における
文教厚生委員会の審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案十四件、請願陳情九件であります。
審査に当たりましては、付託案件のほか、所管行政の当面する諸問題についても終始熱心な審査が行われたのであります。以下、その概要を御報告申し上げます。
まず第一点は、県立病院における
適時適温給食についてであります。
入院患者に対する病院での食事は、病気を治療する上で、最も基本的で、かつ重要な手段の一つであり、県内では三十二病院と二診療所において夕食時間を六時として実施しているところであります。しかしながら、県立病院においては、夕食時間が五時であり、入院患者から早過ぎるという意見が出ており、また早く食事をするため就寝までに間食をとることにより、余病を引き起こすことも危惧されているところであります。
このため、県立病院においても、治療の重要な手段である病院での食事については、
適時適温給食の実施について検討しており、早い時期に実施したい意向のようであるが、いつごろから実施しようと考えているのかと理事者の見解をただしたのであります。
これに対し理事者は、病院での食事は、患者を治療する上で大事なものであり、基本となるべきものである。平成六年度の
診療報酬改定により、
適時適温給食を実施した場合、二百円が特別加算できることとなり、
適時適温給食を実施する病院等が大幅にふえてきたところである。
このような状況の中で、県立病院においても
患者サービスの向上や経営改善の視点から、
適時適温給食をできるだけ速やかに実施するため、これまでも努力してきたところである。
現在の検討状況によると、
適時適温給食を実施することとなれば、
保温保冷配膳車が、
がん検診センターを除く四病院において三十二台程度必要であり、その他
食器等備品の購入や修繕費を含めると、約八千万円程度の経費が見込まれることとなるが、これらの経費については今議会に補正予算を計上したいと考えている。
また、夕食時間が六時ということになれば、調理部門の勤務体制の変更、看護部門の業務の見直しが必要となり、これまで関係者と鋭意協議を行ってきており、各病院においても
検討委員会を設け、積極的にこの問題に取り組んできたところである。
さらに、各病院において、これまでも
保温保冷配膳車を使用し、
適時適温給食について試行を実施するなど、平成十年四月から四病院同時に実施する方向で、現在、最大限の努力をしているとの答弁がなされたのであります。
第二点は、
中高一貫教育についてであります。
中高一貫教育は、来年度、三校程度を
実践協力校として指定し、実践的な研究を行うようであるが、本問題は、中学校へ入学する時点において高校進学への一つの選択が行われるとともに、
県教育委員会と
市町教育委員会との
協力関係等の問題も出てくることを考えると慎重に取り組む必要があります。
そこで、設置地域の選定あるいは実施方法について、これまでの検討やどのような方向で取り組もうとしているのかをただすとともに、
実践協力校については、来年度には指定しなければならないという状況の中で、時間的問題等についても理事者の見解をただしたのであります。
これに対し理事者は、
中高一貫教育への取り組みとして、文部省では、来年度、各都道府県に委嘱をし、
教育委員会、ＰＴＡ、学識経験者などで構成する
研究協議会を設置し、中学校及び高等学校の三校程度を
実践協力校に指定し、実践的な研究を進めることとしている。本県においても、これを受け、本県の実情に即した研究に取り組み、
研究協議会の意見や
実践協力校の研究成果、子供たちや保護者のニーズ、県議会の審議などを踏まえ、
中高一貫教育の導入について検討してまいりたい。
また、
研究協議会において、本県の実情に即した中学校と高等学校の接続のあり方について検討していただくとともに、
実践協力校における六年間を見通した
教育活動等についても研究協議をしていただきたいと考えている。
なお、
研究協議会並びに
実践協力校の設置時期については、まだ具体的な検討は進んでいないが、できるだけ速やかに設置したいと考えているとの答弁がなされたのであります。
このほか、いつでも、どこでも、だれでも保育推進事業、介護保険制度問題、医療法人徳洲会病院に対する対応、難病医療費の公費負担の見直し、県立病院における医薬分業の推進と診察料の支払いの方法、さぬきこどもの国に展示するＹＳの公開時期と利活用、血液の確保状況、骨粗鬆症予防対策、保健医療機関に対する指導、難病医療費県費助成制度の継続実施、香東園盲老人ホームの不祥事問題、平成十年度当初予算編成における取り組み、県単独老人医療費支給事業、斯道学園のあり方、大島青松園の医療廃棄物投棄問題、地域の児童や家庭に対する相談支援の現状と今後の取り組み、高松市の中核市移行に伴う保健所の整備、中讃保健医療圏における保健所の整備、健康生きがい中核施設の整備、予算計上と執行のあり方、興味を持てる授業への改善、英語教育のあり方、多度津水産高校の学科改編、県立高校と高松一高との人事交流、教員採用選考のあり方、高校生の喫煙問題、運動部員の不祥事に対するペナルティー問題、ＰＴＡ活動のあり方、四国横断自動車道の建設に伴う埋蔵文化財の発掘調査の進捗状況、高校総体への取り組み状況、歴史博物館の資料収集方針と状況、学校給食用物資のあり方、義務教育での男女混合名簿の使用、心の教育のあり方、国家意識を持たせる教育改革、祝日の国旗掲揚、老朽校舎等の改築整備、小・中学校の統廃合に関する指導、校内暴力及び少年非行問題への対応等々についても要望、提言を交えながら理事者の見解をただしたのであります。
なお、昨日の委員会におきまして、特定疾患治療に要する経費については、予算計上のとおり執行すべきであるとの要望がなされたのであります。
以上のような審査過程を経た後、付託された議案十四件につきましては、原案どおり可決すべきものと決し、請願陳情九件につきましては、お手元御配布の
審査報告書のとおり決した次第であります。
これをもって
文教厚生委員会の報告を終わります。（拍手、降壇）
◯議長（
組橋啓輔君）経済
常任委員長筒井敏行君。
（筒井敏行君登壇、拍手）
◯筒井敏行君
今期定例会における経済委員会の審査の経過及び結果について御報告いたします。
本委員会に付託されました案件は、議案八件、陳情六件であります。
審査に当たりましては、付託案件のほか、所管行政の当面する諸問題についても活発な議論が展開され、鋭意審査が行われたのであります。以下、その概要について御報告いたします。
まず第一点は、新規学卒者の就職についてであります。
景気が停滞感を強め、雇用情勢を示す有効求人倍率では全国トップクラスの本県でも、その倍率が昨年五月の一・四七倍から、十二月には一・一八倍に急落しているようであります。また、このような中で、就職協定も昨年から廃止され、その影響も懸念されるところであります。
そこで、新規学校卒業者の就職状況、就職協定廃止の影響及びそれに対する県の対応について理事者の見解をただしたのであります。
これに対して理事者は、県内の高校、短大、大学などの今春卒業予定者の就職内定状況は、昨今の景気動向から予断を許さない状況であるが、一月末現在における求人倍率は七・九四倍、また内定率は七四・七％と、昨年同期比二・二ポイント増になっている。そのうち、県内企業への就職希望者では八二・六％が内定しており、これは昨年同期比三ポイント増である。
また、就職協定の廃止に伴う影響としては、就職活動の早期化や長期化の傾向が見られるところであり、日本労働研究機構が全国の企業千二百六十九社を対象に実施した調査によると、内々定を出した時期は六月から七月がピークとなっている。
このことは、本県においても、昨年の七、八月に香川県学生職業情報センターを訪れた大学等卒業予定者や、合同求人選考会に来られた人などを対象にアンケート調査を実施したところによると、就職活動のため会社に資料請求を開始した時期を、三年生の一月から三月とするものが五〇・八％、会社訪問時期を四月、五月とする者が六七・九％などと、就職活動は協定廃止により一カ月ほど早まっている傾向がうかがえる。
このようなことから、県としては、香川県学生職業情報センターや関係機関と連携を図りながら、就職面接会を効果的に開催するほか、新年度は大学等の就職担当者との連絡会を新たに開催するなど、きめ細かな連携により就職活動の促進に努めてまいりたい。
また、就職後三年以内に約四割近くが離職している現状にかんがみ、就職ガイダンスでは、就職のための情報提供に注意を払って、貴重な若年労働者ができるだけ県内企業に定着していただけるように指導してまいりたいとの答弁がなされたのであります。
第二点は、サワラの種苗生産についてであります。
サワラは春魚（ハルイオ）とも呼ばれ、春を運んでくる魚として、県魚ハマチと並び県民から親しまれてきた魚であり、特に東讃、志度町小田地区からは、明治初期に朝鮮半島から世界へと、サワラを求め漁業に出向いたという歴史があります。サワラは、小型のものをサゴシと言い、高速で広く回遊する魚でありますが、最近、年を追うごとに漁獲量が激減し、今まさに幻の魚となりつつあります。
そこで、来年度においては、サワラ種苗生産技術開発支援事業として今議会に予算計上がなされているところでありますが、この事業に対する今後の取り組みについて理事者の見解をただしたのであります。
これに対して理事者は、本県のサワラ漁獲量は、昭和六十一年には一千トンを超えていたものの、その後減少を続けており、平成八年には百トン余り、平成九年には五十トンほどに減っている。このような中、漁業者も非常に強い危機感を抱き、資源管理に取り組もうという意識が盛り上がってきたところから、水産庁や、かつて種苗放流を行ったことのある日本栽培漁業協会に種苗生産の要望を行ってきた結果、このたび、種苗生産技術開発試験の再開が実現したものである。
この種苗生産は、日本栽培漁業協会屋島事業場の大型水槽で行う予定であり、県は、漁業者と協力して採卵し、また稚魚のえさとなるクロダイ稚魚を提供することとし、一万から三万ぐらいの種苗生産を計画しており、当面三年から五年ぐらいは、その量産技術開発に集中的に取り組み、種苗生産技術の確立後、県の方で事業化に向けて施設整備も含めて検討することとしている。さらに、資源管理ということで、国の方で複合的資源管理型漁業促進対策事業が、ちょうど十年度からスタートすることになるので、その中においてもサワラに取り組んでまいりたいとの答弁がなされたのであります。
このほか、平成十年度当初予算における商工労働部の事務事業の見直し、外郭団体の再編、ネクスト香川の整備、大規模小売店舗法の制度見直しと県の役割、中心市街地活性化法の内容、高齢者の雇用、証券会社倒産等に伴う雇用対策、企業誘致施策の内容、組合指導状況、外国人研修生受け入れ状況、工場等の立地促進、ベンチャー企業への支援実績、中小企業国際化推進対策、市町イベント助成のあり方、明石海峡大橋架橋観光対策、手袋産業の現況と今後の対応、貸し渋り対策、香川県信用保証協会に対する損失補償の内容、中小企業大学校誘致のあり方、営農モデルの弾力的運用と見直し、農業施策の重点化、新たな減反対策、米の消費拡大、麦作の振興、施設・機械のリース方式の推進、三豊地域農業改良普及センターの整備、市民農園の支援策、香川型低コスト稲作生産技術開発の内容、農業後継者対策、さぬきっ子畜産ふれあいフェスタの充実、松くい虫被害防除対策、さぬき米ブランド化の推進、田園景観の保全推進、国有林の保全要望、漁協の合併促進、補正予算の内容等々についても、要望、提言を交えて理事者の見解をただしたのであります。
以上のような審査過程を経た後、付託されました議案八件につきましては、原案のとおり可決すべきものと決し、陳情六件につきましては、お手元御配布の
審査報告書のとおり決した次第であります。
これをもって経済委員会の報告を終わります。（拍手、降壇）
◯議長（
組橋啓輔君）土木
常任委員長真部善美君。
（真部善美君登壇、拍手）
◯真部善美君
今期定例会における土木委員会の審査の経過及び結果について御報告いたします。
本委員会に付託されました案件は、議案十九件、陳情六件であります。
審査に当たりましては、付託案件のほか、当面する所管行政の諸問題についても活発な議論が展開され、終始熱心な審査が行われたのであります。以下、その概要について御報告をいたします。
まず第一点は、公共工事の入札・契約制度の改善についてであります。
建設工事の入札の透明性を高め、談合の防止につながる方策の一つである予定価格の公表については、本年二月に国の中央建設業審議会から建議があり、建設省においては、平成十年度から直轄工事の予定価格について、事後公表に踏み切る方針であります。
そこで、このような国の動向を踏まえ、県における建設工事の予定価格の公表についてはどのように考えているのか、理事者の見解をただしたのであります。
これに対して理事者は、予定価格の公表については、平成五年十二月の中央建設業審議会の建議において、慎重に検討する必要があるとされているところから、県としては、公表することは談合を誘発しかねないなどのデメリットが大きいと判断し、これまで公表していなかったところである。
しかしながら、本年二月に中央建設業審議会から、「予定価格の事後公表により、不正な入札の抑止力となり得ることなどから、事後公表に踏み切り、具体的な方法等について検討を開始すべきである」との最終答申があり、建設省においても、この建議に基づき、具体的な実施方法を検討しているところである。
県においても、予定価格の事後公表については、中央建設業審議会の建議や国の実施方法を踏まえ、より一層、入札・契約制度の透明性を確保する観点から、平成十年度のできるだけ早い時期での導入に向けて、具体的な実施方法を検討しているところであるとの答弁がなされたのであります。
第二点は、海砂利採取の問題についてであります。
本県の海砂利採取については、十年前の昭和六十二年度には、九百三十五万立方メートルの許可量であったものが、平成八年度には、五百十四万立方メートルと、ほぼ半分に削減してきているところであります。しかしながら、昨年末からことしにかけて、広島県や愛媛県では許可量を超えた違法採取が明らかになっております。
そこで、本県における海砂利採取許可の実態と監視体制についてただすとともに、今後の海砂利採取のあり方についても理事者の見解をただしたのであります。
これに対して理事者は、海砂利採取については、県議会議員や漁業関係者等で構成する海底土砂採取対策協議会の御意見を賜りながら、適切な採取許可の指導に当たっているところであり、平成五年度からは二％ずつの削減方針を打ち出して、段階的な採取量の削減に努めているところである。さらに、県においては、平成二年度から専従の船舶職員二名を配置し、区域違反や時間外の採取について、直接採取船への立入調査を行うほか、早朝の監視や休日の監視等も行いながら、正確な事実関係の把握に努めているところである。過去五年間の違反採取の実態は二十五件となっており、その主なものは区域違反、喫水線違反等で、違反があった場合には二週間から二カ月間の操業停止の措置をとるとともに、所要の採取量のカットを行う方針で臨んでいるとのことである。
また、今後の海砂利採取については、これまでの各種の影響調査等を踏まえ、協議会並びに県議会の御意見を賜りながら、水産資源や自然環境の保全にも十分配慮して適切に対処してまいるほか、海砂利は限りある資源であることから、代替材の確保等についても他県の事例を参考に研究してまいりたいとの答弁がなされたのであります。
第三点は、四国横断自動車道の整備についてであります。
四国横断自動車道高松以東区間については、自動車専用道路として整備が進められていた三木・津田両町間が今月二十六日に開通の運びとなり、また津田以東区間の用地取得率が九〇％となるなど、着実な前進が見られるところでありますが、上天神以西の区間については、用地取得等整備がおくれており、二十一世紀長期構想の後期事業計画期間内の開通について懸念されるところであります。また、来月五日に明石海峡大橋が供用開始されることに伴い、本県の交通状況は大きく変貌し、その結果、東讃地域においては随所で交通渋滞が予想されるところであります。
そこで、上天神以西の区間の用地取得の進捗状況と整備の見通しについてただすとともに、四国横断自動車道開通までの明石海峡大橋開通に伴う交通渋滞対策について、理事者の見解をただしたのであります。
これに対して理事者は、上天神以西の区間の用地の取得状況については、国道十一号の両側を四メートルずつ追加買収をすることから、移転対象となる事業所や住宅などが数多くあり、また限られた幅の用地取得であることから、地権者の方々への影響も相当なものがある。しかし、これまで五地区において用地契約が整い、用地取得率は現在のところ面積比で約五三％となっている。今後においても地元の方々と粘り強く交渉に臨み、なお一層の用地取得の促進に努めてまいりたい。
さらに、この区間の完成時期については、関係機関に強力に働きかけてまいるとともに、周辺対策事業を積極的に実施し、また地元関係者の方々の御理解と御協力を得ながら、必要な箇所については、埋蔵文化財調査を用地取得と並行して行うなど、時間短縮に努め、二十一世紀長期構想の後期事業計画期間内において、一日も早い完成が図られるよう高松市ともども事業の促進に最大限の努力を傾注してまいりたい。
また、明石海峡大橋の開通に伴う交通渋滞対策については、これまで国道十一号の主要な交差点において四カ所の交差点改良を、また十二カ所の簡易右折ポケットの設置を進めるなど、円滑な交通の流れの確保に努めてきたところである。また、国道三百七十七号や県道田面白鳥線等、関連する道路の整備についても、鋭意その推進に努めてまいりたいとの答弁がなされたのであります。
このほか、低入札価格調査制度への移行、設計金額の公表、経営事項審査結果の公表、ＶＥ方式の導入、地元中小建設業者の現況と育成、土地開発公社の保有する土地の有効活用、公営住宅法改正に伴う諸問題、ＩＳＯシリーズの導入、サンポート高松の二万トン・五千トンバースの活用方法、関西国際空港第二期工事に伴う海砂利供給要請への県の対応、豊島の採石問題、指名競争入札制度、鶴尾地区における採石問題、土砂災害危険箇所の状況、サンポート高松における水族館構想、プレジャーボート放置対策、公共工事コスト縮減に伴う県の対応、建設工事管理システムの導入、鳥坂付近でのインターチェンジの整備、国道四百三十八号における交通安全対策、建築基準法の改正による建築確認・検査事務の民間開放、ＪＲ高松仮駅舎及び旧高松駅付近におけるサンポート高松のＰＲ、四国横断自動車道の徳島側における整備状況、高松長尾大内線バイパス及び高松志度線の整備の促進、上天神交差点のアンダーパス化、落石等に対する道路の安全対策、椛川ダムの進捗状況、サンポート高松への県漁連の進出見込み及びモニュメントの設置、河川の環境整備、住宅供給公社の存続意義、観音寺港の整備、水道用水供給事業における震災対策訓練、広域的水道整備計画に基づく水道用水供給事業の第二次拡張事業、香川用水幹線水路の老朽化に対する対応、バイオセンサーによる水質検査、四国電力の鉄塔倒壊事件に係る水道施設への影響等々についても、意見、要望を交えながら、理事者の見解をただしたのであります。
以上のような審査過程を経た後、付託されました議案十九件につきましては、原案のとおり可決すべきものと決し、陳情六件につきましては、お手元御配布の
審査報告書のとおり決した次第であります。
これをもって土木委員会の報告を終わります。（拍手、降壇）
◯議長（
組橋啓輔君）
決算特別委員長大喜多 治君。
（大喜多 治君登壇、拍手）
◯大喜多 治君 決算特別委員会の審査の経過及び結果について御報告いたします。
去る十二月定例会において本委員会に付託されました議案は、平成八年度香川県一般会計及び特別会計の決算の認定に関する二議案であります。
平成八年度の県政を顧みますと、当該年度が香川県二十一世紀長期構想の後期事業計画の初年度に当たることから、前期事業計画の成果をさらに前進させるとともに、後期事業計画に盛り込まれている新たな施策や県独自の施策など、県勢の飛躍発展に資する施策を積極的に展開すべき重要な時期でありました。
具体的には、四国横断自動車道の高松以東区間や自動車専用道路の建設促進などの基幹交通体系の整備促進、サンポート高松や香川インテリジェントパークの整備を初めとする中枢都市機能の強化、香川用水記念公園や社会福祉総合センター、県立丸亀競技場の整備等、県政の広範な分野における諸施策が推進されたところであります。さらに、年度途中においては、国の補正予算に呼応した社会資本の整備事業のほか、病原性大腸菌Ｏ－一五七対策、地域ネットワーク整備、高松港朝日地区におけるコンテナターミナル整備、県立医療短期大学整備等の事業が執行されました。
この結果、平成八年度の一般会計の決算は、歳入が五千二百九十六億円余、歳出が五千百九十六億円余で、前年度に比べ歳入で三・八％、歳出で三・七％とそれぞれ増加しているものの、いずれも前年度の伸び率を下回っております。歳入面で、金利低下の影響により県民税利子割額や財産収入が減少する一方、歳出面では、公債費を初めとする義務的経費が増加するなど、引き続き厳しい財政運営を迫られた中で、経費の節減・事務の合理化策が進められ、翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は三十一億二千万円余の黒字、単年度収支では八億四千万円の黒字となっております。
また、特別会計については、十六会計それぞれにおいて、設置目的に沿った執行が行われた結果、赤字になった会計はなく、実質収支で合計二十一億一千万円余の黒字となっております。
本委員会は、こうした平成八年度の決算内容について、予算執行が県議会の議決の趣旨に沿い、また関係法令等に準拠して、適正かつ効率的に行われたかどうか、社会経済情勢に対応して適切かつ効果的な事業の執行が図られ、県勢の発展と県民福祉の向上に寄与したかどうかなどの観点に立ち、一月十六日以降五回にわたり、各部局の関係者の出席を求め、詳細な説明を聴取するとともに、監査委員からも審査意見を聴取するなど、鋭意審査を行ってまいったのであります。
審査に当たりましては、各委員から終始活発な質疑、質問がなされ、要望、提言も交えながら、理事者の見解と対応をただしたのであります。
その内容といたしましては、多岐にわたりますので、主な項目のみを御報告申し上げます。
総務部関係では、県債の発行残高と公債費比率、県債の繰上償還、食糧費の決算状況、中央省庁からの出向者に対する報償金等について。
企画部関係では、
香川大学工学部用地の取得見通し、水道用原水調整池への取り組みと見通し、高松港コンテナターミナルにおけるポートセールス、地方バス路線の減便に対する対応、高速情報ネットワークモデル実験事業の
取り組み方針と今後のスケジュール、地域情報化の推進等について。
生活環境部関係では、青年センターの整備、緑の県民まつりの開催要領、
ダイオキシン対策、豊島問題への取り組み状況と今後の対応、産業廃棄物に関する指導監視、生活排水対策等について。
健康福祉部関係では、福祉のまちづくり推進事業の取り組み状況、徳洲会問題、西香川病院の移譲、香東園盲老人ホームにおける不祥事問題と今後の対応、老人保健福祉計画の進捗状況、第三子以降保育料免除事業の市町の取り組み状況、県版エンゼルプラン策定後の子育て支援施策等について。
商工労働部関係では、現下の金融状況下における中小企業対策、信用保証料の見直し、制度融資の改善策、ベンチャー企業に対する支援、観光振興事業のあり方、有効求人倍率と雇用の実態、新規学卒者の就職状況、障害者の法定雇用率達成指導等について。
農林水産部関係では、香川型農業確立のための営農類型の見直し、農業公園への今後の取り組み、有機農産物認証制度、減反問題、家畜ふん尿処理の指導基準と現状、香川用水記念公園の利用状況とＰＲ策、林野火災跡地対策と林野火災予防等について。
土木部関係では、公共工事のコスト縮減行動計画への取り組み状況、入札における予定価格の公表、インテリジェントパークへのアクセス道路の整備、琴電連続立体交差事業の進捗状況と今後の見込み、四国横断自動車道高松以東区間の整備見通し、高松東道路の開通イベント等について。
教育委員会関係では、
香川大学工学部への県内からの進学希望者数、中学生による女性教諭刺殺事件、小・中学校の情報ネットワーク環境、男木小学校の複式学級化、高校生の携帯電話等の使用、西讃地区への総合学科の設置、全国高等学校総合体育大会の準備状況等について。
公安委員会関係では、大量退職時代を迎えるに当たっての取り組み、
交通死亡事故原因の分析と対策、指定自動車学校に対する指導等について。
また、複数の部局に関連する問題としては、外郭団体の統廃合、重点要望のあり方、香川県地域防災計画「震災対策編」に基づく備蓄状況、交通安全緊急対策への取り組み状況、大手前高松高校問題、漁業補償の公開、海砂利採取問題等々、県政全般にわたり熱心な審査が行われたのであります。
以上のような審査を経た後、付託されました二議案を採決いたしましたところ、いずれも認定すべきものと決した次第であります。
これをもって決算特別委員会の報告を終わります。（拍手、降壇）
◯議長（
組橋啓輔君）以上で委員長報告を終わります。
─────────────────────────────
◯議長（
組橋啓輔君）これより議案の採決に入ります。
議案第一号、議案第二号、議案第五号、議案第十八号及び議案第二十三号の五議案を一括議題といたします。
これらの議案のうち、議案第一号、議案第二号、議案第五号及び議案第二十三号については、討論の通告がありますので、発言を許可いたします。
渡辺智子君。
（渡辺智子君登壇、拍手）
◯渡辺智子君 私は、議案第一号、第二号、第五号、第二十三号に対する反対討論を行います。
九八年度一般会計当初予算案は、県債残高が一般会計予算総額を上回り、基金も底をつくという厳しいものとなっています。その予算編成過程は、事務事業の徹底した見直しを至上命令としたものであったと伺っています。その御苦労と御努力には敬意を表するものですが、私は、主として以下の大きく三点の理由で、これらの議案に反対せざるを得ません。
その第一点目は、県政の重点分野でのマンパワー充実への予算が十分に計上されていないという点です。
二点目は、事業のための事業となっており、その効果の検証が不十分ではないかという点、そして三点目は、現在の状況に合わせた見直し、これまでの枠にとらわれない発想での見直しがされていないのではないかという点、これら大きく三点です。
まず第一点目の、マンパワーへの予算計上が十分ではないのではないかという点について、具体的な例を二つ挙げたいと思います。
私は、これまで開発、箱物整備優先の県政のあり方が現在の厳しい財政状況を招いた一因にもなっていると考えています。これは、国の政策でもあったわけですが、今ハードよりソフト重視の県政への切りかえが強く求められています。
例えば、高齢者福祉施策のうちホームヘルプサービス事業予算は、九年度当初予算より三千万円減額、登録ホームヘルパー導入促進事業予算も九年度の四分の一近くに減額されています。実績に合わせた減額とのことですが、介護保険制度導入を二年後に控え、ホームヘルパー確保目標数のわずか二分の一程度しか満たしていない本県の現状を考えると、むしろ何が目標達成の障害となっているのかを検証し、市町への必要な助成を手当していくというのが県の責務ではないでしょうか。このことは、一般質問でも取り上げた障害者へのホームヘルプサービス事業においても同様です。景気対策といえば公共事業というのがお決まりになっていますが、マンパワーを充実させるということも雇用の場をふやすという意味で、今後求められる景気対策となり得るはずです。
また、マンパワーが重要なのは、教育の分野でも同じです。教育の根幹を担うのはやはり人、すなわち教職員の方々ですが、児童・生徒数の減少を理由として教職員定数が削減されようとしています。本県では、幼児期からの心の教育推進事業として三百三十万円が計上されており、幼稚園、小学校、各六カ所に研究を委託するとのことですが、この予算額は余りにもさびしいのではないでしょうか。
先日の一般質問で櫛田議員の御紹介があり、私もすぐに問い合わせたのですが、兵庫県では、同じく心の教育推進事業として四億五千万円余をかけて中学校に百人の教員を加配し、ボランティアなどの体験学習の支援をするということです。
現場の先生方が、余裕を持って一人一人の子供たちに接することができるようスクールカウンセラー、養護教諭、学校司書なども含め教育現場に手厚い人の配置をぜひともすべきだと思います。そうしたマンパワーへの予算計上をきちんとすべきではないでしょうか。
次に、二点目の、事業のための事業となっており、その効果の検証が不十分ではないかという点については、例えばガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意対策の農村の基盤整備事業は、香川の農業の生き残りにどの程度効果を上げているのでしょうか。水路や農道はきれいになったけれど、農業ではとても食べられないという声が聞こえてきます。また、海岸保全や改修事業は、香川の貴重な財産である瀬戸内海にとっては、むしろマイナスに作用しているのではないかという疑問の声もあります。サンポート高松の整備計画も、今や事業のための事業となっているのではないでしょうか。香川県、高松のランドマークは、何もそびえ立つシンボルタワーでなくてもよいのではないか、多額の投資に見合う効果が果たして上がるのだろうかという県民の声に耳を傾けるときがきているように思います。
三点目の、現在の状況に合わせた見直し、これまでの枠にとらわれない発想での見直しがされていないのではないかという例として、工業用水の水道用水への転用を挙げたいと思います。
工業用水未利用分六万トンについては、第二次拡張事業の中で上水への転用が計画されていますが、九六年度決算の工業用水の施設利用率が全国平均の五六・九％をはるかに下回る三五・〇％であり、九八年度当初見込みは四三・三％に上がってはおりますが、なお低い利用率であることを考えると、未利用分だけではなく、事業化分についてもさらに転用を図ることにより、新たな水源を確保するのに等しい効果が期待できるのではないでしょうか。
工業用水の転用は、複数の省庁や関係機関との調整を要する複雑な問題だと理解はしています。しかしながら、巨額の経費と長期の年月を要し、取り返しのつかない自然破壊を引き起こすダム建設にかわる水源確保の代替案の一つとして、現実的な検討がなされるべきではないかと考えます。
また、従来の縦割り行政の枠にとらわれない見直しの必要なものとしては、今年度百四十億円余が計上されている公共下水道事業も、その一つに挙げられます。
公共下水道と合併処理浄化槽の経済性について、全県生活排水処理構想に示された数値をもとに比較してみると、排水処理人口一人当たりの事業費では、公共下水道が約百三十万円、合併処理浄化槽が約二十五万円となっています。試みに、全県の排水処理をすべて合併処理浄化槽で行うと計算してみると、総事業費は約千九百億円、期間もわずか四年で済むことになります。公共下水道を主とした現構想の約六千八百億円、期間十八年に比べると、投資効率の高い社会資本であることがわかります。
また、投資効率という意味では、人口五万人以下の市町村は公共下水道には適さないと言われています。国も地方もこれだけ財政が厳しいのですから、この際、従来の縦割り行政を廃止し、地域に一番適した投資効率のよい排水処理構想を選べるようにすべきだと国にも要望していただきたいと思いますし、県の施策の転換も真剣に論じられてよいのではないでしょうか。小さなことのようですが、こうした地域の視点に立った見直しこそ、地方分権を実体化するものと考えます。
以上、幾つかの問題点を提起して反対理由を述べましたが、さまざまな視点からの意見を出し合い活発な議論を交わすことが、県政のチェック機能を果たす県議会の責務であり、よりよい県政の実現につながることを信じて、私の反対討論を終わります。（拍手、降壇）
◯議長（
組橋啓輔君）以上で通告による討論は終わりました。
討論を終局いたします。
これより、これらの五議案を起立により採決いたします。
これらの五議案を、いずれも原案のとおり可決することに賛成の諸君の御起立を求めます。
（賛成者起立）
◯議長（
組橋啓輔君）起立多数、よって、これらの五議案は、原案のとおり可決いたしました。
─────────────────────────────
◯議長（
組橋啓輔君）次に、議案第四号、議案第九号、議案第十九号、議案第三十四号、議案第三十七号及び議案第三十八号の六議案を一括議題といたします。
これらの議案のうち、議案第九号については、討論の通告がありますので、発言を許可いたします。
藤目千代子君。
（藤目千代子君登壇、拍手）
◯藤目千代子君 ただいまから、
産業廃棄物処理施設の設置にかかわる紛争の予防及び調整に関する条例の一部改正案について、反対討論を行います。
厚生省生活衛生局水道環境部長の通知が、ことしの一月六日付で各県に出されたところです。今回の県条例の一部改正案は、国の廃棄物の処理及び清掃に関する法律が改正されたことに伴い、県条例の一部が法律に取り込まれたとして、県条例と重なる部分は削除するとのことです。
廃掃法に関する県条例の制定は、九一年三月です。九〇年十一月に、豊島の廃棄物不法投棄が全国に知れ渡ることとなり、県議会でも法の不備など大論議の中、第二の豊島をつくらない思いの総意として、定められたのではなかったでしょうか。
現行条例では、生活環境に影響が生ずるおそれがあると認められる地域を関係地域として指定し、説明会の開催を義務づけています。条例の改正では、「関係住民」が「利害関係者」に改められます。現行条例では、設置者から出された計画書に基づき、地域住民の納得のいく説明を求めることができました。また、設置者と関係する市、町、または住民が協定書を締結する場合、県はその内容について助言をするという指導性の発揮もできる条例です。国の法律を補完し、豊島問題から学んだものです。
反対の理由の一つは、今回の改正が、このような本県の条例が生まれた背景を考慮しないものであり、環境行政の後退を招くおそれがあるという点です。
現行の条例は、長尾町葛野に計画された産廃処分場が、水源が汚染される心配があることから、関係地域住民の反対や関係する町の意見で計画が中止されたという実効性を持つものです。
反対理由の二点目は、厚生省の通知の内容が、私が党の国会厚生委員会における質疑に対する政府答弁と矛盾するものであるという点です。
昨年六月十八日の改正法の採決を前にした六月四日の厚生委員会で、児玉衆議院議員の「自治体が独自の条例として、地域の特性に合った環境保全などの項目が盛り込まれていることについて、改正法がフィットしていくと考えてよいか」との問いに対して、政府委員は、全国一律の基準で対応できなくとも、きめ細かな対応ができ、廃棄物処理に対する信頼を取り戻すことが改正法の精神だと、地方自治体の自主性を認める趣旨の答弁をしているところです。
したがって、「周辺地域に居住する者等の法に定められた規制を越える要綱等による運用については、必要な見直しを行うこと」という今回の厚生省通知は納得できないものです。
以上の点から、日本共産党県議団として、議案第九号の県条例一部改正案には反対の意見を表明して、討論を終わります。（降壇）
◯議長（
組橋啓輔君）以上で通告による討論は終わりました。
討論を終局いたします。
これより、これら六議案を起立により採決いたします。
これらの六議案を、いずれも原案のとおり可決することに賛成の諸君の御起立を求めます。
（賛成者起立）
◯議長（
組橋啓輔君）起立多数、よって、これらの六議案は、いずれも原案のとおり可決いたしました。
─────────────────────────────
◯議長（
組橋啓輔君）次に、議案第三号、議案第六号、議案第十号ないし議案第十七号、議案第二十号ないし議案第二十二号、議案第二十四号ないし議案第三十三号、議案第三十五号、議案第三十六号、議案第三十九号及び議案第四十号の二十七議案を一括議題といたします。
これらの二十七議案については、討論の通告がありませんので、直ちに起立により採決いたします。
これらの二十七議案を、いずれも原案のとおり可決することに賛成の諸君の御起立を求めます。
（賛成者起立）
◯議長（
組橋啓輔君）起立全員、よって、これらの二十七議案は、いずれも原案のとおり可決いたしました。
─────────────────────────────
◯議長（
組橋啓輔君）次に、継続審査議案第七号及び継続審査議案第八号の二議案を一括議題といたします。
これらの二議案については、討論の通告がありませんので、直ちに起立により採決いたします。
継続審査議案第七号及び継続審査議案第八号の二議案を、いずれも認定することに賛成の諸君の御起立を求めます。
（賛成者起立）
◯議長（
組橋啓輔君）起立多数、よって、これらの二議案は、いずれも認定することに決しました。
─────────────────────────────
◯議長（
組橋啓輔君）次に、議案第四十一号、香川県
教育委員会委員の任命同意についてを議題といたします。
本案については、討論の通告がありませんので、直ちに起立により採決いたします。
議案第四十一号を同意することに賛成の諸君の御起立を求めます。
（賛成者起立）
◯議長（
組橋啓輔君）起立全員、よって、本案は、同意することに決しました。
─────────────────────────────
◯議長（
組橋啓輔君）次に、議案第四十二号、香川県
収用委員会委員の任命同意についてを議題といたします。
本案については、討論の通告がありませんので、直ちに起立により採決いたします。
議案第四十二号を同意することに賛成の諸君の御起立を求めます。
（賛成者起立）
◯議長（
組橋啓輔君）起立全員、よって、本案は、同意することに決しました。
─────────────────────────────
◯議長（
組橋啓輔君）次に、議案第四十三号、香川県
収用委員会予備委員の任命同意についてを議題といたします。
本案については、討論の通告がありませんので、直ちに起立により採決いたします。
議案第四十三号を同意することに賛成の諸君の御起立を求めます。
（賛成者起立）
◯議長（
組橋啓輔君）起立全員、よって、本案は、同意することに決しました。
─────────────────────────────
◯議長（
組橋啓輔君）これより請願陳情の採決に入ります。
まず、陳情九の三十六を議題といたします。
本件に関する委員会
審査報告書は、不採択であります。
本件については、討論の通告がありませんので、直ちに起立により採決いたします。
陳情九の三十六を、委員会
審査報告書のとおり決することに賛成の諸君の御起立を求めます。
（賛成者起立）
◯議長（
組橋啓輔君）起立多数、よって、陳情九の三十六は、委員会
審査報告書のとおり決定いたします。
─────────────────────────────
◯議長（
組橋啓輔君）次に、陳情十の二を議題といたします。
本件に関する委員会
審査報告書は、採択であります。
本件については、討論の通告がありませんので、直ちに起立により採決いたします。
陳情十の二を、委員会
審査報告書のとおり決することに賛成の諸君の御起立を求めます。
（賛成者起立）
◯議長（
組橋啓輔君）起立多数、よって、陳情十の二は、委員会
審査報告書のとおり決定いたします。
─────────────────────────────
◯議長（
組橋啓輔君）次に、残余の請願陳情三十二件を一括議題といたします。
請願陳情三十二件については、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。
請願陳情三十二件を、委員会
審査報告書のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（
組橋啓輔君）御異議なしと認め、委員会
審査報告書のとおり決定いたします。
─────────────────────────────
◯議長（
組橋啓輔君）次に、日程第四十五、閉会中
継続調査事件を議題といたします。
各
常任委員長及び
議会運営委員長から、会議規則第九十三条の規定により、お手元に御配布の申出書のとおり、閉会中継続調査の申し出があります。
お諮りいたします。
各
常任委員長及び
議会運営委員長から申し出のとおり、閉会中継続調査に付したいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（
組橋啓輔君）御異議なしと認め、さよう決します。
─────────────────────────────
◯議長（
組橋啓輔君）次に、日程第四十六、発議案第一号、議員増田 稔君外十三名の各派共同提出による、
児童手当制度の充実に関する意見書案を議題といたします。
案文は、配布のとおりであります。
お諮りいたします。
本発議案については、提出者の説明及び
委員会付託を省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（
組橋啓輔君）御異議なしと認め、さよう決します。
本発議案については、討論の通告がありませんので、直ちに起立により採決いたします。
発議案第一号を原案のとおり可決することに賛成の諸君の御起立を求めます。
（賛成者起立）
◯議長（
組橋啓輔君）起立全員、よって、本発議案は、原案のとおり可決いたしました。
─────────────────────────────
◯議長（
組橋啓輔君）次に、日程第四十七、発議案第二号、議員増田 稔君外十三名の各派共同提出による、
公的臍帯血バンクの
早期設立等に関する意見書案を議題といたします。
案文は、配布のとおりであります。
お諮りいたします。
本発議案については、提出者の説明及び
委員会付託を省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（
組橋啓輔君）御異議なしと認め、さよう決します。
本発議案については、討論の通告がありませんので、直ちに起立により採決いたします。
発議案第二号を原案のとおり可決することに賛成の諸君の御起立を求めます。
（賛成者起立）
◯議長（
組橋啓輔君）起立全員、よって、本発議案は、原案のとおり可決いたしました。
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◯議長（
組橋啓輔君）次に、日程第四十八、発議案第三号、議員筒井敏行君外十一名の自由民主党議員会、社会民主党議員会、改新議員会、女性を議会に！みんなと政治をつなぐ会、県政維新の会共同提出による、林業・木材産業の振興に関する意見書案を議題といたします。
案文は、配布のとおりであります。
お諮りいたします。
本発議案については、提出者の説明及び
委員会付託を省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（
組橋啓輔君）御異議なしと認め、さよう決します。
本発議案については、討論の通告がありませんので、直ちに起立により採決いたします。
発議案第三号を原案のとおり可決することに賛成の諸君の御起立を求めます。
（賛成者起立）
◯議長（
組橋啓輔君）起立全員、よって、本発議案は、原案のとおり可決いたしました。
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◯議長（
組橋啓輔君）この際、特に平井知事から、発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
平井知事。
（
知事平井城一君登壇）
◯知事（平井城一君）ただいま議長のお許しをいただきましたので、ごあいさつを申し上げたいと存じます。
まず、県議会議員の皆様方におかれましては、
今期定例会におきまして提出議案を御議決賜りましたことに対しまして、厚くお礼を申し上げます。
さて、私の知事任期もあと半年となりましたので、この際、次期選挙におきます私の出処進退につき、申し上げたいと存じます。
私は、知事就任以来今日まで、県議会の皆様方と緊密な連携を図りながら、御支援を賜り、香川県の発展と県民福祉の向上を目指し、誠心誠意努力してまいっているところでありますが、次期選挙につきましては、職責の重大さに思いをいたし、熟慮を重ねました結果、年齢も七十歳代半ばに達し、健康状態のこともあり、また特に次の任期は二十一世紀という新しい時代を迎えることになりますので、今期をもって知事の職を辞し、新しい方に道を譲りたいとの思いに至ったところであります。
この上は、九月までの残された任期いっぱい全力を挙げて県政に取り組み、重責を果たしてまいりたいと存じますので、県議会を初め、県民の皆様方の御支援、御協力を心からお願い申し上げる次第でございます。ありがとうございました。（拍手、降壇）
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◯議長（
組橋啓輔君）以上で全日程を終了いたしましたので、議事を閉じます。
これをもって今期議会を閉会いたします。
午前十一時五十分閉議・閉会
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