令和 ５年 ２月定例会 令和五年二月
徳島県議会定例会会議録（第一号） 徳島県告示第三十二号 令和五年二月
徳島県議会定例会を次のとおり招集する。 令和五年二月二日 徳島県知事 飯 泉 嘉 門 一 期日 令和五年二月九日 二 場所 徳島市 徳島県庁 ──────────────────────── 議 員 席 次 一 番 増 富 義 明 君 二 番 立 川 了 大 君 三 番 井 下 泰 憲 君 四 番 福 山 博 史 君 五 番 梶 原 一 哉 君 六 番 浪 越 憲 一 君 七 番 仁 木 啓 人 君 八 番 東 条 恭 子 君 九 番 原 徹 臣 君 十 番 北 島 一 人 君 十一 番 大 塚 明 廣 君 十二 番 山 西 国 朗 君 十三 番 岩 佐 義 弘 君 十四 番 古 川 広 志 君 十五 番 長 池 文 武 君 十六 番 吉 田 益 子 君 十七 番 須 見 一 仁 君 十八 番 井 川 龍 二 君 十九 番 元 木 章 生 君 二十 番 岡 田 理 絵 君 二十一番 南 恒 生 君 二十二番 岩 丸 正 史 君 二十三番 岡 佑 樹 君 二十四番 黒 崎 章 君 二十五番 扶 川 敦 君 二十六番 達 田 良 子 君 二十七番 寺 井 正 邇 君 二十八番 喜 多 宏 思 君 二十九番 重 清 佳 之 君 三十 番 嘉 見 博 之 君 三十一番 岡 本 富 治 君 三十二番 杉 本 直 樹 君 三十三番 西 沢 貴 朗 君 三十四番 臼 木 春 夫 君 三十五番 庄 野 昌 彦 君 三十六番 山 田 豊 君 ──────────────────────── 令和五年二月九日 午前十時十九分開会 出席議員計三十六名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 増 富 義 明 君 二 番 立 川 了 大 君 三 番 井 下 泰 憲 君 四 番 福 山 博 史 君 五 番 梶 原 一 哉 君 六 番 浪 越 憲 一 君 七 番 仁 木 啓 人 君 八 番 東 条 恭 子 君 九 番 原 徹 臣 君 十 番 北 島 一 人 君 十一 番 大 塚 明 廣 君 十二 番 山 西 国 朗 君 十三 番 岩 佐 義 弘 君 十四 番 古 川 広 志 君 十五 番 長 池 文 武 君 十六 番 吉 田 益 子 君 十七 番 須 見 一 仁 君 十八 番 井 川 龍 二 君 十九 番 元 木 章 生 君 二十 番 岡 田 理 絵 君 二十一番 南 恒 生 君 二十二番 岩 丸 正 史 君 二十三番 岡 佑 樹 君 二十四番 黒 崎 章 君 二十五番 扶 川 敦 君 二十六番 達 田 良 子 君 二十七番 寺 井 正 邇 君 二十八番 喜 多 宏 思 君 二十九番 重 清 佳 之 君 三十 番 嘉 見 博 之 君 三十一番 岡 本 富 治 君 三十二番 杉 本 直 樹 君 三十三番 西 沢 貴 朗 君 三十四番 臼 木 春 夫 君 三十五番 庄 野 昌 彦 君 三十六番 山 田 豊 君 ────────────────────────
出席職員職氏名 事務局長 加 藤 弘 道 君 次長 島 田 浩 寿 君 議事課長 大 屋 英 一 君
政策調査課長 佐 金 由 美 君 政策調査課副課長 秋 山 敏 二 君 議事課副課長 木 邑 博 英 君 議事課係長 小 泉 尚 美 君 議事課係長 森 崎 美 里 君 議事課主任 丸 山 香 織 君
議事課主任主事 広 田 亮 祐 君 ────────────────────────
列席者職氏名 知事 飯 泉 嘉 門 君 副知事 酒 池 由 幸 君 副知事 勝 野 美 江 君 政策監 瀬 尾 守 君 企業局長 板 東 安 彦 君
病院事業管理者 北 畑 洋 君
政策監補兼危機管理環境部長 谷 本 悦 久 君
政策創造部長 村 山 直 康 君
経営戦略部長 伊 藤 大 輔 君
未来創生文化部長 上 田 輝 明 君
保健福祉部長 森 口 浩 徳 君
商工労働観光部長 梅 田 尚 志 君
農林水産部長 平 井 琢 二 君
県土整備部長 松 野 秀 生 君 会計管理者 金 井 仁 志 君 病院局長 佐 々 木 季 裕 君 財政課長 福 岡 克 己 君 財政課副課長 高 木 和 久 君 ──────────────────────── 教育長 榊 浩 一 君 ────────────────────────
人事委員長 森 俊 明 君
人事委員会事務局長福 田 輝 記 君 ────────────────────────
公安委員長 米 澤 和 美 君 警察本部長 松 林 高 樹 君 ────────────────────────
代表監査委員 岡 崎 悦 夫 君
監査事務局長 藤 本 真 路 君 ──────────────────────── 議 事 日 程 第一号 令和五年二月九日（木曜日）午前十時開会 第一
会議録署名者の指名 （三 名） 第二 会期決定の件 （二十七日間） 第三 議案自第一号至第五十七号、計五十七件 （提出者説明） （第五十七号） （先 議） （議 決） ────────────────────────
○議長（南恒生君） ただいまより、令和五年二月
徳島県議会定例会を開会いたします。 ────────────────────────
○議長（南恒生君） これより本日の会議を開きます。 ────────────────────────
○議長（南恒生君） 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 まず、
議長会関係等について申し上げます。 去る一月十七日、
全国都道府県議会議長会役員会のウェブ会議が、一月二十五日には、東京都において
全国都道府県議会議長会定例総会がそれぞれ開催され、地方行政上の当面する諸問題について協議を行った次第であります。 また、
都道府県議会議員共済会総会にも出席いたした次第であります。 次に、去る十二月十七日から二十三日までの七日間、ドイツ・ニーダーザクセン州を訪問し、同州との
友好交流提携十五周年記念行事等に参加し、相互交流を深めてまいりましたので、御報告いたしておきます。 次に、監査委員から、昨年十月から本年一月にわたり実施した定期監査及び
現金出納検査の結果について、
議長宛て報告書が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 次に、知事から、お手元に御配布のとおり、議案等の提出通知がありましたので、御報告いたしておきます。 次に、知事、
人事委員長、
公安委員長及び
代表監査委員から、お手元に御配布のとおり、説明者委任の通知がありましたので、御報告いたしておきます。 諸般の報告は以上であります。 ────────────────────────
○議長（南恒生君） これより本日の日程に入ります。 日程第一、「
会議録署名者の指名」を行います。
会議録署名者は、議長において、 岡 田 理 絵 君 須 見 一 仁 君 長 池 文 武 君の三名を指名いたします。 ────────────────────────
○議長（南恒生君） 次に、日程第二、「会期決定の件」を議題といたします。 お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から三月七日までの二十七日間といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（南恒生君） 御異議なしと認めます。 よって、
今期定例会の会期は、本日から三月七日までの二十七日間と決定いたしました。 ────────────────────────
○議長（南恒生君） 次に、日程第三、「議案第一号・令和五年度徳島県
一般会計予算より第五十七号に至る計五十七件」を議題といたします。 以上の五十七件について、提出者の説明を求めます。 飯泉知事。 （
飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 本日、二月
県議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、御出席をいただき、誠にありがとうございます。 ただいま提出いたしました議案の説明と併せ、県政に取り組む私の所信を申し上げ、議員各位をはじめ、県民の皆様方の御理解、御協力を賜りたいと存じます。 初めに、令和五年度当初予算案につきましては、ロシアによる
ウクライナ侵攻や歴史的な円安などに伴う原油価格・物価高騰への対応、新型コロナの動向を踏まえた
感染症対策、さらには防災・減災、
県土強靱化をはじめとする安心・安全対策など、喫緊の課題に切れ目なく対応するとともに、ウイズコロナから
アフターコロナ、そして未来への夢と希望が持てる
ポストコロナ新時代の幕開けに向けた施策を着実に推進し、県民の皆様方の不安や停滞感を払拭していくことがまさに不可欠となっているところであります。 このため、四月に知事選挙を控えた令和五年度当初予算は骨格予算とする一方で、国の
総合経済対策に即応した令和四年度十一月補正予算及び本日提出の二月補正予算、そして令和五年度骨格予算までを、
ポストコロナ新時代の幕開けに向けた十六か月
型骨格予算として一体的に編成し、当初予算案の規模は、対前年度当初予算比九六・〇％、総額五千二十八億円、十六か月
型骨格予算の規模は、対前年度十六か月予算比で九五・八％、総額五千三百七十一億円を確保いたしたところであります。 それでは、
ポストコロナ、災害列島、人口減少、三つの柱に沿って、その概要を御説明申し上げます。 まず、一つ目の柱「
ポストコロナ対策」では、
新型コロナウイルス感染症につきまして、十二月以降も全国的に第八波による感染拡大が続き、年末年始を経て、一月六日には全国で二十四万人を超える新規感染者が確認されるとともに、病床使用率が、一時、複数の県で過去最高を更新するなど、感染拡大のピークを迎え、医療現場への負荷が高まる状況となったところであります。 本県では、多くの医療機関が休診となる年末年始において、県医師会や県看護協会、県薬剤師会の御協力の下、検査から診断、処方、そして調剤、投薬までを一貫して対応する臨時・
発熱外来センターの開設、県内三圏域における
ドライブスルー型と
オンライン申請型による有症状者への
抗原検査キットの無料配布など、診療・検査体制を強化いたしたところであります。 また、
インフルエンザとの
同時流行対策として、
重症化リスクの高い高齢者施設などでの集団感染を防止するため、希望する施設に対し、県があらかじめ購入いたしました抗
インフルエンザ薬タミフルの無償提供を実施いたしたところであります。 これらの取組につきましては、多くの県民の皆様に御活用いただき、医療現場への負荷の低減につながったところであります。 さらに、新学期の開始や旅行者数の増加に伴う人流増に備え、
入院受入医療機関につきましては、一月十三日より、
民間医療機関において、新たに三医療機関で計十二床を確保するとともに、一医療機関で九床増床し、
最大確保病床を、十二の公立・
公的医療機関、そして七つの
民間医療機関で合計三百七床に拡大いたしたところであります。 こうした取組の結果、本県の感染状況は落ち着きを見せており、去る二月七日には、県対策本部を開催し、専門家会議の御意見を踏まえ、アラートをレベルワン、感染小康期へと引き下げたところであります。 医療機関への受診集中の緩和をはじめ、本県の
感染症対策に御協力をいただいている県民の皆様方や、最前線で対応いただいている
医療従事者の皆様方に対し、この場をお借りいたしまして心より感謝を申し上げるところであります。本当にありがとうございます。 一方、国におきましては、去る一月二十七日、
新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけについて、
大型連休明けの五月八日に二類相当から五類へと移行することを決定し、現在、
医療提供体制や、外来、入院に対する公費支援など、段階的な移行について議論が進められており、
新型コロナ対策はまさに大きな転換点を迎えているところであります。 本県といたしましては、
重症化リスクの高い方を守る対策など、地方や現場の声が十分反映されるよう、
全国知事会をはじめ、あらゆる機会を通じ、国に対し提言するなど、来るべき
ポストコロナ新時代に向け、しっかりと取り組んでまいります。 次に、本県では、
新型コロナウイルス感染症の発生以降、厳しい経営環境にある
県内事業者の皆様方を支えるため、全国に先駆け、中小・
小規模事業者のニーズに対応した融資制度を創設し、切れ目のない
資金繰り支援を実施してまいったところであります。 特に、令和二年度に実施し、
保証承諾実績一万四千件、二千百十六億円と、多くの
県内事業者の皆様方に御活用いただいた、保証料ゼロ、三年間実質無利子の
新型コロナウイルス感染症対応資金につきましては、順次返済時期を迎えるため、令和三年十月から、同資金からの借換え可能かつ低保証料率といたしました
伴走支援型経営改善資金により支援いたしてまいりました。 令和五年度からは、
利子補給期間の終了に伴い、返済が本格化することを見据え、
全国知事会を通じた提言により創設された国の新たな借換保証制度を活用し、売上高の減少要件の緩和に加え、利益率の減少を対象要件に追加いたしました
経営力強化伴走支援資金を、本年一月、新たに創設いたしたところであります。 本資金につきましては、県独自の補助によりまして、さらに保証料率を引き下げ、早期の経済再生に向けた資金繰りの円滑化をしっかりと図ってまいります。 次に、長期化する
エネルギー価格の上昇や原材料価格の高騰を受け創設いたしました徳島県
物価高騰対策応援金につきましては、営業利益が減少している全ての業種の中小・
小規模事業者を対象に、法人二十万円、個人事業主十万円を一律に給付する本県独自の支援制度として、昨年十二月五日より申請受付を開始いたしているところであります。 本制度につきましては、昨年末に、売上回復の途上にある事業者の皆様方からの声にお応えし、営業利益の減少要件に加え、昨年二月から五月に実施した
事業継続応援金の要件でありました売上げの減少も選択できる制度へと対象を拡大し、申請から給付まで七日以内の迅速な対応で、昨日までに審査を終えた七千三百三十九件、約十億五千万円を給付いたしているところであります。 今後とも、適正な審査と速やかな給付に努め、
県内事業者の皆様方の事業継続をしっかりと後押しさせていただきます。 次に、長引くコロナ禍や物価高騰は、外出機会の減少や家計負担の増加など、県民生活に大きな影響を与えており、ストレスや不安を抱える方々へのきめ細やかな支援が求められるところであります。 本県では、これまでの取組に加え、毎週月曜日を声かけよう日とする声かけキャンペーンの実施や、新たな
メンタルヘルス動画の制作、配信など、精神的不安を持つ方々への取組を強化するとともに、子ども食堂や
ユニバーサルカフェ、さらには生活困窮者の皆様方への支援活動に取り組む団体に対する県産食材の無償提供、
生活困窮世帯や
ひとり親世帯の方々への県産食料品などの無料配布など、新たな徳島県
版セーフティネットの構築に取り組んでいるところであります。 こうした中、去る一月二十日、国から発表された令和四年の
年間自殺者数の速報値では、本県は全国で二番目に少ない過去最少となる八十九名、また人口十万人当たりの自殺者数である自殺死亡率は十二・五と、全国最少となったところであります。 もとより、この数値はゼロであるべきである、こうした思いの下、今後とも、関係機関との連携の下、県内自殺者ゼロを目指し、県民の暮らしと命を守るべく、全力で取り組んでまいります。 次に、深刻化する地球温暖化に伴う気候変動や大
規模自然災害の発生などを捉え、国では、食料の安定供給と脱炭素化の新たな戦略として、化学農薬、化学肥料の使用量の低減や有機農業の拡大などを通じ、
農林水産業における
環境負荷低減を図るみどりの
食料システム戦略を推進しているところであります。 そこで、本県におきましても、
農林水産業のより一層の生産力の向上と持続性の両立を図るため、これまで培ってまいりました有機農業やエコファーマーなど
エシカル農業の実績を生かし、
徳島ならではの基本計画について策定作業を進めてまいりました。 去る一月二十日には、策定会議において、有識者からの御意見を踏まえた最終案を取りまとめ、二〇三〇年に向けた大胆な数値目標として、
化学農薬使用量一〇％削減及び
化学肥料使用量の二〇％削減を掲げることといたしました。 また、目標達成に向けましては、
環境負荷低減に資する新技術導入や市町村と連携した有機農業の面的拡大、有機農産物などを活用した食育の推進など、積極的に展開いたしてまいります。 今後とも、生産者と消費者が手を携えた持続可能な
農林水産業の実現に向け、しっかりと取組を進めてまいります。 次に、大阪・関西万博につきまして、本県は、
関西広域連合チャーターメンバーとして誘致に取り組み、実現したものであり、昨年一月、
産学官金労言各界から成る
挙県一致協議会を立ち上げ、「万博は『
ゲートウェイ』、徳島『まるごとパビリオン』」をコンセプトとする基本方針を策定し、その具現化を今進めているところであります。 昨年八月には検討部会を設置し、パビリオンでの展示、県内への誘客、機運醸成や魅力発信などの方向性を取りまとめた徳島「まるごとパビリオン」基本計画の策定に取り組んでおり、先月二十七日の協議会では、
徳島ならではのコンテンツを盛り込んだ基本計画案をお諮りし、幅広い御意見、御提言を賜ったところであります。 また、機運醸成の取組では、三次元
仮想交流空間メタバースを活用したとくしま
バーチャルパビリオンの
プレオープンを皮切りに、子供の皆様たちが夢や希望を描き、
カウントダウンボードを制作いただいた開幕千日前イベントや、人気アニメとコラボし、夏と秋の阿波おどりに連動させたメタバースイベントの開催、
デザイン制作に県内外から多数御参画をいただきました万博すだちくんの誕生など、切れ目なく展開し、未来社会の実験場である万博への期待感を高め、最新技術による魅力発信に多くの反響をいただいているところであります。 今後は、万博会場から本県の魅力を体感することのできる
徳島パビリオンの基本設計に着手するとともに、三月発刊予定の講談社雑誌「ＦＲａＵ」Ｓ─
ＴＲＩＰ徳島万博期待号や、東京都の
地上波放送局ＴＯＫＹＯ ＭＸ社での全編徳島の特別番組など、万博といえば徳島として国内外に強力に発信し、挙県一致で万博を成功へと導き、「いのち輝く未来社会」の実現に積極果敢に取組を進めてまいります。 次に、二つ目の柱「
災害列島対策」として、本県では、
県土強靱化を切れ目なく推進するため、令和二年十月、
全国知事会はもとより、地方六団体を代表し、当時の菅総理に国と地方の協議の場で直接提言し実現した国の防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を積極的に活用し、同時期の補正予算としては
県政史上最大となる十六か月型十一月補正予算におきまして、国の
総合経済対策に即応した十六か月型予算の第一弾となる二百七十九億円の
公共事業予算を計上し、早期執行に現在努めているところであります。 また、令和五年度当初予算案と合わせた十六か月
型骨格予算における公共事業の規模につきましては、令和四年度に続き、施工時期の平準化や年度早期での執行加速を図る
平準化加速枠百億円を設けるとともに、河道掘削や道路補修などを行う
県単独維持補修費につきましても、
全国知事会からの提言で実現した有利な県債の積極的な活用により、二年連続で過去最大規模となる八十八億円を確保し、昨年度に続き一千億円台の事業規模となる千六十億円を確保いたしたところであります。 今後とも、県民の安心・安全な暮らしを守る強靱な
県土づくりと、夢と感動に満ち、人が行き交う魅力的な
県土づくり、さらには経済好循環と豊かな環境を創出する持続可能な
県土づくりを切れ目なく実施いたしてまいります。 次に、脱炭素社会の実現について、原油価格の高騰などにより、
エネルギー安全保障の在り方が問われるとともに、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けた
温室効果ガスの抜本的な
排出削減対策が世界的な課題となっており、まさに待ったなしの取組が求められているところであります。 国におきましては、岸田総理をトップとする
ＧＸ実行会議により、昨年末、官民挙げた脱炭素の推進に向け、十年間の工程表が取りまとめられ、本県が会長県を務める
自然エネルギー協議会におきましては、この工程表を脱
炭素社会実現への勝負の十年と捉え、その具現化に向け必須となります財源確保や電力網増強について、間髪を入れず、今月の二日、国に対し緊急提言を行ったところであります。 本県ではこれまで、全国トップを切って徳島県版脱
炭素ロードマップを策定し、
自然エネルギーの導入促進や水素の社会実装に積極的に取り組んでまいりましたが、脱炭素社会の実現には、これまでのソフト、ハード両面での取組をさらに進化させることがまさに不可欠となっているところであります。 そこで、本県の環境分野における施策を一元化し、さらなる高みに向けた効果的、効率的な事業展開を図るため、カーボンニュートラル実現による未来像とその実現に向けた処方箋をお示しする新たな計画の策定に着手いたしたところであります。 今後とも、県民の皆様方と共に、
徳島ならではの強みを生かしたＧＸの実装を一層推進し、脱炭素社会の実現に向け、全国をしっかりとリードいたしてまいります。 次に、新次元の消費者政策の展開につきまして、県では、消費者庁新未来創造戦略本部との緊密な連携の下、国際消費者フォーラムにおいて今年度新たに実施したＡＳＥＡＮ諸国と本県の高校、大学生による未来セッションでは、「未来につなげる消費の実践」をテーマに発表が行われ、問題意識や意見の共有が図られたところであります。 また、令和五年度におきましては、エシカル甲子園二〇二一で第一席となる大臣賞を受賞されました城ノ内中等教育学校・高等学校のアイデアをエシカル消費の実践につなげるマルシェの開催、ＡＳＥＡＮ諸国をはじめ国内外の若者に参画していただく徳島県の消費者政策の国際拠点化の推進など、若者の皆様方の視点や国際的視点を生かし、消費者政策の新たな取組にチャレンジいたしてまいります。 今後とも、次代を担う若者のアイデアを施策に積極的に取り入れ、県民の皆様方と一体となって、全国を牽引する徳島モデルを展開し、本県が世界の消費者政策の拠点となるよう、全力を傾注いたしてまいります。 次に、三つ目の柱「人口減少対策」では、こどもまんなか社会の実現につきまして、未婚化や晩婚化、子育てに対する負担感の増大などによりまして少子化が進行する中、昨年の全国の出生数が統計開始以降初めて八十万人を割り込む見込みとなるなど、少子化対策のさらなる推進がまさに急務となっているところであります。 そこで、本県では、令和五年度十六か月
型骨格予算において、こども家庭庁設置に伴う国の当初予算の伸びが二・六％、それを大きく上回る六・三％増、総額百六十五億円の子ども・子育て関連予算を確保し、こどもまんなか社会の実現に向けた取組を着実に実施いたしてまいります。 少し具体的に申し上げてまいりますと、妊娠出産時を通じて総額十万円相当を支給いたします徳島県出産・子育て応援交付金、
保育所などにおける
保育環境の改善など、結婚、妊娠、出産、子育てまでの切れ目ない支援を実施するとともに、子ども食堂の全県展開に向けた取組支援、年々増加する児童虐待に対応する児童相談
所のデジタル技術を活用した相談対応機能の充実強化、昨年夏に実施したヤングケアラーに関する実態調査の結果を踏まえたＳＮＳによる相談窓口の設置をはじめ、ヤングケアラーを支援するための体制構築など、子供たちが健やかに成長することのできる環境づくりを強力に推進いたしてまいります。 今後とも、子供や子育て当事者の視点にしっかりと立ち、結婚、妊娠、出産、子育てに夢や希望を感じ、全ての子供さんたちが安心・安全で健やかに成長することのできるこどもまんなか社会の実現に向け、国や市町村、関係機関一体となって、全力で取組を進めてまいります。 次に、新たな文化芸術、スポーツの拠点の整備として、徳島文化芸術ホールにつきまして、令和四年六月に完了した基本設計に基づき、現在、施設の詳細な仕様や設備などをまとめる実施設計を進めており、阿波おどりや人形浄瑠璃など県内の伝統芸能文化の演出の幅を広げる舞台の工夫、特徴ある建築意匠を生かした優れたエネルギー効率の実現など、さらなる設計の具体化に取り組んでいるところであります。 また、より利便性の高い施設となりますよう、高齢者の皆様方をはじめ、分かりやすい移動に配慮した大ホールの客席配置及びぱっと見で分かる誘導サイン計画、障がい者の皆様方をはじめ、一階席に加えテラス席最前列に車椅子席を設け、舞台と一体感のある鑑賞体験の提供、天候に左右されず出演者が楽器を持ったままで移動することができるよう、大ホール棟内へのリハーサル室の配置及び小ホール棟を結ぶ屋内通路など、これまで県民の皆様方からいただいた御意見を積極的に盛り込んでいるところであります。 さらには、実施設計が完了する前に報告会を開催し、高齢者や障がい者、そして演じ手の皆様方をはじめ多くの方々の声に最後まで耳を傾け、可能な限り反映させることで、県民の皆様方に待ち望んでいただける新ホールの実現につなげてまいります。 また、新ホール開館後の羅針盤となる管理運営計画の策定に向けて、専門家で構成する検討委員会や県民ワークショップなどで御意見をいただいたものを踏まえ、高齢者の皆様方のニーズにしっかりと応える新駅設置をはじめ、多様な交通手段の確保など、新ホールが創造する文化芸術の魅力を県下全域で、場合によっては全国の皆様方においでいただく、そうした享受ができる仕組みづくり、外部による評価・検証体制の構築に基づく透明性と効果性の確保など、新たなホール運営の方向性について最終的な検討を行っており、令和四年度中に徳島文化芸術ホール管理運営計画として取りまとめてまいります。 いよいよ来る令和五年度には新ホールの工事着手を予定しているところであり、県民の皆様方のまさに夢と希望がかなう文化芸術の創造発信拠点の一日も早い開館に向け、しっかりと取組を進めてまいります。 次に、県内唯一の五十メートル公認プールである蔵本公園むつみスイミングにおきましては、選手や観客の皆様方を熱中症から守るとともに、競技環境を向上させるため、令和三年度から、観客スタンドとプールを覆う大屋根の設置に取り組み、このたび整備にめどが立ちましたことから、本年六月に開催する県高校総体をはじめ、各種水泳競技大会で先行オープンする運びとなりました。ちょうど、むつみスタジアムの隣に大きな構造物が見えているかと思いますが、国道百九十二号を通られた方、それがこの大屋根ということであります。 また、鳴門総合運動公園オロナミンＣ球場では、「夢と希望あふれる球場」をコンセプトに、プロ野球公式戦の開催に対応することのできる二万人規模のスタジアムとして、観客席を二階建てとすることで、二階席が一階席の屋根として機能するとともに、新たに大型映像装置を整備するなど、基本設計を取りまとめたところであります。 現在、いざ発災となった場合には一時避難
所をはじめ防災機能を持ち合わすことのできるリバーシブルな施設となるよう、設計協議を重ねており、令和八年度中のグランドオープンを目指してまいります。 今後とも、競技力の向上や地域の活性化につながる安全・安心で快適なスポーツ施設の整備を着実に進めてまいります。 次に、デジタル田園都市国家構想の具現化に向け、本県は、自治体の情報基盤を支える地方公共団体情報システム機構、いわゆるＪ─ＬＩＳ代表者会議の議長県として、全国の先陣を切ってデジタル社会の実装を牽引し発信することがまさに期待されているところであります。 そこで、ハード、ソフト両面からデジタル基盤整備を加速し、県民の皆様方がデジタル化の恩恵をひとしく享受することのできる、ローカル５Ｇによる医療ＤＸの推進、本県独自のマイナンバーカード取得促進、ＩＣＴに不慣れな方々へのデジタルデバイド、いわゆる情報格差解消支援など、徳島モデルのＤＸに積極的に取り組んでまいったところであります。 令和五年度では、こうした取組を県内全域でさらに加速するため、公立・公的十五病院で構成する、全国初、徳島医療コンソーシアムへの５Ｇ遠隔医療の実装拡大、マイナンバーカードの出張申請受付の実施、とくしまデジタル支援員の充実をはじめ、ＩＣＴ活用サポートの支援強化など、市町村や関係機関と連携を強化し、
徳島ならではのデジタル基盤整備をしっかりと進めてまいります。 続きまして、主な施策につきまして御報告を申し上げます。 第一点は、未来へ雄飛！「笑顔とくしま・県民活躍」の実装であります。 地方大学・地域産業創生の加速につきましては、本県では、光関連産業の振興と若者の修学・就業機会の創出を目指し、平成三十年度に全国七団体のうちの一つとして採択されました国の地方大学・地域産業創生交付金事業を推進エンジンとして、最先端研究と高度人材の育成を強力に進めているところであります。 今年度、国費支援の最終年度を迎えておりますが、事業の着実な進捗が見られる取組に対し、期間を追加し支援をする展開枠が国から新たに創設されましたことから、さらなる発展と成果が期待されるＢｅｙｏｎｄ ５Ｇ、つまり６Ｇの推進媒体として期待されるテラヘルツ波や赤外光を重点テーマと位置づけ、国に対し申請を行ったところであります。 昨年十月には、有識者による面接評価におきまして、事業責任者や研究者と共に、私自ら、挙県一致での成果の加速や世界への成果発信について直接御説明申し上げましたところ、このたび晴れて国の採択を受け、令和五年度から四年間の国費支援が決定いたしたところであります。 今後、この展開枠を最大限に活用するとともに、産学金官の総力を結集し、最先端光研究の推進と社会実装及び実践的人材育成をより一層加速させ、光を学ぶなら徳島、光を仕事、なりわいとするなら徳島と、光を目指し若者が集う徳島の実現に向け、積極果敢に取組を進めてまいります。 第二点は、未来へ加速！「強靱とくしま・安全安心」の実装であります。 吉野川の河川整備につきましては、昨年六月に竣工式を執り行った阿波市勝命堤防の完成により、明治政府が招いたヨハネス・デ・レーケの提言で始まった河口から狭窄部であります阿波市岩津に至る約四十キロメートルの一連の堤防が、着工から何と百三十六年を経てつながったところであります。 この成果をさらに岩津上流へ残る十か所の無堤地区へと展開すべく、国の第二次補正予算などを積極的に活用し、東みよし町加茂第二箇所や美馬市沼田箇所など五か所の無堤対策を加速するとともに、早明浦ダムにおきましては、令和五年度政府予算案で対前年度比二十億円増となる約二十八億円が認められ、放流設備を増設する本体工事に着手いたしてまいります。 第三点は、未来へ挑戦！「発展とくしま・革新創造」の実装であります。 県内公立高校では、全国から多様な生徒を受け入れ、学校の活性化を図るため、県外生の受入れを段階的に緩和してきたところ、近年、入学希望者の増加により、総合寄宿舎三好寮及び阿南寮では満室状態が続いていることから、受入体制の充実・強化に向け、新寮の建設に着手しているところであります。 まず、三好寮では、三好市との協調の下、一階に公民館機能や図書館機能を持つ地域の皆様方に御利用いただく市の施設、二階、三階に定員七十名の寮を配置するなど、池田高校などの生徒の皆様方と地域の皆様方が交流しやすい環境を創出し、全国でも類を見ない地域の交流拠点となる寮の令和五年七月着工に向け、実施設計を進めているところであります。 また、阿南寮では、民間事業者の創意工夫やノウハウを活用した、財政負担の平準化を図ることができるリース方式により、定員四十名の寮を増設することとし、太陽光パネルの設置をはじめ省エネ対策や、構造用木材の五〇％に県産杉を使用するなど地産地消にも取り組み、令和五年秋頃の竣工を目指してまいります。 今後とも、両寄宿舎の増設を、県内さらには全国からの入学生増加にしっかりとつなげ、高校を核とした地域のにぎわいづくりと新たな人流創出を強力に推進いたしてまいります。 第四点は、未来へ発信！「躍動とくしま・感動宝島」の実装であります。 徳島阿波おどり空港における国際線につきましては、香港や台湾など東アジアを重点地域と位置づけ、エアポートセールスを展開してきたところ、このたび台湾のスターラックス航空から、来る三月二十四日から四月九日までの間、五往復八便のインバウンド連続チャーター便運航の意向が示され、現在、国と最終調整を行っているところであります。 今回の就航は、コロナ禍以降初の国際線受入れとなりますことから、海上自衛隊をはじめ、検疫、空港、関係機関と連携を密にし、万全の受入体制を整えてまいります。 今後、チャーター便で着実に成果を上げ、台湾から本県への誘客促進に向け、定期便へのステップアップを目指し、しっかりと取り組んでまいります。 第五点は、未来へ継承！「循環とくしま・持続社会」の実装であります。 阿佐東線ＤＭＶにつきましては、昨年十二月二十五日、世界初の運行開始から一周年を迎えたところであります。 これまでＤＭＶ乗車のために国内外から県南部を訪れた皆様方は一年間で約四万三千人と、運行開始前の約二倍に上り、飲食、宿泊、観光施設の入込客数が増加するなど、地域経済への波及効果が目に見える形で現れてきております。 今後、これらの効果をさらに確かなものとし、世界中のファンに一層愛されるよう、御乗車いただいた皆様方の御意見や一年間の運行実績を踏まえ、来る三月中旬、ＪＲ牟岐線との接続を大幅に改善するため、ＤＭＶのダイヤ改正を実施し、県南部へのさらなる誘客と利用促進を図ってまいります。 次に、今回提出しております議案について御説明を申し上げます。 第一号議案より第二十七号議案は、令和五年度一般会計をはじめ当初予算案関連の議案であり、特別会計につきましては、用度事業特別会計をはじめ二十会計、企業会計につきましては、病院事業会計をはじめ六会計であります。 また、第五十七号議案は、一般会計についての令和四年度二月補正予算案であります。 予算以外の提出案件といたしましては、条例案十九件、その他の議案十件であります。 そのうち主なものにつきましては、第五十四号議案は、公の施設の管理運営に住民サービスの向上と経費の節減を図るために導入している指定管理者制度について、新たに徳島県立東部防災館における本年四月以降の指定管理者を指定するものであります。 以上、概略御説明申し上げましたが、詳細につきましてはお手元の説明書などを御参照願うこととし、また御審議を通じまして御説明を申し上げたいと存じます。 どうぞ十分御審議を賜りまして、原案どおり御賛同を賜りますよう、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 さてここで、次期知事選挙に関し申し述べさせていただきます。 県民、事業者の皆様方が大変厳しい状況にある中、現職の知事として今なすべきことは、この課題解決に全力で取り組むことであり、県議会の皆様方の御協力の下、県民の皆様方の安心と安全の確保と、業と雇用を守ることに全身全霊をかけてまいりました。 その結果、経済団体などの新年互礼会では、早急に対応すべき課題の御提起はなく、同時流行が懸念されております新型コロナと季節性
インフルエンザにつきましても減少傾向に転じているところであります。 このような状況の下、一月十六日より各種団体の皆様方から次期知事選に向け出馬要請をいただき、これまでの経験を生かし、三年にも及ぶコロナ禍で足腰の弱った経済を立て直すとともに、未来志向で夢や希望の持てる社会へと変えてほしいと、異口同音に求められたところであります。 もとより、世襲の政治家でない私は、政治家として必要とされる地盤、看板、かばん、いわゆる三種の神器を一つも持たず、お支えいただいてきました皆様方のまさに御支持こそが私の全てであります。このため、御要請に従うことこそが取るべき道であり、もしそれが許されないのであれば支持基盤を失うこととなり、この際、政治の世界からすっぱり引退させていただくと申し上げさせていただいたところであります。 そして、二月三日、
アフターコロナに向けた対策を盛り込んだ令和五年度当初予算案を発表し、やっと自分の進むべき道に思いをはせることができ、大変短時間ではありましたが、熟慮に熟慮を重ねた結果、大変困難な道のりではありますが、誰一人取り残すことなく安心を実感でき、夢と希望を抱くことのできる徳島を実現するため、次期徳島県知事選挙に出馬させていただくことといたしました。 そこでまず、多選への御批判につきましては、現場主義、県民目線を掲げ、常に多選の弊害に陥らないよう心がけてまいったところではありますが、知事が飯泉である限り物が言えないという構造に思いが至らなかった不明をまず心からおわびを申し上げます。 また、知事では限界があるとの発言につきましても、施策や提言につきましては成果が出るまで一定の期間が必要であり、まさに早計であったことも、併せて心からおわびを申し上げる次第であります。 また、今期四年のうち三年以上がコロナ下となり、厳しい状況にある県民の皆様方お一人お一人にしっかりと寄り添わせていただくことが何よりも重要であり、今期の退職金の受け取りを辞退させていただきます。 なお、今議会におきまして、知事の退職手当を支給しない旨の条例を追加提案させていただきますので、議員各位におかれましては、どうぞ御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 今後とも、県議会をはじめ県民の皆様方と思いを同じくし、そして共に歩んでいくことをここにお誓いを申し上げ、次期徳島県知事選挙に臨む私からの決意表明とさせていただきます。どうぞ皆様方、よろしくお願いを申し上げます。（拍手） ────────────────────────
○議長（南恒生君） この際、議事の都合により、「議案第五十七号・令和四年度徳島県一般会計補正予算（第十一号）」を先議いたします。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（南恒生君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本件については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（南恒生君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 二十六番・達田良子君。 （達田議員登壇）
◆二十六番（達田良子君） 私は、日本共産党を代表して、先議となっている「議案第五十七号・令和四年度徳島県一般会計補正予算（第十一号）」に反対の立場で討論いたします。 今回の補正予算は、令和五年度当初予算と合わせて十六か月
型骨格予算として編成されています。
ポストコロナ、
災害列島対策、人口減少対策が主になっているのになぜ反対なのかといえば、地方創生局の一般管理費にマイナンバーカード取得予算六千九百万円が計上されているからです。これは結果的には県民の利益を損ねることになると考えております。 県のプレミアムポイント事業は、国のマイナポイント第二弾に加え、徳島県内の対象店舗での決済サービスの利用に対して、徳島県版プレミアムポイント第二弾、利用額の三〇％、最大三千円分を取得できるというものです。カードを取得すればポイントがつくという、こういうやり方、税金をこのように使ってまでカードを普及させようとすることに大きな疑問を感じております。 この制度が導入されてから七年、なかなか普及が進まないのは、国が国民の情報を監視するおそれがあるということ、また、情報が漏れるのではないかと県民が不安を感じていることを示すものです。 昨年十月、現行の健康保険証を二〇二四年秋に廃止し、マイナンバーカードに一体化させると、岸田政権が表明しました。マイナンバーカードの取得は法律で任意とされておりますが、ほとんどの国民が持つ健康保険証をなくしてマイナンバーカードに統合するのは事実上の強制であり、生活に欠かせない保険証と引換えにマイナンバーカードの取得を迫るのは強権的です。 今の政府、政権に私たちの情報を預けることはできない、うそと隠蔽にまみれ、情報管理などもできない、カルトを断ち切らない政府に個人情報を差し出すなんて薄気味悪いなどなど、より一層、国民から不信の声が上がっております。政府は、マイナ保険証から個人情報は流出しないと説明いたしますが、納得は得られておりません。 一昨年の国会では、政府系金融機関の顧客情報や行政が持つ個人情報の外部提供が明らかになってきております。個人情報保護をないがしろにして個人データを集め、管理、利用する政府に、国民は強い不信を抱いています。 個人情報収集の入り口に位置づけられているのがマイナンバー制度です。制度の見直し、廃止が必要と考えます。よって、本補正予算案には賛成できないということを申し上げて、討論といたします。
○議長（南恒生君） 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより「議案第五十七号・令和四年度徳島県一般会計補正予算（第十一号）」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（南恒生君） 起立多数であります。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。 ────────────────────────
○議長（南恒生君） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 ────────────────────────
○議長（南恒生君） お諮りいたします。 明二月十日、十三日及び十四日の計三日間は、議案調査のため休会といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（南恒生君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 二月十一日及び十二日の両日は県の休日のため休会、二月十五日再開いたします。 ────────────────────────
○議長（南恒生君） 本日は、これをもって散会いたします。 午前十一時九分散会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△令和５年２月
徳島県議会定例会の議案について（提出） 財第４３４号 令和５年２月９日 徳島県議会議長 南 恒 生 殿 徳島県知事 飯 泉 嘉 門 令和５年２月
徳島県議会定例会の議案について（提出） このことについて，別添のとおり提出します。 令和５年２月
徳島県議会定例会提出議案第 １ 号 令和５年度徳島県
一般会計予算第 ２ 号 令和５年度徳島県用度事業特別会計予算第 ３ 号 令和５年度徳島県市町村振興資金貸付金特別会計予算第 ４ 号 令和５年度徳島県都市用水水源費負担金特別会計予算第 ５ 号 令和５年度徳島県母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算第 ６ 号 令和５年度徳島県国民健康保険事業特別会計予算第 ７ 号 令和５年度徳島県地方独立行政法人徳島県鳴門病院資金貸付金特別会計予算第 ８ 号 令和５年度徳島県中小企業・雇用対策事業特別会計予算第 ９ 号 令和５年度徳島県中小企業近代化資金貸付金特別会計予算第 10 号 令和５年度徳島県徳島ビル管理事業特別会計予算第 11 号 令和５年度徳島県農業改良資金貸付金特別会計予算第 12 号 令和５年度徳島県林業改善資金貸付金特別会計予算第 13 号 令和５年度徳島県県有林県行造林事業特別会計予算第 14 号 令和５年度徳島県沿岸漁業改善資金貸付金特別会計予算第 15 号 令和５年度徳島県公用地公共用地取得事業特別会計予算第 16 号 令和５年度徳島県港湾等整備事業特別会計予算第 17 号 令和５年度徳島県県営住宅敷金等管理特別会計予算第 18 号 令和５年度徳島県奨学金貸付金特別会計予算第 19 号 令和５年度徳島県証紙収入特別会計予算第 20 号 令和５年度徳島県公債管理特別会計予算第 21 号 令和５年度徳島県給与集中管理特別会計予算第 22 号 令和５年度徳島県病院事業会計予算第 23 号 令和５年度徳島県電気事業会計予算第 24 号 令和５年度徳島県工業用水道事業会計予算第 25 号 令和５年度徳島県土地造成事業会計予算第 26 号 令和５年度徳島県駐車場事業会計予算第 27 号 令和５年度徳島県流域下水道事業会計予算第 28 号 徳島県脱炭素社会の実現に向けた気候変動対策推進条例の一部改正について第 29 号 徳島県職員定数条例の一部改正について第 30 号 徳島県職員の定年の段階的な引上げに対応するための退職手当基金条例の制定について第 31 号 徳島県長期継続契約に関する条例の一部改正について第 32 号 児童福祉法施行条例の一部改正について第 33 号 徳島県社会福祉審議会設置条例の一部改正について第 34 号 徳島県保健福祉関係手数料条例の一部改正について第 35 号 徳島県医師修学資金等貸与条例の一部改正について第 36 号 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行条例の一部改正について第 37 号 徳島県腕山放牧場の設置及び管理に関する条例の一部改正について第 38 号 徳島県県土整備関係手数料条例の一部改正について第 39 号 徳島県都市公園条例の一部改正について第 40 号 徳島県情報公開・個人情報保護審査会設置条例の制定について第 41 号 徳島県公文書等の管理に関する条例の制定について第 42 号 徳島県学校職員定数条例の一部改正について第 43 号 徳島県立学校設置条例の一部改正について第 44 号 徳島県警察本部の内部組織に関する条例の一部改正について第 45 号 徳島県地方警察職員定員条例の一部改正について第 46 号 徳島県警察関係手数料条例の一部改正について第 47 号 令和４年度港湾建設事業費に対する受益市負担金の追加について第 48 号 徳島東環状線街路工事末広住吉高架橋上部工の請負契約の変更請負契約について第 49 号 地方独立行政法人徳島県鳴門病院第3期中期計画の変更に関する認可について第 50 号 権利の放棄について第 51 号 権利の放棄について第 52 号 権利の放棄について第 53 号 電力需給契約の解除に伴う民法上の和解について第 54 号 徳島県立東部防災館の指定管理者の指定について第 55 号 包括外部監査契約について第 56 号 県道の認定について第 57 号 令和４度徳島県一般会計補正予算（第11号）報告第１号 損害賠償（交通事故）の額の決定及び和解に係る専決処分の報告について報告第２号 損害賠償（道路事故）の額の決定及び和解に係る専決処分の報告について報告第３号 損害賠償（児童福祉施設事故）の額の決定及び和解に係る専決処分の報告について報告第４号 損害賠償（捜査活動に伴う物損事故）の額の決定及び和解に係る専決処分の報告について