令和 ５年 ２月定例会 令和五年二月
徳島県議会定例会会議録（第四号） 令和五年二月十七日 午前十時一分開議 出席議員計三十五名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 増 富 義 明 君 二 番 立 川 了 大 君 三 番 井 下 泰 憲 君 四 番 福 山 博 史 君 五 番 梶 原 一 哉 君 六 番 浪 越 憲 一 君 七 番 仁 木 啓 人 君 九 番 原 徹 臣 君 十 番 北 島 一 人 君 十一 番 大 塚 明 廣 君 十二 番 山 西 国 朗 君 十三 番 岩 佐 義 弘 君 十四 番 古 川 広 志 君 十五 番 長 池 文 武 君 十六 番 吉 田 益 子 君 十七 番 須 見 一 仁 君 十八 番 井 川 龍 二 君 十九 番 元 木 章 生 君 二十 番 岡 田 理 絵 君 二十一番 南 恒 生 君 二十二番 岩 丸 正 史 君 二十三番 岡 佑 樹 君 二十四番 黒 崎 章 君 二十五番 扶 川 敦 君 二十六番 達 田 良 子 君 二十七番 寺 井 正 邇 君 二十八番 喜 多 宏 思 君 二十九番 重 清 佳 之 君 三十 番 嘉 見 博 之 君 三十一番 岡 本 富 治 君 三十二番 杉 本 直 樹 君 三十三番 西 沢 貴 朗 君 三十四番 臼 木 春 夫 君 三十五番 庄 野 昌 彦 君 三十六番 山 田 豊 君 ────────────────────────
出席職員職氏名 事務局長 加 藤 弘 道 君 次長 島 田 浩 寿 君 議事課長 大 屋 英 一 君
政策調査課長 佐 金 由 美 君
政策調査課副課長 秋 山 敏 二 君 議事課副課長 木 邑 博 英 君
議事課係長 小 泉 尚 美 君
議事課係長 森 崎 美 里 君
議事課主任 丸 山 香 織 君
議事課主任主事 広 田 亮 祐 君 ────────────────────────
列席者職氏名 知事 飯 泉 嘉 門 君 副知事 酒 池 由 幸 君 副知事 勝 野 美 江 君 政策監 瀬 尾 守 君 企業局長 板 東 安 彦 君
病院事業管理者 北 畑 洋 君
政策監補兼危機管理環境部長 谷 本 悦 久 君
政策創造部長 村 山 直 康 君
経営戦略部長 伊 藤 大 輔 君
未来創生文化部長 上 田 輝 明 君
保健福祉部長 森 口 浩 徳 君
商工労働観光部長 梅 田 尚 志 君
農林水産部長 平 井 琢 二 君
県土整備部長 松 野 秀 生 君
会計管理者 金 井 仁 志 君 病院局長 佐 々 木 季 裕 君 財政課長 福 岡 克 己 君 財政課副課長 高 木 和 久 君 ──────────────────────── 教育長 榊 浩 一 君 ──────────────────────── 人事委員長 森 俊 明 君
人事委員会事務局長福 田 輝 記 君 ──────────────────────── 公安委員長 米 澤 和 美 君 警察本部長 松 林 高 樹 君 ────────────────────────
代表監査委員 岡 崎 悦 夫 君
監査事務局長 藤 本 真 路 君 ──────────────────────── 議 事 日 程 第四号 令和五年二月十七日（金曜日）午前十時開議 第一 県政に対する一般質問 （四 名） 第二 議案自第一号至第八十一号（除く第五十七号）、計八十件 （質 疑） （
委員会付託） ────────────────────────
○議長（南恒生君） これより本日の会議を開きます。 ────────────────────────
○議長（南恒生君） 直ちに本日の日程に入ります。 日程第一、「県政に対する一般質問」を前回に継続して行います。 六番・浪越憲一君。 （
浪越議員登壇）
◆六番（浪越憲一君） 皆さんおはようございます。
グローカル会派の浪越憲一でございます。 多分、一年少し前ですかね、グローカルという意味合いのことで、地球規模で考え、一定地域の物事を解決するローカル、俗語でございますが、グローカルという言葉を会派の名前にさせていただいております。今回は逆で、その一定地域の課題を考え、それを地球規模もしくはこの国の中で展開ができる気持ちを持って質問させていただきます。 それでは、通告にあるように、一番目、徳島県における
スタートアップ支援についてお伺いいたします。 これは、昨年六月に
関西広域連合でも岡本議員と山西議員と一緒に行かせていただいた中で質問させていただきました。この課題の中で、アドバイスをいただけた方がいらっしゃいます。その方が言った言葉が、今、私の脳裏にまだ残っております。 六月に国で策定されました骨太の方針二〇二二及び新しい資本主義の
グランドデザインでは、
スタートアップ、すなわち新規創業への支援拡大が経済成長に向けた大きな柱として掲げられました。その方がおっしゃったのは、この施策が、この国の、そして地域の方々に行き届く、そのように実感できるように感じ取っていただけますかということを逆に問いかけられました。その思いで、また関西における
ポテンシャルについて質問させていただきました。 今回は、徳島県における
ポテンシャル、これについて質問を始めます。 改めて、
スタートアップは
イノベーションを生み出す源泉であり、環境問題や子育て問題などの社会課題を解決するための鍵となります。あらゆる企業は
スタートアップから始まります。 徳島県を代表する企業である日亜化学工業も、創業当時は、地元で取れる石灰石を医薬原料に活用した
スタートアップでした。技術力を生かして大きく成長し、蛍光灯、
カラーテレビ用蛍光体、ＬＥＤ、ＬＤなどで世界を牽引してきました。 ところが、近年、東京、首都圏への経済一極集中が進んできており、
スタートアップの可能性を秘めた人材や技術も同様です。
スタートアップの育成にとって、課題は資金と人材であると思います。創業に取り組む経営者にとって、資金調達は容易でなく、融資を受ける際の個人保証は失敗時のリスクとなります。
ベンチャーキャピタルによる投資額が、米国に比べ日本は百分の一未満しかないため、日本の
スタートアップが成長資金を調達するための環境は非常に厳しい状況にあります。 また、日本の教育水準、技術水準は欧米と比べても高い水準にあるにもかかわらず、起業に無関心な人の割合が高いことが、日本の起業率の低さにつながっており、
起業家教育の必要性が叫ばれていると思われます。
スタートアップに挑戦する若者にとって、情報を交換し、志を共にし、成長し合える仲間づくりは極めて重要であり、そのための場が必要とされます。徳島においては、民間資本による神山高専の開校など、
スタートアップ人材育成の第一歩を踏み出しており、残る問題は資金と、この人材育成が末永く続く土壌を形成することです。 そこで、県として、今後、徳島県における
スタートアップ支援をどのように強化していくかをお伺いいたします。 続きまして、吉野川の治水対策についてであります。 私は、この一年間、
県土整備委員として、県外の先進事例や
社会基盤整備が進む県内の状況を視察するなど、安全で安心な暮らしの基盤となる
県土強靱化に、福山委員長をはじめとする委員の皆様と共に取り組んでまいりました。 昨年六月には、吉野川の岩津下流で唯一の無堤地区であった阿波市の勝命堤防の起工式に出席した際、新しい立派な堤防を目の当たりにし、水害のない安全な地域をつくる重要性を改めて認識いたしました。 本県を流れる吉野川は、平時は、流域の人々の暮らしを支える恵みを与え、
ウオータースポーツや、河川敷では
パークゴルフ場など、多くの方が楽しむ県民の憩いの場となっているものの、その豊かで清らかな流れは、一たび台風や梅雨前線の影響による大雨が発生すると、その姿は全てをのみ込み、濁流と化し、特に堤防が整備されていない無堤地区では、過去から繰り返し甚大な浸水被害に見舞われてきました。 全国各地で毎年のように発生する洪水被害や地球温暖化の影響に伴う気候変動により、集中豪雨の増加や台風の大型化など、水害リスクが上昇する中、命と暮らしを守る治水対策の重要性が増していると感じております。 地元美馬市美馬町の沼田箇所では、堤防整備が進められております。この地域では、圃場整備に併せて、洪水を一時的にため込む田んぼダムに協力していただくなど、治水に対する関心も高く、堤防はいつ完成しますかとの早期完成を待ち望む問合せをいただくことが多くなってまいりました。 また、国が脇町第三箇所として
河川整備計画に位置づけている下流の
脇町野村地区・木ノ内地区においても、安全・安心な生活環境を確保するため、堤防整備を着実に進めるべきと考えております。 そこで、美馬市に残る吉野川の無堤地区の現状と今後の取組についてお伺いいたします。 （
飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 浪越議員の御質問にお答えさせていただきます。
スタートアップの支援強化にどのように取り組んでいくのかについてであります。 地域経済に活力を注ぎ込み、社会的な課題解決にも資する
スタートアップは、
ポストコロナ新時代に向け、本県経済の
持続的発展を図る上で極めて重要なものである、このようにまず認識いたしております。 県におきましては、これまで、ゼロからの創業はもとよりのこと、新しいビジネスの創出を図るため、事業の立ち上げから創業後のフォローアップまで一体的な支援を行うあったか
ビジネス支援事業を展開するとともに、
創業コーディネーターによる伴走支援、私がトップを務めております
徳島健康科学総合センター内に設置した
創業者向けオフィスの賃料の低減など、きめ細やかな創業支援にこれまでも取り組んできているところであります。 また、起業へのチャレンジを促進するため、本県の発展や地域課題の解決につながる事業のアイデアやプラン、こちらを応援してまいります、産学金官が連携したとくしま
創生アワードの開催、先般もそのグランプリが決められ、私のほうからも授与させていただいたところであります。 そして、私が館長を務める平成長久館と、今や
イノベーション創出の拠点となっておりますその
起業家支援モデルが全国へと波及しているＴＩＢ、
徳島イノベーションベースが連携した特別塾の開講、またＥＯ、起業家機構と連携した
交流セミナーの開催など、次代の徳島を担う起業家の育成に取り組んでいるところであります。 こうした中、国におきましては、今ほど議員からもお話がありましたように、二〇二二年を
スタートアップ創出元年、このように位置づけ、
イノベーションの鍵となる
スタートアップへの投資額を五年で何と十倍に増やすことを目標として掲げ、
税制優遇措置や規制緩和などの施策を打ち出したところであります。 そこで、この機を捉え、
スタートアップを加速するため、研究機関で生まれた技術シーズを革新的な製品へ実装し創業へとつなげる事業、失敗を過度に恐れることなく創業への挑戦、チャレンジを後押しする、
経営者保証を求めない融資制度の導入など、支援の拡充を図ってまいります。 さらに、このたび採択されました国の地方大学・
地域産業創生交付金事業展開枠、こちらを活用し、
最先端光ポストＬＥＤ研究成果の技術移転を促進していきますとともに、今春開校する全国初起業家精神を学べる神山まるごと高専との連携を図る、
スタートアップ創出へとつながるあらゆる機会を積極的に活用いたしてまいります。 ちなみに、この神山まるごと高専、これを考え、その実行に移されました
Ｓａｎｓａｎ株式会社の寺田社長さんは、徳島県が
東日本大震災発災後に提案し、そして今では日本の制度となった
サテライトオフィス、神山への誘致第一号となった会社の社長さんでもあります。 今後とも、
関係機関一丸となり、本県の起業家風土、こちらを育みまして、効果的かつ継続的な支援により生み出される
スタートアップが本県経済発展を担う
推進エンジンとなりますように、あらゆる対策を講じてまいります。 （
瀬尾政策監登壇）
◎政策監（瀬尾守君） 美馬市内における吉野川の無堤地区についての御質問でございます。 日本三大暴れ川の一つとして四国三郎の異名を持つ吉野川流域では、これまでも幾度となく浸水被害が発生していることから、堤防整備に対する流域の皆様の切実な声を踏まえ、国に対し、機会あるごとに治水対策の早期実施を強く働きかけてまいりました。 この結果、平成二十九年十二月、国が策定いたしました新たな
吉野川水系河川整備計画におきまして、治水の上に利水が成り立つとの本県の水管理の基本理念を実現する、今後十年間で残る全ての無堤地区への事業着手が示されたところであります。 これを契機といたしまして、堤防整備の加速により、議員からもお話のありました阿波市の勝命堤防が完成し、明治政府が招いたヨハネス・デ・レーケの提言で始まりました河口から阿波市岩津に至る約四十キロメートルの一連の堤防がようやくつながったところであります。 さらに、上流へと切れ目なく堤防整備を展開すべく、昨年十二月に成立いたしました第二次補正予算をはじめ、積極的な予算の確保に努めております。 議員お尋ねの美馬市沼田箇所につきましては、地元の実情をよく分かっております県が、国から用地事務を受託し、堤防延長二キロメートル全ての用地契約を完了するとともに、令和元年から先行して進めてまいりました中野谷川から鍋倉谷川までの約一・七キロメートルの区間では、戦後最大流量を記録いたしました平成十六年の台風二十三号と同規模の洪水を防ぐ高さの堤防が来年度に整備される見込みであります。 沼田箇所の堤防整備につきましては、令和七年度の全区間完成を目指すとともに、脇町第三箇所につきましても、地元の御意見をお聞きしながら、引き続き、国と共に現地測量や堤防計画の検討を進めてまいります。 今後とも、地域の安全・安心な基盤を築けますよう、吉野川における無堤地区の一日も早い解消に向け、国や地元自治体との緊密な連携の下、しっかりと取り組んでまいります。 （
浪越議員登壇）
◆六番（浪越憲一君） それぞれ御答弁ありがとうございます。
スタートアップについてでございますが、この増加と定着にはもちろん立ち上げの支援も必要でありますが、それ以上に、事業を軌道に乗せるための支援があるかどうかにかかっていると思います。また、起業後数年が経過した企業であっても簡単に相談ができる場所があることもまた望ましいと考えます。 そういった支援を官民問わず地域で行える空気を醸成していくことが肝要と思いますので、引き続き支援を充実していただきたいと思います。 沼田地区の堤防にも御答弁をいただきました。 今朝も右に、私は西から東に来ますので右手に見て、堤防が完成にだんだん近づいてきているという思いもまた、そして
県議会議員として初めてこういった起工式に参加させていただいたのが二〇一九年十月二十六日です。そのときにお会いした住民の方の言葉を今でも覚えております。 たくさん雨が降って池田ダムから放流がされた場合、サイレンの回数によって量が変わります。二十年、三十年前はなかなか今みたいに天気予報が正確でなかったために、その回数によって不安な気持ちになると。ただ、今回この堤防が完成することによって、その不安が安心につながると、そういった言葉を覚えております。 ぜひとも国や地元市町との緊密な連携の下、しっかりと取り組んでいただければと思います。 質問に入らせていただきます。 建設産業の人材確保について質問いたします。 現在、コロナ禍も影響して、多くの業種において人材不足が問題となっていますが、中でも建設産業は特に人手不足が深刻であり、二〇一七年度時点においても、
厚生労働省は建設産業を
人手不足業界であるとしております。 しかし、この問題は単なる一業界の問題ではなく、社会全体に影響を及ぼしかねません。特に災害予防の面での影響が懸念され、その理由として、以前に比べて甚大な被害をもたらす災害が増加していることが挙げられます。 本県でも、
南海トラフ巨大地震はもとより、水害をはじめとする自然災害など、災害リスクが明らかに高まっており、被害を最小限に食い止め、地域の安全・安心を確保するためには、建設産業の協力は必要不可欠なものであります。 一方、昨年二〇二二年に同じく
厚生労働省が公表した労働経済の分析でも、五年前より建設産業は人手不足が顕著な状況となっており、様々な災害を迎え撃つためにも、建設産業の人手不足が原因で必要な対策を取れない事態が発生しないよう、発注者の立場からも建設産業の人材確保を支援していく必要があるのではないかと思います。 一案ではございます。同じように
厚生労働省が発表している
ユースエール認定制度の認定を受けられるように中小企業を補助することが挙げられます。 適切な労働環境を整備しているとして認定されました中小企業は、
若者向けハローワークでの積極的なＰＲや企業情報の掲載、さらには
日本政策公庫による融資において利率の引下げなどの支援を受けることができます。また、国での公共調達においては、価格以外の面も考慮される場合、
ユースエール認定を受けていることでインセンティブが与えられ、加点対象になります。 このような国の制度も活用しながら、今後、建設産業において、職場環境の改善による人材確保をはじめ、効率的な建設産業の実現などに取り組み、喫緊の課題である人手不足の解消とはいかないまでも、軽減を図っていくべきであると考えます。 そこで、お伺いいたします。 建設産業の人材確保に向け、どのように取り組んでいかれるのかをお伺いいたします。 続きまして、看護人材の確保対策について質問いたします。 看護師をはじめとする
医療従事者の皆様には、コロナ下において、患者の命と健康を守るため、医療機関や
高齢者施設など様々な現場の最前線で尽力をいただいております。徳島の医療を支える人材として欠かせない存在であることが再認識されております。 また、今後もよりよい医療を提供し、住み慣れた地域での療養生活を支援する
地域包括ケアシステムを構築していくためには、現状の看護師数ではまだまだ不足していると言われております。 その要因の一つとして、夜勤の存在や、長時間労働が常態化しやすい傾向にあることなど、厳しい労働環境が挙げられております。このため、仕事と育児や介護との両立が困難となり、離職を余儀なくされることで、結果的に、現場で働く看護職の負担が増し、さらなる離職を引き起こす悪循環につながっていると考えます。 その一方で、長引く
新型コロナウイルス禍の影響により、報道などを通じて医師や看護師が献身的に働く姿を目にする機会が増えたこともあり、職業選択において医学や看護の分野に改めて注目が集まっています。 こうした中、多くの若手人材が看護の道を選択し、将来にわたって必要となる看護人材を継続的に確保するためには、医療機関や福祉施設における施設側及びそこで働く職員の現状把握に努めながら、人材確保に向けた機運を一層高める必要があるとともに、看護職員の養成機関への支援や、長く勤務できる
勤務環境づくりの推進を実施していくことが必要であると考えますが、県民の命と健康を支える医療や福祉現場で働く看護職員の確保に向け、県としてどのように取り組んでいくのかをお伺いいたします。 （
松野県土整備部長登壇）
◎
県土整備部長（松野秀生君） 建設産業の人材確保についての御質問をいただきました。 建設産業は、本県の基幹産業として地域の経済や雇用を支え、社会資本の整備や維持管理に重要な役割を果たすとともに、災害時には最前線で復旧・復興を担い、県民生活を守り支える、なくてはならない存在であります。 このため、関係団体と連携し、新たな担い手層として、若者や女性を対象といたしまして、建設産業の今を伝えるＰＲ動画の配信や現場見学会の開催、建設女子と学生との交流会、建設企業の
経営事項審査や格付における
若手技術者の評価などに取り組んできた結果、国勢調査におきまして、本県の
建設業従事者における若者と女性の数につきましては増加に転じたところであります。 一方、
少子高齢化社会を迎え、担い手の減少や高齢化が進む中、建設産業が地域の守り手として将来にわたりその使命を果たしていくためには、ＩＣＴをはじめとする
デジタル技術を活用し、一人一人の生産性を向上させることが重要であると認識しております。 そこで、
県内建設産業の多数を占める中小企業の皆様が簡単に
デジタル技術にチャレンジできるよう、人材育成をはじめとする今後の県の取組を明らかにした徳島県
インフラＤＸ推進プランの策定を現在進めているところであります。 この推進プランにより、設計、施工、維持管理における三次元データの活用、現場の効率化を実現するアイ・コンストラクションや遠隔臨場の推進など、これらを段階的に実装し、ＩＣＴ活用の裾野を広げ、建設産業全体の
生産性向上を図ってまいります。 今後とも、県民の皆様の生活を守り支える建設産業の
持続的発展に向け、
人材確保育成はもとより、
生産性向上や働き方改革の実現にしっかりと取り組んでまいります。 （
森口保健福祉部長登壇）
◎
保健福祉部長（森口浩徳君） 看護人材の確保対策について御質問をいただいております。 疾病構造の変化や医療の高度化、専門化、また医療提供の場の多様化など、看護を取り巻く環境は大きく変化しており、看護職員には、安心・安全はもとより、質の高いサービスの提供が求められております。 また、今般の
新型コロナウイルス感染症への対応を通じ、医療・福祉の現場からは一層の看護職員の配置を望む声があることに加え、地域偏在や、在宅、精神といった分野における
看護師不足などの課題も顕著となっており、
少子高齢化の進行に伴う
若年労働力人口の減少が危惧される中、
看護労働力の確保に向けた戦略が不可欠となっております。 これまで県では、
看護職員確保のため、
看護師等養成所への運営支援、看護学生への修学資金の貸与などに取り組みますとともに、離職防止対策として、臨床経験の不足している新人看護職員への研修、子育て世代の就業支援を支える病院内
保育所の運営支援など、育成から定着まできめ細やかな就労支援に取り組んでまいりました。 また、県看護協会との緊密な連携の下、看護協会内に設置いたしましたナースセンターを活用し、求職者への無料職業紹介を通じた潜在化の予防、セカンドキャリアの活躍につながる支援などを実施いたしますとともに、徳島大学大学院看護リカレント教育センターと連携し、これまで実施してまいりました在宅ケア分野に加え、本年四月には新たに感染管理分野の教育課程を開設するなど、認定看護師の養成や看護実践能力の向上に努めているところでございます。 一方、県看護協会からは、
ポストコロナを見据えた保健医療ニーズへの対応に向け、県外からの看護職員の誘致、また看護業務以外の負担軽減などに向けた新たな施策展開について御要望を頂戴しております。 このため、看護協会をはじめ関係機関とさらなる連携を図り、県外からの転入者の呼び込みや看護補助者の確保育成など、看護職員の確保や負担軽減に資する、より効果的な取組をしっかりと検討してまいりたいと考えております。 今後とも、県民の皆様が安心して医療サービスを受けられる体制の整備に向け、さらなる人材確保はもとより、看護職員が知識や技能を十分に発揮し、生涯活躍できる職場環境づくりにしっかりと取り組んでまいります。 （
浪越議員登壇）
◆六番（浪越憲一君） それぞれ御答弁ありがとうございます。 建設人材確保についてでありますが、建設産業は我々の生活にとってまさに縁の下の力持ちであり、確実に衰退は避けなければならない事態であります。そのためにも、多様化、現代化がなされる必要があります。 女性をはじめとする、これまで建設業界では活躍の場がないと言われてきた人材も積極的に活用することにより、より多様な視点を建設に生かし、包括的な社会の構築ができると確信しております。そのためにも、建設産業のイメージ変革、そして誰でも活躍できる場の構築として、ＩＣＴ活用を強化することは必要不可欠であると賛同いたします。 ぜひ働き方改革の推進のため、
厚生労働省のユースエールも御検討ください。 看護人材についてでございます。御回答ありがとうございます。 コロナ禍もあり、全国で
看護師不足が叫ばれるようになっております。看護師の離職防止そして再就職は、以前にも増して重要となってきていると思います。 医療の現場に関わる場合は自明のことかもしれませんが、経験を積むことが何よりも大切であり、新人看護師への研修は引き続き行われるべきと考えます。さらに、看護人材の年代ごとにきめ細やかな支援が行われることで、自分が将来働く際の生活がイメージしやすくなり、離職防止にもつながることと考えます。 質問を続けてまいります。 デジタル機器を活用した教育の推進についてお伺いいたします。 昨年十二月に、政府から、新たな地域活性化として、デジタル田園都市国家構想総合戦略が発表されました。首都圏外での雇用の創出など様々な施策とともに、教育面でのデジタル活用についても方向性が示されたと思われます。 現在、徳島県においては、小学校から高等学校まで全ての児童生徒にタブレット端末が支給されています。つまりは、全ての児童生徒の手元には使用可能なハードウエアがあるということであり、デジタル的教育が既に始まっております。次なる課題は、それをどう効果的に活用していくかということです。 一例ではありますが、実際、過疎地域などにおいて、都市部よりも塾の数が単純に少ない、遠いなどの理由によって、学習機会そのものに差が表れております。それは全国的にも見られる現象であり、単純な数値のみで比較すると、二〇二一年度学校基本調査において、短期大学への進学を除いた場合、東京都の大学進学率は六七・一％となっていますが、徳島県では五二％であり、実に一五ポイントの差があります。 このような格差の解消、さらには、より充実した教育機会の提供のために、今後、デジタル機器を活用した教育の推進は喫緊の課題であると思われます。 デジタル機器を活用した教育ＤＸは、学校間交流や遠隔教育など、学校規模や地理的要因等にとらわれず教育の質を高める手段として有効であり、特に、子供の数が減少する離島や中山間地域においては大きな効果が見込まれます。 コロナ禍を契機として、現在では、多くの児童やその保護者たちが、デジタル機器やオンライン会議機能を、以前に比べ、より使いこなせるようになっていることが想像されます。学校内外を問わず、あらゆる場面でこれまで以上にデジタル機器を積極的に活用し、多くの子供たちがデジタルの恩恵を受け、質の高い教育を受けられるようにしていくことが、これからの教育における重要なポイントとなってくるのではないでしょうか。 以上を踏まえまして、今後どのように一人一台端末を含むデジタル機器を活用し、本県の子供たちの学びの充実に取り組んでいくのか、所見をお伺いいたします。 続きまして、部活動の地域移行に関して質問いたします。 全国的な少子化の進行や教員の働き方改革を背景に進められてきた休日の部活動の地域移行について、昨年末、スポーツ庁、文化庁が、学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインを取りまとめ、令和五年度から七年度までの三年間を改革推進期間として取り組みつつ、地域の実情に応じて可能な限り早期の実現を目指すことが示されました。本県においても、実現に向けた具体的な制度設計が必要であると思います。 現在、首都圏外の学校においては、生徒数の減少などに伴い、部活動の維持が大変困難になってきております。また、指導者の確保も容易ではなく、競技の経験がある地元の方や教員がボランティアと同様の環境で指導に当たるなど、特定の人に負荷を強いる方法で運営がなされていると思われます。 部活動の地域移行には幾つかの方法があると思われます。地域のスポーツクラブの活用、外部指導員の配置、教員が正当な報酬を得て兼業で指導するといった方法。現状課題となっているものを的確に解消できる方法を採用することが求められます。 例えば、部活動の所属人数不足で試合に出場できない学校においては、合同部活動の導入により、生徒の活動機会を確保し、試合に出場することが可能になると思われます。これは、生徒にとって単に部活動に参加できるというだけではない利点があり、その理由として、高等学校入学のための推薦入試において、試合出場経験や出場した試合の成績などが加味されることが決定されたことがあると思います。 また、外部指導員を配置することができれば、生徒たちは専門的な指導を受けられるようになり、野球肘など、不十分な知識での指導が原因で起こるけがや故障を防止することが可能になります。 また、外部指導員の配置には、もう一つ大きな利点があります。それが学校教員の負担軽減です。 教員の負担となっているものの主要な要因に、部活動の顧問が挙げられております。限られた人員しか存在しない中で、部活動の顧問をしなければならず、教員自身が全くもって触れてこなかった競技や活動を監督することを求められることも少なくありません。これは教員にとって大きな負荷となり、通常の教科指導業務にも支障を来すことが報告されております。 どうしても外部指導員を配置できない場合は、教員に部活動指導に対する正当な報酬を支払い、無償労働という問題を解消することが必要とされるのではないかと思われますが、令和五年度から始まる休日の中学校の運動部活動の地域移行についてどのように取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いいたします。 （榊教育長登壇）
◎教育長（榊浩一君） 二点御質問をいただいております。 まずは、どのように一人一台端末を含むデジタル機器を活用し、本県の子供たちの学びの充実に取り組んでいくのかとの御質問でございますが、本県では全国に先んじて、全ての県立高校に電子黒板を設置し、デジタル教科書を活用した視覚的に分かりやすい授業を展開するとともに、オンライン会議システムを導入し、学校間をつないだ遠隔授業、都市部や海外の高校生との交流など、ＩＣＴの長所を生かした教育を進めております。 また、令和三年度には、一人一台端末を小学校から高等学校段階までの全ての学校に整備し、コロナ下における学びの保障とハイブリッドな学びの推進に取り組んでまいりました。 本格運用から二年となり、学校では、教科の特性等に応じた一人一台端末の活用が進み、小学校では、アプリを活用したプログラミング学習、中学校では、画面共有による話合いや発表等の協働学習、高等学校では、様々なデータから仮説を立てて検証考察する探究学習など、児童生徒の発達段階に応じた創意工夫した取組が広がってきたところです。 昨年九月に県内全ての学校を対象に実施した調査では、学校で学習効果を高めるＩＣＴ活用ができていると答えた割合は、小中高、特別支援学校の全ての校種で八割以上と、使う段階から効果的な活用段階へと進みつつあり、また家庭においても、学習支援アプリを活用した宿題の送受信やＡＩ学習ドリル等を活用することで学習に向かう主体性が培われるなど、学校から家庭まで一人一台端末の利活用を通し、学びの深化につながっていると感じております。 今後、一人一台端末の活用をはじめとした教育ＤＸを一層推進するため、市町村教育委員会や全ての学校が統一した目標の下で教育の情報化を推進する徳島県学校教育情報化推進計画を本年度末を目途に策定し、ＩＣＴを活用した児童生徒の資質能力の育成、情報モラル、情報セキュリティー意識の向上、通信環境など学びのセーフティネットへの対応などに取り組んでまいります。 加えて、学校や家庭における端末利用時の相談に対し、平日、休日を問わず電話やメールで対応するＧＩＧＡスクール運営支援センターの継続設置とともに、県立学校にＩＣＴの専門人材を新たに配置し、デジタル機器のトラブルへの対応、授業時の児童生徒に対しＩＣＴ機器の操作支援など、ＩＣＴを生かした子供たちの学びをしっかりと後押ししてまいります。 県教育委員会といたしましては、引き続き、一人一台端末をはじめとするデジタル機器を効果的に活用し、本県の子供たちの学びの充実に全力で取り組んでまいります。 続きまして、休日の中学校の運動部活動の地域移行にどのように取り組んでいくのかとの御質問でございますが、少子化が進む中においても、将来にわたり生徒がスポーツに親しむ機会を保障し、学校の働き方改革を推進するため、国において部活動改革が進められており、昨年末、地域移行に係る総合的なガイドラインが公表されました。 ガイドラインでは、地域移行の制度設計の手順や受皿となる新たな地域クラブ活動の整備について示されるとともに、現在の部活動を継続する場合の適正な運営や、効率的・効果的な活動の在り方についても国の考えが示されております。また、推進の期間については、令和五年度から三年間を改革推進期間として取り組むこととし、地域の実情に応じて、できる限り早期の実現を目指すこととされました。 本県においても、休日の部活動の地域移行を推進するため、令和三年度から、国の事業を活用し、地域人材の確保や費用負担の在り方の整理、運営団体の確保などの課題を検証するための実践研究に取り組んできたところです。 また、円滑な地域移行に向けた検討を進めるため、昨年七月、県内全ての市町村教育委員会や総合型地域スポーツクラブ、ＰＴＡ等で構成する徳島県運動部活動の地域移行推進協議会を立ち上げ、継続して意見交換を行っており、去る二月十四日の第三回推進協議会では、本県における地域移行の手順等を示す部活動の地域移行に向けての手引素案を提示したところです。 手引には、休日における地域のスポーツ環境の整備、地域の資源を生かした新しい活動機会の創出、学校と地域との連携協働による段階的な体制の整備等を盛り込み、本年度内を目途に策定する予定としており、各市町村における円滑な地域移行を推進してまいります。 さらに、今定例会で、運動部活動の地域移行等実証事業を提案しており、令和五年度からは新たに、市町村が取り組む指導者の確保、運営団体、実施主体の体制整備、関係団体との連携強化などの環境整備をしっかりと支援してまいります。 県教育委員会といたしましては、引き続き、市町村教育委員会やスポーツ団体等との連携を図りながら、本県中学生が継続してスポーツに親しむことができる持続可能なスポーツ環境の整備に取り組んでまいります。 （
浪越議員登壇）
◆六番（浪越憲一君） それぞれ御答弁ありがとうございます。 デジタル機器の活用、これについてでございますが、確かに、デジタル化による利点は、何よりも場所や時間にとらわれず学びを進められることにあると、私はそのように思っております。学校で使用することもさることながら、家庭において学習の一助とすることに、より重点を置いた支援をお願いしたいと思います。 その一環として、海外やその他の地域とオンラインでつながった学習の支援や発展に関する支援、そして自身が世界と直接つながることで負う責任やリスクなどのメディアリテラシーに関する教育を強化していただければと思います。 部活動についてでございます。私は、これは四回目の質問をさせていただいております。 部活動に関しましては、国の学習指導要領でも明文化されているわけではなく、持続的な運用が困難であると指摘はされております。しかし、それは裏を返せば、地域ごとに異なる状態で運用が可能であるということであり、地域の人材を巻き込んだ部活動の在り方を探っていく必要があると思われます。 今回の議題である休日の部活動の地域移行は、まだ部活動再考の第一歩にすぎず、これからも教員の負担軽減と児童生徒の地域連携のため、部活動の地域移行を拡張していくことを要望いたします。 （資料提示）それでは、まとめに入らせていただきます。 今回、六項目の質問をさせていただきました。これは、一月二日に行われました美馬市地元の二十歳の集いに参加しておられた方々の御家族の方、そして成人ではないんですけど、二十歳を迎えられた方々の意見を参考にしております。 その方々が生まれた年は、二〇〇二年です。六千八百八十二人。そして、今年の一月二日に二十歳の集いで式典を──十五日もそうなんですけど、迎えられた方は四千百六十四人です。 先月、第二百十一回国会の開会に際し、岸田総理によって施政方針演説が行われました。その中で、総理は、急速に進む少子化に触れ、今の日本が置かれている状況を、社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際と表現されました。 人口減少やそれに伴う地方での人手不足は深刻であり、もうこの問題に取り組むほかなく、一刻の猶予もありません。県としても、加速し続ける人口流出に歯止めをかけるべく取組を強化していかなければならないことは、もはや自明であります。 しかし、単に人口を増加させるというだけでは、社会機能を維持できるようになるわけではありません。必要な労働力の確保には、量と質の両面の問題があると指摘されています。 量は、まずどのように労働力人口を増やすかという点。質は、一人一人の生産力をどのように上げていくかという点。量を増やすという点から、子育て世代への支援に関する問いを、質を高めるという点から、子供たちの教育現場に対する支援と働き方に関しての問いをさせていただきました。 では、どのようにして前述のような労働力を得られる在り方を実現できるのでしょうか。それは、今まで以上に人々が安心して住み、働き、子育てをし、成長できる県を目指すことが必須だと考えます。 安心して住むことができる県への第一歩として、医療の人材確保、特に、不足しがちな看護人材をどのように確保するのか、方針をお伺いいたしました。 安心して働く県となるために、県内基幹産業、建設産業における認証獲得への支援を提案いたしました。 安心を実感できる県を実現するために、吉野川治水対策にいかに取り組んでいくのかをお尋ねいたしました。 そして、安心して成長できる県という大きな目標に向かって、子供たちが伸び伸びと楽しい学校生活を送れるような環境が必要であり、教員の質の確保や、理想として部活動を地域スポーツチームに
イノベーションすることなどを提起させていただきました。 さらに、成長するのは何も子供だけではありません。大人も企業も、あらゆる人が、物が成長できるような風土を醸成すべく、
スタートアップの強化についてもお聞きいたしました。 しかしながら、持続可能で包括的な社会や成長を現実のものにすることは決して簡単なことではありません。当初予算において、子ども・子育て関連予算では総額百六十五億円を確保していただき、今まで以上の新たな一歩を踏み出しております。私は、このことがよりよき未来への近道になると信じております。 全ての分野のＳＤＧｓ、持続可能な制度設計の取組を、富の再配分をお願いしまして、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ────────────────────────
○議長（南恒生君） 議事の都合により、休憩いたします。 午前十時五十五分休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午前十一時二十一分開議 出席議員計三十四名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 増 富 義 明 君 二 番 立 川 了 大 君 三 番 井 下 泰 憲 君 四 番 福 山 博 史 君 五 番 梶 原 一 哉 君 六 番 浪 越 憲 一 君 七 番 仁 木 啓 人 君 九 番 原 徹 臣 君 十 番 北 島 一 人 君 十一 番 大 塚 明 廣 君 十二 番 山 西 国 朗 君 十三 番 岩 佐 義 弘 君 十四 番 古 川 広 志 君 十五 番 長 池 文 武 君 十六 番 吉 田 益 子 君 十七 番 須 見 一 仁 君 十八 番 井 川 龍 二 君 十九 番 元 木 章 生 君 二十 番 岡 田 理 絵 君 二十二番 岩 丸 正 史 君 二十三番 岡 佑 樹 君 二十四番 黒 崎 章 君 二十五番 扶 川 敦 君 二十六番 達 田 良 子 君 二十七番 寺 井 正 邇 君 二十八番 喜 多 宏 思 君 二十九番 重 清 佳 之 君 三十 番 嘉 見 博 之 君 三十一番 岡 本 富 治 君 三十二番 杉 本 直 樹 君 三十三番 西 沢 貴 朗 君 三十四番 臼 木 春 夫 君 三十五番 庄 野 昌 彦 君 三十六番 山 田 豊 君 ────────────────────────
○副議長（井川龍二君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 二十三番・岡佑樹君。 （岡議員登壇）
◆二十三番（岡佑樹君） おはようございます。岡佑樹でございます。 今回も、県政の懸案事項について質問させていただきます。理事者におかれましては、明瞭簡潔に答弁をいただきますようお願いいたします。 まずは、徳島化製事業協業組合に対する補助金について質問いたします。 徳島化製事業協業組合への補助金は、危機管理環境部、商工労働観光部、農林水産部の三部局より支出されており、昨年度の数字を申し上げますと、危機管理環境部から支出の化製場衛生確保対策事業補助金が、食肉産業の振興、畜産副産物の再資源化、県民の公衆衛生並びに環境保全に寄与するなど、広く県民の日常生活に密接な関係を持つ公益性が高く必要かつ合理的な事業であるという理由から、必要経費の二分の一または予算額の少ないほうの額を補助するというもので、令和三年度分で一千百十三万七千円、商工労働観光部の小売・卸売商業安定化事業費補助金については、県下の小売・卸売事業者の販売・加工処理過程で生じた畜産副産物等を適正処理するために必要な経費の二分の一または予算額のいずれか少ないほうを補助するもので、九百七十四万四千円、農林水産部関係の食鳥副産物有効利用促進事業補助金は、県下の食鳥処理場から排出される食鳥副産物の再資源化に必要な経費について助成するもので、必要経費の二分の一または予算額の少ないほうを補助するもので、二千八十八万三千円。令和三年度、三部局合計で四千百七十六万四千円。 平成六年から始まったこの補助金は、増減を繰り返しながらも、現在まで変わらず支出され続けており、化製場衛生確保対策事業では総額十三億六千四百二十二万九千円、小売・卸売商業安定化事業で十一億八千九百三十二万四千円、食鳥副産物有効利用促進事業では二十五億四千八百三十八万八千円、三部局合計で五十一億百九十四万一千円が、一民間企業である徳島化製事業協業組合に対して支払われています。これは極めて異例のことであり、支出理由についても釈然としない、もっと言えば、不要な補助金の支出が慣例的に続けられていると考えています。 そこで、何点かお伺いいたします。 まずは、なぜ他都道府県、他自治体ではほとんど支出されていない内容の補助金が、徳島県では二十八年もの年月にわたり支出され続けているのか。 他府県での類似施設は補助金なしで運営されているにもかかわらず、その運営状況については把握していないとの答弁が過去にもありましたが、ほかでできていることがなぜ徳島化製事業協業組合ではできないので補助金が必要であるとの判断がなされているのか、県の見解に対し、大きな疑義を感じています。 なぜ徳島県のみが、補助金まで支出するほどの有効性、必要性があると判断したのか、他県との環境的な違いや、総合的に判断したというところの総合的とはどのような判断基準があるのか、具体的な事例も示しながら、理解できるようにお答えください。 次に、令和三年度の補助金については、前年比約一〇％減額しているようですが、なぜ一〇％の減額が行われたのか。 ここ数年は、毎年同程度の減額が行われています。本当にどうしても補助金を支出しなければならない事業であれば、そして申請されている額が実際にかかっているのであれば、毎年その額に応じた支出が必要ですし、たとえ経済状況が厳しい中であったとしても、他の支出を削ってでも支出を続けるべきであると考えます。 また、補助理由の違う各部局ともに一律の減額というのはどういうことなのか、全く理解に苦しみます。御見解をお伺いいたします。 次に、徳島化製が昨年度処理した当該補助金に係る畜産副産物は約二万九千三百三十五トンであり、そのうちの三割強が徳島県内で排出されたものです。県からの補助金は、徳島県内で排出されたものに対する補助金であるということなので、全体の三割を処理するのに四千万円もの補助金が必要であるという判断がなされていることになります。県外からの搬入分については、単純計算すれば一億円程度の補助金が必要なはずですが、他県からはそのような補助はありません。 なぜ徳島県内の排出分だけに、他県には例のない多額の補助金が支出されているのか、他県排出分の残り七割に関してどのような方法で補助金なしで処理されているのか、それができるのであれば徳島県内の畜産副産物についても同様の方法で処理すれば補助金は必要なくなると考えますが、なぜできないのか、県としてどのように認識しているのか、お伺いいたします。 次に、小売・卸売商業安定化事業費補助金の支出は、制度の趣旨からすれば、県下で営業されている小売・卸売業者の畜産副産物の排出状況を把握し、小売・卸売業者から処理経費などを提出いただいた後に、その費用に対して小売・卸売業者に対して金額が支払われるのが当たり前の方法であると考えます。であるにもかかわらず、処理業者である徳島化製に対しての支払いになっている理由は何なのか。 また、この補助金を支出することによって、県内業者に対してどれだけの経営安定化に寄与する効果が具体的に出ているのか。 また、県外に搬出されている畜産副産物に対しても、小売・卸売業者への補助はなされるべきものと考えますが、現状がどうなっているのか、お答えください。 さらに、他の業種でも多くの廃棄物が出てくると思います。そして、リサイクルもしっかりと行われていると思いますが、なぜ畜産副産物に対してのみこのような潤沢な補助金が支出されるようになっているのか、お答えください。 次に、化製場衛生確保対策事業の中で、県民の公衆衛生並びに環境保全に寄与するという部分がありますが、担当課の方にお聞きすると、周辺対策等もしているとのことでした。が、これだけ環境に対する意識が高まっている状況で、以前にも指摘した臭いの問題などは、改善されたという声は依然として全く聞かれず、広範囲にわたって大きな悪影響を及ぼしています。また、周辺対策といっても、毎年どのような対策が施されているのか、全く見えてきません。 今の時代、環境問題に対する対策は、事業者自身が周辺環境の保全改善のために当然の責務として自ら率先して取り組むべきものであると考えています。そのような状況の中で、いまだに環境対策に対しても補助しているということなのであれば、一体、徳島化製は毎年どのような環境対策にどれだけの経費をかけているのか、具体的な対策も含めてお答えください。 答弁をいただき、質問を続けてまいります。 （梅田
商工労働観光部長登壇）
◎
商工労働観光部長（梅田尚志君） 商工労働観光部が所管している小売・卸売商業安定化事業費補助金について、幾つか御質問をいただいております。 まず、事業の目的、有効性、必要性についての御質問でございますが、当該補助金は、県下の小売・卸売事業者の販売・加工処理過程において生じる牛や豚の骨や脂などの畜産副産物や魚介類のあらを適正に処理することにより、小売・卸売事業者の経営の安定化を図ることを目的として、畜産副産物等の適正処理に要する経費の一部に対して予算の範囲内で補助金を交付するものでございます。 また、当該補助金は、小売・卸売事業者の経営の安定化に加え、畜産副産物等の再資源化の観点から、公益性、必要性が高く、県民の皆様の公衆衛生や生活環境の保全におきましても有効な事業であると認識しております。 なお、本事業が創設されました平成六年当時は、環境基本法の制定に伴い、廃棄物の排出者処理責任や適正処理が明確化されるとともに、県民の皆様の環境保全に対する意識が高まった時期でもございました。こうした社会背景の下、日々の事業活動から大量に生じる畜産副産物等を適正かつ安定的に処理するシステムの確立と維持が、県下の小売・卸売事業者の円滑な事業活動の推進や公衆衛生の確保に重要であるとの判断に立った事業でございます。 一方、県下の小売・卸売事業者を取り巻く事業環境は、人口減少に伴う市場の縮小や競争の激化、さらには労働力不足に加え、現下の長引くコロナ禍や原油・原材料価格の高騰など様々な経営課題が山積するところであり、このような事業者が直面する厳しい事業環境を踏まえ、重要な事業としてこれまで実施してまいりました。 今後とも、小売・卸売事業者を取り巻く事業環境を的確に把握しながら、本事業の目的が達成されますよう、事業の適正な執行に努めてまいります。 次に、補助金のカット率についての御質問でございます。 当該補助制度の運用に際しましては、本県のこれまでの厳しい財政状況を踏まえつつ、小売・卸売事業者を取り巻く事業環境の変化や化製事業における処理状況等を把握する必要がございます。 このため、毎年度、三部合同で現地に赴き、畜産副産物や魚介類のあらの発生状況、処理経費の動向を確認するとともに、関係書類の調査やヒアリングを行うなど、多様な視点から対象経費の精査を行っております。 こうした調査、検証の結果、より少ない予算投入により効果的に事業を実施する観点から、令和四年度の予算につきましては対前年度一〇％の削減といたしたところでございます。 今後とも、限られた予算の有効活用を図るため、必要な調査、検証を行いまして、事業の適正な執行に努めてまいります。 続きまして、小売・卸売事業者への直接補助でなく化製事業者に対して補助することについての御質問でございますが、県下の小売・卸売事業者から日々生じる畜産副産物や魚介類のあらは、量も多く、その特性上、腐敗の進行が早く、悪臭の発生にもつながることから、これらを円滑に収集し処理するシステムが必要であると認識しております。こうしたシステムがなければ、県下の事業者の皆様がおのおので畜産副産物等を処理する必要があり、事業経営上の労務や経費など負担が生じるものと考えております。 一方、本県では、化製事業によりまして、県下の小売・卸売事業者から生じる畜産副産物等の収集から再資源化処理に至る一連のシステムが確立されており、この事業に補助を行うことが、県内の小売・卸売事業者の経営安定化、さらには県民の皆様の公衆衛生の確保に資するものと認識いたしております。 今後とも、当該事業の実施に当たりましては、必要な調査検証を行いまして、事業の適正な執行に努めてまいります。 （谷本
政策監補兼危機管理環境部長登壇）
◎
政策監補兼危機管理環境部長（谷本悦久君） 危機管理環境部で所管しております化製場衛生確保対策事業補助金について、幾つか御質問をいただいております。 まず、事業の目的、有効性、必要性についての御質問でございますが、化製場衛生確保対策事業補助金につきましては、県内の屠畜場及び食肉処理場から日々大量に排出される骨、脂、内臓などの畜産副産物を適切に処理することを目的として、その経費の一部について補助を行うものであります。 また、この補助金は、屠畜場などの衛生環境の構築と畜産副産物の再資源化に必要なものであり、食肉の安全性をはじめとする県民の公衆衛生の確保に貢献しております。 加えて、屠畜場の畜産副産物の処理を行うことにより、食肉生産業の振興に貢献するとともに、畜産副産物を化製場で肥料や家畜の飼料の原料として再資源化することにより、資源循環型社会の構築にも寄与しており、有効かつ必要な事業であると認識しているところでございます。 この事業が創設された平成六年当時は、環境基本法が制定され、県民の環境に関する関心が高まった時期であり、その後も、平成八年、腸管出血性大腸菌Ｏ１５７食中毒を契機とした屠畜場などにおける衛生対策の強化や、平成十三年、ＢＳＥ牛海綿状脳症の国内発生による特定危険部位の除去、焼却が義務づけられるなど、食の安全・安心に対する重要性が一層高まったところであります。 さらに、成長が見込まれる海外市場への食肉輸出の増加や、食品衛生管理の国際標準であるＨＡＣＣＰの制度化など、食肉を取り巻く著しい環境の変化をも鑑み、当該事業は必要であると考えております。 今後とも、社会経済情勢の変化を踏まえながら、当該事業の目的が達成できますよう、適切な執行に努めてまいります。 次に、補助金のカット率についての御質問でございますが、化製場衛生確保対策事業につきましては、県民の皆様の日常生活に密接に関わっており、公益性が高く、公衆衛生の確保などに必要な事業であります。 一方、毎年度の県予算の編成におきましては、財政資金の有効活用を図り、多くの県民のニーズに応える必要があることから、過去からの継続事業をはじめあらゆる事業に対して見直しが求められております。 当該事業におきましても、毎年度、補助事業者から、事業量の増減や事業実施に要する経費について確認し、畜産副産物や特定危険部位の処理経費に関する社会的・経済的要因について、多様な視点から検討を行ってまいりました。また、三部合同で実施しております現地調査の結果や食肉生産業界の現状などに関し、必要な情報交換を行い、予算決定の参考としているところであります。 こうした検討の結果、対前年度比一〇％削減としたところでございます。 今後とも、限られた予算の有効活用を図るとともに、事業の適切な執行に努めてまいります。 次に、環境対策と公益性についての御質問でございますが、化製場衛生確保対策事業につきましては、県内の屠畜場及び食肉処理場から日々大量に排出される骨、脂など畜産副産物を適切に処理することを目的とした事業であります。 また、この補助金は、屠畜場などの衛生環境の構築、畜産副産物の再資源化に必要な事業であり、食肉の安全性をはじめとする県民の公衆衛生の確保に貢献しております。 一方、悪臭苦情などに対する環境対策につきましては、化製場等に関する法律を所管します危機管理環境部と、悪臭防止法を所管する徳島市など関係機関と連携の上、対策を事業者に指導しているところであります。 具体的には、最近の事例として、製造機器の故障、台風による施設の破損、製造機器や施設の老朽化に起因する悪臭が発生したものが多く、事業者に対し、日頃からの始業前点検や定期点検などの保守点検、計画的な施設や製造機器の更新などについて指導を実施しております。 今後とも、引き続き関係機関と連携し、しっかりと指導を行ってまいります。 （平井
農林水産部長登壇）
◎
農林水産部長（平井琢二君） 農林水産部が所管しております食鳥副産物有効利用促進事業について、幾つか御質問を頂戴しております。 まず、補助金を長期にわたり支出している理由としての本事業の目的、有効性、必要性などについての御質問でございますけれども、本事業につきましては、県内養鶏産業の振興と畜産環境の保全に資することを目的に、県内食鳥処理場から日々大量に排出されます鳥がら、鳥内臓、羽毛などの食鳥副産物の適正処理や再資源化に要する経費の一部に対し、予算の範囲内で補助を行うものでございまして、広く社会一般の利益に資する公益性の高い事業であると認識いたしております。 一方、これまでの食鳥産業を取り巻く社会情勢の変遷に目を向けますと、本制度が創設された当時の平成六年度におきましては、県民の皆様の環境に対する関心が高まる中、環境基本法が平成五年度に制定され、県内食鳥処理場から日々大量に排出されます食鳥副産物を適正かつ安定的に処理し再資源化することが、本県食鳥産業の健全化にとって非常に重要な課題でございました。 また、昨今では、ＴＰＰ11をはじめとするグローバル化の進展や高病原性鳥インフルエンザの頻発、さらにはウクライナ危機の長期化などの影響による配合飼料をはじめとする生産コストのさらなる高騰及び高止まりなど、養鶏産業、食鳥産業を取り巻く環境が一層厳しさを増す中、本事業の必要性、重要性は、事業創設以来、引き続き高いものと認識いたしております。 こうした状況の中、本事業は、畜産環境の保全や食鳥副産物の再資源化による循環型社会の実現など、有効性のみならず、現在、養鶏農家戸数は全国第四位、肉用鶏出荷羽数では全国第七位、さらには地鶏出荷羽数日本一を誇る阿波尾鶏を有するなど、全国上位を占める本県養鶏産業や食鳥産業は、多くの雇用の場を創出し、中山間地域における裾野の広い地場産業として、地域経済の活性化に貢献していただいておりまして、地場産業の保護振興のためにも大変重要であると考えております。 今後とも、社会経済情勢の変化も踏まえながら、本事業の目的が達成されますよう、適切な制度運営に努めてまいります。 次に、本事業の補助金のカット率について御質問をいただいております。 本事業の令和四年度当初における予算編成に当たりましては、本県のこれまでの厳しい財政状況を踏まえ、あらゆる面から検討やチェックを行ってまいったところでございます。 具体的には、補助対象事業者から、事業量の増減や、県内の食鳥処理場から排出される食鳥副産物の適正処理や再資源化に必要な経費に対する社会的・経済的要因による影響を確認いたしますとともに、養鶏関係者からは、生産現場における現状や当該事業の効果などについて直接聞き取りを行わせていただくなど、事業の目的、有効性、効率性などについて多様な視点から検討を行っているところでございます。 こうした調査検討を踏まえ、総合的に検討精査を重ねた結果、本年度、すなわち令和四年度の予算につきましては、本事業における検討結果といたしまして、対前年度一〇％の削減といたしたところでございます。 今後とも、限られた予算の有効活用を図るとともに、適切な制度運営にしっかりと努めてまいります。 次に、畜産副産物だけが補助対象となっているのはなぜかということにつきましては、農林水産部所管事業では、先ほども申し上げましたが、畜産副産物のうち県内食鳥処理場から排出される鳥がら、鳥内蔵、羽毛などの食鳥副産物を対象としているところでございます。 本事業は、食鳥副産物を適正に処理し、肥料、飼料原料として再資源化に要する経費の一部に対し、予算の範囲内で補助を行うものでございまして、県内養鶏産業や食鳥産業の保護振興、畜産環境の保全、また食の安全や安心の確保、循環型社会の実現に加え、地域経済の活性化など、広く社会一般の利益に資する事業であると認識しているところでございます。 今後とも、社会経済情勢の変化を踏まえながら、事業の実施に当たりましては不断の見直しを行いまして、本県養鶏産業、食鳥産業の保護振興が図られますよう、補助金の適正な執行に努めてまいります。 （岡議員登壇）
◆二十三番（岡佑樹君） 答弁をいただきましたが、やはり納得することはできません。徳島化製に対する補助金については不要であり、不透明な支出が続けられていると言わざるを得ません。 全体の補助金の額ですが、この補助金が支出され始めた平成六年度については、三部局総計で二千万円の支出でありました。それが、翌平成七年度から平成十二年度の六年間については、唐突に、総額三億円という非常に莫大な支出が行われています。 平成十三年度から十四年度は減額されていますが、その後、平成十八年度までは増額が続き、平成二十年度に、前年度の二億八千八十四万二千円から急に、切りのよい二億一千万円に減額。その後は毎年減額を続けており、十四年ほどの期間で補助金額は五分の一以下になっています。経営改革は、どこの企業でも当然のこととして進めているものではあると思いますが、私は、十数年ほどで必要経費が五分の一にまで減額されるというのはほかで聞いたことがありません。 また、先ほど、コロナ禍、ウクライナ危機という言葉も出ましたが、であれば、その間は数字が上がってきて当然の話ではないでしょうか。そのようなこともなく、毎年一〇％のカットがなされています。本当にちゃんとチェックがなされているのか、疑念を持つのは当然です。 また、今回の質問作成に当たり、過去に調査した資料にも目を通しました。手持ちの一番古い資料で平成二十九年度のものがあり、その年は、畜産副産物の排出量が二万八千五百八十三トン、支出された補助金は六千三百六十六万二千円、令和三年度は、二万九千三百三十五トンの排出量に対して補助金額は四千百七十六万四千円、約三分の二です。 この事実に、納得のいく説明ができるでしょうか。たった五、六年でこれだけの経営改善がされているというのであれば、恐らく今まで何もしていなかったということではないでしょうか。 前年度予算は関係なく、当該年度の実績で判断するのが当然だと考えます。別に目的があって支出が続けられているのではないかという疑いを持たれても仕方がないと思います。 他の補助金は、目的や有効性、効率性について厳しくチェックがなされているという話を度々耳にしてきました。多くの県民は、公に声を出さなくても、強い不信感を抱いています。補助金制度全体の信用にも関わる大きな問題であると考えていますので、ゼロベースでの見直しをするように強く要請しておきます。 また、悪臭の問題についても、全く改善の兆しが見られません。 つい先日、事務所の固定電話に御連絡をいただきました。直接の面識は全くない方だったんですが、徳島化製について議会で質問されていますよねと問われましたので、していますと答えました。すると、ぜひとももっと公に取り上げてほしい、本当に迷惑しているという切実な訴えをいただきました。近隣の方も、同意見の方がたくさんいらっしゃるそうです。 実は、二〇一八年にこの問題を取り上げて以降、この徳島化製の件で面識のない方に、直接、間接問わず、頑張ってくれと声をかけていただくことが非常に増えました。署名集め等、何か協力できることがあるなら喜んで協力するという声も多数いただいております。 質問で取り上げて以降、施設周辺のみならず、相当広範な方々からこのようなお声を聞くようになっています。署名や直接的な投書はなくとも、多くの県民が悪臭に悩み苦しんでおられます。 再度申し上げますが、周辺環境への配慮は、事業を行う企業として当然に取り組むべき問題で、そのような基本的なこともろくにできていない企業に、事業を続けていく資格はないと考えています。そして、そのような企業に多額の補助金を支払い続けているということは、到底県民の理解を得られるものではありません。県としても、県民の真の声に耳を傾け、問題解決に全力で取り組むように強く要請しておきます。 この問題については、私が議員として活動を続けていく限り、県政の大問題として、今後も追及を続けてまいります。 次に、令和三年度九月定例会代表質問の際に知事が答弁の中で発言した、知事では限界があるとの言葉の意味についてお伺いいたします。 この言葉は、皆さんも御承知のとおり、令和三年九月定例会の徳島県議会自由民主党さんの代表質問において、一昨年に行われた衆議院議員選挙への出馬についての質問の中で知事が御答弁されたものです。答弁全体は結構長いものでありますので、当該部分を抜粋して読み上げさせていただきます。 タイムリーな法改正や現行法の運用改善により、地方の声や感染急拡大に迅速に対応するとともに、アフターコロナをしっかりと俯瞰し、将来に向け夢と希望が持てる国づくりを進めていくことが不可欠であり、その実現のためには知事では限界があることを、全国知事会長に就任して機会あるごとに四十七都道府県の意見を取りまとめ、政策提言を総理はじめ国と地方の協議の場や大臣との協議の場で行うたびに、まざまざと実感させられたところでございます。 しかし、先日行われた飯泉知事の六選出馬表明の記者会見では、全文は分かりませんが、報道を見ると、国政の場で訴えたほうが早いと考えたが、知事では限界があるというのは早計だった。不明をわびたい。県政にいる立場から国政を動かしていく、あるいは国政からよりよくしていく、それぞれの立場があって、相乗効果でいいのではないかと思う。限界を超えてチャレンジすると発言されたとありました。 知事では限界があるという発言は、全国知事会長という重責を担った際の経験を基に、そのときの実感をまさに発言されたものであると御自身がおっしゃっています。聡明で思慮深い知事がこのような発言を軽々にされるとは、私は到底考えておりません。 私を含め多くの県民は、出馬会見での不明をわびるという発言について大きな疑問を抱いています。不明をわびる前に、ちゃんと説明を行わない限り、県民の理解は到底得られないものだと考えます。 また、限界を超えてチャレンジするという発言についても、あまりにも抽象的で、何のことだか分かりません。知事の御説明を願います。 （
飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 岡議員の御質問にお答えさせていただきます。 私の政治姿勢についてであります。 令和二年一月十五日、我が国で初めて新型コロナ感染が確認されて以来、当面の間は、全く未知の状況に国も地方もまさに暗中模索の状況であり、令和二年四月七日、突然、国が緊急事態宣言を、埼玉、千葉、東京、神奈川、大阪、兵庫そして福岡の七都府県に発令し、四月十六日には全国へと拡大する中、東京や大阪はじめ大都市部では一定の効果は確かにあったものと。しかし、当時発生が少なかった一桁トリオとも呼ばれておりました岩手県、鳥取県そして徳島県にとってみては、県民の皆様方の不安や事業者の皆様方の不満は高まる一方でありました。 そこで、当時、全国知事会長でありましたので、オンラインでの全国知事会コロナ対策本部をフルオープン、そしてほぼ毎週開催し、刻一刻と変化する全国各地での状況を把握し、地域の実情に応じ、知事の判断で都道府県全域ではなく、例えば市町村単位で強い措置を取ることのできる制度をつくるべき、まずは西村担当大臣に私のほうから直接提言を、そしてその後は知事会としての提言、これを行い、結果として、令和三年二月十三日にまん延防止等重点措置が創設されましたが、ここに至るまで何と十か月もの期間がかかることとなりました。 また、現場の実情に対応した適時適切な対策を打つため、毎週のように、コロナ担当西村、ワクチン担当河野、厚生労働、当初は二度目の加藤、そして田村大臣、それぞれのオンラインでの協議、そしてその後の記者会見、翌日には国への政策提言、これらをセットで実施いたしますとともに、国と地方の協議の場あるいは政府主催の全国知事会議を通じ、総理をはじめ関係閣僚の皆様方へ地方の声をまざまざと届けてまいったところであります。 しかしながら、タイムリーに成果が出ない中、国こそが主体的に現場の意見を吸い上げ、積極的に法律や予算、制度を構築し、解決に向けての道筋をつけていくべきではないのか、強い思いが募りに募り、令和三年九月定例県議会の場で、知事の立場では確かに限界がある、このように申し上げたところであります。 しかしその後、これらの政策提言が功を奏し、国や地方はもとより、日本医師会や経済団体など各種団体からも、全国知事会がタイムリーに提言してくれたことで様々な解決の道筋やその効果が出てきたとのお声を数多くいただくにつけ、本来、国の制度や予算の創設や改善には国会対応や各省協議、様々な手順を経るため、当然、一定の時間が必要となるものなのであります。 当時は、とどまるところを知らない新規感染者数の増加や全国各地での医療逼迫に連日寝ても覚めても対処しなければならない、まさに極限の状況にあったとはいえ、確かに限界があるとの発言は早計であったとの思いに至り、心からおわびを申し上げたところであります。 今後、どのような困難な状況に直面しようとも、県民の皆様方お一人お一人にしっかりと寄り添い、誰一人取り残さない光輝く徳島を実現するため、二度と、知事では限界があるとの言葉を発することなく、まさに限界を超えろの精神で、あらゆる英知を結集し困難を打破してまいりますので、県議会をはじめ県民の皆様方の御理解、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 （岡議員登壇）
◆二十三番（岡佑樹君） 御答弁をいただきましたが、果たして今の説明で十分に理解ができたという県民の皆さん方は一体どれほどいらっしゃるとお考えでしょうか。 御答弁いただきましたが、総務官僚であった知事であれば当然に分かっていた対応であると私は考えます。 当時は、すぐそこに衆議院選挙が迫っている、しかもコロナの真っただ中というような状況で、あのときは知事の立候補ということが取り沙汰されておりました。コロナ下で知事の要職を辞めて衆議院議員選挙に出るということは非常に大きな判断であり、そこに対しては相当大きな理由が必要ではなかったのではなかろうかと思います。その際に出た言葉なのではないかと思っていらっしゃる県民の方々は、相当多くの声をいただきました。 今、いろんな各種団体から、それと加えて今回の立候補、出馬の表明に際しては、各種団体から再選出馬の要請がたくさん集まっている、そのようなお話も聞きましたが、報道にもあったように、出馬要請の要請という、本末転倒というか、よく分からないことをしているという話はよく耳にしていましたが、少なくとも私の周りで知事の出馬待望論というのは一度も耳にしたことはありません。 例えば、やり残したこと、どうしても徳島県の発展のために成し遂げたい事業があるからもう一度出馬したいというような自らの意思があって出馬されるというのならまだしも、みんなが言うから出ましょうかとでも言わんばかりの今までと何ら変わらぬ姿勢に、多くの県民は唖然としています。会見の議事録全てに目を通したわけではありませんが、とにかく出馬したいがために苦しい言い訳をしているようにしか見えません。 また、コロナ禍で疲弊した経済状況に鑑み、県民に寄り添うとして、五期目の退職金を辞退するとされましたが、であるならば、なぜ自身の十二月のボーナスの増額をしたんでしょうか。 日夜、コロナの影響も受けながら激務をこなしている他の職員さんについては増額しても、知事自身は県民に寄り添い、ボーナスの増額なんかしないというような姿勢を今までに一度でも見せていればまだ話は分かりますが、どう見ても知事選での批判をかわしたいがための策を弄したようにしか思えません。 閉会日に退職金辞退の条例案が出てくるとのことですが、このような選挙目当てのパフォーマンスにくみするつもりはございませんので、この場で明確に反対の意思を示しておきたいと思います。小手先の策と詭弁によって県民を欺けると思っているのなら大きな間違いであるということを申し上げておきます。 今任期については、前任期から続くとくしま記念オーケストラ問題、衆院選出馬騒動、その後の障がい者をやゆするような言動、特別交付税に関する訴訟など様々な問題が、以前にも増して噴出してきました。県民は、不信感と停滞、対立が続く現状に辟易としています。 徳島を長期にわたり覆っている閉塞感を打ち破っていくためには、あらゆる面で大きな変化が必要です。私も、是々非々を貫き、新しい徳島をつくり上げていくために全力を尽くしていくことをお誓い申し上げ、質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ────────────────────────
○副議長（井川龍二君） 議事の都合により、休憩いたします。 午後零時六分休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後一時三十一分開議 出席議員計三十四名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 増 富 義 明 君 二 番 立 川 了 大 君 三 番 井 下 泰 憲 君 四 番 福 山 博 史 君 五 番 梶 原 一 哉 君 六 番 浪 越 憲 一 君 七 番 仁 木 啓 人 君 九 番 原 徹 臣 君 十 番 北 島 一 人 君 十一 番 大 塚 明 廣 君 十二 番 山 西 国 朗 君 十三 番 岩 佐 義 弘 君 十四 番 古 川 広 志 君 十五 番 長 池 文 武 君 十六 番 吉 田 益 子 君 十七 番 須 見 一 仁 君 十八 番 井 川 龍 二 君 十九 番 元 木 章 生 君 二十 番 岡 田 理 絵 君 二十二番 岩 丸 正 史 君 二十三番 岡 佑 樹 君 二十四番 黒 崎 章 君 二十五番 扶 川 敦 君 二十六番 達 田 良 子 君 二十七番 寺 井 正 邇 君 二十八番 喜 多 宏 思 君 二十九番 重 清 佳 之 君 三十 番 嘉 見 博 之 君 三十一番 岡 本 富 治 君 三十二番 杉 本 直 樹 君 三十三番 西 沢 貴 朗 君 三十四番 臼 木 春 夫 君 三十五番 庄 野 昌 彦 君 三十六番 山 田 豊 君 ────────────────────────
○副議長（井川龍二君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 三十四番・臼木春夫君。 （臼木議員登壇）
◆三十四番（臼木春夫君） 新風とくしまの臼木春夫です。新風とくしまを代表して一般質問をさせていただきます。 まず初めに、本日、お寒い中、このように多くの皆さんに傍聴に来ていただき、誠にありがとうございます。 質問に入る前に、世界中で
新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方々、戦争で犠牲となられた方々、また先日トルコ南部で発生したトルコ・シリア地震で貴い命を失われた方々の御霊に対し、心より御冥福をお祈り申し上げます。
新型コロナウイルス感染症が確認されて三年が経過しました。次々と変異を繰り返しながら世界中で蔓延し、多数の犠牲者を出しており、ＮＨＫ特設サイトのまとめによりますと、新型コロナウイルスの累計感染者数は世界で六億七千万人超、死者は六百八十万人超に達しているとのことです。 最近においては、新型コロナウイルス第八波もピークアウト、減少局面にあるとし、今年五月には感染症法上の位置づけを現在の二類相当から季節性インフルエンザと同じ五類へ移行することが決定されておりますが、まだまだ油断することなく、感染症対策にしっかりと取り組んでいかなければならないと思うところでございます。 さて、これまでも、人の命を一番に考えた諸問題に重点を置き、また県民の身近な問題を取り上げ、質問させていただきました。今回が最後の質問となります。 今まで同様、県民目線で県民の代表として質問させていただきますので、知事はじめ関係各位の理事者の皆さんには、簡潔明瞭で県民の皆さんに分かりやすい答弁をいただきますようお願いを申し上げ、質問させていただきます。 まず初めに、私のライフワークでもある公共交通についてお伺いいたします。 バス事業者は、適正な利益を得て経営を行う営利企業である一方で、公共交通機関として社会的役割を担っておりますが、私が
県議会議員に初当選した当時、行政との関わりは、許認可を持つ国が中心であり、地方とは、運行に対する補助くらいしか関わりがありませんでした。 このため、路線バスを利用状況に応じて減便や廃止する際には、市町村なのか県なのか、誰と相談すればよいのか分からないような状況でした。また、鉄道事業者ともライバル関係にあり、同じ公共交通事業者でありながらも、何かを話し合える環境にはありませんでした。 そんな中、令和元年十二月、本県の地域公共交通の羅針盤として次世代地域公共交通ビジョンが策定され、大きく変わったように思います。県が調整役となり、国、県、市町村や交通事業者が同じテーブルに着き、話し合い、一緒になって路線を維持していく環境が生まれ、鉄道事業者とは競争から協働に変わり、国土交通大臣表彰を受けるなど、まさに隔世の感で、私自身も頑張ってきてよかったと思っております。 長引くコロナ禍の中、県においては、感染防止対策補助やプレミアム交通券による支援など、知事の公共交通を何としても守るという強いリーダーシップの下、様々な支援策を展開していただき、非常に感謝しております。 一方で、県民の皆さんから見れば、公共交通はあって当たり前であり、なくなると思っている人は少ないと思います。公共交通をさらに持続可能なものにしていくには、県民お一人お一人が自分事として捉え、利用していくことが必要だと思います。 そこで、お伺いいたします。 公共交通を積極的に利用する機運の醸成に向け、今後どのように取り組むのか、御所見をお伺いいたします。 次に、燃料電池バスの利用拡大についてお伺いいたします。 頻発化する自然災害や食料危機など、気候変動がもたらす世界的な危機は、今や人類最大の危機とも言われ、その解決に向けた脱炭素社会の実現に向けたエネルギー転換の必要性が訴えられております。 二〇二〇年のデータによりますと、日本全土の二酸化炭素排出量のうち、自動車を含む運輸部門からの排出が一七・七％を占めており、交通運輸部門における脱炭素化はカーボンニュートラルの実現には避けて通ることができません。 本県では、平成二十七年度より全国に先駆けて水素グリッド構想を展開し、令和三年十二月には、徳島バス鳴門線において、中四国初の路線運行となる燃料電池バスが二台導入されたところです。 現在、新型車両の導入など、電気自動車に注目が集まっておりますが、充電時間や運行距離などの制約から長時間継続運行するバス、トラックについては、水素を利用した燃料電池車両こそが脱炭素の切り札になると認識するところであり、徳島県がいち早く策定した脱炭素ロードマップで掲げる二〇三〇年温室効果ガス排出量五〇％削減の達成には、水素をエネルギーとする車両への転換をスムーズに進めていくことが必要であると考えるところです。そのためにも、今後の技術開発も見据え、今から県民の皆さんに水素に対する理解を深め、普及を促進していくことが不可欠ではないでしょうか。 そこで、お伺いいたします。 燃料電池バスについて、利用拡大を図り、水素社会実現への県民の機運を高めるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、今期限りで議会活動から身を引く私の長年の悲願でもある鉄道高架事業について質問させていただきます。 私は、
県議会議員になる前は四国交通運輸産業労働組合に在籍し、出来島地区の交通バス事業
所に通勤しており、地域住民の皆様から花畑踏切の交通渋滞や事故の解消に向け、鉄道高架について強く要望を受けておりました。 花畑踏切は、自動車と歩行者の交通量が多く、渋滞や歩行者の滞留など、ボトルネック踏切に該当しており、遮断時間が長いときは救急車も通れないなど、命取りにもなりかねません。 この花畑踏切を含む徳島駅の西から文化の森駅付近までの四・七キロメートルの区間は、平成十八年度に新規着工準備箇所として国に採択されたことから、都市活動の活性化が期待できる一方で、新町川以南から着手する現計画は、その先行区間にも動きが見えず、このままでは、出来島地区の人が待ちわびている花畑踏切の高架化は一体いつになるのか、しびれを切らせて待っております。 鉄道高架が実現すれば、徳島駅周辺のにぎわいはもちろんのこと、国道百九十二号のアンダーパスの解消や、見通しや景観も良好となるなどの効果が期待でき、徳島駅周辺において、新ホール整備や新駅設置などが動き出した今こそ鉄道高架事業を進めていかなければならないと考えます。 そこで、お伺いいたします。 徳島市内の鉄道高架事業について、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。 次に、鳥獣被害対策についてお伺いいたします。 県内各地で、イノシシ、鹿などによる農林水産物への被害が後を絶たず、剣山・三嶺周辺では希少植物が鹿の食害を受けるなど、自然環境にも大きな影響を与えております。 私も、故郷のつるぎ町一宇に入り、町境の小島峠に向かう途中では、夜間に必ずと言ってもよいほど鹿に遭遇しますし、水源地や山中では、イノシシが土地を掘り返し荒らしている情景も多く目にします。故郷の近隣の方々からも、鹿やイノシシの頭数は減っておらず、依然として農作物や家庭菜園が鹿やイノシシに荒らされているとの話をよく耳にします。 また、近年は、山間地のみならず市街地でも野生鳥獣が出没したというニュースに触れることが増え、昨年の十一月に小松島市の市街地で発生したイノシシによる人身被害は記憶に新しく、徳島市の眉山周辺や板野町など、県内の至るところでイノシシの目撃が相次いでおります。 一方、県では、市町村や猟友会等の関係団体と連携し、有害鳥獣の捕獲から捕獲後の鳥獣のジビエ利用までの総括的かつ地域内環境を重視した鳥獣被害対策に取り組まれており、毎年多くの野生鳥獣が捕獲され、農作物被害額が減少していることは承知しており、これまでの御協力や取組については評価したいと思います。 しかしながら、まだまだ野生鳥獣による被害は深刻な状況が続いております。飯泉知事をはじめ県当局には、より一層の創意工夫を凝らし、最新の知見や手法を活用しながら、大幅に捕獲数を拡大できるよう、実効性の高い対策を展開していただきたいと考えております。これにより、県民の皆様に被害が減ったと肌で感じていただける日が一日も早く訪れることを切に望むところです。 そこで、お伺いいたします。 県民の皆様が、被害が減少したとさらに実感が持てるよう、捕獲数の拡大につながる実効性の高い鳥獣被害対策を積極的に講ずるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 御答弁をいただき、質問を続けます。 （
飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 臼木議員の御質問にお答えさせていただきます。 公共交通の利用促進に向けた取組についていただいております。 本県では、人口減少社会において、今までの施策を続けるだけでは公共交通を維持確保することはできないとの危機意識から、令和元年十二月、地域公共交通の羅針盤となる次世代地域公共交通ビジョンを策定し、鉄道とバスのモーダルミックスを核とし、四国初ＪＲ牟岐線へのパターンダイヤ導入と、南小松島駅を拠点とした徳島バスをはじめ路線バス網の構築、全国初徳島バスとＪＲ四国の共同経営、こういった点につきましても、金原社長さんをはじめ徳島バスの皆様方の御英断に感謝を申し上げるところであります。そして、世界初阿佐東線へのＤＭＶの導入など、徳島ならではの具体策を実装してきたところであります。 こうした他の地域に先んじた挑戦は、今年度、国土交通大臣及び総務大臣、二つの大臣表彰という形で評価がなされ、この取組をモデルとして、公共交通再構築を加速させていくための包括的な支援制度の創設を提言いたしてまいりましたところ、令和五年度政府予算案におきまして、国の社会資本整備総合交付金の基幹事業に新たに盛り込まれたところでありまして、徳島発の地域公共交通のリデザインが全国モデルとして今まさに広がろうとしているところであります。 県内各地で地域の実情に応じた再構築が進み、スムーズな乗り継ぎをはじめ利便性が大きく向上している中、地域公共交通を次の世代までつないでいくためには、今後は、地域の皆様方と一緒になった乗って残す取組がまさに重要な鍵となりますことから、昨年の十二月を皮切りといたしまして、県内三か所で、県民の皆様方に自分事として公共交通をぜひ考えていただくためのリレーシンポジウムを順次開催しているところであります。 初回は、私自らパネルディスカッションのコーディネーターを買って出まして、ここには徳島バスの金原社長さん、またＪＲ四国の西牧社長さんにも御参加をいただきました結果、世界初のＤＭＶをきっかけとし、公共交通を積極的に利用したい、現状を知る機会となり意識や考えが変わったといった声を多くの参加の皆さん方から頂戴したところであり、第二回は、観光列車を活用した地域活性化やコミュニティーバスをはじめ、市町村が取り組む生活交通の確保について活発な議論がなされたところであります。 来る三月五日の最終回には、徳島バスからの御提案によりまして、本県初の取組として、県内の主な路線バスに誰もが無料で乗車することのできる一日フリー乗車デーを併せて実施いたしまして、実際に県民の皆様方に公共交通利用の第一歩を踏み出していただき、乗って残す機運をさらに盛り上げてまいりたいと考えております。 今後とも、地域公共交通モデル先進県として、行政、交通事業者の皆様方はもとより、県民の皆様方と一体となって、公共交通を次世代までしっかりと守り抜いてまいりたいと考えております。 （
瀬尾政策監登壇）
◎政策監（瀬尾守君） 燃料電池バスの利用拡大を図り、水素社会実現への県民の機運を高めるべきとの御質問でございます。 二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現へ重要な鍵を握るエネルギーの脱炭素化に向け、国では、ＣＯ２排出量で大きな割合を占める運輸部門について、二〇三五年には新車の販売を一〇〇％電動車とする目標を掲げ、燃料電池自動車や電気自動車など、用途に応じ、それぞれの特性を生かした利活用拡大へ、官民連携による普及促進策を展開しております。 本県では、平成二十七年度より水素グリッド構想を展開しており、全国初の製造・供給一体型の水素ステーションを有する地の利を生かし、令和三年十二月から、徳島バス鳴門線において、中四国初・燃料電池バス二台の路線運行を開始いたしました。 燃料電池バスの導入は、脱炭素効果はもちろんのこと、発災時の走る大型発電
所機能、さらには地域における公共交通維持にも資するものと考えております。 気候変動への危機感が高まる今、議員お話しのとおり、水素社会到来を見据え、走る広告塔機能を有する燃料電池バスのさらなる導入拡大を図ることは、県民の皆様の機運醸成、意識改革を進める上でも大変重要であると認識しております。 このため、産学官による水素モビリティ協議会からの、燃料電池バスの増車は脱炭素社会に不可欠との御提言を踏まえ、導入拡大に必要となる車両台数や運行路線、利便性向上を図る車両装備の追加などについて、バス会社、それから水素供給事業者、それから車両製造事業者の皆様方と具体的、技術的な調整を進めているところであります。 燃料電池バスの増車が実現すれば、二〇二五年大阪・関西万博における本県誘客の重要なツールになるとともに、今後の車両技術の進展や国の規制改革の後押しにもつながり、バス会社や利用者の皆様から特にニーズの高い高速バスの開発に向けた技術革新をも加速させるものと考えております。 今後とも、持続可能な社会に向けたカーボンニュートラルの実現にしっかりと取り組んでまいります。 （
松野県土整備部長登壇）
◎
県土整備部長（松野秀生君） 鉄道高架事業についての御質問でございますが、徳島市内の鉄道高架事業につきましては、都市交通の円滑化や一体的なまちづくりといった平時の効果はもとより、避難路や救難路の確保、一時避難場所としての活用など、
南海トラフ巨大地震をはじめとする大規模災害を迎え撃つ
県土強靱化の観点からも実施すべき事業と考えております。 議員からお話のありました花畑踏切につきましては、これまでも、県が実施いたしました歩車道の分離やＪＲ四国による遮断時間の大幅な削減により渋滞緩和が図られているものの、依然として対策が求められるボトルネック踏切とされておりまして、整備の必要性を十分認識しております。 一方で、徳島駅周辺の整備につきましては、移転する車両基地の周辺対策をはじめ解決すべき課題があり、その解決には一定の時間を要するものであります。 県といたしましては、県民や市民の皆様の目に見える形で事業を進めていくことが重要と考え、徳島市、ＪＲ四国に対し、徳島駅の西から文化の森駅付近までの全体約四・七キロメートルのうち、先行して、新町川から冷田川付近に至る約二・九キロメートルの都市計画決定を行う分割案を提案しているところであります。 鉄道高架は、まちづくりと一体となってこそその効果が発揮されることから、まずは徳島市が進めている都市計画マスタープランの改定を踏まえ、その後の具体的なまちづくり計画の見直しに協力し、活力とにぎわいの創出につなげてまいります。 今後とも、地域の活性化や防災・減災機能の強化など、平時、災害時ともに大きな効果が期待される鉄道高架の事業化に向け、引き続き、徳島市、ＪＲ四国と連携を図ってまいります。 （平井
農林水産部長登壇）
◎
農林水産部長（平井琢二君） 実効性の高い鳥獣被害対策を積極的に講ずるべきとの御質問をいただいております。 鹿やイノシシなどの野生鳥獣による被害は、農作物のみならず、奥山の生態系から市街地付近の生活環境まで広範にわたって影響を及ぼす深刻な問題であると認識いたしております。 このため、県では、令和三年度末に策定いたしました、鹿、イノシシなど獣種ごとの適正管理計画や鳥獣被害防止対策基本指針におきまして、今後五年間で、被害が深刻または大きいと感じる集落の割合を半減させる新しい目標を設定いたしますとともに、有害鳥獣駆除や個体数調整のための捕獲対策、集落における防護対策や環境整備、狩猟者の確保育成などの各種施策を、市町村や猟友会の皆様と連携し、積極的に推進しているところでございます。 本県において、令和三年度の捕獲頭数は過去最多となります二万五千五百四十七頭に達し、農作物被害額は三年連続で一億円を下回ったところでございますが、その一方で、同じく昨年度に実施した県の集落アンケートでは、鹿については三割、イノシシについては五割の集落が大きな被害を実感されている状況が明らかになったところでございます。 そこで、臼木議員お話しのとおり、生息密度の高い森林や出没頻度の高い集落付近において、より一層実効性の高い捕獲対策を展開していくことが今こそ重要であると考えております。 具体的には、まず、生息密度の高い森林において、国や隣県と一斉に実施する県境付近や剣山山系における継続的な集中捕獲、市町村と協働で実施するＧＰＳ首輪やセンサーカメラといったＤＸ技術で把握した生息情報に基づく新たな広域捕獲に、関係機関との緊密な連携の下、戦略的かつ効果的に取り組んでまいります。 また、出没頻度の高い集落付近におきましても、最新の知見やＤＸを活用いたしまして、引き続き、眉山周辺など市街地付近において、安全で効果的なくくりわなの実証を進めますとともに、来年度から新たに、鳥獣の生息データと県民の皆様から寄せられた目撃情報とを併せて地図上で見える化する専用サイトの構築、市街地に接近するイノシシをＡＩ機能付センサーカメラで感知し地域住民の皆様へ連絡する出没通報システムの実証を推進するなど、地域の実情を踏まえた最適な対策を講じてまいります。 今後とも、捕獲数の拡大につながる実効性の高い対策を積極的に展開することによりまして、県民の皆様に被害が減少したとこれまで以上に実感していただけますよう、しっかりと取り組んでまいります。 （臼木議員登壇）
◆三十四番（臼木春夫君） それぞれ御答弁をいただきました。コメントは最後にまとめて述べさせていただきます。 それでは、質問を続けます。 生活困窮者支援についてお伺いいたします。 年末年始にかけて猛威を振るった新型コロナウイルス第八波の感染者もようやくピークアウトし、減少局面に入ってまいりました。また、五月には感染症法上の位置づけを現在の二類相当から季節性インフルエンザと同じ五類感染症に位置づけることが決定されております。 しかしながら、三年以上に及ぶコロナ禍は私たちの生活に大きな傷痕を残しており、収入の減少や失業により生活に困窮する方が増加しております。さらに、追い打ちをかけるように、ロシアのウクライナ侵攻や円安の影響などによる原油価格・物価高騰に見舞われ、生活に困窮する方にはますます厳しい状況となっております。 こうした社会情勢は、寄附などで集まった食料などの支援物資を生活に困窮する方へ提供しているＮＰＯ法人の活動にも影響を与えており、在庫が枯渇し、配布を中断せざるを得ない状況になったことから、私も当該ＮＰＯ法人と一緒に、県へ活動支援の要請を行わせていただきました。 県におかれましては、こうした状況に対応するため、十一月議会の開会日に生活困窮者「暮らし応援」事業を提案され、議会においても直ちにこれを承認したところです。 当該ＮＰＯ法人においては、早々これに応募したところであり、本支援も活用して実施した年越し支援には非常に多くの方が訪れ、大変盛況でありました。困窮する方々にとって、こうした民間の活動がしっかりと行われ広がっていくことは大変心強いものであり、当該団体においても、南部と西部に支所を設けるなど、支援に向けた新たな動きが出ているところであります。 現下の厳しい状況では、年度末から新年度にかけても、生活に困窮する方々を継続して支援していく必要があるという思いを持っており、昨日、当該事業の繰越を含む補正予算案が追加提出されたことに大いに期待しているところであります。 そこで、原油価格・物価高騰が続く中、生活に困窮する方の暮らしを守るため、県としてどう取り組むのか、御所見をお伺いいたします。 次に、困難な事案に直面した子供への支援体制の強化についてお伺いいたします。 全国の自殺者の総数はここ数年減少傾向にあった中、
厚生労働省と警察庁が発表した自殺者数速報によると、二〇二二年の自殺者数は二万一千五百八十四人、前年比で二・七％と、二年ぶりに増加に転じたということです。中でも、小中高生は過去二番目に多かったという結果が出ており、子供たちの自殺対策は急務であると思います。 また、不登校の児童生徒も年々増加しており、文部科学省の調査によると、令和三年度における全国小中学生の不登校児童生徒数は二十四万四千九百四十人と九年連続の増加。本県でも、令和三年度における小中学生の不登校児童生徒数は千三百二十七人と五年連続で増加しており、過去最多となったという結果が出ております。 この状況に対し、文部科学大臣も、多くの子供たちが学校の学びから置き去りにされていることは教育の根幹を揺るがす憂慮すべき課題だと述べており、早急な対策が急がれるとのことです。 こうした自殺や不登校、いじめ、また児童虐待やヤングケアラーなど、子供たちを取り巻く問題は複雑化、多様化しており、学校だけでは対応が困難な状況も多いと聞きます。適切な対応が取れず、問題を抱え込んでいる先生方も多いのではないでしょうか。 多岐にわたる諸問題の予防、深刻化を防ぐためには、外部の専門家との相談体制など、関係機関との連携強化が必要だと思います。 そこで、お伺いいたします。 子供たちの自殺や不登校など、困難な事案を抱える子供たちの支援体制の一層の充実が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、児童虐待防止体制についてお伺いいたします。 先ほどの質問でも触れましたが、近年、子供を取り巻く環境は、少子化、核家族化、ひとり親家庭の増加など、家族構成の変化に伴い、家族の養育機能の低下による児童虐待やヤングケアラーの問題など、複雑で深刻な問題が顕在化してきております。 特に、児童虐待の問題は連日の新聞やニュースなどで報じられ、全国の児童相談
所における児童虐待の相談対応件数は依然増加の一途をたどっており、児童虐待による死亡事例は年間七十件を超えている状況であります。 県におかれましては、児童虐待防止対策を推進するため、児童相談
所の体制強化に計画的に取り組んでおり、ケースワークを行う児童福祉司について段階的に増員が行われているほか、今月より、子育てや親子関係に悩む子供と保護者向けのＬＩＮＥによる相談窓口がスタートするなど、これまでの電話や対面に加え、多様な相談体制により、虐待の未然防止に努めていただいております。 県内では、令和三年度の虐待相談件数は九百十件で、五年前、平成二十八年度の六百五十八件と比較して一・三倍を超えております。児童相談
所は、年々増加する虐待対応に職員の配置が追いついておらず、むしろ業務負担は重くなる一方ではないかと思います。 児童虐待発生時に迅速かつ的確な対応を行うためには、適切な人員配置が図られることが重要ですが、限られた人員の中、ＩＣＴの活用などによる業務効率化など、負担軽減を図ることも不可欠ではないでしょうか。また、人命に関わるような緊急事態にいち早く対応できるよう、早急な対応が可能となる体制づくりが求められていると思います。 そこで、お伺いいたします。 今後の児童虐待防止対策、とりわけ相談対応の強化に伴う児童相談
所の業務効率化、業務負担軽減について、県としてどのように取り組むのか、御所見をお伺いいたします。 次に、教員の成り手不足対策についてお伺いいたします。 私は、今回の質問に当たって、これまでも教員の働き方改革についてお伺いしてまいりました。 教育委員会の皆さんも、これまで様々な改善を図っていただいており、例えば、教員の事務作業の効率化、負担軽減につながる校務支援システムの導入、学校での会議や出張の精選、調査や照会ものの削減など、あらゆる対策を進めていただいてはおります。その結果、教員の超過勤務は少しずつ減少しているとのことで、一定の効果があったものと感じております。 一方で、現場の先生方からは、まだまだ忙しい、子供と向き合う時間が少ないなどの声とともに、教員が足りていないという現状も私の元に寄せられています。病気や出産で休む教員の代替教員が見つからず、他の教員がその方の仕事を負担することが多くなっていると聞いており、教員の成り手不足が大きな要因であるとのことであります。 本県では、昨年実施された採用審査では過去最低の志願者だったとのことですが、他県ではもっと厳しい状況もあるとのことで、教員の成り手不足は全国的に深刻な状況であると思われます。 教員の働き方改革の大きな解決策は、何より教員の成り手不足を解消することに尽きるのではないでしょうか。また、本県の教育の質を高めていくためにも、教員になりたいと思う人を増やす必要があります。 そこで、お伺いいたします。 教員の働き方改革の一層の推進と本県教育のさらなる向上に向けて、今後どのように教員の成り手不足の解消を図っていくのか、御所見をお伺いします。 御答弁をいただき、まとめに入ります。 （
飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 生活に困窮する方の暮らしを守るため、県としてどのように取り組んでいくのか、御質問をいただいております。 三年以上に及ぶコロナ禍に加え、ロシアによるウクライナ侵攻や円安などの影響による原油価格・物価高騰が追い打ちをかけ、生活に困窮する方々の暮らしはより厳しさを増してきているところであります。 これまで、県におきましては、社会福祉協議会、労働者福祉協議会、市町村など関係機関と連携し、お一人お一人の状況に応じたきめ細やかな支援プランの作成、アウトリーチ支援員による能動的な伴走型支援の実施など、生活に困窮する方々をお支えする取組を積極的に展開してきているところであります。 また、生活に困窮する方々を広く支援するため、さきの十一月県議会でお認めいただきました生活困窮者「暮らし応援」事業につきましては、フードバンクの活動や高齢者の見守り活動、子ども食堂の運営などを行う幅広い支援団体に御参画をいただき、これまで一万人を超える方々への県産米や食料品、加工品などの提供に加え、障がい者就労支援施設や県内事業者の皆様方の受注機会の拡大につなげることで、新たな徳島県版セーフティネットの構築を図ったところであります。 支援を受けた県民の皆様方からは、支援が生活の支えとなり心まで温まった、充実した内容に感激したなどのお声をいただくとともに、支援団体の皆様方からは、年末に手厚い支援につなげることができた、地域での支援活動の活性化につながったなど、事業に対し感謝のお言葉や高い御評価をいただいているところであります。 一方、現下の厳しい状況が続く中、新生活の始まる年度当初の支援、支援の輪を広げる小規模な団体や多様な人材の参画機会の創出など、事業の深化、こちらにつながる御提案を多くいただいているところであります。 こうした皆様方のお声にお応えすべく、昨日、本事業の繰越明許費を提案させていただいたところであり、議会の御承認をいただけましたら、年度の壁を越えた切れ目のない支援につなげ、団体のネットワークを活用した支援体制の強化、学生ボランティア、例えば徳島独自のボランティアパスポート事業の活用や、障がい者就労支援施設からの応援体制の確立など、より一層の支援の充実を図ってまいります。 今後とも、支援団体の皆様方としっかりと連携し、重層的な支援を展開することにより、誰一人取り残すことのない、本県ならではの徳島県版セーフティネットのさらなる深化を図り、安心して暮らせる地域共生社会の実現に向け、全力を傾注してまいります。 （榊教育長登壇）
◎教育長（榊浩一君） 二点御質問をいただいております。 まずは、困難な事案を抱える子供たちへの支援体制の一層の充実が必要との御質問でございますが、全国的に小中学生の不登校が増えてきており、児童虐待やヤングケアラーの課題が顕在化するなど、子供たちを取り巻く環境は厳しい状況にあり、議員お話しのとおり、支援体制の一層の充実が求められていると認識しております。 これまで、県教育委員会では、子供たちが一人で悩みを抱え込むことがないよう、二十四時間子供ＳＯＳダイヤルの設置、ＬＩＮＥを活用したＳＮＳ相談の開設、大学と連携したライフサポーターの家庭への派遣など、相談しやすい環境づくりに努めるとともに、心のセルフケア動画を作成、配信するなど、不安や悩みの対処法について子供たち自身が学ぶ機会を設けているところです。 しかしながら、ＳＮＳの使用などにより、子供たちが抱える問題は表に現れにくい傾向にあり、迅速かつ的確な支援を行うためには、より子供たちの内面を捉え、寄り添ったケアが必要であると考えております。 そこで、令和五年度から、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、スクールロイヤーのスリーＳなどの専門家に新たに精神科医を加えた子供のリスク対応支援チームを立ち上げ、自傷行為等の経験のある子供への医学的知見からの支援、精神疾患に関する正しい知識や対応の仕方を学ぶ教員研修の実施など、危機対応と予防的対応の両面から、専門家総動員によるきめ細やかな支援を行ってまいります。 さらに、リスクのある子供を早期に発見することができるＡＩスクリーニングシステムを四国で初めて導入し、モデル校において、子供たちの行動や家庭状況などからＡＩがリスク判定を行い、例えば、児童虐待のリスクが高いとされたケースでは、外部の専門機関の活用といった支援の方向性も提示されるなど、ＡＩ技術を活用することで、表面化しにくい子供たちの課題を洗い出し、誰一人取り残さない支援体制の構築につなげてまいります。 県教育委員会といたしましては、
ポストコロナ新時代を見据え、これまで以上に専門家や関係機関との連携を図り、一人一人の子供に寄り添った支援体制の充実に取り組んでまいります。 続きまして、教員の成り手不足の解消についての御質問でございますが、教員の成り手不足が全国的な課題となる中、昨年度実施された教員採用審査における小学校の全国平均競争倍率は二・五倍と、過去最低の状況となりました。 本県においては三・八倍と、全国に比べると高いものの、志願者数は年々減少してきており、教員の成り手不足対策は、議員御指摘のとおり、早急な対策が必要である重要な課題と認識しております。 このため、県教育委員会では、本県で教員を志す若者の獲得に向けて、昨年十二月には、教員を目指す大学三年生を対象に、県内と東京で「徳島で教員になろう！フォーラム」を開催したところであります。 今後は、対象を高校生にまで拡大し、現職教員が学校現場を動画で紹介する徳島の教員を知ろうバトンリレーをＳＮＳで発信することに加え、新たに、高校生対象の徳島の教員魅力説明会を実施するなど、若者に向けて徳島の教員の魅力をしっかりとＰＲしてまいります。 さらに、受審しやすく魅力ある採用審査となるよう、受審年齢を五十九歳まで拡大するとともに、県内の学校で働く臨時教員に対して、その審査結果により一次審査を三年間免除する特別枠を新設したところであります。 加えて、新たに、受審者の負担軽減の観点から、一般教養審査の廃止、全国の大学を対象に、小中高、特別支援学校の全校種、全選考区分で推薦制度の創設、関東エリアの大学生が受審しやすい環境づくりや、都市部に多い情報工業分野での民間人材の掘り起こしに向けた東京試験会場の新設など、採用面での取組を一層強化することにより、本県での教員の成り手不足の解消に努めてまいります。 県教育委員会といたしましては、徳島で教員をすることの魅力を積極的に発信するとともに、教員採用審査の見直しを図ることにより、本県で教員になりたい人材を確保し、本県の未来を担う子供たちの育成にしっかりと取り組んでまいります。 （上田
未来創生文化部長登壇）
◎
未来創生文化部長（上田輝明君） 児童虐待防止対策について御質問いただいております。 県では、国の児童虐待防止対策体制総合強化プランを踏まえ、児童福祉司の計画的な増員、弁護士や警察ＯＢ、医師などの外部人材活用により、複雑多様化する虐待事案に対し、きめ細やかな対策を講じてまいりました。 また、虐待防止のためのＳＮＳ相談事業が二月一日より全国一元的に開始され、潜在していた事案をいち早く察知し、早期発見、未然防止につなげることとしております。 さらに、虐待防止の最前線である児童相談
所が迅速かつ適切に対処するためには、職員が事案対応に専念できる環境整備と負担軽減が大変重要であります。 そこで、児童相談
所に、児童情報や対応履歴などを一元管理する児童相談管理システムを新たに導入し、警察や国との情報共有、連携の強化を図ってまいります。 さらに、当システムに接続可能なモバイル端末を携帯することで、夜間や休日の緊急対応への備えと、移動時間の短縮による職員の負担軽減に取り組んでまいります。 加えて、国は、令和六年度導入を目指し、一時保護の緊急性判断に資するＡＩツールを開発中であり、システム上の虐待対応データをＡＩが学習、更新し、職員に適切なサポートを行うことにより、一時保護判断の質の向上や業務の効率化につなげてまいります。 今後とも、児童相談
所が、関係機関との緊密な連携の下、相談援助活動のさらなる充実強化を図り、全ての子供が安心・安全で健やかに成長できる社会の実現にしっかりと取り組んでまいります。 （臼木議員登壇）
◆三十四番（臼木春夫君） それぞれ答弁をいただきました。私のコメントを述べさせていただきます。 私は、議員になった当初より公共交通問題を取り上げてまいりました。県におかれましては、持続可能な公共交通ネットワークの構築をビジョンに掲げ、着実に進めていただいていると感じております。 山間部をはじめとした地方部においては、公共交通が不便であり、時間的にも空間的にも大きく制約されることを嫌って自動車に乗り続ける高齢者も少なくありません。このため、家の近所は自動車、町なかに出かける場合は公共交通というふうに、移動の場面によって自動車と公共交通を使い分けられる環境の整備が重要だと思います。 具体的には、駅やバス停のパーク・アンド・ライド駐車場のさらなる整備確保、高齢者の免許更新時の講習時に公共交通の情報提供をするなどの取組が利用促進に必要と思いますので、公共交通を守れるよう、今後ともチャレンジのほどよろしくお願いいたします。 また、脱炭素社会、水素社会の実現に向け、燃料電池バスのさらなる利用拡大、特に高速バス開発に期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 さらに、今回は花畑踏切問題について質問させていただきました。まだまだ問題を抱えておりますが、線路による市街地の分断やボトルネック踏切の解消に向け、引き続き鉄道高架事業の事業化に向けて取り組んでいただきたいと思います。 最後に、一言申し上げたいと思います。 環境問題や感染症問題など、全国また地球規模の対策が急がれますが、私たち個人にもできること、例えば、ごみを減らす生活を心がけたり、資源を有効活用することが大切だと日々痛感しているところであります。 徳島県には、県独特のお接待の文化が根づいていて、お接待の心、おもてなしの心という世界に誇る思いやりや心遣いなどの心の文化がありますが、それに加えて、お裾分けの心で徳島をよりよくし、住みたい県ナンバーワンとしていただくことが私の願いです。 本日の質問が私の議員生活最後の質問となりましたが、皆様方に支えられ、無事に質問することができましたことに心より感謝を申し上げ、全ての私の質問を終わらせていただきます。御清聴、皆様ありがとうございました。（拍手） ────────────────────────
○副議長（井川龍二君） 議事の都合により、休憩いたします。 午後二時三十二分休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後二時五十六分開議 出席議員計三十五名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 増 富 義 明 君 二 番 立 川 了 大 君 三 番 井 下 泰 憲 君 四 番 福 山 博 史 君 五 番 梶 原 一 哉 君 六 番 浪 越 憲 一 君 七 番 仁 木 啓 人 君 九 番 原 徹 臣 君 十 番 北 島 一 人 君 十一 番 大 塚 明 廣 君 十二 番 山 西 国 朗 君 十三 番 岩 佐 義 弘 君 十四 番 古 川 広 志 君 十五 番 長 池 文 武 君 十六 番 吉 田 益 子 君 十七 番 須 見 一 仁 君 十八 番 井 川 龍 二 君 十九 番 元 木 章 生 君 二十 番 岡 田 理 絵 君 二十一番 南 恒 生 君 二十二番 岩 丸 正 史 君 二十三番 岡 佑 樹 君 二十四番 黒 崎 章 君 二十五番 扶 川 敦 君 二十六番 達 田 良 子 君 二十七番 寺 井 正 邇 君 二十八番 喜 多 宏 思 君 二十九番 重 清 佳 之 君 三十 番 嘉 見 博 之 君 三十一番 岡 本 富 治 君 三十二番 杉 本 直 樹 君 三十三番 西 沢 貴 朗 君 三十四番 臼 木 春 夫 君 三十五番 庄 野 昌 彦 君 三十六番 山 田 豊 君 ────────────────────────
○議長（南恒生君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 三十三番・西沢貴朗君。 （西沢議員登壇）
◆三十三番（西沢貴朗君） 徳島県議会自由民主党の西沢貴朗でございます。 今日は久方ぶりに暖かくなり、春の兆しが見えてまいりました。そして、議場にも身内数名も傍聴に来てくれて、ある意味サクラともとれ、私の最後の質問に花を添えてもらっていると思います。 そして、テレビを通して多くの方々にも見ていただいておりますが、今日の私の質問は大変重要な問題でありますことから、この議場の桜がテレビを通して満開となり、世の中を少しでもよくするのに導いてくれるものと信じて、質問いたします。 私は、今まで
県議会議員として八期三十二年間の長きにわたり務めさせていただきましたが、この期を最後とすることといたしました。したがいまして、この質問が私にとって八期三十二年の最後の質問であります。今までの質問を通して一番思いを込めて質問いたしますので、何とぞよろしくお願いいたします。 さて、私は、県議となったときから、地震対策など危機管理をライフワークとして、多くのことを追求し、提言してまいりました。そして、その一番最後の質問が、危機管理上最も重要な問題となったことに、不思議な因縁めいたものを感じます。その問題とは、間近に迫った南海トラフの地震により、ほぼ確実に起こると思われる食料危機の問題です。 その対策案がやっと少し前から見えてきたことから、今、本腰を入れて取りかかり始めました。それからの私は、この問題だけで頭がいっぱいでした。 そして、次の南海トラフの地震が発生したときどうなるかを何回、何十回と考えてみても、日本に住む多くの人たちが食べ物を求めてけんかや殺し合いをして、日本中が地獄絵図と化し、日本が崩壊する状況しか思い浮かびませんでした。そのため、この食料危機の問題を最も重要な危機と捉え、いま一度、今まで言ってきたことも踏まえ、より深く考え、質問することといたしました。 さて、一般質問とは県政に対して行うものであることは十分承知していますが、事は日本に住む全ての方々の命に関わる大問題であり、日本の崩壊にも結びつく大問題であることから、ぜひとも全国の方々にも聞いていただき、考えていただいて、協力をいただきたいとの思いで質問いたします。したがいまして、今回の質問は通常の一般質問の在り方を大きく逸脱するものとなるかもしれませんが、そこはお許しをいただきたいと思います。 さて、この食料危機の問題は、南海トラフの地震が今すぐ起こるかもしれないことから、私は今日の質問の日まで待つことなく、考えられることをどんどん進めてまいりました。そして、既に知事や勝野副知事、そして担当者の方々に説明させていただき、御理解もいただき、既に対策チームを立ち上げていただきました。 そして、今までに私が考えてきた方法と同じような方法での実績のある方にも指南をいただきながら、対策を進めています。その方法とは、いろんな種類の種子を粘土で包み、粘土だんごとしてまくやり方ですが、既に、作った試作品をドローンでまきもしました。ひどい石だらけの荒れ地ではありましたが、順調に育ってきており、一応は成功いたしました。 しかし、今回試す中で、いろんな問題が見えてきました。 まず、粘土だんごを作るに当たって、焼き物を作るときと同じように、中に入った空気をしっかりと抜かなくては、乾燥させたとき粘土だんごが割れてしまいます。そのため、作るに当たって、時間も手間もかなりかかりました。 また、乾燥させてまくまでに早くも芽が出てしまったり、高いところからまくと割れてしまったり、小範囲にしかまけなかったりなどであり、これらの対策が必要です。その上、大量にまくことから、粘土だんごを効率よく安価に作る工夫が必要です。 また、まくところは森や林にじかにまくのか、杉などを伐採した跡地なのか、田や畑、または離島などではどうなのか、また、山にまくにしても、イノシシや猿、鹿などによる被害のことを考えれば、どのようなところからまき始めればよいのか、そもそも粘土だんごに代わるもっといい方法はないのかなど、課題はたくさんありますが、自然や先人たちの努力により、山などを食料基地化できることは分かっています。 そして、この食料問題を解決しておかなくては、まさかのとき大変なことになることから、この対策は絶対にやり遂げなくてはなりません。 今、ロシアのウクライナ侵攻により、多くの国々が食料難や食料危機に陥っています。また、日本でも、第二次世界大戦後に、深刻な食料不足の上、凶作が加わり、大変な食料危機に陥りました。当時の大蔵大臣が、このままでは飢餓や病気で一千万人が死ぬだろうと語ったほどでした。 さて、次の南海トラフ地震は、前回は東海地震が発生せず小規模だったことや、前々回の地震が中規模だったこと等から、次は三連動だとか大きい回りだとか言われてきました。その上、富士山もマグマが満杯で、いつ噴火してもおかしくない状態であり、また首都直下地震も近いと言われています。その上、これらの連動も十分あり得ます。また、東日本大震災という超巨大な地震が発生したことから、次の南海トラフの地震も大きいのではとも言われています。 また、国の中央防災会議の中で、南海トラフの地震と関東直下の地震が五年以内に発生すれば日本はバンザイすると言っていることも伝わってきました。 ともあれ、南海トラフの地震は、歴史上、三回から四回に一回は大きな地震や津波が来ています。日本が崩壊するような重大な危機にあっては、数回に一回のような確率であっても、次は大きな地震と捉えて対策を取っていかなくてはならないのは当然であります。それが危機管理の在り方だと思います。 さて、次の南海トラフの地震の国の被害予想を見てみますと、平成二十五年三月に発表された中央防災会議の経済の被害想定には、一、条件を仮定することが困難なものや、二、過去の災害における事例が少なくて想定が困難なものは、計算ができないとして省かれており、計算が可能な一部の項目のみで被害を計算しています。 つまり、省かれているものには、一、企業の撤退や倒産、二、株価などの資産価格の下落や金利の変動、三、人口減少や産業の流出などによる税収の減少、四、被災自治体や国家の財政状況の悪化などがありますが、私には、この除かれているものこそが日本の経済や生活などを大きく一変させるものと思えてなりません。第二次世界大戦直後の日本どころではない大変な状況に陥るものと思われます。 しかし、国は、その上で、復興に係る投資や融資が実施され、経済が活性化されることが想定される、復興に係る投資や融資が実施され、経済が活性化されることが想定されると締めくくっています。本当にそうなるのでしょうか。 戦後の日本は、外国からの食料の支援や朝鮮戦争の勃発などにより、世界の奇跡とも言われるほどの復活を遂げましたが、これは特例的なことだと思います。今、巨大な災害が発生すれば、世界中から支援はあるにしても、いつまでも続きません。本当にすぐ復活できていくのでしょうか。甚だ疑問です。 実際、この被災地には、日本のコンビナートの中核を占める太平洋ベルト地帯があり、また日本の三大都市も含まれています。そして、その多くが沿岸部を埋め立てて造られていることから、国も認めていますが、そこは大規模な液状化が発生します。 また、この地帯には、危険物を積載した船舶や燃料タンク、そして化学工場など、危険なものが満載であり、陸上も海上も全域が大規模な火薬庫となっています。したがいまして、東日本大震災と同様な、いや、それ以上に壊滅的な光景が被災地全域に及ぶと思われてなりません。 そして、その被害は物流全般にも広がり、全国の多くの企業までもが倒産したり、経営の悪化を招き、株や円、国債は暴落に至るものと思われます。またこのとき、国や自治体の借金千数百兆円が噴き出してくることも十分あり得ます。まさに経済も行政も破綻するものと思われてなりません。 そうなりますと、我々の生活は、食べるものはどうなると思いますか。食料自給率は現在三八％。しかしそれは平常時での話。その多くを輸入に頼っている化学肥料や農薬、またその材料。そしてそれらの国内保有量は一、二年程度だと聞きます。その上、有機農業は現在〇・五％程度しか行われていない状況であり、これらの問題を早急に解決しなければなりません。 ここで、政府は、昨年の十二月、食料安保の強化へと踏み切り、農産物の国産化や堆肥などの国内資源の活用を柱に据えた政策大綱を決定いたしました。これは、ロシアのウクライナへの侵攻や巨大災害時の食料対策のためとのことから、現在の食料や肥料などのほとんどを輸入に頼るのは危険だとのことからのようであります。今年の六月をめどに農業政策を取りまとめるようであります。 ここで、国は、不測の事態に備えるためにも、食料自給力指標というもう一つの指標を設定しています。 食料自給力指標とは、国内生産のみでどれだけの食料をカロリーベースで最大限生産することが可能かを試算した指標であります。例えば、食べ物を作れるところではできるだけ作り、芋類などカロリーが高い作物を作るなどとしてのものであります。 しかし、この試算の前提となっているのが、一、生産転換に要する期間は考慮しない、生産転換に要する期間は考慮しないとか、農林水産業の生産に必要な労働力は確保されているとか、肥料、農薬、化石燃料などの生産要素は国内の農林水産業の生産に十分な量が確保されているなどでありますが、期間は考慮しないことなど、南海トラフ地震など巨大災害時にはこの試算の前提こそが問題のように思われてなりません。 例えば、化石燃料を見てみますと、肥料や農薬の国産化は、南海トラフの地震など巨大な災害時に円の暴落などが起これば、燃料はそう簡単には手に入れにくくなることから、肥料やその材料の生産や流通に必要な機器の電動化などを急がなくてはどうすることもできません。その上、耕運機などの農業用機械も動かせず、かなりの間、まともな農業ができなくなるものと思われます。 農業用機械の電動化は、長年の研究により、やっと昨年、ある企業が販売にまでこぎ着けました。しかし、まずはヨーロッパからとのことであります。 電動トラクターが販売され始めました。日本でも、ある農業用メーカーが今年の発売を目指しているようですが、やはりまずはヨーロッパからの販売のようです。 特に日本では、小規模農家が多く、高齢化や、イノシシ、猿、鹿などの問題、価格の低迷の問題などがあり、多くの就農者が農業を続けていく気力も乏しい中、新しく高額な機械を購入してまで農業を続けていくには非常に無理があるように思えてなりません。 したがって、巨大災害発生の数年後には、日本は食べ物をめぐり、この世界一平和で秩序ある日本であってさえも、日本中で食べ物を求めてけんかや殺し合いが数多く発生し、餓死者も数多く出て、日本は地獄絵図化するものと思われてなりません。最大最悪の危機であります。 このようなことから、私は、このまさかのときのための食料危機対策の妙案を、長年、真剣に考え続けてまいりました。その妙案とは、今抱えている農業の多くの問題を克服するものでなくてはなりません。そのための方法としては、何もしなくても食料が手に入る、何もしなくても食料が手に入る、このような方法しかないように思われ、そのような方法を模索し、考え続けてまいりました。 さて、人間が作っている作物は、肥料や水をやり、手間暇かけて大切に育てていますが、雑草や山の木々などは、肥料や水など何もやらないのにどんどん生えていっています。そして、その土の中では、いろんな微生物や周りの木や草などが助け合ってもいます。また、最悪の気候や火災など、何があっても力強く復活していってもいます。 そして、自然に生えている木や草の種は、風や昆虫、動物などに運ばせ、高いところから落ちても割れないなど、自然の木や草の対応能力や力強さ、助け合いなど、その仕組みには脱帽いたします。この自然の力を利用することこそが、何もしなくても食料が手に入る一番よい方法だとの思いに行き着きました。 山などに食べられる木の実や草などを数多く生えさせておけば、あとは何もしなくても、どんなことがあってもどんどん勝手に生え、復活もしていきます。あとは、いかに簡単にこのような山にするかでした。 そこで、二年前の一般質問で、ドローンなどにより山などに種をまく方法を提案いたしました。しかし、種をじかにまけば、イノシシや猿、鹿、虫等に種を食べられてしまうことから、食べられないように種をだんご状に包むことを思いつきました。そして、この包むだんごは、肥料にも、またしょうのうなどを混ぜれば虫対策にもなります。 しかし、この方法には先人がいました。愛媛県の福岡正信さんという方です。 福岡さんは、既に十四、五年前にお亡くなりになっていますが、この種子を肥料にもなる粘土でだんご状に包む方法により、自然の中での農法や、いろんな国々の砂漠などの不毛の地を森や林などに変身させることに成功していました。そして、フィリピンでは、これらの実績により、東洋のノーベル賞とも言われているマグサイサイ賞が与えられ、また地球環境の保全に貢献した人に送られるアース・カウンシル賞の初受賞もいただいています。 私が考えついたこの方法には、既にすごい実績がありました。単にその違いは目的でした。私の場合は、南海トラフの地震のような巨大災害のときの食料危機対策でした。 さて、この私が考えた方法は、山を食料基地化さえしてしまえば、あとは、一、作る労力も要らず、二、また放置され始めた森や林の復活、つまり自然の復活にも、三、そしてイノシシや猿、鹿などの対策にもなります。このように、今、日本の農業が抱えているいろんな問題の解決にもつながります。 そこで、お伺いいたします。 知事、知事は、二〇一八年十一月議会の私の一般質問に対する答弁で、未知の災害様相に対しましても、国に先駆け、あらゆる可能性を捉えながら積極果敢に取り組み、防災・減災そして事前復興、さらには、被災してもしなやかに立ち上がる持続可能な地域づくりまで、全国の羅針盤となる決意を持ってしっかりと臨んでまいりますと力強く答弁されました。 そして、勝野副知事は、食料危機の問題を何とかしたいとの思いで農水省を目指したとのことですが、
南海トラフ巨大地震発生後に起こり得る食料危機に対し、山や使われていない田畑などを利用した対策案について、県はどう捉えますか。 本県のこの食料危機対策、全国の模範となって、日本中に広め、日本の食料危機、地獄絵図化を止めてみようではありませんか。力強い御答弁をいただきたいと思います。 さて、少し前、国連の生物多様性条約締約国会議で、世界の陸と海の三〇％以上を健全な生態系として保全することを柱とする新たな生態系保全の目標が採択されましたが、そのためにも、そしてまた、今政府が進めようとしている食料安保の強化のためにも、この山などを利用した食料危機対策はぜひとも必要だと思います。 そして、先ほども申しましたが、今の国の国土強靱化計画の被害想定には、重要な事項が、はっきり分からないものとして計算に入っておらず、経済危機や国民の生活の危機、食料の危機など、多くの重大な危機に対応できないのではと疑問に思います。 政府は、今年の夏に国土強靱化計画の見直しや食料安保の強化を、そして来年の春までに南海トラフ地震の被害想定の見直しを行うようですが、ぜひこれらの重大な危機に対ししっかりとした対策を取っていただきたいと思います。 また、全国知事会や
関西広域連合でも、この食料危機の問題を真剣に議論していただきたいと思います。岡本先生、よろしくお願いいたします。 今回の質問は、目の前に迫った食料危機に対して我々は今何をしなければならないのかを問うたものです。日本中が食料危機により地獄と化すというのは言い過ぎとのバッシングも来そうではありますが、本当に来そうなことが十分考えられ、来れば日本は崩壊かと思われるこの大問題をこのままにしておいていいのでしょうか。 私は、この大問題を、国や全国の自治体、そして全国民にもしっかりと考えていただき、必要とあらば早急に解決に向けて行動に移してほしいと切に願います。みんなでしっかりとやろうではありませんか。 そこで、第二問目として、この私の提案しています食料危機対策、一、自然回帰にも、そして二、イノシシ、猿、鹿などの対策にも、また食料パニックにならないように抑えている間にしっかりとした食料危機体制とする、三、新たな農業への始まりにもなり得ます。まず、この徳島県が先陣を切ってやり始めていただいておりますが、これからもこの徳島県が、徳島に、そして日本に住む人々を救うため、しっかりとした計画に位置づけをし、予算もしっかりとつけていただき、力強く推し進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 御答弁をいただきまして、まとめに入ります。 （
飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 西沢議員の御質問に順次お答えさせていただきます。 まず、
南海トラフ巨大地震発生後に起こり得る食料危機への対策についてであります。 国の被害想定では、
南海トラフ巨大地震がいざ発災となりますと、最大で避難者が約九百五十万人、当面一週間で約九千六百万食の食料が不足するなど、広範かつ甚大な被害が想定されており、本県におきましても被災直後の避難者が約二十二万人に達すると想定される中、被災された県民の命をつないでいくためには、十分な量の食料を確保供給することが極めて重要であると、このように認識いたしているところであります。 このため、徳島県地域防災計画において、災害応急対策の重要な柱に応急食料の供給を掲げ、これまでも、生産団体や民間企業などと災害支援協定を順次締結いたしてまいりました。 これにより、避難生活に欠かせない食料として、ＪＡ全農とくしまからは米穀を、徳島県漁連からは水産加工物を、県内大手量販店からは飲料水などをいち早く調達し、避難者や避難
所運営の従事者の皆様方に迅速に提供することのできるシステムを整備いたしたところであります。 一方、これにはとどまらず、全ての県民の命を誰一人取り残すことなく未来の徳島へつないでいくためには、被災時、災害時における緊急的な食料供給体制をより一層強化、進化させていくことが不可欠であるとも認識しているところであります。 折しも昨年夏、西沢議員からは、粘土だんご──今お話がございましたが、粘土だんごによる、山や使われていない田畑などを利用した食料危機対策について直接お伺いする機会を得た際、従来にはない斬新な着眼点であるとまさに感銘を受けるとともに、これを絵に描いた餅に終わらせるべきではないと、まずは実証試験、こちらに取り組むよう、事務方に検討チームの早期設置を指示いたしたところであります。 すぐさま、農業分野、林業分野研究員を含む職員七名で構成する粘土だんご活用検討チームが立ち上がり、まずは県有林で挑戦することといたしました。 その上で、具現化策といたしまして、昨年の九月九日には、アフリカで砂漠緑化の実績のある有識者の方をお迎えし、その豊富な知見や技術の下で御指導を仰ぎながら、本県の気候や地域特性を踏まえ、粘土だんごには麦や野菜など九種類の種を混ぜ込むこととするとともに、西沢議員にも御参加をいただき、勝野副知事と共に、大中小、様々な形状の粘土だんごを五百個作成いたしたところであります。 また、作成しただんごを効率的に山間部に散布するため、投下装置を新たに備えたオリジナルの改良ドローン、こちらを開発いたしたところであります。 そして、いよいよ九月二十六日に、県有林内における治山工事実施直後の斜面に散布いたしますとともに、あわせて平地における発芽状況を観察するため、農林水産総合技術支援センターの園地においても試験を併せて実施いたしたところであります。 その後、現時点における実証地の状況といたしましては、二か所とも麦やソバの発芽が確認できたという成果を得た一方で、野菜やその他の種は今なお発芽していないという観察報告が上がってきているところであります。 もとより、粘土だんごにつきましては発芽までかなりの時間を要する場合が多々あることは承知いたしているところであり、今後もしっかりと腰を据えながら、中期的な成果を把握すべく、モニタリングを鋭意継続いたしてまいります。 今後とも、どのような危機に直面いたしましても食料危機を起こさないという西沢議員の大切な理念をしっかりと引き継がせていただきまして、県民の皆様方に対し安定的な食料供給が図れますよう、県を挙げて創意工夫を凝らしてまいります。 次に、食料危機対策に関する計画や予算化について御質問をいただいております。 西沢議員におかれましては、議員在職三十二年の長きにわたり、いつまでも若々しい感性とあふれんばかりの好奇心と探究心をお持ちになられ、豊富な知見と新たな発想力で、特に防災分野をはじめ、県政に多大な御貢献をいただいてきたところであります。 よく西沢議員とお話ししておりますと、部長時代から、また知事を経て、よくぞ私のこのいろいろな発想を正面から取り組み、具現化してくれましたよねと、このように言われるところでありますが、当時、県民環境部長として災害対応、こちらを行った身といたしまして、防災訓練、図上訓練におきましても、県内市町村に連絡してもなかなかかかってこない、こうした状況が当時の徳島県でありましたので、そうした中で、熱心に様々な危機事象に対してのアイデア、これをおっしゃっていただける西沢先生には本当に感謝いたしたところであり、そしてその後、縁あって、また多くの県民の皆様方の御支援をいただき、知事に就任させていただいた、こうした観点からも、特にこの防災・減災、こうしたものについては全国のモデルを次々と打ち立てていき、先端的な組織、こちらも徳島県が最初に、またそれを指揮する政策監、特別職として、こちらにつきましても条例制定を行い、今では全国で、また全国の市区町村におきまして、こうした同様の先端組織、また特別職などが生まれてきているところであり、これも全て西沢先生からの様々な御示唆のおかげであり、改めてこの場で感謝を申し上げたいと思います。 特に防災・減災対策の分野におきましては、防災といえば──今も申し上げましたが、西沢議員、これは全国でも言われているところでありまして、徳島県民をはじめ多くの皆様方から慕われ、また尊敬されており、今申し上げた私が県民環境部長のときから今日まで一貫して本当に熱心に御指導いただいたところであります。 少し具体的に、もう少し施策を申し上げてまいりたいと思います。 例えば、
南海トラフ巨大地震が発生した場合に県民の皆様方に行政の責務を確実に果たすことができるように、業務継続計画、いわゆるＢＣＰ、こちらを早期に策定すべき──当時は都道府県においても、また企業においてもほとんどＢＣＰはつくられておりませんでした──この提言をいただき、都道府県ではもちろん全国初となる徳島県業務継続計画ＢＣＰを平成二十年三月に策定するとともに、市町村や県内企業への普及指導、こちらを図るため、企業ＢＣＰや建設業ＢＣＰの認定制度を創設し、その成果を農業版ＢＣＰ、漁業版ＢＣＰの策定にもつなげてまいったところであります。 また、議員御提唱の衛星から地上の被災状況を把握する宇宙防災につきましては、平成二十二年三月に、宇宙航空研究開発機構、いわゆるＪＡＸＡと、人工衛星を用いた防災利用実証試験に関する協定を締結いたしますとともに、徳島県地域防災計画に、災害状況の把握における衛生情報の活用を盛り込み、衛星画像を山腹崩壊の早期発見や図上訓練などにしっかりと活用いたしてまいりました。 さらに、平成二十八年の熊本地震、また鳥取中部地震の際には、防災・減災スペシャリストとして、西沢議員におかれましては、当時の
関西広域連合議会議長さんとして力強いリーダーシップを発揮され、
関西広域連合からの職員の派遣や物資の支援、こちらに御尽力され、
関西広域連合チャーターメンバーである本県におきましても、被災地の速やかな復旧、復興に向け積極的に取り組んでまいったところであります。 特に今も記憶に新しいのは、総務省のほうから、熊本地震、阿蘇地方が大変な状況になりました。南阿蘇村、ここに土日、とにかく避難
所運営がままならない、そこで徳島県と兵庫県と東京都、一気にここへ二百人投入してくれ、こうした要請があり、東京都が断ったんですね。そこで結局は、百名、百名を徳島とそして兵庫県からお願いしたい。その体制を組んでいるさなかに、さすがに東京都知事から、我々も参加しますという形になり、当初の状況となったところでもあります。 さて、今回議員からいただきました粘土だんごによる山や使われていない田畑などを利用した食料危機対策につきましては、いざ発災となった場合の食料確保対策であることはもとよりのこと、現在のウクライナ危機に伴う世界での食料安全保障の強化、脱炭素化へのみどりの食料システム戦略、その推進など、持続可能な本県はもとより日本の農林水産業の構築に向けましても大変重要な御提案である、このように受け止めさせていただいているところであります。 このため、今年度中に策定予定の徳島県みどりの食料システム戦略基本計画にその御趣旨を明確に位置づけるとともに、現在国において議論が行われている食料・農業・農村基本計画の改正を踏まえまして、令和六年度に改定予定の徳島県食料・農林水産業・農山漁村基本計画への反映も鋭意検討してまいりたいと考えております。 また、御提案内容の具現化につきまして、必要となる予算につきましては、このみどりの食料システム戦略関連予算の活用を視野に入れてまいりたいと考えております。 今後とも、御提案を踏まえ、あらゆる可能性に対しチャレンジ精神を最大限に発揮し、平時から災害時を見据えた食料危機対策の推進に万全を期してまいります。本当にありがとうございます。 （西沢議員登壇）
◆三十三番（西沢貴朗君） ただいま御答弁をいただきました。 知事からは、私の提案した食料危機対策、その必要性を御説明に上がった折、すぐに御理解していただき、イノ鹿対策にもなりますねと好感を持って言っていただきました。そして、すぐに検討チームを立ち上げていただき、実証実験する等、知事のスピード感のある対応にはうれしく思いました。危機管理の何たるかをしっかりと御理解していただいてのことだと思います。 また、この食料危機対策をしっかりとした計画に、そして予算づけをするべきとのことに対しましては、そのとおり、計画も予算もつけていただけるとのことであり、全体として少しよいしょが入っていたようにも思いますが、大変満足のいく御答弁でした。この計画、我が徳島県が全国の手本となって大いに成功しますよう、よろしくお願いいたします。 さて、食料危機対策として、第二次世界大戦の戦中戦後に、校庭や国会議事堂の前庭などあらゆるところにサツマイモを植えるなどの対応策が取られてきました。そして今、農水省の白書には、有事が発生したとき、例えば芋類などにより人間が食べるエネルギーの必要量を確保する方策が書かれているようでありますが、第二次世界大戦後のときでさえ、この芋による食料不足の対策としては不完全でありました。 今発生すれば、今度は安定するまでもっと長期間かかるように思われます。したがいまして、もっとしっかりとした対策が必要だと思います。 昔から、山の幸を利用した山菜や精進料理があります。そして、粘土だんごによる方法を開発した福岡正信さんの孫が、今でも自然農園を引き継ぎ、続けています。 また、今、食べられる野草や山菜を防災植物と名づけて、災害時などの非常食として活用しようと、高知県四万十の植物研究家などが設立した日本防災植物協会が、その知識を広めていく活動をし始めました。そして、牟岐町の出羽島では、海に浮かぶ食べられる森プロジェクトとして、果樹やハーブ、野草、野菜などが共に育ち、人と自然が共同創造するプロジェクト、フォレストガーデンがなされています。 このように、食料危機対策となり得る対策は、以前から、そして今新たに、世界の、そして日本のあちこちで、いろんな方法で取られ始めています。そして、当然、この山の幸だけではなく、これからの農業の本道である有機農法、そして農業用機械の電動化などを早期に進め、しっかりとした農業を確立させていかなくてはなりません。 さて、食料危機対策として、いま一度考えてみてほしいものがあります。 一、まず米の保管についてであります。 収穫された米は、一時、米倉庫に集められますが、この米倉庫は建設年が古いなどから、耐震化が行われていない建物がほとんどであり、また出荷しやすくするためか、津波浸水域にあるものが約三〇％と驚くほどの数値であります。 また、その米袋は、その倉庫でうずたかく積まれていますが、この米袋は紙でできているため、津波などで下の段の紙袋がつかりますと、上の米袋の圧により破れ、積まれている全ての米袋が倒れてしまうように思われます。津波は広域に及ぶことから、その時期に当たりますと、その多くが食べられなくなります。 建物の耐震化に問題があること、津波浸水域に多くあること、そして米袋が紙でできていることは大きな問題のように思われます。そのための対策がぜひとも必要です。 二、その他、漁業についても、時間帯によってはほとんどの漁船が転覆などの被害を受け、船体が使えたとしても、載せている電子機器やエンジンなどが使えなくなるものと思われます。また、船の燃料なども手に入れにくくなることも考えられます。そうなりますと、漁業は壊滅状態となることが十分あり得ます。 また、そのとき、孤島へ渡している電線や水道管が津波で破壊され、島では電気も水もなくなり、連絡船もないことから、生活ができなくなることも十分考えられます。そのため、使用されなくなった船を漁網などとともに高台に保管したり、船のエンジンを電動モーターに替えておいたり、また太陽光発電を島に設置したりするなどの対策が求められます。 ともすると、これらのことが食料危機の引き金にもなりかねません。なお、これらの対策はあまり時間が残されていないと見て、早急に対策を講じなくてはなりません。 さて、以前、ある委員会で危機管理について質問したとき、危機管理という言葉は行政用語にはございませんとの答弁でした。そのとき、私は、自衛隊だけでもなくては、国を、国民を守れないじゃないかと思ったものです。 その後、最近になって、その原因が、三つの矢、三矢研究によることを知りました。三矢研究とは、昭和三十八年の朝鮮半島有事の際、日本が戦争に巻き込まれたときのことを想定して、自衛隊が秘密裏に行っていた研究のことです。 このことを国会で暴露され、軍事クーデターに匹敵する暴挙だとして、政府は野党から攻撃され、取りやめとなりました。そしてこのとき、自衛隊の幹部二十数名が処分されました。この事件により、危機管理という言葉は一切タブーとなり、行政用語事典にも載せられませんでした。 それが、阪神大震災の数か月後には行政用語事典にもしっかり載り、その後は当たり前のように使われています。そして今、この危機管理こそが日本を救う最も重要な政策であると信じます。 さて、私は今までに数多くの提言や提案をしてまいりましたが、しかしなかなか実現に至らないものも多くありました。それが飯泉知事になって、例えば、一、空港の名前の変更の件、二、命の道の利活用、三、鳥取県との危機発生時の相互応援協定など、多くのものにすぐ取りかかっていただきました。 そして、知事から、少なくなってきたので早く追加を出してほしいとまで言われました。知事の即断即決を目の当たりに見て、大変うれしく思いました。 しかし、そのほかまだまだ早急に実現してほしいものがあります。例えば、一、巨大災害が発生したとき、運航が止まっているフェリーなどを利用して、医療機器や薬などをコンテナに入れ、医療コンテナとして船に載せて病院機能を持たせたり、避難
所や災害対策本部などにもなる多目的救助船としての利活用を、阪神大震災直後に提案いたしました。 今、医療コンテナとしては、国内で増えてはいますが、その活用はあまり進んでおらず、また全国の自治体の医療等の計画にもあまり入っていないようです。しかし今、トルコの大地震の被災地では、この医療のコンテナは大きな活躍がなされており、やはり南海トラフ巨大災害などのときには海からの多目的救助船として大きな力を発揮するものと思われます。したがって、災害時の計画の中にしっかりと位置づけをしていただきたいと思います。 二、また災害時に途中で緊急停止したエレベーターからの早期脱出方法なども提案していますが、この徳島県から全国へしっかりと模範を示していただきたいと思います。 そのほか、まだまだ多くの提言、提案が道半ばでありますが、しっかりと進めていただきたいと思います。 私は、災害対応で大切なものは、公であれ民であれ、一つ一つしっかりと見つめる中で、おかしな対応のものを見いだし、その対策方法を考え出し、提案、提言してまいりました。このように、特に重要なものはしっかりとした対応策となるよう仕上げる仕組み、仕掛けがぜひとも必要だと思います。 これからは、今までとは比べものにならない大変厳しい時代が来るように思われてなりません。知事はじめ理事者の皆様、また県議の皆様など、みんなが危機意識をしっかり持って、危機管理を今まで以上に強力にやっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 さて、三十二年間の県議活動の中で一番残念だったのは、空港の名前の愛称への変更の件です。私が提案した写楽は没となりました。 写楽は、阿波おどりに匹敵する、徳島県の大きな柱になれる徳島県の宝であると思います。今、写楽の会が、かつて徳島市内にあった能役者の屋敷跡辺りを写楽通りとするよう内藤佐和子徳島市長にお願いしていますが、ぜひとも実現していただき、徳島の写楽を、徳島の宝を大きく売り出していただきたいと切に願います。 最後になりましたが、トルコ、シリアの巨大地震では、何千棟ものビル等が倒壊し、多くの方々が亡くなるなど、阪神大震災、東日本大震災を思い出しました。被災された方々には、心からのお見舞いを申し上げます。 しかし、このことは人ごとではありません。明日は我が身、来る巨大災害に対し、私たちは心してしっかりと向き合っていかなくてはなりません。 これをもちまして、長きにわたり私を御支援、御協力、叱咤激励していただきました全ての皆様方に心から感謝を申し上げ、三十二年間の全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ────────────────────────
○議長（南恒生君） 以上をもって、通告による「県政に対する一般質問」は終わりました。 これをもって、「県政に対する一般質問」を終結いたします。 ────────────────────────
○議長（南恒生君） 次に、日程第二、「議案第一号・令和五年度徳島県一般会計予算より、第五十七号を除き、第八十一号に至る計八十件」を議題とし、前回の議事を継続いたします。 これより質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、発言を許可いたします。 この際、申し上げます。 質疑につきましては、会議規則第五十三条において、「議題外にわたり、又はその範囲を超えてはならない」及び「自己の意見を述べることができない」旨、規定されております。 また、登壇回数は三回、質疑時間は申し合わせにより二十分程度以内となっておりますので、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。 二十五番・扶川敦君。 （扶川議員登壇）
◆二十五番（扶川敦君） 当初予算第一号の議案、新年度予算について、以下の点について説明を求めます。 一つは、新駅建設についてでありますが、知事選挙に向けて、新駅中止を主張する予定候補が複数名乗りを上げております中で、骨格予算に新駅関係の予算が計上される必要性がどこにあるのか、御説明をいただきたいと思います。 また、もし知事が交代するようなことになった場合、この事業が廃止されたら五百万円はどうなるのか、御説明をいただきたいと思います。 第二に、新ホールの実施設計に当たってＺＥＢ化がどのように計画されているのか、特に、太陽光パネルの設置は予定されているのか、その規模やこれからの方向性を含めてお教えいただきたいと思います。 第三に、新年度、有機農業に力を入れていくということが言われておりますが、現在有機農業に取り組んでおられる、とりわけ規模が小さくて大変苦労している農家や新規に挑戦していこうとしている農家への具体的な支援策が、ＤＸ、ＧＸ以外に新年度予算にはどのように盛り込まれているのか、御説明ください。 第四に、新年度、今増え続けております耕作放棄地の有効活用について具体的にどのような取組が予定されているのか、お知らせください。 食料危機に対応して、自給率向上と耕作放棄地活用を結びつける施策がどのように予定されているのか、お考えをお知らせいただきたいと思います。 以上でございます。 （
松野県土整備部長登壇）
◎
県土整備部長（松野秀生君） 牟岐線への新駅設置事業に関する予算についての御質問でございますが、ＪＲ牟岐線への新駅設置につきましては、徳島文化芸術ホールへのアクセス向上はもとより、徳島市役所や徳島税務署、城東高等学校などを利用する方々の需要が存在し、通勤や通学、訪問などの利便性の向上をはじめ、鉄道利用者の増により二〇五〇年カーボンニュートラルの実現や牟岐線の路線維持に大きく寄与するものであり、未来への投資と認識しております。 新駅の設置に当たりましては、鉄道事業者であるＪＲ四国とのこれまでの協議におきまして、過去の事例から、設置の合意後、設計期間がおおむね一年程度要するとのことでありました。 そこで、設計に取りかかる時期によっては令和四年度で完結せず次年度にわたることが予想されたため、令和三年度末の二月定例会におきまして、令和四年度の予算に加え、令和五年度の債務負担行為をお認めいただいておりました。 なお、債務負担行為とは、通常、予算は単一年度で完結することが原則であるものの、事業によっては単年度で終了せず、後の年度においても支出の負担をしなければならない場合があり、あらかじめ後年度の債務を約束するものでありまして、地方自治法第二百十四条に規定されているところであります。 ＪＲ牟岐線への新駅設置につきましては、ＪＲ四国に対し、設置の協力とともに、設計、施工、管理を依頼する協議書を提出していたところ、基本了承するとの回答書が昨年七月二十九日付で発出されたことから、お認めいただいている予算の下、締結いたしました施行協定に基づき、現在、詳細設計に取り組んでいただいているところであります。 今般の予算につきましては、令和三年度に可決いただいた債務負担を、当該年度分、令和五年度分の義務額として改めて令和五年度当初予算へ計上し、今定例会にお諮りしているものであります。 今後も、県民の皆様に新駅の効果を実感していただけるよう、ＪＲ四国や地元徳島市との緊密な連携の下、しっかりと取り組んでまいります。 （上田
未来創生文化部長登壇）
◎
未来創生文化部長（上田輝明君） 新ホールのＺＥＢ化に向けての取組についての御質問でございますが、国が示す建築物等における省エネ対策のロードマップでは、建築物省エネ法に基づく一次エネルギー消費量の省エネ基準において、劇場等の建築物に対し、二〇二四年度以降は現基準から二〇％以上削減を義務づけるとともに、遅くとも二〇三〇年までに三〇％以上削減を義務づけることを示しております。 このため、新ホール整備に当たりましては、要求水準書において、平時における徹底した省エネ化と災害時における自然エネルギーの積極活用を図り、国が示す将来的な義務基準を先取りしたエネルギー消費量の削減に努めることとしております。 具体的には、基本設計のＺＥＢ化の検討内容を踏まえ、現在、実施設計の中で、建物のエネルギー消費量を減らすため、日射遮蔽、外皮性能向上などによってエネルギー需要を減少させること、施設における高効率の照明、空調などによってエネルギーを無駄なく効率的に使用することなど、徹底した省エネ技術の導入により、エネルギー消費量の三〇％以上削減を目指すこととしております。 なお、延べ面積が一万平方メートル以上の施設を対象とした基準、いわゆるＺＥＢオリエンテッドに相当する三〇％以上削減を達成した場合、省エネ対応としても全国に先駆けた先進的ホールになるものと考えております。 また、新ホールにおける太陽光パネルの設置につきましては、パネルの種類や設置規模による効果、メンテナンス費用などを十分に勘案し、実施設計を続ける中で検討してまいりたいと考えております。 引き続き、新ホールが、徳島が誇る文化創造やにぎわいづくりの拠点としてだけでなく、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に貢献できる省エネ施設となるよう、しっかりと取り組んでまいります。 （平井
農林水産部長登壇）
◎
農林水産部長（平井琢二君） 地域農業の振興策について幾つか御質問を頂戴しております。 まず、有機農業に取り組んでいる規模の小さい農家や新規に挑戦しようとしている農家への具体的な支援策が新年度予算にはどのように盛り込まれているのか、御質問をいただいているところでございます。 有機農業は、有機農業推進法におきまして、環境への負荷をできる限り低減した生産方法を用いて行われる農業と定義されておりまして、このたび国が策定したみどりの食料システム戦略において、二〇五〇年までに目指す姿として、化学農薬使用量をリスク換算で五〇％低減、化学肥料使用量を三〇％低減、耕地面積に占める有機農業の割合を二五％に拡大など、有機農業に関する具体的な数値目標が掲げられたところでございます。 これまで、徳島県におきましては、農業支援センターにおいて、堆肥による土づくりと化学肥料の低減、天敵を利用した病害虫防除技術の普及など、環境負荷低減に資する技術の指導を通じまして、有機農業をはじめ、化学肥料や農薬を五割以上削減する特別栽培、二割以上削減するエコファーマー、適正な生産工程管理を行うＧＡＰ、この四つをエシカル農業として一体的に推進いたしますとともに、環境保全型農業直接支払交付金を活用いたしまして、有機農業をはじめ環境保全効果の高い生産活動を実践する農業者の皆様を支援してまいりました。 さらに、これまで培ってきた取組を進化させるため、持続可能な農林水産業の実現に向けた羅針盤といたしまして、徳島県みどりの食料システム戦略基本計画を今年度中に策定いたしまして、経営規模の大小や経験の有無にかかわらず、幅広い生産者の皆様に有機農業にチャレンジしていただけるよう施策を展開してまいりたい、このように考えております。 具現化策といたしまして、令和五年度当初予算案におきまして、先ほど申し上げました施策や事業に加えまして、とくしまグリーン栽培転換支援事業により、化学肥料や農薬の使用量を低減する栽培技術の実証、栽培マニュアルの作成などを支援し、農業者の有機農業へのファーストステップをきめ細やかに支援してまいりたいと考えております。 また、有機農業等産地拡大加速化事業によりまして、新たに有機栽培を始められる農業者の皆様に対する講習会の開催、有機農業や有機農産物の普及を目的とした消費者との交流会や食育の実施など、市町村の意欲的な取組を支援してまいりたいと考えております。 今後とも、生産者や消費者団体の方々との緊密な連携の下、有機農業をはじめエシカル農業の実践拡大にしっかりと取り組んでまいります。 次に、新年度における耕作放棄地の有効活用及び自給率向上と耕作放棄地活用を結びつける施策についての御質問をいただいております。 国の調査で公表されております本県における荒廃農地面積は、令和二年十一月末で三千三十四ヘクタールとなっており、五年前の平成二十七年の数値二千七百十一ヘクタールと比較すると三百二十三ヘクタール増加している状況がございます。 この荒廃農地の増加は、農業従事者の高齢化や担い手の減少、農産物価格の低迷による生産意欲の減退などが要因と考えられておりまして、荒廃農地の未然防止や再生促進を行い、農地の有効活用を図ることは、自給率の向上にも直結する重要な取組であると認識しております。 これまで、耕作放棄地の未然防止に向けましては、農地中間管理機構と市町村そして農業委員会の皆様との連携による担い手への農地集積はもとより、主に平たん部におきましては、多面的機能支払交付金を活用し、農地のり面の草刈りや農道の路面維持、水路、ため池の軽微な補修を支援するとともに、農業生産条件の不利な中山間地域におきましては、中山間地域等直接支払交付金を活用し、集落単位の農地の維持管理作業を支援してまいったところでございます。 また、耕作放棄地の再生促進に向けては、耕作放棄地再生支援事業により、抜根、整地、土壌改良などの再生作業に対する支援に取り組んでまいりました結果、平成二十八年から令和二年までの五年間で四百四十一ヘクタールの荒廃農地が再生利用されているところでございます。 このような状況の中、ウクライナ危機に起因する極めて不安定な国際情勢に伴い、今、改めて我が国における食料安定供給機能の充実が強く求められており、耕作放棄地対策がますます重要になっていると考えております。 そこで、令和五年度の当初予算案においては、これまで取り組んできた耕作放棄地の未然防止や再生促進対策に加え、現在策定中の徳島県みどりの食料システム戦略基本計画の一環といたしまして、資材高騰、米価低迷、耕作放棄地の拡大といった喫緊の課題を同時一体的に解決すべく、地域内の飼料原料等の生産と堆肥生産の好循環による耕畜連携をさらに推進いたします。 その際、農畜関係団体との連携協力の下、新たに耕畜連携プロジェクトチームを来月設置いたしまして、最新情報や課題認識を共有しつつ、知見やアイデアを持ち寄る体制を構築することによりまして、新たな耕畜連携モデルの早期実装を図り、より一層の農地の有効活用にもつなげてまいります。 今後とも、本県の基幹産業でございます農林水産業の振興発展、そして持続可能な農山漁村の実現に向け、しっかりと取り組んでまいります。 （扶川議員登壇）
◆二十五番（扶川敦君） 新駅について答弁漏れがありましたので、もう一度お尋ねします。 もし知事交代となってしまって事業廃止ということになったら、この五百万円はどうなるのか。そもそも今回の当初予算に入れなくても六月以降につければいいじゃないかという意見もあると思うんですが、この点について御説明ください。 （
松野県土整備部長登壇）
◎
県土整備部長（松野秀生君） 牟岐線への新駅設置事業に関する予算についての御質問でございますが、先ほどもお答えいたしましたけれども、今般の予算につきましては、令和三年度末の二月定例会におきまして債務負担として議会で可決いただいたものにつきまして、当該年度分、令和五年度分の義務額として改めて令和五年度当初予算へ計上し、今定例会にお諮りしているものであります。 以上でございます。
○議長（南恒生君） 以上をもって、通告による質疑は終わりました。 これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております各議案は、お手元に御配布いたしてあります「議案付託表」のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。 ────────────────────────
○議長（南恒生君） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 ────────────────────────
○議長（南恒生君） お諮りいたします。 二月二十一日、二十二日、二十四日及び二月二十七日から三月一日までの計六日間は委員会開会のため、二月二十日及び三月六日の両日は議案調査のため、三月二日及び三日の両日は議事の都合により、それぞれ休会といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（南恒生君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 二月十八日、十九日、二十三日、二十五日、二十六日、三月四日及び五日の計七日間は県の休日のため休会、三月七日再開いたします。 ────────────────────────
○議長（南恒生君） 本日は、これをもって散会いたします。 午後四時七分散会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△議案付託表 令和５年２月定例会議案付託表＜総務委員会＞議案番号付 託 事 項議案書
掲載頁第１号令和５年度徳島県一般会計予算
第１条第１表 歳入歳出予算中
政策創造部，経営戦略部，未来創生文化部，監察局，
出納局，公安委員会，選挙管理委員会，人事委員会，
監査委員，議会に関するもの
第２条第２表 継続費中
未来創生文化部に関するもの
第３条第３表 債務負担行為中
政策創造部，経営戦略部，未来創生文化部，公安委員会に関するもの
第４条第４表 地方債
第５条 一時借入金
第６条 歳出予算の流用１第 ２号令和５年度徳島県用度事業特別会計予算１９第 ３号令和５年度徳島県市町村振興資金貸付金特別会計予算２１第 ５号令和５年度徳島県母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算２５第１０号令和５年度徳島県徳島ビル管理事業特別会計予算３５第１９号令和５年度徳島県証紙収入特別会計予算５５第２０号令和５年度徳島県公債管理特別会計予算５７第２１号令和５年度徳島県給与集中管理特別会計予算５９第２９号徳島県職員定数条例の一部改正について８３第３０号徳島県職員の定年の段階的な引上げに対応するための退職手当基金条例の制定について８５第３１号徳島県長期継続契約に関する条例の一部改正について８７第３２号児童福祉法施行条例の一部改正について８９第４０号徳島県情報公開・個人情報保護審査会設置条例の制定について１０５第４１号徳島県公文書等の管理に関する条例の制定について１１１第４４号徳島県警察本部の内部組織に関する条例の一部改正について１２７第４５号徳島県地方警察職員定員条例の一部改正について１２９第４６号徳島県警察関係手数料条例の一部改正について１３１第５１号権利の放棄について１４１第５５号包括外部監査契約について１６１＜経済委員会＞議案番号付 託 事 項議案書
掲載頁第 １号令和５年度徳島県一般会計予算
第１条第１表 歳入歳出予算中
商工労働観光部，農林水産部，労働委員会，
海区漁業調整委員会，内水面漁場管理委員会に関するもの
第２条第２表 継続費中
農林水産部に関するもの
第３条第３表 債務負担行為中
商工労働観光部，農林水産部に関するもの１第 ４号令和５年度徳島県都市用水水源費負担金特別会計予算中
商工労働観光部に関するもの２３第 ８号令和５年度徳島県中小企業・雇用対策事業特別会計予算３１第 ９号令和５年度徳島県中小企業近代化資金貸付金特別会計予算３３第１１号令和５年度徳島県農業改良資金貸付金特別会計予算３７第１２号令和５年度徳島県林業改善資金貸付金特別会計予算３９第１３号令和５年度徳島県県有林県行造林事業特別会計予算中
農林水産部に関するもの４１第１４号令和５年度徳島県沿岸漁業改善資金貸付金特別会計予算４３第１５号令和５年度徳島県公用地公共用地取得事業特別会計予算
第１条第１表 歳入歳出予算中
商工労働観光部に関するもの４５第１６号令和５年度徳島県港湾等整備事業特別会計予算
第１条第１表 歳入歳出予算中
農林水産部に関するもの４７第３７号徳島県腕山放牧場の設置及び管理に関する条例の一部改正について９９＜文教厚生委員会＞議案番号付 託 事 項議案書
掲載頁第 １号令和５年度徳島県一般会計予算
第１条第１表 歳入歳出予算中
保健福祉部，教育委員会に関するもの
第３条第３表 債務負担行為中
教育委員会に関するもの１第 ６号令和５年度徳島県国民健康保険事業特別会計予算２７第 ７号令和５年度徳島県地方独立行政法人徳島県鳴門病院資金貸付金特別会計予算２９第１３号令和５年度徳島県県有林県行造林事業特別会計予算中
教育委員会に関するもの４１第１８号令和５年度徳島県奨学金貸付金特別会計予算５３第２２号令和５年度徳島県病院事業会計予算６１第３３号徳島県社会福祉審議会設置条例の一部改正について９１第３４号徳島県保健福祉関係手数料条例の一部改正について９３第３５号徳島県医師修学資金等貸与条例の一部改正について９５第３６号障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行条例の一部改正について９７第４２号徳島県学校職員定数条例の一部改正について１２３第４３号徳島県立学校設置条例の一部改正について１２５第４９号地方独立行政法人徳島県鳴門病院第３期中期計画の変更に関する認可について１３７第５２号権利の放棄について１４３第５３号電力需給契約の解除に伴う民法上の和解について１５７＜
県土整備委員会＞議案番号付 託 事 項議案書
掲載頁第 １号令和５年度徳島県一般会計予算
第１条第１表 歳入歳出予算中
危機管理環境部，県土整備部，収用委員会に関するもの
第２条第２表 継続費中
県土整備部に関するもの
第３条第３表 債務負担行為中
危機管理環境部，県土整備部に関するもの１第 ４号令和５年度徳島県都市用水水源費負担金特別会計予算中
危機管理環境部に関するもの２３第１５号令和５年度徳島県公用地公共用地取得事業特別会計予算
第１条第１表 歳入歳出予算中
県土整備部に関するもの
第２条第２表 地方債４５第１６号令和５年度徳島県港湾等整備事業特別会計予算
第１条第１表 歳入歳出予算中
県土整備部に関するもの
第２条第２表 債務負担行為
第３条第３表 地方債４７第１７号令和５年度徳島県県営住宅敷金等管理特別会計予算５１第２３号令和５年度徳島県電気事業会計予算６５第２４号令和５年度徳島県工業用水道事業会計予算６９第２５号令和５年度徳島県土地造成事業会計予算７３第２６号令和５年度徳島県駐車場事業会計予算７５第２７号令和５年度徳島県流域下水道事業会計予算７７第２８号徳島県脱炭素社会の実現に向けた気候変動対策推進条例の一部改正について８１第３８号徳島県県土整備関係手数料条例の一部改正について１０１第３９号徳島県都市公園条例の一部改正について１０３第４７号令和４年度港湾建設事業費に対する受益市負担金の追加について１３３第４８号徳島東環状線街路工事末広住吉高架橋上部工の請負契約の変更請負契約について１３５第５０号権利の放棄について１３９第５４号徳島県立東部防災館の指定管理者の指定について１５９第５６号県道の認定について１６３（その３）＜総務委員会＞議案番号付 託 事 項議案書
掲載頁第５８号令和４年度徳島県一般会計補正予算（第１２号）
第１条第１表 歳入歳出予算補正中
政策創造部，経営戦略部，未来創生文化部，監察局，
出納局，公安委員会，選挙管理委員会，人事委員会，
監査委員，議会に関するもの
第３条第３表 繰越明許費補正中
政策創造部，経営戦略部，未来創生文化部，公安委員会に関するもの
第５条第５表 地方債補正１第５９号令和４年度徳島県用度事業特別会計補正予算（第１号）１９第６１号令和４年度徳島県母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計補正予算（第１号）２３第６６号令和４年度徳島県徳島ビル管理事業特別会計補正予算（第１号）３３第７４号令和４年度徳島県証紙収入特別会計補正予算（第１号）４９第７５号令和４年度徳島県公債管理特別会計補正予算（第１号）５１第７６号令和４年度徳島県給与集中管理特別会計補正予算（第１号）５３＜経済委員会＞議案番号付 託 事 項議案書
掲載頁第５８号令和４年度徳島県一般会計補正予算（第１２号）
第１条第１表 歳入歳出予算補正中
商工労働観光部，農林水産部，労働委員会，
海区漁業調整委員会，内水面漁場管理委員会に関するもの
第２条第２表 継続費補正中
農林水産部に関するもの
第３条第３表 繰越明許費補正中
商工労働観光部，農林水産部に関するもの
第４条第４表 債務負担行為補正１第６０号令和４年度徳島県都市用水水源費負担金特別会計補正予算（第１号）中
商工労働観光部に関するもの２１第６４号令和４年度徳島県中小企業・雇用対策事業特別会計補正予算（第１号）２９第６５号令和４年度徳島県中小企業近代化資金貸付金特別会計補正予算（第１号）３１第６７号令和４年度徳島県農業改良資金貸付金特別会計補正予算（第１号）３５第６８号令和４年度徳島県林業改善資金貸付金特別会計補正予算（第１号）３７第６９号令和４年度徳島県県有林県行造林事業特別会計補正予算（第１号）３９第７０号令和４年度徳島県沿岸漁業改善資金貸付金特別会計補正予算（第１号）４１第７２号令和４年度徳島県港湾等整備事業特別会計補正予算（第１号）
第１条第１表 歳入歳出予算補正中
農林水産部に関するもの４５＜文教厚生委員会＞議案番号付 託 事 項議案書
掲載頁第５８号令和４年度徳島県一般会計補正予算（第１２号）