令和 ３年１１月定例会 令和三年十一月
徳島県議会定例会会議録（第三号） 令和三年十二月二日 午前十時二分開議 出席議員計三十六名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 増 富 義 明 君 二 番 立 川 了 大 君 三 番 井 下 泰 憲 君 四 番 福 山 博 史 君 五 番 梶 原 一 哉 君 六 番 浪 越 憲 一 君 七 番 仁 木 啓 人 君 八 番 東 条 恭 子 君 九 番 原 徹 臣 君 十 番 北 島 一 人 君 十一 番 大 塚 明 廣 君 十二 番 山 西 国 朗 君 十三 番 岩 佐 義 弘 君 十四 番 古 川 広 志 君 十五 番 須 見 一 仁 君 十六 番 長 池 文 武 君 十七 番 吉 田 益 子 君 十八 番 井 川 龍 二 君 十九 番 元 木 章 生 君 二十 番 岡 田 理 絵 君 二十一番 南 恒 生 君 二十二番 岩 丸 正 史 君 二十三番 岡 佑 樹 君 二十四番 黒 崎 章 君 二十五番 扶 川 敦 君 二十六番 達 田 良 子 君 二十七番 寺 井 正 邇 君 二十八番 喜 多 宏 思 君 二十九番 重 清 佳 之 君 三十 番 嘉 見 博 之 君 三十一番 岡 本 富 治 君 三十二番 杉 本 直 樹 君 三十三番 西 沢 貴 朗 君 三十四番 臼 木 春 夫 君 三十五番 庄 野 昌 彦 君 三十六番 山 田 豊 君 ──────────────────────── 出席職員職氏名 事務局長 田 中 稔 君 次長 島 田 浩 寿 君 議事課長 大 屋 英 一 君 政策調査課長 佐 金 由 美 君 政策調査課副課長 郡 公 美 君 議事課副課長 奥 田 理 悦 君 議事課主査兼係長 谷 本 か ほ り 君 議事課主査兼係長 一 宮 ル ミ 君 議事課係長 小 泉 尚 美 君 議事課係長 森 崎 美 里 君 議事課係長 幸 田 俊 樹 君 議事課主任 尾 崎 亮 平 君 ──────────────────────── 列席者職氏名 知事 飯 泉 嘉 門 君 副知事 酒 池 由 幸 君 副知事 勝 野 美 江 君 政策監 瀬 尾 守 君 企業局長 板 東 安 彦 君 病院事業管理者 北 畑 洋 君
危機管理環境部長 谷 本 悦 久 君 経営戦略部長 仁 井 谷 興 史 君 未来創生文化部長 上 田 輝 明 君 保健福祉部長 伊 藤 大 輔 君 商工労働観光部長 梅 田 尚 志 君 農林水産部長 森 口 浩 徳 君 県土整備部長 貫 名 功 二 君 会計管理者 近 藤 理 恵 君 病院局長 新 居 徹 也 君 財政課長 岡 航 平 君 財政課副課長 藤 坂 仁 貴 君 ──────────────────────── 教育長 榊 浩 一 君 ──────────────────────── 人事委員長 森 俊 明 君
人事委員会事務局長勢 井 研 君 ──────────────────────── 公安委員長 齋 藤 恒 範 君 警察本部長 小 澤 孝 文 君 ──────────────────────── 代表監査委員 近 藤 光 男 君 監査事務局長 三 好 誠 治 君 ──────────────────────── 議 事 日 程 第三号 令和三年十二月二日（木曜日）午前十時開議 第一 県政に対する一般質問 （四 名） 第二 議案自第一号至第十七号、計十七件 （質 疑） （委員会付託） ────────────────────────
○議長（岩丸正史君） これより本日の会議を開きます。 ────────────────────────
○議長（岩丸正史君） 直ちに本日の日程に入ります。 日程第一、「県政に対する一般質問」を前回に継続して行います。 十二番・山西国朗君。 （山西議員登壇）
◆十二番（山西国朗君） 皆さんおはようございます。山西国朗でございます。 今日は、順次、一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、アフターコロナを見据えてどのように効果的な観光誘客に取り組んでいくのか、お尋ねいたします。 コロナ禍で、観光産業は非常に厳しい状況にあります。しかし一方で、マイクロツーリズムの傾向が高まっており、今後、近隣府県からの誘客を強化することが非常に重要であります。 特に、私は、修学旅行で徳島に訪れてもらえるような取組が極めて重要だと、これからは、そう思っています。 そこで、新たな変異株にも十分注視しながらでございますが、引き続き感染防止対策の徹底をした上で、アフターコロナに向けた今後の効果的な観光誘客にどのように取り組むのか、具体的に御答弁いただきたいと思います。 （飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 山西議員の御質問にお答えさせていただきます。 アフターコロナを見据えてどのように効果的な観光誘客に取り組んでいくのかについてであります。
新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けた
県内宿泊観光関連事業者の皆様方を支援するため、県におきましては、全国に先駆け、昨年六月、とくしま応援割を創設し、これまで四次にわたり、累計十六万人泊の宿泊需要を創出いたしてまいりました。 また、宿泊施設に加え、旅行会社、また観光施設、土産物店などの皆様方に対しましても、アフターコロナを見据え、設備投資や、あるいは施設改修など、前向き投資に係る助成制度を創設し、観光産業の復興を積極的に支援しているところであります。 一方、国におきましては、日常生活の早期回復に向け、ワクチン・
検査パッケージ導入のための技術実証を実施するとともに、飲食やイベント、旅行などに対する行動制限緩和の具体策が盛り込まれた基本的対処方針の改定が行われたところであります。 こうした動きに合わせ、機を逸することなく、本県への誘客拡大につなげるため、去る十一月十六日、東京都内におきまして「オール徳島」観光商談会を開催し、トップセールスにより、徳島の魅力を官民一体で強力にＰＲいたしてまいりました。 また、議員からお話のありました修学旅行につきましては、コロナ下において、訪問先に変化が現れているところであり、県のバス助成制度の利用状況において、例えば、令和元年度には、京都府からは五校、広島県からは一校であったものが、今年度は、予定のものも含めまして、京都府からは十三校、広島県からは何と二十六校、そして新たに愛媛県が六校と、飛躍的に増えていることから、県観光協会やＤＭＯなどとの連携を十分に図り、近隣府県の旅行エージェントへの誘客誘致を今進めているところであります。 さらに、先般示された国の経済対策において、私が全国知事会長として政策提言をしてまいりました県民割の隣接県への拡大が決定されたことを受け、これまで県民限定で実施してまいりましたとくしま応援割につきまして、ワクチン・検査パッケージを導入し、隣接県──四国三県、兵庫県、そして和歌山県の同意が得られ次第、順次、対象範囲を拡大いたしてまいります。 今後、新たな変異株の出現をはじめ、
新型コロナウイルス感染症に関する最新の動向をしっかりと注視し、安全・安心な旅行環境を確保した上で、近隣エリアにおけるリピーターの確保をはじめ、日本全国からの誘客促進が図られるよう、官民一体となって観光コンテンツに一層を磨きをかけ、戦略的な観光誘客にしっかりと取り組んでまいります。 （山西議員登壇）
◆十二番（山西国朗君） 続いて、ヤングケアラーについてお尋ねいたします。 県内のヤングケアラーの実態把握を行うべきと思いますが、県の方針を伺いたいと思います。 私は、二月の議会でもこの問題を取り上げました。大分前進してきたことには感謝を申し上げますが、やはり県内で独自に実態調査をしなければ、隅々まで把握することができない、適切な支援に結びつけることができないというふうに思っています。 早期に県独自の実態調査に取り組むべきと思いますが、やりますと御答弁ください。 （上田未来創生文化部長登壇）
◎未来創生文化部長（上田輝明君） 県内のヤングケアラーの実態把握についての御質問でございますが、ヤングケアラーは、少子高齢化や核家族化、ひとり親家庭の増加など家族構成の変化を背景に、大人が担うようなケア責任を引き受け、家事や家族の世話、介護などを日常的に行っており、負担が長期間にわたると、学習や発達、進路選択に支障が出ることから、早急な対策が必要でございます。 このため、国においては、ヤングケアラーに係る福祉・介護・医療・教育の
連携プロジェクトチームを立ち上げ、早期発見、早期把握、関係機関連携による支援策の推進、社会的認知度の向上により、適切な支援につなげることとしております。 また、昨年度、国が実施した実態調査では、家族のケアについて悩みを相談した経験のある中高生のヤングケアラーは約二割で、特に、学校以外の公的機関に相談した子供は極めて少ないといった実態もあることから、まずは、支援する側の周囲の大人や関係者がヤングケアラーの存在に気づきの目を向け、支援につなげていくことが重要でございます。 そこで、県におきましては、ヤングケアラーに関わる庁内関係課による
プロジェクトチームや、児童相談所や市町村など関係機関が一堂に会する
県児童虐待防止対策会議に研究会を設置し、課題共有や連携強化を図っております。 また、当研究会では、
児童虐待防止推進月間である十一月に
ヤングケアラー支援に関する研修会を開催したところ、議員にも御参加いただきました。オンライン講習も含めて三百名を超える関係者の皆様に御参加いただくなど、
ヤングケアラー当事者や支援に携わる専門家の現場の生の声に触れる貴重な機会となったところであります。 なお、議員御提案の、県内におけるヤングケアラーの実態把握につきましては、家族や家庭の状況を調査分析することにより、本県独自の課題を明らかにするとともに、ヤングケアラーを自覚しないまま家族のケアを行っている子供が自身の状況を認識するきっかけにもなることから、きめ細やかな対策を講じるためには大変重要であると認識しております。 つきましては、県内における実態調査の来年度の実施に向け、まずは
庁内プロジェクトチームにおいて、調査手法や内容を検討してまいりたいと考えております。 今後とも、子供自身の幸せと家族への思いに寄り添い、関係機関はもとより社会全体で見守り、誰一人取り残さないとの考えの下、ヤングケアラーの支援にしっかりと取り組んでまいります。 （山西議員登壇）
◆十二番（山西国朗君） 来年度、実施するということで明言いただきました。ありがとうございます。 次に、注目度が高い
ＨＰＶワクチン接種について、国の積極的勧奨の方針を受け、県としてどのように取り組むのか、御所見をお伺いしたいと思います。 実はこの問題ですが、やはり心配する声も大変多いところであります。一方で、子宮頸がんは、ワクチンで予防できる唯一のがんとも言われております。ＷＨＯも日本産婦人科学会も再開を求めているという状況もあります。 そこで、県の方針、取組、どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。 （勝野副知事登壇）
◎副知事（勝野美江君）
ＨＰＶワクチン接種について、国の積極的勧奨の方針を受け、県としてどのように取り組むのかという御質問をいただきました。 議員お話しのとおり、子宮頸がんは、ワクチンで予防できる唯一のがんとして、世界的にも認識されております。平成二十五年四月には、日本においても小学校六年生から高校一年生を対象に定期予防接種とされましたが、その後、全国で副反応が疑われる事例が出現したため、僅か二か月後に、積極的な接種の呼びかけを差し控えるとの国の方針が示され、本県の接種率は現在、二％程度というふうになっております。 こうした中、本年十月、国の厚生科学審議会副反応検討部会では、これまでの国内外での研究結果を踏まえまして、ＨＰＶワクチンの安全性について特段の懸念が認められないこと、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ることが改めて確認されまして、来年度からＨＰＶワクチンの積極的接種勧奨の再開が認められたところです。 このため、県では、本年十一月、国に対し、積極的接種勧奨が行われなかった世代への
キャッチアップ接種の推進、より予防効果の高い九価ワクチンの定期接種化、安全性に関する情報提供と相談支援体制の充実強化について、直ちに提言を行いました。 また、県民の皆様が安心してワクチンを接種できるよう、有効性と安全性を分かりやすく理解するための動画を速やかに作成し、周知することにより、ワクチン接種が円滑に実施できる環境整備を積極的に推進してまいりたいというふうに考えております。 加えて、円滑なワクチン接種の推進エンジンとなる
ＨＰＶワクチン接種推進協議会を今月中に設置しまして、市町村や県医師会などの関係機関の皆様と連携を図りながら、積極的接種勧奨の再開方法、接種後の相談体制の充実強化、
キャッチアップ接種の接種対象や費用助成の在り方などについて協議を進めてまいります。 特に
キャッチアップ接種につきましては、さきの厚生科学審議会で、積極的接種勧奨の再開とともに実施する方針が示されまして、接種のタイミングが遅れることによりワクチンの有効性が低くなる可能性も示唆されたということで、本県では、全国に先駆けまして、少しでも早く接種いただける体制を整えて、年度内に開始できるように準備を進めてまいるということにしております。 今後とも、子宮頸がんの撲滅を目指しまして、ＨＰＶワクチンの接種を積極的に推進することにより、次代を担う命と未来を守り、女性活躍の推進をリードする徳島づくりにしっかりと取り組んでまいります。 （山西議員登壇）
◆十二番（山西国朗君） ありがとうございます。 次に、災害廃棄物の処理について今後どのように取り組んでいくのか、お伺いします。 いずれの災害にしても、災害廃棄物は必ず発生します。復旧・復興を進める上で、災害廃棄物の迅速かつ円滑な処理が非常に重要です。 そこで、どのように取り組んでいくのか、踏み込んで知事に御答弁いただきたいと思います。 （飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 災害廃棄物の処理に係る県の取組について御質問をいただいております。 本県では、災害廃棄物の発生量の推計や処理手法などを定めた
市町村災害廃棄物処理の羅針盤となる徳島
県災害廃棄物処理計画を、平成二十七年三月策定しており、市町村におきましても、
災害廃棄物処理計画が平成三十年度までに全団体において策定がなされております。これらの計画に基づき、県及び市町村が連携し、研修や訓練を継続して実施するなど、県民の皆様方の安全・安心の確保に取り組んでまいったところであります。 一方、近年、地球温暖化に伴う気候変動によりまして、局地的な豪雨や洪水による災害が頻発化、激甚化する中、これまで以上に速やかな復旧・復興が求められ、議員お話しの迅速かつ円滑な処理のためには、平時から準備と実践による事前復興の取組が極めて重要であると、このように認識いたしております。 そこで、来る十二月十四日、美波町におきまして、県及び市町村をはじめ、災害廃棄物の仕分や中間処理を担う県内約三十社の処理事業者が合同で、先導的モデルとなる災害廃棄物仮置場実地訓練を実施いたします。 また、県及び市長会、町村会、
県産業資源循環協会の四者で締結している災害廃棄物処理等の協力に関する協定の下、より機動的な対応を図るため、各市町村と協会における実施協定の締結を促進し、官民連携の強化による迅速な処理体制の構築にしっかりと取り組んでまいります。 さらに、県におきましては、これらを踏まえ、大量の災害廃棄物の処理に不可欠な仮置場や仮設処理施設の円滑な設置を図るため、県、市町村や
県産業資源循環協会などで構成する
災害廃棄物対策検討プロジェクトチームを年内に設置し、平時から復旧・復興期まで各ステージにおける対応をより実践的なものへと進化させるとともに、デジタル技術を活用する収集運搬の効率化や、処理段階で発生するエネルギーの利活用など、ＤＸ、ＧＸの視点を取り入れ、
県災害廃棄物処理計画を今年度中に改定いたします。 今後とも、
南海トラフ巨大地震や
中央構造線活断層地震をはじめとする大規模自然災害から県民の皆様方の生命、財産を守り、迅速な復旧と着実な復興につなげるため、
災害廃棄物処理対策にしっかりと取り組んでまいります。 （山西議員登壇）
◆十二番（山西国朗君） 踏み込んで答弁いただきました。ありがとうございます。 次に、県内の製薬会社への監視強化についてお尋ねいたします。 先般、県内の製薬会社において、不適正事案が発生いたしました。極めて残念であり、県民の皆様方も心配されているのではないかと思います。 そこで、今回の事案を踏まえ、県はどのように不適正事案の再発防止を図り、そしてひいては、県の主要産業である医薬品産業の信頼回復につなげていくのか、御答弁を求めます。 （
伊藤保健福祉部長登壇）
◎保健福祉部長（伊藤大輔君） 不適正事案の再発防止と医薬品産業の信頼回復についての御質問でございます。 本年五月、
ジェネリック医薬品の製造者である
長生堂製薬株式会社から、社内調査の結果、市場に流通する製品の品質検査において、基準を逸脱していたにもかかわらず報告や回収等の必要な措置が取られていない、そのような製品があるとの報告がありました。 県では、医薬品製造の要である品質管理に関する不適正事案であり、その重大性に鑑み、直ちに、過去に類を見ない薬事監視員延べ八十人体制で、全品目、全工程について徹底した立入調査を実施し、十月十一日、
医薬品医療機器等法に基づき、最長三十一日間の業務停止、業務改善に関する行政命令を行いました。 これを受け、
長生堂製薬株式会社では、社長以下経営陣の刷新が図られるとともに、グループ内の親会社の主導による経営体制の強化、品質管理やコンプライアンスを重視する企業風土の醸成、システム導入による製造記録の自動化やモニタリング強化による再発防止策を柱とする改善計画書が提出されたことから、県では、当該計画書を薬事審議会に付議し、薬学分野をはじめ医薬品製造分野や消費分野など専門的な見地からの御審議を経て、妥当であるとの答申をいただいたところです。 今後は、
長生堂製薬株式会社に対し、改善計画に基づく取組について、薬事審議会への定期報告を徴求し、薬事審議会において、その進捗状況等を確認するとともに、専門的な見地から助言していただくことに加え、県としても、無通告の立入調査により現場の実地確認を行い、計画の実効性を担保してまいります。 また、今回発生したこのような事案について、これを教訓として、県内製薬会社に対する調査において、従業員への聞き取りの充実をはじめとする新たな手法を導入するとともに、無通告の調査頻度を増やすなど、立入調査の抜本的強化を図ってまいります。 さらに、県としては、県内製薬会社に対してコンプライアンスの徹底を要請するとともに、県内製薬会社で構成される徳島県製薬協会と共に、新たに
薬事コンプライアンス対策会議を今月中にも立ち上げ、
コンプライアンス教育、自己点検手法、内部通報制度など、効果的な再発防止に向けた取組の徹底を指導し、医薬品製造の適正な品質管理に向けた取組を強化することにより、県内製薬業界全体の信頼回復につなげてまいります。 （山西議員登壇）
◆十二番（山西国朗君） 次に、令和四年四月の法施行が目前に迫る成年年齢引下げに向けて、関係者が一丸となり、工夫を凝らした周知啓発をさらに強化すべきと考えますが、方針をお伺いしたいと思います。 実はこれは、十八歳、十九歳の皆さんは、契約をはじめとする自己決定権が尊重される一方で、消費者トラブルに巻き込まれるのではないかという懸念があります。未成年者取消権が行使できなくなります。 そこで、そのあたり、どのように最後のスパートに臨んでいくのか、お伺いしたいと思います。 〔杉本議員退席、出席議員計三十五名となる〕 （
谷本危機管理環境部長登壇）
◎
危機管理環境部長（谷本悦久君） 成年年齢引下げに向けた周知啓発の強化についての御質問でございますが、令和四年四月の成年年齢引下げを見据え、本県では、消費者庁と連携し、消費者庁作成教材「社会への扉」の活用による県内全ての高等学校での授業をはじめ、全国先導モデルとして、先駆的な若年者への消費者教育に県を挙げて取り組んでまいりました。 本年度は、法施行が目前に迫った極めて重要な局面であるため、県として、県内で活躍する同世代の若者を起用した啓発ポスターやチラシの配布、フリーペーパーや県広報紙への啓発記事の掲載、市町村見守りネットワーク会議での啓発など、戦略的な周知キャンペーンを展開しております。 また、消費者教育の重要性に賛同していただいております県内事業者の皆様の御協力の下、金融機関店舗へのチラシの設置や宅配事業者によるチラシの配布、またスーパーマーケットでの店内放送など、県民の皆様の日常生活に密着した場面において、県内全域に幅広く情報発信を行ってまいりました。 いよいよ法施行まであと四か月となった今、議員御提案のとおり、成年年齢引下げによる若年者の消費者被害を何としても防ぐとともに、新たな成年の権利と責任を浸透させるためには、さらなる工夫と実践が不可欠であると考えております。 そこでまずは、去る十一月二十七日、徳島県
消費者情報センターのアミコビルへの移転、
リニューアルオープンに合わせて、消費者庁新未来創造戦略本部との過去二年間の実証事業の成果を踏まえまして、若年者の日常的な
コミュニケーションツールであるＬＩＮＥを活用した新たな消費生活相談を、県事業として、全国で初めて開始したところです。 また、来る冬休み及び春休み期間中に、県内映画館の幕あいにおきまして、「若者の消費者被害防止」をテーマに全国公募した動画の最優秀作品を放映するとともに、三十本にも及ぶ応募作品をあらゆる主体や場面で有効に活用するため、県ホームページやＳＮＳにより発信してまいります。 さらに、来年五月の消費者月間の統一テーマである「考えよう！大人になるとできること、気を付けること」を織り込みながら、三月から五月の三か月間、徳島県
消費者情報センターに新たに設置した啓発情報発信コーナーにおきまして、大型４Ｋモニターによる動画やデジタル教材の上映、若年者に多いトラブル事例の注意喚起など、新規の企画展示を実施してまいります。 今後とも、成年年齢引下げの円滑な施行に向けまして、消費者庁新未来創造戦略本部との連携をはじめ、関係者とこれまで以上に一致協力し、重層的な周知啓発に全力で取り組んでまいります。 （山西議員登壇）
◆十二番（山西国朗君） ありがとうございます。 最後に、今後の子供たちのさらなる学力向上に向け、一層の取組を強化していくべきと考えますが、教育長の御所見をお伺いしたいと思います。 コロナ禍で、子供たちを取り巻く環境は大変厳しいものがあります。そこで、小中切れ目のない指導モデルの確立が非常に重要だというふうに思っています。 教科担任制をどうするのか、あるいは、ＧＩＧＡスクールでタブレットをどう活用するのか、そのあたりも踏み込んで、小中連携した九年間を見通した切れ目のない指導モデルの確立にどう取り組んでいくのか、決意をお聞かせください。 〔杉本議員出席、出席議員計三十六名となる〕 （榊教育長登壇）
◎教育長（榊浩一君） 今後、子供たちのさらなる学力向上に向け、一層取組を強化していくべきとの御質問でございますが、本県では、全ての小中学校において、学習の具体的目標や方策である学力向上実行プランを毎年度策定し、年間を通じた教員の指導力向上や個々の児童生徒に応じた学習指導に加え、本県独自の県内統一学力調査や知識を活用する力を養うプリント学習など、子供たちの学力向上に努めてまいりました。 こうした取組により、新型コロナの影響で二年ぶりに実施された令和三年度全国学力調査では、小中学校ともに全国順位が上昇し、特に中学校では過去最高の九位となるなど、一定の成果が出てきているものと認識しております。 現在の小中学校の学習指導要領では、必要な学力を確実に身につけられるよう、校種間連携の強化が示されており、小中学校間や小学校間で相互に連携を深めた一貫性のある教育の推進が求められております。 そこで、新たに、鳴門教育大学の全面的なバックアップの下、七地域の中学校とその校区内の全ての小学校を研究校に指定し、中学校教員による小学校への外国語指導や小中学校合同での授業改善研究会の開催など、小中学校が一体となった本県独自の学校力向上拠点校事業を実施し、小中九年間を見据えた指導方法の改善に取り組み、その成果を県内全ての小中学校へと横展開してまいります。 加えて、小学校から中学校への円滑な接続に向け、国が令和四年度を目途に導入を目指す小学校高学年からの教科担任制を見据え、本年度、県内小学校三十一校に、外国語、理科、算数など特定の教科を指導する専科教員を配置し、専門性を生かした質の高い授業を展開しており、今後も国への提言をしっかりと行い、教科担任制の拡大に向け検討を進めてまいります。 さらに、今年度全ての学校に導入された一人一台端末を、週末や長期休業中などに持ち帰り、クラウド上にある問題集を活用した自主学習や教員による個に応じた学習指導など、ＧＩＧＡスクール構想の推進による家庭学習の一層の充実につなげてまいります。 県教育委員会といたしましては、今後とも、市町村教育委員会や大学との一層の連携により、児童生徒の確かな学びを育む教育を推進し、さらなる学力向上に向け、全力で取り組んでまいります。 （山西議員登壇）
◆十二番（山西国朗君） ありがとうございました。 七つのテーマに御答弁いただきました。私がこれまで、やってほしい、こうしてほしいと言っても、なかなかやってくれない。でも、ここで言ったら、前向きに御答弁いただきました。大変ありがたいなと思っています。 特に今回、県民生活に密着したテーマ、あるいは子供、女性、そして教育、こういったあたりを重点的に質問させていただきました。コロナ下で、弱い方々あるいは高齢者、子供たち、障がい者の方々、そういう方々にどう光を当てていくのか、これが私は政治の最大の役割ではないかというふうに思っています。 問題は様々ありますが、やはり行政が、政治が、どこに光を当てていくのか。しっかりとここは皆様方と思いを一つにしながら、県民の皆様お一人お一人、誰一人残さない、そういった社会づくりをしっかりとこれからも推進していかなければならない、そう心を新たにいたしたところであります。 今後とも、私、どんどん、これをやってほしい、あれをやるべきだと求めてまいります。どうぞ今日のように前向きな御答弁を今後ともよろしくお願い申し上げ、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ────────────────────────
○議長（岩丸正史君） 議事の都合により、休憩いたします。 午前十時三十七分休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午前十一時二十一分開議 出席議員計三十五名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 増 富 義 明 君 二 番 立 川 了 大 君 三 番 井 下 泰 憲 君 四 番 福 山 博 史 君 五 番 梶 原 一 哉 君 六 番 浪 越 憲 一 君 七 番 仁 木 啓 人 君 八 番 東 条 恭 子 君 九 番 原 徹 臣 君 十 番 北 島 一 人 君 十一 番 大 塚 明 廣 君 十二 番 山 西 国 朗 君 十三 番 岩 佐 義 弘 君 十四 番 古 川 広 志 君 十五 番 須 見 一 仁 君 十六 番 長 池 文 武 君 十七 番 吉 田 益 子 君 十八 番 井 川 龍 二 君 十九 番 元 木 章 生 君 二十 番 岡 田 理 絵 君 二十一番 南 恒 生 君 二十三番 岡 佑 樹 君 二十四番 黒 崎 章 君 二十五番 扶 川 敦 君 二十六番 達 田 良 子 君 二十七番 寺 井 正 邇 君 二十八番 喜 多 宏 思 君 二十九番 重 清 佳 之 君 三十 番 嘉 見 博 之 君 三十一番 岡 本 富 治 君 三十二番 杉 本 直 樹 君 三十三番 西 沢 貴 朗 君 三十四番 臼 木 春 夫 君 三十五番 庄 野 昌 彦 君 三十六番 山 田 豊 君 ────────────────────────
○副議長（元木章生君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 三十四番・臼木春夫君。 （臼木議員登壇）
◆三十四番（臼木春夫君） 新風とくしまの臼木春夫です。新風とくしまの会派を代表して、一般質問をさせていただきます。 初めに、昨年の二月の代表質問で取り上げ質問させていただきましたが、新型コロナウイルス感染問題ですが、新規感染者が過去最多となったコロナ感染拡大の第五波が収束に向かい、各地の新規感染者も急減はしておりますが、しかし次々と出ている変異株や、感染症が流行しやすい冬になれば、第六波となる感染拡大も心配されておりますので、コロナ問題や人の命を一番に考えた諸問題に重点を置き、県民に身近な問題を取り上げて質問させていただきますので、知事はじめ関係各位の理事者の皆さんには、簡潔明瞭で県民の皆さんに分かりやすいような御答弁をお願い申し上げ、質問させていただきます。 まず初めに、燃料電池バスの導入拡大に向けた取組についてお伺いいたします。 昨日十二月一日、私も待ち望んでいた徳島バスによる水素バス路線運行が始まりました。実証運行期間に私も試乗しましたが、従来のディーゼルエンジンバスと比べて静かで振動もなく、排気ガスの臭いもなし、快適な乗り心地で、同乗した皆さんにも評判でした。 また、バス運転手にも、運転のしやすさや、何より排気ガスや二酸化炭素を出さない、環境に優しいことが好評のようでした。まさに自然豊かな徳島県にふさわしい近未来のバスであり、水素エネルギーによる電動バスが徳島で走ることに感慨を覚えた次第であります。 世界に目を向けてみますと、中国を筆頭に、バスやトラックなど燃料電池商用車の普及が急速に進んでおり、蓄電池と比べて車両の大型化や長距離走行に向いていると言われる燃料電池の特性を生かした大型車両の燃料電池化は今後ますます拡充していくものと見込まれています。 日本でも、グリーン成長戦略において、水素はカーボンニュートラルのキーテクノロジーと位置づけられ、燃料電池トラックについては、二〇五〇年時点では千五百万台、金額にして約三百兆円を見込むとしています。また、水素・燃料電池戦略ロードマップアクションプランでは、燃料電池バスの価格を半額にし、二〇三〇年までに全国で千二百台の導入を目指すと明記しています。 さらに、二〇二五年開催の大阪・関西万博においては、水素の利活用が重要なテーマとされており、関西広域連合の一員である徳島県でも、今回の燃料電池バスによる路線運行開始を契機に、燃料電池バスの導入拡大をはじめ、水素モビリティーの実装をさらに進めるべきと考えます。 そこで、お伺いいたします。 徳島発の水素社会実現に向け、今後、水素モビリティーの実装拡大をどのように進めていくのか、御所見をお伺いいたします。 次に、コロナ禍の影響を見据えた県の自殺対策の推進についてお伺いいたします。 我が国の自殺者数は、二〇〇三年の三万四千四百二十七人をピークに減少傾向となり、リーマンショック直後の二〇〇九年には前年比で増加したものの、その後は十年連続で減少し、二〇一九年には統計開始以来最少の二万百六十九人となりました。しかしながら、厚生労働省と警察庁から発表された二〇二〇年における自殺者数は二万一千八十一人となり、十一年ぶりに前年水準より増加に転じています。 二〇二〇年の自殺者の状況をさらにひもといてみますと、男性は一万四千五十五人で前年より二十三人減、一方、女性は七千二十六人で前年より九百三十五人増、また若年層の自殺者も五千九百八人で前年より六百六人増となっており、新型コロナウイルス感染拡大に伴う社会情勢や生活環境の変化などが影響していると考えられているところです。 一方、徳島県においては、二〇二〇年の自殺者数は百十一人と、前年に比べ二人減少となりましたが、女性や二十九歳以下の若年層では自殺者数が増加しており、本県においても全国と同様に、コロナ禍で社会全体が閉塞感に包まれ、そこに現れる負の要因が女性や若者に対し大きく影響している可能性があるのではないかと考えているところです。 二〇二一年一月から十月までの本県の自殺者数は、前年同時期と増減なしで推移していますが、
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、今後においても、特に女性や若い世代の心の不安による自殺者が増加するおそれがあり、強い危機感を持って、対策に万全を尽くす必要があると考えます。 そこで、お伺いいたします。 長期化するコロナ禍の影響を見据え、県として自殺対策の推進が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、県職員のメンタルヘルスについてお伺いいたします。 政府は、毎年十一月を過労死等防止啓発月間としており、過労死をゼロにし、健康で充実して働き続けることのできる社会への実現としていますが、自治体職員の健康づくり支援に当たる地方公務員安全衛生推進協会の調査によると、近年、精神疾患などで一か月以上休んだ職員が増加してきています。 総務省は、今年七月に初めて、四十七都道府県と千七百四十一市区町村全ての地方自治体を対象として、メンタルヘルスの不調に伴う休職者数や予防策を尋ねる大規模調査に乗り出し、休職している職員の状況や対応策を収集することとしています。地方公務員の休職者数は増加傾向で、多くは精神疾患が原因だと見ており、調査結果を分析して、二〇二一年度中に方策をまとめるとしています。 従来は、総務省の関係団体が、一部自治体を対象に抽出調査を毎年実施してきましたが、二〇一九年度の結果によると、メンタルの不調が理由で一か月以上休んだ職員は十万人当たり千六百四十三人、一九九九年度は三百二十七人で、二十年で五倍に増えたことになります。総務省のまとめでは、二〇二〇年度の自治体職員は約二百七十六万人、ピーク時の一九九四年度の約三百二十八万人から約五十二万人減少しています。 一方、人事院によると、メンタル不調で一か月以上休んだ国家公務員は、二〇一九年度は四千百八十六人で、過去十年で、人数、割合とも最多となっています。この状況の背景には、行政合理化に伴う人員削減の一方で、住民サービスの多様化、新型コロナウイルスや災害対策、増加する悪質なクレーマーへの対応、情報化社会における専門的な知識の高度化などにより、業務量が増大し、職員一人一人への負荷が高まっていることが要因にあるのではないかと考えます。 公務員制度に詳しい同志社大学の太田肇教授の話によりますと、自治体の業務の種類は減らない一方、ＩＴ化などによる業務の効率化が民間に比べて遅れており、職場環境は厳しくなっている、年代や役職ごとにどのような悩みが特徴的なのかを綿密に分析し、メンタルヘルス対策に生かす必要があると述べられており、何の疾患においてもストレスが一番の要因となりますが、特に精神疾患は、ストレスと、心の余裕がなくなったときに起こると考えます。 そこで、お伺いいたします。 県において、職員の休職者状況を把握し、今後のメンタルヘルスケアにどのように取り組んでいくのか、御所見をお伺いいたします。 次に、後期高齢者医療制度についてお伺いいたします。 本年六月、自公政権は、医療関係者をはじめ多くの国民が反対の声を上げていたにもかかわらず、後期高齢者医療費の窓口負担を一割負担から二割負担へ引き上げる法改正を強行いたしました。 七十五歳以上の高齢者ともなると、主な収入は年金のみという方も多く、低所得者層にとっては、たとえ一割の窓口負担であったとしても、苦しい負担を強いられていると感じている方もいます。とりわけ高齢者は、若い人に比べ病気になりやすく、慢性疾患を複数抱える方もおられるなど、健康状態に常に不安を抱く方も少なくありません。 そうした中、最も心配されるのが、窓口負担が増えることにより、医療機関へ受診に行かなくなる、いわゆる受診控えを行う方が増えるのではないかということです。受診控えにより、治療を必要とする方の早期発見、早期治療が遅れ、その結果、疾病の重症化はもとより、命の危険にさらされるおそれも否定できません。 また、現在、
新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は全国に落ち着きが見られるものの、まだ収束したとは言い切れず、いつまた感染拡大が始まるかもしれません。 こうしたことを踏まえると、現時点における二割負担への引上げは、低所得世帯である高齢者を必要な医療から遠ざけ、経済的にも身体的にも大きなダメージを与える、自公政権による暴挙と言うべき改悪であり、今すぐ見直すべきであると考えます。 そこで、お伺いいたします。 この制度は、早ければ来年の十月から開始となりますが、全国知事会長の経験のある飯泉知事から全国知事会へ働きかけることなどにより、窓口負担二割への引上げについて、国に対して中止するよう要請すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 御答弁をいただき、質問を続けさせていただきます。 （飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 臼木議員の御質問にお答えさせていただきます。 水素モビリティー実装の拡大をどのように進めていくのか、御質問をいただいております。 去る十月四日、国の第四回水素閣僚会議におきまして、水素は技術の段階ではなく実装段階へと移行しているとの認識が示され、水素大国日本がＧＸの旗手とならなければならない、そうした時代の到来を実感いたしたところであります。 これまでも、私が会長を務め、三十四道府県、百十九企業で構成する自然エネルギー協議会から、世界に冠たる技術を持つ日本の水素について、利活用を進めるよう、機会あるごとに国に提言した結果、第六次エネルギー基本計画に水素・アンモニア発電が新たに位置づけられたところであり、今後、水素社会実現に向けた取組の活性化が大いに期待されるところであります。 本県ではこれまで、地方からの水素社会の早期実現を目指し、平成二十七年十月、全国に先駆け、徳島県水素グリッド構想を策定し、中四国初、県庁舎での自然エネルギー由来・水素ステーションの導入、地方空港では全国初、水素ステーションと燃料電池フォークリフトをセット運用するなど、着実な社会実装を進めてまいったところであります。 また、平成二十九年八月からは、徳島県水素グリッド導入連絡協議会におきまして、燃料電池バスの導入に向け、実証走行や導入路線の適否、安定的な水素供給に向けた水素ステーションの整備など、検討を重ねてきた結果、去る十一月十八日、東亞合成徳島工場におきまして、全国初の製造・供給一体型水素ステーションが稼働を開始し、さらに昨日、徳島バス株式会社におきまして、中四国初となる燃料電池バスの路線運行が鳴門線で開始され、まさに水素立県元年幕開けを迎えたところであります。 こうした中、去る十一月十九日、県主催の「水素立県・元年」記念講演会に御参加の県民の皆様方から、燃料電池バスなどの導入拡大を望む御意見を多数いただいたところであり、議員お話しのとおり、燃料電池バスをはじめ水素モビリティーの実装拡大がまさに重要であると、このように考えるところであります。 このため、燃料電池バスの県内主要路線への拡大、さらには高速バス導入に向け、検討を鋭意進めていきますとともに、本県の強みである地産水素を活用した燃料電池トラックの実証運行実現をしっかりと目指してまいります。 こうした取組を具現化するため、徳島バスをはじめ自動車メーカー、物流事業者、県内大学、そして金融機関など、産学官金が連携し、新たに連絡協議会に大型燃料電池車両等水素モビリティ促進部会を来月にも設置し、推進に向けた体制を強化いたしてまいります。 今後とも、全国のＧＸを徳島が牽引するとの気概の下、水素立県とくしま実現に向け、積極果敢にチャレンジいたしてまいります。 （勝野副知事登壇）
◎副知事（勝野美江君） 長期化するコロナ禍の影響を見据えた県としての自殺対策の推進についての御質問をいただきました。 本県では、リーマンショック直後の二〇〇九年より開始した徳島県自殺者ゼロ作戦や、総合的な対策の指針である自殺対策基本計画に基づき事業を進めてきておりまして、その結果、自殺者数は、二〇〇八年の二百二名から、先ほど議員からお話もありましたとおり、二〇二〇年には百十一名と、着実に減少してまいりました。 しかしながら、これも議員が御指摘されたとおり、二〇二〇年、全国では、コロナ禍の影響による女性や若年層での自殺が急増し、十一年ぶりに自殺者数が増加に転じておりまして、本県でも、総数はほぼ変わらないものの、女性が六名増加、二十九歳以下の若者が四名増加というふうになっておりまして、こうした方々への対策を強化する必要があると考えております。 そこで、県では、昨年度、ＮＰＯ法人に支援を行い、女性や若者の身近な
コミュニケーションツールであるＬＩＮＥを活用した相談窓口を開設させていただいたところです。その利用者の約七割弱が三十九歳以下の女性となるなど、女性や若者がＳＯＳを発信しやすい新たなツールとして機能したというふうに考えております。 こうした中、本年においては、上半期の自殺者数が、前年に比べ、残念ながら十名増加というふうになっておりまして、女性や若者のみならず高齢者においても増加が見られました。七月に開催しました自殺対策推進本部において、若者、女性そして高齢者への取組の強化を重点方針として掲げまして、まず学校での対策の再徹底、それからＳＮＳによる啓発、そして訪問介護事業所と連携した見守り活動の展開など、全庁を挙げた対策の実施を決定したところです。 さらに、コロナ禍で影響を受けている方々への機動的な取組のため、九月補正予算でお認めいただきましたこころのケア普及アクションプロジェクトによりまして、高齢者への訪問支援を行っていただく介護支援専門員や友愛訪問員といった方々に対し、自殺予防研修会を十一月四日に開催しております。また、相談への促しや気づきにつなげるウェブ動画の作成に着手したところであります。 加えて、コロナ禍の影響が長期化していることから、生活環境の悪化による自殺リスクの低減を図るため、若者が利用するカフェでの啓発、そして高齢者施設と自殺予防団体の連携によるきめ細やかな相談、これを実施するとともに、各種支援制度の徹底した周知を、関係機関と連携して対応を進めてまいるということで進めているところです。 そして、今後とも、自殺対策は非常に大切なことというふうに認識しております。これに万全を尽くし、誰も自殺に追い込まれることのない暮らしやすい徳島、この実現に向けまして、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。 （仁井谷経営戦略部長登壇）
◎経営戦略部長（仁井谷興史君） 職員の休職状況の把握やメンタルヘルスケアにどのように取り組んでいくのかとの御質問をいただいております。 職員の精神疾患を理由とする長期病休者については、本県においても、全国の自治体と同様に増加傾向にあり、令和二年度は六十九名で、前年度と比較して四名の増加となっております。そのうち六割を超える職員が鬱病と診断されているとともに、若い世代の職員の増加、また、再発、長期化の傾向も見られまして、心の健康づくりは急務かつ重要な課題となっております。 なお、メンタル不調者の増加は県職員に限らず、全国的な傾向でもございまして、その理由といたしましては、心の病についての認識が広がったことによる受診機会の増加、あるいは
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う感染への不安、また行動制限の影響によるストレスの増大なども影響しているのではないかと考えているところでございます。 こうした中で、県におきましては、職員のメンタルヘルスケアについて、徳島県職員心の健康づくり推進計画に基づき、予防的対策として、管理監督者、担当リーダー、一般職員の各階層を対象とした研修や、期末ごとの所属長面談、ストレスチェックの実施、また医師などによる専門相談窓口の設置、また長期病休からの円滑な復帰に向け、試し出勤をはじめとする職場復帰支援制度を実施しております。このうち、試し出勤の実績といたしましては、令和二年度は二十六名が利用され、そのうち二十四名が実際の職場復帰につながっております。 これに加えまして、本年十月からは新たに、心身の不調の早期発見のための専門相談を南部及び西部総合県民局管内で実施するなど、支援体制の充実を図っております。 さらに、こうした職員に対する個別のケアと併せまして、業務執行体制全般にわたる対応といたしまして、来年度の採用予定人数について、二年連続で過去最大規模となる二百名以上の採用枠を設けるなど、育休や研修派遣などを除いた実働三千人体制を確保し、複雑多様化する行政課題や社会情勢の変化に迅速かつ的確に対応できる組織人員体制を構築してまいります。 これらの取組を通じまして、職員の心身の負担を軽減するとともに、安心して働ける職場づくりをしっかりと推進してまいります。 （
伊藤保健福祉部長登壇）
◎保健福祉部長（伊藤大輔君） 後期高齢者医療制度における窓口負担割合についての御質問でございますが、後期高齢者医療制度は、高齢化の進展に伴い高齢者の医療費が増加する中、現役世代と高齢者の負担を明確にするとともに、都道府県ごとの医療費水準に応じた保険料を御負担いただくことにより、持続可能な医療保険制度の確立を目的として、平成二十年四月から開始されたものであり、この制度の運用に当たっては、高齢者医療を社会全体で支えるとの観点から、窓口負担を除いた一割を後期高齢者の保険料で、九割を現役世代の支援金と公費で賄っております。 一方、後期高齢者医療費は、令和元年度に対前年比三・八％増の十七兆五百六十二億円となるなど、高齢化の進行、医療の高度化などにより増加傾向が続いており、団塊の世代が後期高齢者に移行する、そして医療費のさらなる急増が見込まれる二〇二五年度以降には、貯蓄が少なく、住居費、教育費等を負担する現役世代に対して大きな保険料負担を課してしまうおそれがあることから、国において、後期高齢者の医療費の在り方について様々な検討が重ねられてきたところでございます。 こうした中、全国知事会においては、国に対し、後期高齢者医療制度の検討に当たり、医療保険制度の持続可能性に加え、議員が御指摘のように、低所得者や障がい者に十分配慮を行い、受診抑制等の事態につながることのないよう、積極的な提言活動を行ってまいりました。 その結果、本年六月、窓口負担に係る法改正がなされた際には、一割から二割に引き上げる対象者を、課税所得が二十八万円以上かつ、例えば単身世帯の場合は年収二百万円以上の方に限定するとともに、改正法施行後三年間にわたり、一か月の負担増を最大でも三千円に抑える激変緩和措置が講じられるなど、低所得者への一定の配慮がなされたところでもあります。 本県といたしましては、今後とも、後期高齢者医療を含めた医療保険制度について、国の動向を注視しつつ、低所得世帯を含む高齢者の受診抑制につながることがないよう、引き続き、実態を踏まえながら、全国知事会等を通じた提言を行うとともに、後期高齢者医療広域連合や市町村との緊密な連携の下、医療保険制度の適切かつ円滑な運営に努めてまいります。 （臼木議員登壇）
◆三十四番（臼木春夫君） それぞれ御答弁をいただきました。コメントは最後にまとめて述べさせていただきます。 それでは、質問を続けます。 次に、子供の貧困対策に向けたひとり親への支援についてお伺いいたします。 二〇一九年の国民生活基礎調査によると、日本の子供の貧困率は一三・五％で、七人に一人の子供が相対的貧困の状態にあるとの結果があります。特に、ひとり親家庭の貧困率は四八・一％に及んでおり、ひとり親世帯の二世帯に一世帯が相対的貧困という非常に高い割合となっています。 そうした中、昨年から続く
新型コロナウイルス感染症の影響は、子育てと生計維持を一人で担う低所得のひとり親家庭を直撃しており、状況はさらに悪化しています。 国においても、経済的基盤が脆弱なひとり親家庭への緊急的支援として、臨時特別給付金のプッシュ型支給をはじめ、県においても、とくしま夢みらい定期便として、食品の無償提供を行うなど、ひとり親に対する即効性のある独自の取組を進めていることは評価しておりますが、子供の貧困の解消には、目の前の困難に対する支援はもとより、長期的、将来的な視点での支援が必要ではないかと考えています。 親の経済状況が子供の教育格差を生み、その後の進学、就職に影響を与えることで子供世代に引き継がれることが指摘されており、最近は、それをやゆして、若者の間で、親ガチャという言葉が使われているようでもあります。生まれた家庭の経済状況によって子供たちの将来が閉ざされることは決してあってはならないことであり、貧困の連鎖を断ち切り、日本の未来を支える子供たちが未来への希望を持ちつつ自らの可能性を伸ばせる環境を用意することは、大人世代の責任であると思います。 そこで、お伺いいたします。 子供の貧困対策に向け、特にひとり親への支援について、県としてどのように取り組んでいくのか、御所見をお伺いいたします。 次に、児童虐待防止対策についてお伺いいたします。 全国の児童相談所で対応した虐待について、相談件数は増加傾向が続いており、令和二年度はとうとう二十万件の大台を突破し、過去最高を記録しました。マスコミによると、児童虐待の事件報道も連日後を絶たない状況となっています。 徳島県においても、県内三か所の児童相談所で対応した令和二年度の相談件数は、前年度より三十九件増加し、九百十九件で、過去最多を更新しました。長引く新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、保護者のストレスが蓄積し、虐待のリスクが今後ますます高まっていくのではないかと懸念されているところであります。 国が策定した児童虐待防止対策体制総合強化プランにより、県では、児童相談所の体制強化に向けた対策として、配置基準に基づいた児童福祉司などの段階的な増員を進めていることは承知しておりますが、相談対応件数も増加の一途をたどっており、職員にかかる負担は増大しております。 また、最近では、虐待の兆候があるなど支援の必要性が高い子育て家庭を支援する体制を強化するとして、市町村に支援サービス利用の計画策定を義務づける児童福祉法の改正が国において検討されているなど、児童虐待の芽にできるだけ早期に対応するといった方向性が示されております。 やはり増加傾向にある児童虐待防止対策に迅速に対応するには、児童相談所だけでなく、市町村をはじめとした関係機関が連携の上、さらなる体制強化や専門性向上を図ることはもとより、虐待の未然防止と、早期発見し対応する取組が、極めて重要ではないかと考えます。 そこで、お伺いいたします。 今後の児童虐待防止対策について、県としてどのように取り組んでいくのか、御所見をお伺いいたします。 次に、学校における働き方改革の取組についてお伺いいたします。 これまで、教員の働き方改革が叫ばれて久しいですが、県教育委員会では、学校での会議や研修の見直し、出張の精選、スクール・サポート・スタッフや部活動指導員などの外部人材の活用といった取組を進めてこられたと承知しています。 さきの六月定例会においても、我が会派の庄野議員から、働き方改革の取組について質問したところ、榊教育長からは、平成二十九年度と令和二年度の時間外勤務時間を比較すると、小学校では約二〇％、中学校では約二五％減少しており、一定の成果が見られるとの御答弁があったところであり、市町村教育委員会とも連携し、教員の働き方改革が進んでいるとのことでございます。 しかしながら、学校現場においては、
新型コロナウイルス感染症の対策をはじめ、ＧＩＧＡスクール構想の推進など、多岐にわたる新たな業務が加わっており、これまでにも増して教員の業務負担の軽減が必要な状況となっております。 また、全国における令和二年度公立学校教員採用選考試験の実施状況を見てみますと、全体の競争率は前年度と比較して減少しており、特に小学校では、競争率が二倍を切っている県も見受けられます。本県では全国平均以上の倍率を維持していると聞いておりますが、優秀な教員を確保し、徳島の将来を担う子供の教育をより充実したものにするためにも、学校現場が、働きやすい職場にしていくことが重要であると思います。 そこで、お伺いいたします。 教職員が生き生きと働きやすい職場環境づくりを進めるためには、より一層、学校における働き方改革を進める必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、先般、つるぎ町立半田病院の電子カルテシステムが、身の代金要求型ウイルス、ランサムウェアに感染するという事案が発生いたしました。これにより、患者約八万五千人分の
個人記録が保存されたサーバーのデータが暗号化され、受付、診療、会計などの電子システムが使用できなくなり、病院の運営に大きな支障を及ぼす非常事態となりました。 先般のマスコミ報道によりますと、ようやく来年一月から通常診療を全面再開するという見通しが立ったようでありますが、病院関係者の御尽力に敬意を表するところでもありますが、地域の拠点病院を襲った災害とも言える事態が世間に与えた影響は計り知れないものとなりました。 サイバー犯罪の手口はますます高度化、巧妙化しており、近年では、国内外問わず、政府機関や民間企業、病院などの医療機関へのサイバー攻撃の発生が見られるなど、サイバー空間の脅威は一層深刻なものとなっております。 このたびの半田病院の事例をはじめ、国内外でのサイバー犯罪の発生状況を見ますと、もはや国別や地域差は関係なく、世界中どこでも誰でも被害に遭う危険性があり、常にサイバー攻撃の脅威にさらされていると言っても過言ではありません。また、近年では、ネット環境を利用したテレワークなど、仕事のスタイルが変化しつつあり、こうした状況も踏まえると、今後、我々一人一人がセキュリティー対策への意識を改めるとともに、より万全な対策を講じていく必要があります。 不幸にしてサイバー攻撃などの被害に遭った場合は、警察による犯人の早期検挙や犯行手口の特定など、徹底した捜査が求められます。サイバー犯罪の捜査は、高度な知識と対処能力が要求されるものですが、そのためには、専門的知識・能力を有する職員の採用や、効果的な教育、訓練等による体制の強化充実が求められるところであります。 来年度は、警察庁に、直轄部隊であるサイバー局が新設されると伺っております。サイバー犯罪は、都道府県警察の管轄はもちろん、国境さえも意味を持ちません。サイバー局の新設により、全国警察が一丸となってサイバー犯罪に対処することで、ますます国民からの警察への期待感が高まっていくものと思う次第であります。 このたびの半田病院のような事案をはじめ、昨今のサイバー犯罪の発生状況や今後のデジタル化のさらなる進展に鑑みると、よりサイバー犯罪に的確に対処できる体制はあってしかるべきものであり、サイバー犯罪の取締りや抑止、国際連携、民間業者と連携したインターネット上での違法情報、有害情報対策の推進などによって、サイバー空間の安全・安心の確保を実現しなければなりません。 そこで、お伺いいたします。 サイバー犯罪を担当する職員の増員や対処能力の向上など、サイバー犯罪部門のさらなる強化が必要であると考えますが、御所見をお伺いいたします。 御答弁をいただき、まとめに入ります。 （飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 子供の貧困対策に向けたひとり親家庭への支援について御質問をいただいております。 子供の貧困は、経済格差と教育格差を生み、将来的な所得格差、ひいては我が国の社会的損失につながるとの指摘もあり、早急な対策を講じる必要があると考えております。 特に、子育てと生計を一人で担うひとり親は、就業率は高いものの、非正規雇用の割合が高いため、ひとり親家庭の生活安定と自立促進に向けた支援は大変重要であると考えております。 このため、県では、令和二年に徳島県ひとり親家庭等自立促進計画を改定いたしまして、相談支援体制の強化、子供自身への支援の充実、地域で見守る環境づくりの推進の三点を新たな基本目標に掲げ、鋭意推進いたしているところであります。 具体的に少し申し上げてまいりますと、ひとり親の課題解決に向け、寄り添い支援を行う母子・父子自立支援員の配置、時間や場所にとらわれず日々の悩みや困り事に対応できるＬＩＮＥによる相談窓口の設置、大学生や大学院生が子供たちの話し相手として生活・学習支援を行うホームフレンド派遣事業など、ひとり親家庭が抱える課題を乗り越えるため、積極的な事業推進に努めているところであります。 さらに、コロナ下における生活支援強化のため、県産食品を無償配布するパントリー事業につきましては、令和二年六月以降、延べ六千九十九世帯が御利用され、仕事や生活の励みになる、失業時に助けられたので大変助かった、今後も続けてほしいなど、大変好評をいただいており、安心して新年を迎えていただくため、年内に年末特別便として追加発送を予定しているところであります。 このように、ひとり親家庭の貧困問題の解決には、即効性のある、生活を維持するための短期的な支援と、将来的な自立につながる長期的な支援、双方の視点が大変重要であります。 そこで、調剤薬局事務講習会や介護職員初任者研修講習会の開催といった就業に役立つ資格取得の支援に加え、本年度は新たに、専門性の高い公的資格であり御要望も多い登録販売者の受験対策講習会を開催いたしたところ、定員を大きく上回る申込みがあり、引き続き、ひとり親家庭の経済的安定に向け、ニーズに即した事業展開を図ってまいります。 今後とも、ひとり親家庭の生活を守り、自立を促進することで、世代間の貧困の連鎖を食い止め、次代を担う子供さんたちが希望を持ち成長することのできる社会の実現に向け、しっかりと取組を進めてまいります。 （上田未来創生文化部長登壇）
◎未来創生文化部長（上田輝明君） 児童虐待防止対策について今後どのように取り組むのかという御質問でございます。 児童虐待相談対応件数は、全国的に増加の一途をたどる中、コロナ禍で親子ともに在宅時間が長くなり、家庭内のストレスの高まりで虐待のリスクが増大するとともに、逃げ場がなく、周囲の目が届きにくくなることから、虐待の潜在化による発見の遅れや事案の複雑化が懸念されております。 こうした子供の命に関わる相次ぐ重大事案の発生を受け、国においては、児童虐待防止対策体制総合強化プランを策定し、児童相談所や市町村の専門性向上と体制強化を柱とした、国、自治体、関係機関が一体となった取組を進めているところであります。 また、本県におきましては、国の強化プランを踏まえ、児童相談所強化、児童虐待早期発見・早期対応の両プロジェクトを立ち上げ、児童福祉司の計画的な増員、児童相談所への弁護士の配置をはじめ、警察ＯＢや医師などの外部人材の活用、児童心理学の専門家による専門性強化研修の開催など、児童虐待事案の発生時の迅速、的確な対応や、複雑多様化する相談事案に対するきめ細やかな支援が実施できるよう、体制の整備を図っております。 議員お話しのとおり、年々増加する児童虐待を未然に防止し、早期発見、対応するためには、通告を促進するための仕組みづくりや、児童相談所、市町村など関係機関の緊密な連携が大変重要であると認識しております。 このため、子供と家庭に、より身近な場所で、子供の健やかな成長、発達、自立に向けた継続的な支援を行う子ども家庭総合支援拠点の来年度中の全市町村設置を目指すとともに、児童相談所への市町村支援担当職員の配置や、専門的な見地から要支援家庭や市町村のサポートを行う児童家庭支援センターの設置促進など、地域の相談支援体制の強化に積極的に取り組んでまいります。 今後とも、児童虐待防止の中核を担う児童相談所、市町村、警察など関係機関がより一層専門性の向上を図り、連携することにより、子供の最善の利益が実現されるよう、全力を傾注してまいります。 （榊教育長登壇）
◎教育長（榊浩一君） 教職員が生き生きと働きやすい職場環境づくりを進めるためには、より一層、学校における働き方改革を進める必要があるのではないかとの御質問でございますが、将来を担う子供たちの豊かな学びと確かな成長のためには、子供たちを教える教職員が健康で生き生きと働くことが大切なことであると認識しております。 また、議員お話しのとおり、全国的に教員採用試験の採用倍率が減少傾向にある中、本県では全国平均を上回る水準を維持しており、将来にわたり優秀な教員を確保していくためにも、教職員の業務負担を軽減する働き方改革をより一層進める必要があります。 このため、令和三年三月に策定した第二期働き方改革プランの下、今年度から新たに、県内全ての公立小中学校に、県下統一の学校業務支援システムを導入し、出欠管理、通知表の作成など、データの連携による学校業務の効率化を進めております。 また、教職員の研修については、自身の資質能力の向上につながる一方で、時間的な拘束による多忙感があり、改善を求める声が多く寄せられていたことから、抜本的な見直しを図った結果、昨年度と比較して研修日数の二五％削減を実現するとともに、約三分の一の研修にオンライン形式を導入し、移動時間の削減を図ったところです。 さらに、本年度までに全ての県立学校に電子黒板を整備したところであり、デジタル教科書と一人一台端末によるＩＣＴを活用した効果的な授業が可能となり、教材のデータ化と共有が一層進むことにより、時間外勤務の大きな要因である授業準備の軽減につながっております。 教職員からは、出退勤管理システムの導入により働き方が見える化した、グループウエアの活用によりペーパーレス化や会議時間の短縮につながった、研修の改善により子供と向き合う時間が増えたとの声が届いており、これまでの働き方改革の取組に一定の効果が出始めているのではないかと認識しております。 今後は、幅広い年齢層の教職員で構成する働き方改革推進チーム会議において、時間外勤務の要因についてさらなる分析を行うなど、エビデンスに基づいた改善点を取りまとめ、実効性ある取組として、学校現場にしっかりと還元してまいります。 県教育委員会といたしましては、引き続き、学校や市町村教育委員会としっかり連携し、教職員が働きやすい職場づくりを進め、子供たちの健やかな成長を支える持続可能な質の高い学校教育を一層推進してまいります。 （小澤警察本部長登壇）
◎警察本部長（小澤孝文君） サイバー犯罪対策部門の体制強化についての御質問がございました。 インターネットを利用した行政手続のオンライン化の進展やテレワークの拡大など、今やサイバー空間は、多くの県民が参画し、重要な社会経済活動を営む場となっております。 一方で、議員御指摘のとおり、県内においても、公立病院のコンピューターがランサムウェアに感染し、電子カルテが使えなくなる事案が発生するなど、サイバー犯罪、サイバー攻撃はその手口を深刻化、巧妙化させており、その脅威は極めて深刻であり、こうした脅威への対処と県民の安全・安心の確保がこれまで以上に重要となっていると認識しております。 こうした情勢を踏まえ、県警察では、民間企業での経験や高度な知識、資格を有する人材を、サイバー犯罪捜査官として五名採用し、警察本部のサイバー犯罪対策室等に配置しております。先般のランサムウェア感染事案発生の際には、事案認知後の早期の段階でこれら捜査官を現地に派遣し、所要の捜査を実施するなど、事案の対応に当たっております。 また、令和三年度からは、若手捜査員を対象としたサイバー捜査特別研修制度を開始し、サイバー犯罪捜査官が講師となり、一年間にわたり実践的かつ専門的な研修を実施して、知識、技能を伝承し、サイバー空間の脅威に的確に対処できる人材の育成に努めております。 さらに、日々進化するサイバー犯罪、サイバー攻撃に対し、情報セキュリティー対策を含めた的確な対応を行うため、令和二年に、情報通信技術に係る専門的知識を有する大学教授ら三名を徳島県警察サイバー犯罪対策テクニカルアドバイザーに委嘱し、学術機関や民間事業者等が有する最新の情報や技術的知見をいただくとともに、専門的見地から指導・助言等の支援を受けるなど、警察全体の対処能力の高度化にも努めております。 県警察といたしましては、社会情勢の変化に的確に対応しつつ、サイバー空間の脅威に先制的かつ能動的に対処するため、引き続き、サイバー犯罪捜査官の採用に努めていくほか、捜査員の研修を実施するなど、組織基盤のさらなる強化に努め、県民が安心して利用できるサイバー空間の実現に向け、効果的な対策を推進してまいります。 （臼木議員登壇）
◆三十四番（臼木春夫君） それぞれ答弁をいただきました。私のコメントを述べさせていただきます。 新型コロナウイルスは、次々と変異が生じており、先月二十六日には南アフリカなどで確認され、最も警戒レベルが高いと懸念される変異株ＶＯＣに指定し命名されたオミクロン株ですが、感染力が高く──これは日本でも感染が確認されております、ワクチン効果を低下させるという特徴があり、世界を感染危機の脅威に包んでおります。 この変異株オミクロン株の感染者を徳島県から絶対に出さないように、水際対策の強化、厳戒態勢などのあらゆる手段を講じていただきますことも強く要望しておきたいと思います。 それでは、時間がないので、まとめに入ります。 夏目漱石の小説の「虞美人草」に、「ある人は十銭をもって一円の十分の一と解釈し、ある人は十銭をもって一銭の十倍と解釈すと。同じ言葉が人によって高くも低くもなる」という一節があります。何を見ても悪いところを探して文句ばかり言う人もいれば、よいところだけを見て喜ぶ人もいます。今の言葉に置き換えると、ネガティブに考える人、ポジティブに考える人の違いと思います。 推進いたしますとの御答弁はポジティブに捉えさせていただき、よい方向に政策進行するものと確信し、全ての質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ────────────────────────
○副議長（元木章生君） 議事の都合により、休憩いたします。 午後零時二十二分休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後一時三十一分開議 出席議員計三十五名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 増 富 義 明 君 二 番 立 川 了 大 君 三 番 井 下 泰 憲 君 四 番 福 山 博 史 君 五 番 梶 原 一 哉 君 六 番 浪 越 憲 一 君 七 番 仁 木 啓 人 君 八 番 東 条 恭 子 君 九 番 原 徹 臣 君 十 番 北 島 一 人 君 十一 番 大 塚 明 廣 君 十二 番 山 西 国 朗 君 十三 番 岩 佐 義 弘 君 十四 番 古 川 広 志 君 十五 番 須 見 一 仁 君 十六 番 長 池 文 武 君 十七 番 吉 田 益 子 君 十八 番 井 川 龍 二 君 十九 番 元 木 章 生 君 二十 番 岡 田 理 絵 君 二十一番 南 恒 生 君 二十三番 岡 佑 樹 君 二十四番 黒 崎 章 君 二十五番 扶 川 敦 君 二十六番 達 田 良 子 君 二十七番 寺 井 正 邇 君 二十八番 喜 多 宏 思 君 二十九番 重 清 佳 之 君 三十 番 嘉 見 博 之 君 三十一番 岡 本 富 治 君 三十二番 杉 本 直 樹 君 三十三番 西 沢 貴 朗 君 三十四番 臼 木 春 夫 君 三十五番 庄 野 昌 彦 君 三十六番 山 田 豊 君 ────────────────────────
○副議長（元木章生君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 五番・梶原一哉君。 （梶原議員登壇）
◆五番（梶原一哉君） 皆様こんにちは。公明党県議団の梶原一哉でございます。 まず初めに、新型コロナウイルスの発生からおよそ二年がたとうとしていますが、今もなお世界中でウイルスとの闘いは続いております。改めまして、
新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々の御冥福と、治療中の皆様の早期の御回復を、心からお祈り申し上げます。 また、コロナ収束がまだまだ見通せない中、医療従事者の皆様をはじめ、様々な分野で懸命に取組をしていただいております全ての関係者の皆様に、心から感謝と敬意を申し上げます。 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。 まず初めに、プッシュ型行政サービスについてお伺いいたします。 現在、日本の行政サービスは、住民自らが申請することを利用の前提とした申請主義に基づき行われております。そのため、行政が提供する様々な制度が利用できる対象者であっても、そうした制度があることすら知らなかったため申請に至らなかったというケースが少なくないようです。 そうした様々な行政サービスを対象者が漏れなく利用できるよう、住民からの申請を待つのではなく、行政の側から住民に必要な情報を積極的に知らせる取組が、プッシュ型行政サービスです。本年五月に成立しましたデジタル改革関連法は、このプッシュ型行政サービスを後押しする大きな一歩となりました。 同法の成立により、緊急時の給付金の支給に際して、自治体はマイナンバーを通じて課税情報などを確認できるようになり、既に、コロナ下で生活が苦しい子育て世帯を支援する給付金の支給をはじめ、全国の自治体で、がん検診や子供の予防接種、ひとり親家庭などへの医療費助成や上下水道料金の減免など、申請忘れを防ぐ取組が行われています。 特に、子供の定期予防接種などは、ワクチンの種類が多く、それぞれ回数や対象年齢が異なるため、複雑な日程を自動管理し、予定日が近づくとメールなどで知らせることで、接種忘れの防止につなげようとする自治体も増えているようです。 また、支援を必要としている人ほど、制度について調べたり手続を行う時間の余裕がなく、本来受給することができる行政サービスにたどり着けないという傾向があり、現在、内閣府では、こうした方々にしっかり情報を提供できるよう、マイナポータルなどを用いたプッシュ型行政サービスの実現に取り組んでいます。 そこで、お伺いいたします。 県としても、申請主義の弊害を解消する重要な取組でありますプッシュ型行政サービスを積極的に推進すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、ウイズコロナに即した農福連携の推進についてお伺いいたします。 障がいのある方が地域において自立し、社会参加を推進するためには、障がい者の働きたいという思いをかなえ、地域社会において活躍できる環境を整備することは、いや増して重要となってきております。
新型コロナウイルス感染症が発生してからの約二年間、県内の障がい者就労支援施設では、全国的な感染拡大の影響を受け、イベントの中止や取引先からの受注の減少により収益が減少し、大きな影響が出ていると聞いております。こうした中、今後も続くと思われるウイズコロナ時代における障がい者就労支援施設への支援は、これまでの取組に加え、こうした時代に即した安定した就労ができる新たな働き先を確保し、障がい者の就労をしっかりと下支えする取組が必要となってまいります。 この新たな働き先として、ウイズコロナ時代に改めて注目されているのが、農業です。現在、様々な産業で新型コロナ感染症対策が求められておりますが、農業は、植付けや手入れ、収穫など作業の多くが広い場所で行われ、密にならずに作業ができ、自然と感染防止が図られます。また、日々の生活に欠くことができない食材を生産するため、比較的景気の影響を受けにくいといった利点もございます。 一方、農業者にとっても、就農者の減少や高齢化による労働力、人材の確保という重要課題を解消する一助ともなることから、このウイズコロナ時代、生産者、労働者の双方にメリットがある農福連携をより一層積極的に推進すべきと考えます。 そこで、お伺いいたします。 このさらなる農福連携の推進に向けては、連携可能な農業者との出会いの確保や、障がい者ができる農作業の選定、調整など、様々な課題が想定されることから、就労支援施設へのより的確な助言、支援が必要と考えます。今後、ウイズコロナ時代に即した障がい者の就労支援に県としてどのように取り組んでいくのか、御所見をお伺いいたします。 次に、保健所の機能強化についてお伺いいたします。 現在、約八五％の県民の皆様が二回目のワクチン接種を終え、本県の新規感染者数も、感染者ゼロの日が続き、全国でも激減しております。こうした中、様々な行動制限の緩和により、繁華街や観光地の人出も少しずつ増加しつつあるようです。 新型コロナウイルスに翻弄されたこの約二年間、未知の感染症への医療体制構築の困難さがあらわになりました。まだまだコロナウイルスとの闘いは続いていますが、その最前線で闘われております保健所の職員の皆様には、県内のコロナウイルス感染拡大防止のとりでとして、昼夜を分かたず、大変困難な業務に当たっていただいておりますことに、心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。 保健所が日常的に担う業務は、感染症対策以外にも、精神保健や難病対策、また健康に関する指導や、食品、環境衛生に関する指導など多岐にわたり、地域の公衆衛生を守るために、その役割は大変重要であることは言うまでもありません。こうしたことから、今後、このたびのコロナ対応で得た教訓を踏まえ、職員の負担軽減や業務の効率化、簡素化を図るため、人員の確保をはじめ、業務の外部委託やデジタル化など様々な体制強化が必要と考えます。 そこで、お伺いいたします。 今後、ウイズコロナ時代を迎える中で、本年の第四波から、八月の感染者数が月別で過去最多となった第五波などの対応の検証を踏まえ、保健師、看護師、助産師などのＯＢの活用をはじめ、第六波に備えた保健所の機能強化が早急の課題と考えますが、今後の取組について御所見をお伺いいたします。 御答弁をいただき、質問を続けてまいります。 （飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 梶原議員の御質問にお答えさせていただきます。 プッシュ型行政サービスの積極的推進についてであります。 デジタル改革関連法の成立やデジタル庁の創設により、これまで縦割りが続いていた国や地方自治体の情報連携が本格化し、行政サービスの利便性向上や効率化に向けた動きが加速することが今まさに期待されているところであります。 また、議員お話しのプッシュ型行政サービスは、申請手続なしで、例えば給付金の支給や情報発信を行うことによりまして、県民の皆様方の負担軽減や行政の効率化、格差のない迅速な支援など、大きなメリットがあり、積極的に導入を進める必要があると、まずこのように認識いたしております。 このため、本県では、徳島発の政策提言によりまして、プッシュ型行政サービス早期確立を国に強く提言した結果、本年五月成立したデジタル改革関連法によりまして、プッシュ型公的給付が可能となり、その第一弾といたしまして、県内全ての市町村におきまして、長期化するコロナ禍で県民生活を支援する子育て世帯生活支援特別給付金の給付が実現したところであります。 加えて、このたび、国の経済対策では、感染症の影響により厳しい状況にある方の生活を支えるべく、十五歳以下の子供さんや住民税非課税世帯へのプッシュ型給付の実施が盛り込まれ、県内での支援拡大が今まさに期待されているところであります。 一方で、プッシュ型行政サービスを受けるためには、スマートフォンの事前登録が必要なものやマイナンバーカードを利用するものがあることから、本県では、ＩＣＴに不慣れな高齢者や障がい者などへのサポートを行うとくしまデジタル支援員の養成、県内全市町村のスーパーマーケットや道の駅などでマイナンバーカードの申請手続などを支援する出張申請サポートの実施など、情報格差、いわゆるデジタルデバイド対策の充実を図っているところであります。 今後とも、より効果的な制度の構築を国に提言いたしますとともに、県といたしましても、プッシュ型行政サービスを展開する市町村を積極的に支援させていただきまして、高齢者や障がい者など、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル社会実現に向け、しっかりと連携を進めてまいります。 （勝野副知事登壇）
◎副知事（勝野美江君） ウイズコロナに即した農福連携の推進についての御質問をいただきました。 農業と福祉が連携する農福連携というものは、働きたい障がい者が利用する就労支援施設と農業者が連携しまして農作業に従事するものということで、多様な就労先の確保や工賃向上につながるだけではなくて、農業者にとっても、高齢化ですとか労働力不足が課題となっている中で、支え手の確保につながるということで、重要な取組というふうに考えております。 また、議員お話しのとおり、農作業というのは多くが屋外で行われるということで、密にならないということでございますので、コロナ感染防止対策を徹底しながらの就労に適したものということで、全国で、就労支援施設において推進されているということです。 本県におきましても、平成二十八年度から令和二年度までの五年間で、農福連携に取り組む施設が二十施設から四十三施設へと倍増するということで、本県の伝統作物である藍や和三盆の原料となる竹糖の栽培など、本県ならではの広がりを見せております。 一方で、さらなる取組の拡大には、連携先となる農業者の確保や農業技術の習得など、農福連携に取り組む就労支援施設が抱える課題の解消に向けた支援が重要であるというふうに認識しております。 このため、就労支援施設や農業者の方々から、昨年度、好評を博しました事業説明会やマッチング会というものを、本年度は圏域ごとに開催するということで、連携機会の拡充を図りまして、連携先となる農業者の確保につなげているところです。 さらには、農業技術の習得に向けまして、県の普及指導員をはじめ専門家を施設に派遣する実地の技術指導に加えまして、農作物の栽培や管理の技術に関する分かりやすい指導動画を作成しまして、スマートフォンなどでいつでも閲覧できる環境というものを整備してまいります。 加えまして、これまで培ってきた農福連携のノウハウを活用しまして、出荷量全国一を誇る菌床シイタケを代表とする特用林産物の収穫・調製作業や、鳴門わかめ、クロノリなどのブランド水産物の加工といったことを行う林福連携、それから水福連携、こういったものも進めてまいることにしております。 今後とも、コロナ下における社会経済情勢の変化に対応するとともに、多様な就労先の確保に資する農福連携の取組を支援することによりまして、障がい者の皆様の活躍の場をさらに拡大するということにつなげていきますよう、しっかりと取り組んでまいります。 （
伊藤保健福祉部長登壇）
◎保健福祉部長（伊藤大輔君） 第六波に備えた保健所機能の強化についての御質問でございます。
新型コロナウイルス感染症に係る対応においては、法律に基づく検査や患者搬送、現場への立入検査や感染防御の指導に加え、積極的疫学調査をはじめとする初動対応を迅速に実施する必要があり、これを担当する保健所機能の強化は感染拡大防止に不可欠であると認識しております。 そこで、令和三年度の組織改編では、
新型コロナウイルス感染症に対峙する感染症危機管理体制に加え、慢性疾患予防をはじめとする健康増進分野を一元的に担う徳島版ＣＤＣを設置するとともに、特に本県の公衆衛生体制の要となる徳島保健所に大幅な増員を行うなど、体制の機能強化を図ってまいりました。 また、四月以降の急速な感染拡大期には、全庁的な応援体制の下、保健所の体制強化を図り、第四波、第五波において、想定を上回る感染者が発生した際にも迅速に対応してまいりました。 加えて、第六波への保健所の備えとして、先日取りまとめた保健・医療提供体制確保計画においては、第五波では最大八十六名の人員体制であったところ、次の感染拡大ピーク時には百八十名まで拡大することを決めたところであり、今後、計画に基づいて、感染拡大に迅速に対応できる体制を確保してまいります。 あわせて、保健所業務の負担軽減や効率化を図るため、患者搬送や検体採取、健康観察などのアウトソーシング、濃厚接触者等に対する行政検査の診療・検査協力医療機関への拡大等を実施するとともに、新たに、入院治療費の公費負担申請をはじめ、感染者対応に係る様々な手続の事務処理を万代庁舎内に一元・集約化し、保健所が積極的疫学調査等に集中できる体制を構築してまいります。 加えて、議員からお話のありました保健師、看護師などのＯＢ活用やデジタル化については、保健所機能強化に大変有用であると考えており、保健所業務を支援する人材バンクＩＨＥＡＴをより一層活用することで、ＯＢはじめ外部人材による支援体制を強化するとともに、患者情報の一元管理システムＨＥＲ─ＳＹＳによる関係者間での情報の即時共有、日々の健康観察を支援するシステムＭｙ ＨＥＲ─ＳＹＳの活用による業務効率化などを進めてまいります。 第六波による感染拡大を迎え撃つためにも、今後とも、感染症対応の最前線に立つ保健所がその機能を最大限発揮できるよう、保健所の体制・機能強化にしっかりと取り組んでまいります。 （梶原議員登壇）
◆五番（梶原一哉君） それぞれ御答弁をいただきましたので、コメントさせていただきます。 まず、プッシュ型行政サービスにつきましては、マイナンバーカードの普及やスマートフォンの利活用が図られるよう、デジタルデバイド対策としてのとくしまデジタル支援員の養成、派遣や、マイナカードの出張申請など、様々な工夫を凝らした取組をさらに拡充していただきたいと思います。 御答弁では、知事から、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル社会を実現するとの強い決意がございました。県としても、こうした取組が県内市町村隅々までしっかり展開ができるように、市町村へのバックアップを何とぞよろしくお願いいたします。 次に、ウイズコロナに即した農福連携につきましては、この二年間という長いコロナ禍で、県内の様々な障がい者施設では、収入の減少など、障がい者の皆様にとりまして、生活に大きな影響が出ております。そうした中で、農福連携は、障がい者の皆様に大きな希望を与えるものであると思いますし、一方、農業者の皆様にも大きなメリットがございます。 勝野副知事からは、林福・水福連携も進めるとの御答弁がありました。今後は、大小様々な福祉施設に取組を周知していただき、障がい者の皆様が適性に応じた仕事に就くことができ、収入アップが少しでも図られるように、積極的な取組をお願いいたします。 保健所の機能強化につきましては、令和三年度の組織改編で職員の大幅増を図り、徳島版ＣＤＣ、とくしま感染症・疾病予防対策センターを早期に設置されたことは、高く評価したいと思います。 新たに発生したオミクロン株や第六波による感染拡大の懸念など、まだまだ気の抜けない状況が続きますが、県民の健康を守るとりでであります保健所の業務が支障なく行われるよう、県としても全力でバックアップをお願い申し上げます。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 まず、医療的ケア児の支援についてお伺いいたします。 人工呼吸器の使用やたんの吸引などが日常的に必要な子供とその家族を支援する医療的ケア児支援法が、本年六月十一日に成立いたしました。厚生労働省によりますと、医療的ケア児は、二〇一九年の推計では全国で約二万人と、過去十年間でほぼ倍増しています。 医療的ケア児は、保育所や放課後等デイサービスなどに預けるのが難しく、小中学校などへの通学が認められても、保護者の付添いを求められることもあり、そのため、母親が仕事を辞めざるを得ないなどのケースも少なくないようです。 六月に成立した支援法では、医療的ケア児の居住地域に関係なく、ひとしく適切な支援をすることを、国や自治体の責務であると明記されており、保育・教育体制の拡充やケアを担う人材の確保を求めております。また、保育施設や学校には、適切な支援が行えるよう看護師を配置するなどの措置が求められています。 そこで、お伺いいたします。 日常的に人工呼吸器の使用やたんの吸引が必要な医療的ケア児を支える御家族の負担は大変重く、早急に医療的ケア児の実態を把握した上で、各市町村と連携し、生活支援と相談体制を強化することが必要と考えます。また、家族の相談に対応して情報提供や助言を行う医療的ケア児支援センターを各都道府県に設置することが支援法の柱となっており、家族が抱える様々な悩みや課題にワンストップで対応できる体制の整備が急がれておりますが、今後、県としてどのように取り組むのか、御所見をお伺いいたします。 次に、介護ロボットの導入支援についてお伺いいたします。 今、介護人材の不足が大きな問題となっていますが、六十五歳以上の高齢者数がほぼピークを迎える令和二十二年度には、全国で約二十八万人の介護職員が不足すると言われております。本県でも、高齢者いきいきプランにおける推計では、今から二年後の令和五年度には七百六十八人が不足し、令和二十二年度には千六百九十一人の介護職員が不足するとされております。 介護の担い手がいない背景には、介護職員の賃金水準が低いことに加え、人命に関わる仕事であり、身体的、精神的な負担も大きいことが挙げられています。こうした中、入所施設をはじめ大規模な介護現場では、介護職員の負担を軽減するため、介護ロボットの導入が図られつつありますが、訪問介護事業所など比較的小規模な介護現場におきましては、導入経費などの問題があり、なかなか導入が進んでいないと感じております。 国が都道府県に設けた地域医療介護総合確保基金においては、介護人材の確保に関する事業のメニューとして、介護ロボットの導入支援事業が設けられており、大規模な事業者だけでなく小規模な事業者においてもこうした補助が積極的に活用され、介護ロボットの導入促進が図られるよう、県としても積極的な支援を行う必要があるかと考えております。 そこで、お伺いいたします。 介護職員の身体的負担の軽減や業務効率化につながる介護ロボットの導入促進に今後どのように取り組むのか、御所見をお伺いいたします。 次に、がん患者のアピアランスケアについてお伺いいたします。 日本人の二人に一人ががんにかかる時代と言われていますが、本県においても、約六千人を超える方が罹患し、毎年約二千五百人の方が亡くなられています。しかしながら、近年、治療法や検査技術の進歩により、がん患者の五年生存率は六八・六％にまで伸び、早期発見のがんでは九〇％を超えるようになりました。非常に喜ばしいことであります。 と同時に、今後は、がんが治った人や治療を受けながら仕事などを続ける人はますます増え、治療と仕事の両立をはじめとする生活支援を一層進めることが大変重要になってきております。 こうした中、注目されているのがアピアランスケアです。アピアランスとは、英語で外見という意味だそうです。 がんにかかられた方が手術や抗がん剤治療、放射線治療などを行った際に、脱毛をはじめ、傷痕が残ったり、皮膚や爪の変色など様々な外見の変化を生じることがあり、がん患者の中には、そうした外見の変化により、周囲の目を気にして、人との交流や仕事を続ける上で大変大きな障害になりやすいと聞いております。アピアランスケアとは、こうした外見の変化によって起こるがん患者の悩みや苦痛を軽減し、仕事や学業の両立、社会とのつながりをしっかりと保ち、自分らしい生活が送れるよう支援する取組で、今、アピアランスケアの必要性が高まっております。 そして、ケアを進めるに当たり課題となっているのが、患者の金銭的な負担です。例えば、代表的なものとして、がん治療に伴い脱毛した場合の医療用ウイッグ、かつらの購入です。 この医療用ウイッグは、安いものでは数千円から上は数十万円まで幅広くありますが、医療費負担に加え、購入の際のさらなる経済的負担は重いようです。こうした医療用ウイッグのほかにも、乳がん患者の方のための補整具や傷痕を隠すものなど、様々なアピアランスケアを進める用品が出てきております。 そこで、お伺いいたします。 現在、全国では、アピアランスケアに対する助成事業を実施する自治体が増えております。本県としても、がんと懸命に向き合う県民の皆様の経済的負担、精神的負担を少しでも軽減し、就労や学業復帰、社会参加をしっかりと後押しする助成事業を創設するべきと考えますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。 最後に、定時制・通信制教育の充実についてお伺いいたします。 高等学校の定時制・通信制課程には、経済的な理由で昼間働きながら学んでいる子供に加え、近年、人と対面でのコミュニケーションが苦手で友達づくりに不安を抱える子供が増えるなど、様々な背景や個性を持つ高校生が通っており、より一人一人に寄り添った丁寧な教育が必要となっています。 本県の定時制・通信制課程におきましても、近年の傾向として、中学校時代に不登校経験があり、自分自身に自信が持てず、学校生活になじめるか不安を抱えながら入学してくる子供が増えていると聞いております。 こうした中、本年九月十八日に行われました定時制通信制生徒生活体験発表大会では、定時制、通信制に入学してきた子供たちが様々困難な課題に挑戦しながら前向きに学校生活、社会生活を送る赤裸々な体験が感動を呼びました。 これまでの教育委員会における生徒一人一人にしっかり焦点を当てた取組により、定時制、通信制で学ぶ中で、懸命に自分のやりたいことを見つけ、見事に進路目標を達成されている生徒が増えていることは、高く評価しております。 一方、コロナ禍で学校の臨時休校が続き、様々な活動が制限されたり、休日も外出できずに一人で過ごす時間が多くなったりと、子供たちの孤独感やストレスは非常に大きくなっており、これまでにも増して学校でのきめ細やかな指導へのニーズが高まっていると感じております。 そこで、お伺いいたします。 定時制・通信制課程においては、より一層、生徒一人一人の背景や個性を踏まえ、生徒に寄り添った指導の充実を図るべきと考えますが、今後の取組について御所見をお伺いいたします。 御答弁をいただき、まとめてまいります。 （飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 医療的ケア児の支援について御質問をいただいております。 医療的ケア児は、食事や入浴をはじめとする日常の介護はもとよりのこと、人工呼吸器による呼吸管理やたんの吸引など、御家庭で二十四時間三百六十五日の介助を必要としており、御本人に対する適切なケアはもとよりのこと、御家族の心身負担の軽減がまさに求められております。 こうしたことから、本県ではこれまで、ケアに当たる御家族の休息確保のため一時的な受入れを行う医療型短期入所施設や、日中の訓練や介護を行う通所事業所への補助、必要な福祉サービスの利用調整を行う医療的ケア児等コーディネーターの養成など、支援体制の充実を図ってきているところであります。 こうした中、医療技術の進歩に伴う医療的ケア児の増加を背景といたしまして、医療的ケア児と御家族を社会全体で支え、関係機関が切れ目なく支援を行うことなどを基本理念とする医療的ケア児支援法が成立し、本年九月施行されたところであります。 この基本理念を推進する中核的な機関として、都道府県におきましてワンストップで相談支援や情報提供などを行う医療的ケア児支援センターの設置が可能となったことから、県といたしましては、同センターの設置に向けまして、保健、医療、福祉、教育などの関係機関や当事者団体も参画いたします新たな検討会を今月中にも立ち上げたいと思います。 また、医療的ケア児は、御本人や御家族の状況に応じまして様々な支援が必要であることから、検討会におきましては、医療的ケア児とその御家族の生活状況、必要とされる支援の内容を実施する上での課題など、実態やニーズを把握するための調査を年度内に実施いたします。 こうした調査で明らかとなった生活実態や支援ニーズを踏まえ、検討会におきまして、センターに求められる機能や必要な支援体制について御審議いただき、医療的ケア児支援センターの令和四年度中設置を目指してまいります。 さらに、センターの設置と並行して、成長に応じたきめ細やかな福祉サービスを提供するため、市町村と連携し、相談支援の総合調整を行う医療的ケア児等コーディネーターの相談支援事業所への配置を推進いたします。 今後、センターを核といたしまして、市町村や関係機関と重層的な支援体制を構築し、医療的ケア児やその御家族が住み慣れた地域で安心して暮らすことのできる徳島づくりに全力で取り組んでまいります。 （
伊藤保健福祉部長登壇）
◎保健福祉部長（伊藤大輔君） 介護施設における介護ロボットの導入促進についての御質問でございます。 介護ロボットや介護現場でのＩＣＴの活用は、身体的負担の軽減や業務の効率化、継続就業の環境整備に役立つものと考えており、今後不足が見込まれる介護人材の確保はもとより、利用者の自立促進や質の高い介護の実現の観点からも、大変有用であると認識しております。 このため、県では、いち早く平成二十九年度から、県単独事業として介護ロボットの導入支援を開始し、令和元年度からは、地域医療介護総合確保基金を活用して、介助者のアシストをはじめ高齢者の見守りやコミュニケーション支援を行うロボット二百六十三台が、七十四施設、事業所に導入されたところです。 介護ロボットを導入したこうした事業者の方からは、利用者の状況が把握しやすくなり安全性が高まった、職員の腰痛予防につながり満足度が高いとの好評を得る一方、導入実績のない小規模な事業者からは、どのような介護ロボットがあるか分からない、技術的に使いこなせるか心配であるといった声も聞かれており、今後、多様な介護現場での介護ロボットの利用に向け、導入をちゅうちょされている事業者の方々が実際に導入した際のイメージを持てるような取組を行っていく必要がある、そのように感じております。 このため、介護ロボットやＩＣＴの導入に関する不安を払拭できるよう、介護の知識や技術の普及啓発を行う徳島県介護実習・普及センターにおいて、施設が提供するサービスやその規模に応じ、効果的な導入事例に焦点を当てた活用推進研究会を開催してまいります。 また、介護に従事される方々が介護ロボットの利便性を実感し、導入意欲を高めてもらえるよう、例えば、十一月二十七日に執り行われた新任介護職員合同入職式では、介護ロボットの展示体験コーナーを設け、次世代を担うフレッシュな介護職員の皆様に、パワーアシストスーツをはじめとする介護ロボットを体感していただいたところであり、今後とも、このような介護従事者の皆様が気軽に介護ロボットを体験できる機会の提供に努めてまいります。 こうした取組を通じ、導入意欲があるにもかかわらず導入の進まない事業者の方々に介護ロボットへの理解を深めていただくことにより、介護現場における介護ロボットの導入とそれによる職員の負担軽減、質の高い介護の実現に向け、しっかりと取り組んでまいります。 続きまして、がん患者の就労、学業復帰、社会参加を後押しする助成事業の創設についての御質問でございます。 本県では、平成二十二年三月に、がん対策の基本となる事項を定めた徳島県がん対策推進条例を制定するとともに、平成三十年三月には、令和五年度までの六年間を計画期間とする徳島県がん対策推進計画を改定し、がん予防、がん医療の充実とともに、がんとの共生を柱に位置づけ、総合的にがん対策を推進してまいりました。 このうち、がんとの共生に向けた取組としては、治療を継続しながら社会生活を送るがん患者が増えていることを踏まえ、各拠点病院に設置されたがん相談支援センターで相談支援を実施し、患者やその御家族の精神的苦痛、社会的苦痛の軽減を図っているところでございます。 一方、近年では、医療技術の進歩により、がんが不治の病から長く付き合う病気に変化し、療養中だけでなく克服後の人生、生活の質、いわゆるＱＯＬの維持向上を図ることが重要となっておりますが、例えば、平成三十年の国立がん研究センターの調査では、外見の変化を経験したがん患者の四割超が、外出の機会が減った、仕事や学校を辞めたり休んだりしたと回答していることから、がん患者の治療による外見の変化とそれに伴う社会的苦痛への対応を図ることが、がんとの共生を図る上で重要な検討課題となっていると考えております。 このため、本県としては、がん相談支援センターで相談事業に携わるソーシャルワーカーや社会復帰を支援する団体などの専門家を交えた検討の場を年度内にも設置し、議員お話しの医療用ウイッグをはじめとするアピアランスケアを含め、がん患者が就労などの社会活動を行い、人と関わりながら自分らしく生き生きと社会生活を送るため必要となる施策について検討を進めてまいります。 こうしたがんとの共生に向けた取組を積極的に推進していくことで、がん患者がいつでもどこにいても尊厳を持って安心して暮らせる社会の構築や、がんになっても自分らしく生きていくことのできる地域共生社会の実現に、しっかりと取り組んでまいります。 （榊教育長登壇）
◎教育長（榊浩一君） 定時制・通信制課程における生徒に寄り添った指導の充実を図るための今後の取組についての御質問でございますが、定時制・通信制課程は、勤労青少年の学びを保障する教育として始まり、近年は、不登校経験のある生徒や特別な支援が必要な生徒などの入学が増え、学び直しや就労支援など、多様な学習ニーズに対応したきめ細やかな指導が求められる状況にあります。 本県の定時制・通信制課程においても、これまで、個々の生徒に応じた学習支援に加え、地域の企業と連携したインターンシップなど、卒業後を見据えた体験型のキャリア教育に取り組むとともに、全国に先駆け、常勤のスクールカウンセラーを配置し、様々な背景を持つ生徒たちの心のケアにも力を入れて取り組んでまいりました。 こうした取組により、自分に自信を持てずに入学してきた生徒が、簿記などの就職につながる資格を取得したり、工業の専門技術を学びたいと大学進学を目指したり、早い段階から就職や進学に向けて目標を設定するなど、自身の将来に前向きに取り組む生徒も増えており、一定の成果を上げていると認識しております。 本年十月には、本県の取組が国から高い評価を受け、生徒の個性を一層踏まえた学習プログラムや指導方法の研究に、今後三年間、取り組むことといたしました。具体的には、大学教員、企業関係者、就労支援機関職員等で構成する定時制・通信制教育推進会議を設置し、県内で定時制・通信制課程を持つ六校が、大学や企業と協働して、生徒のニーズに応じた学力向上やソーシャルスキルの向上、就労に向けた研究を進め、その好事例を推進会議で共有するとともに、指導方法のさらなる改善を図り、本県全体の定時制・通信制教育の一層の活性化を図ってまいります。 さらに、ＩＣＴ活用相談員を新たに配置し、一人一台端末を活用して学校と自宅をつなぎ、学習支援動画の配信や課題の解説など、個別のサポート体制を構築することで、通信制課程の生徒や学校に通えない生徒に対する家庭学習支援の充実を図るとともに、学校間をオンラインでつなぎ、例えば、企業経営者の講演を各校に同時配信し、効率的な学びの共有化にも取り組むなど、ＩＣＴを効果的に活用した徳島ならではの新しい定時制・通信制教育をつくり上げてまいります。 県教育委員会といたしましては、今後とも、生徒の学習ニーズをしっかりと捉え、生徒一人一人に寄り添い、その個性を伸ばし、豊かな人生を切り開いていける人材の育成に向けて、定時制・通信制教育のさらなる充実を図ってまいります。 （梶原議員登壇）
◆五番（梶原一哉君） それぞれ御答弁をいただきましたので、まとめさせていただきます。 まず、医療的ケア児についてですが、知事から、医療的ケア児支援センターの設置は非常に重要であるとの認識を示していただき、検討会を今月中に立ち上げるとともに、令和四年度中のセンターの設置を目指すとの前向きな御答弁をいただき、感謝申し上げます。 また、一方の課題としまして、重い病気や障がいのある兄弟姉妹がいる子供はきょうだい児と呼ばれておりまして、保護者が病児らのケアに追われることから、そのきょうだいは孤独やつらさを抱え込みやすく、その六割がストレスを抱えているとの厚生労働省の実態調査の結果が出ています。九月に施行された医療的ケア児支援法には、このきょうだい児も含む家族への適切な支援が国や自治体の責務であることが明記されておりまして、認知度が高まっておりますヤングケアラーへの支援にもつながってまいりますので、この点につきましても実態の把握と支援をよろしくお願いいたします。 次に、介護ロボットの導入支援につきましては、介護ロボットの種類や利点、技術的な不安、導入経費の問題など様々な課題がありますが、小規模事業者をはじめ多くの事業者、職員の業務の効率化、負担軽減が図られるよう、さらなる周知に取り組んでいただきたいと思います。 また、本県におきましては、二〇〇九年に美馬市で、光ファイバー網を利用した高齢者見守りシステムが全国に先駆けて導入されており、上勝町でも同様のシステムが試されておりますので、介護ロボットの普及と併せて、こうした取組が県内市町村でさらに広がるよう、積極的な取組をお願いしたいと思います。 がん患者のアピアランスケアにつきましては、御答弁の中で、外見の変化とそれに伴う社会的苦痛への対応を図ることががんとの共生にとって重要な検討課題となっていると考えているというふうな御答弁でございました。 これは私ごとで恐縮ですが、抗がん剤治療による副作用で髪がごっそり抜けていく恐ろしさと不安感は、五年たった今でもよく覚えております。しかしながら、男性はまだしも、女性にとって髪は命とも言われておりまして、髪を失う悲しみはいかばかりかと思います。 そして、つらい治療の後は、仕事や学業、人との交流など、社会復帰も果たしていかねばなりません。御答弁では、今年度内に専門家を交えた検討の場を設置し、必要な施策について検討していくと、前向きなお考えを示していただきました。また、知事もかねてより、女性活躍の支援には積極的に取り組んでおられます。どうかアピアランスケアに対する助成事業の創設に向けても御検討くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。 最後に、定時制・通信制教育の充実につきましては、本県の取組が高い評価を受け、生徒の個性を一層踏まえた学習プログラムや指導方法の研究に今後三年間取り組むとの御答弁、大変心強く思います。また、ＩＣＴ活用相談員を新たに配置し、ＩＣＴを効果的に活用した徳島ならではの新たな定時制、通信制の在り方もつくり上げるとのことであります。 定時制、通信制の生徒の皆様は、なかなか目には映らない本当に様々な苦労を乗り越えられながら、懸命に学校生活、社会生活に挑戦されております。今回の取組が、どうか生徒さん一人一人にさらなるやる気と将来への希望を与えられるものになるように、よろしくお願いいたします。 そしてまた、この取組の成果は、同じ定時制であります隣接の夜間中学、しらさぎ中学校にも反映されるよう、今後、知恵を絞っていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 今年もあと一か月を切りました。コロナとの闘いはまだまだ収束が見通せない状況でございますが、議員各位、知事はじめ理事者の皆様、そして県民の皆様には、健康に十分御留意され、穏やかな年末年始を迎えられますことを心から祈念申し上げまして、質問を終わらせていただきます。御清聴、大変にありがとうございました。（拍手） ────────────────────────
○副議長（元木章生君） 議事の都合により、休憩いたします。 午後二時二十七分休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後二時五十一分開議 出席議員計三十六名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 増 富 義 明 君 二 番 立 川 了 大 君 三 番 井 下 泰 憲 君 四 番 福 山 博 史 君 五 番 梶 原 一 哉 君 六 番 浪 越 憲 一 君 七 番 仁 木 啓 人 君 八 番 東 条 恭 子 君 九 番 原 徹 臣 君 十 番 北 島 一 人 君 十一 番 大 塚 明 廣 君 十二 番 山 西 国 朗 君 十三 番 岩 佐 義 弘 君 十四 番 古 川 広 志 君 十五 番 須 見 一 仁 君 十六 番 長 池 文 武 君 十七 番 吉 田 益 子 君 十八 番 井 川 龍 二 君 十九 番 元 木 章 生 君 二十 番 岡 田 理 絵 君 二十一番 南 恒 生 君 二十二番 岩 丸 正 史 君 二十三番 岡 佑 樹 君 二十四番 黒 崎 章 君 二十五番 扶 川 敦 君 二十六番 達 田 良 子 君 二十七番 寺 井 正 邇 君 二十八番 喜 多 宏 思 君 二十九番 重 清 佳 之 君 三十 番 嘉 見 博 之 君 三十一番 岡 本 富 治 君 三十二番 杉 本 直 樹 君 三十三番 西 沢 貴 朗 君 三十四番 臼 木 春 夫 君 三十五番 庄 野 昌 彦 君 三十六番 山 田 豊 君 ────────────────────────
○議長（岩丸正史君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 六番・浪越憲一君。 （浪越議員登壇）
◆六番（浪越憲一君） 県民の皆様、そして先輩議員の皆様、理事者の皆様方、二〇二一年、最後の質問となります。もうしばらくお付き合いを願えればと思っております。 会派グローカル、浪越憲一でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。 （発言する者あり） それでは、まとめで述べさせていただく予定でございましたけど、まとめを先にの気持ちでさせていただきます。 グローバルに考え、ローカルに実行する。二〇一四年、初めて美馬市議会議員に立候補させていただけたときに、一緒にまちづくりを考えたメンバーと一緒に考えた言葉でございます。全体を見て、地域の方が望まれる状態に、ローカル、きめ細かく、安心できる体制づくりを目指す。それを目指すつもりで、グローカルという名前をつけさせていただきました。ただ、これには、アドバイスをいただけた方々に本当に感謝しております。 もう一点、官民で、多分、徳島県で最初に使われたのが知事だということを後ほど聞かされまして、恐縮でございます。僣越でございますが、会派名にさせていただけたらと思います。 六項目の体制づくりを目指し、安心できる、県民の方々がこの徳島県に住んでいただけるよう、思いを込めて質問させていただきます。 十一月三十日に、総務省より、国勢調査の確定値が公表されました。これは、徳島県におかれましては、二〇一五年比三万六千百七十四人の減少数となっております。 人口減少時代の中で、人口の維持あるいは減少速度を緩やかにするためには自然増と社会増しかないと思われ、地方圏の自治体が社会増を目指すに当たり、人口管理は有効であると考えます。そうした観点の中から、若者、若年層に対するアプローチについてお伺いいたします。（資料提示） ＳＤＧｓ、皆様も御承知のとおりだと思われますが、持続可能な国を目指す、思いの中にありますが、八番、十一番、十七番に関するところでございます。 若者の減少は、生産年齢人口の減少と相まって、労働供給の停滞を招き、企業等の競争力や地域の活力を低下させていくため、地方の衰退につながる大きな課題であります。地方において、進学や就職を契機とした転出など、若者の減少には歯止めがかかっていない状態が続いており、これまでも、企業誘致や県内定着促進など、ボトムアップに積極的に取り組んでこられましたが、抜本的な解決の糸口がなかなか見えていないのが徳島県も含む地方の現状かと思われます。 一方、昨今の新型コロナウイルス感染拡大の影響で、若者を中心に、都市部を避ける地方志向の傾向が強まっていることも事実であります。民間の調査会社が、来年三月卒業予定の大学生と大学院生を対象に行ったインターネット調査で、ＵターンやＩターン、地方での就職を希望する学生が四七・四％、昨年六月の同じ調査の結果が二一・八％であったことから、地方就職を希望する割合がここ一年で二倍以上に急増した結果となっております。 確かに、私の地元でも、東京及び大阪に行かれている大学生の親御さんから、コロナ下において寂しい思いをするんもあるけど、やはり友達も含め、田舎に帰ってきたいとか、様々なお話合いが増えているということをお聞きします。こうした若者の意識、そして地方回帰の機運の高まりを絶好の機会と捉え、徳島ならではの若者の定着、定住を進めるべきではないかと考えます。 アフターコロナを見据えた人口減少対策として、若者の県内定住・定着の推進にどのように取り組んでいくのか、所見をお伺いいたします。 続きまして、同じく八、十一、十七でございますが、雇用の維持確保について質問させていただきます。 デルタ株が全国で猛威を振るいまして、第五波は九月以降感染者が急減し、九月三十日には緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除されました。 本県においても、十月十三日に、九十四日ぶりとなるとくしまアラートを解除するなど、ひとまずは落ち着きを見せている状態だと思われます。しかしながら、完全な収束に向けてはまだまだ予断を許さない状況であるのだとも思います。 また、経済面への影響でございますが、昨日も先輩議員の方々から経済対策について質問がございましたが、やはり国内総生産におかれましては前期比でマイナス〇・八、年率でマイナス三・〇と、二期ぶりのマイナス成長になるなど、企業にとって厳しい経営状態が続いていると思われます。 ただ、雇用の維持に関しましては、有利な融資制度による資金繰り支援や各種給付金制度の創設など、様々な対策を進めてきていると承知しております。中でも雇用調整助成金は、企業活動の根幹を支える雇用を守るため大変有用な制度であり、全国でこれまで四・八兆円を超える支給がなされております。 しかし、来年三月までには、特に業況の厳しい事業者に対しては、業況特例等、現行の特例措置がそのまま継続されますが、それ以外は、原則、上限額などを段階的に縮小していく方向が示されており、厳しい経済状況の中、今まで守り続けてきた雇用を企業が守り切れなくなり、離職せざるを得なくなる方もおいでになることも考えられます。 一方、事業縮小により、やむなく人員を手放さざるを得なかった事業者や、そもそもコロナ前から人手不足が課題であった事業者については、逆に人員確保に苦慮し、アフターコロナに向けた企業活動が十分に進められない状況であるのではないかとも思われます。 県として、県内企業における雇用の動向を踏まえながら、企業に対する雇用の維持確保への支援や、離職者が希望する仕事への再就職を後押しする取組などを進める必要があると私は考えます。 そこで、どのような雇用対策に取り組んでいくのか、所見をお願いいたします。 続きまして、二、十五、十七、農地中間管理事業の取組についてお伺いいたします。 先日、この事業に関わる方とお話しする機会がございました。現状、そしてまた切実な思い、その方々が望まれている状態について、いろいろとお話しさせていただきました。 農業分野に関しては、私は全くのど素人でございます。ただ、農地中間管理事業は全国に設置されておりまして、いわゆる農地バンクとも言われますが、農業経営の規模縮小やリタイアを考えられている所有者から農地を借り受け、条件整備を行った上で、規模拡大を図る担い手に貸し付けるという取組であり、農業の後継者不足が課題となっている今、農地を次の代へと継承していくために非常に有効な取組であると感じたところであります。 一方、優良な農地の貸手や、中山間地域など条件が不利な農地の借手の不足、また、農地を集積、集約することに対して、地域によってかなりの温度差があることが課題ということをお聞きいたしました。 今、日本の農業は、人口減少や高齢化による担い手不足が進み、それに伴って、農地の荒廃、減少が大きな課題となっております。これはもちろん本県も同様であり、私の地元でも、条件が不利なところから農地が減っていくさまを目の当たりにし、危機感を抱いているところであります。 幸い、本県は、大消費地である関西圏に隣接し、農産物の品質の高さはもとより、輸送コストの面でも、他の地域に比べ、大きなアドバンテージを有していると思います。これまでも、関西の台所としてたくさんの農産物を供給しており、市場関係者からは、さらにもっと出荷してほしいとの声もあるのではないかと、私はそのように思います。 海外輸出に関しましては、昨日、寺井先輩議員からの質問がありまして、販路拡大・拡充をさせるとの答弁が勝野副知事のほうからありましたが、国内出荷増にも御尽力を、県内から県外に出すことに対しても御尽力をいただければと思います。 生産ができれば出荷先の心配をする必要はなく、生産を継続していくということが重要であり、今後の本県農業の維持発展に、また国の自給率向上にもつながっていくものと考えます。そのためにも、農地の集積、集約化を図り、意欲ある担い手の規模拡大や大手農業法人の誘致にもつながるこの取組をもっと積極的に推進し、産地としての強化を図っていくべきと考えます。 そこで、お聞きいたします。 本県農業の持続的発展のため、県として農地中間管理事業に今後どのように取り組んでいかれるのか、御所見をお聞かせください。 御答弁をいただきまして、質問を続けてまいります。 （飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 浪越議員の御質問にお答えさせていただきます。 若者の県内定住・定着の推進についてであります。 人口減少に歯止めをかけ、活力ある地域づくりを推進していくためには、未来の地域の担い手である若者の定住、定着が不可欠であると、まずこのように認識いたしております。 本県ではこれまで、地方創生第二幕となるｖｓ東京「とくしま回帰」総合戦略に基づき、本県への人の流れを創造する様々な移住喚起策に併せまして、奨学金返還支援制度の展開をはじめ、若者の皆様方への情報発信ツールＡＷＡＩＲＯ ＬＩＮＥの運用、高校生や大学生に徳島の魅力への気づきを促す体感ツアーの開催など、若者の皆様方の定住、定着に向けた取組を実施してきたところであります。 今年度におきましては、長引く新型コロナ感染症の影響を踏まえ、生活に困窮されている県内学生の皆様方に県産食材を提供するとくしまぐらし応援プロジェクトを実施し、徳島との絆づくりを加速しているところであります。 議員お話しのとおり、コロナ禍により、オンライン授業やテレワークが常態化し、大都市のリスクが顕在化したことを受け、価値観の変容著しい若者世代を中心に地方暮らしの意識が高まりを見せているところであり、今、徳島の未来を支える県内在住の若者の皆様方の定住、定着へ向けた絶好のチャンスが到来していると、このように考えるところであります。 そこで、この機運を逃すことなく、徳島の有する魅力や可能性に気づきを促し、徳島に住み続けたいとの思いや愛着を醸成するため、新たに、高校生や大学生自ら現地を訪れていただき、地域の魅力を取材そして発信していただくとくしま魅力発見！若者リポート事業を展開することで、若者の皆さん方と地域との結びつきの強化を図ってまいりたいと考えております。 さらに、地域の事業者や団体と共に農作業や地域貢献活動を行うことで新たなつながりを創出するマッチング事業、地元企業の商品開発、また顧客開拓といった具体的な課題解決のアイデアを検討するフューチャーセッションなど、若者の主体性やチャレンジ精神を引き出し、お一人お一人の可能性を地域とつなげる新たな取組を強力に展開いたしてまいります。 今後とも、未来を切り開く若者の皆さん方の感性に、夢と希望にあふれた徳島暮らしの未来像をしっかりとお届けし、徳島愛を醸成し、本県との絆の強化を積極的に図ることで、とくしま回帰のさらなる拡大に取り組んでまいります。 （梅田商工労働観光部長登壇）
◎商工労働観光部長（梅田尚志君） 雇用対策にどのように取り組むのか、御質問をいただいております。 新型コロナウイルスの影響を受けた県内企業の業と雇用を守るため、これまで、融資連動型、一〇％・最大百万円の新型コロナ対応！企業応援給付金や、非正規労働者の正規雇用への転換を図る正社員化促進支援助成金の創設、知事、労働局長、社会保険労務士会会長の三者による共同記者会見を通じた雇用調整助成金の周知及び活用促進などの取組を進めてまいりました。 これらの取組により、本年十月の県内有効求人倍率は、全国平均を上回る一・二五倍と、持ち直しの動きが見られております。 一方、県が十一月に実施いたしました県内企業への実態調査におきまして、半数程度の企業が、十二月の売上げを前年より減少すると予測するなど、議員からお話もありましたように、依然として厳しい経営環境に置かれていることから、引き続き、雇用の維持確保に向け、対策を講じていく必要があると認識しております。 そこで、県におきましては、都市部から専門性の高い人材を獲得し県内企業での採用への橋渡しを行うプロフェッショナル人材戦略拠点の活用促進、ウェブによる企業説明会や面接をはじめ、コロナ下で主流となったオンライン採用の導入を促進する補助制度の創設、労働局やハローワークと連携した就職マッチングの開催など、県内企業の雇用確保に向けた取組を推進してまいります。 また、国から三か年事業として採択された地域雇用再生プロジェクトを活用し、スキルアップやキャリアチェンジにより即戦力人材を育成する就業体験や専門研修の実施、エントリーシートの作成や面接指導など、求職者に寄り添った伴走型支援を行うキャリアコンサルタントの配置、さらには、民間団体と連携した実践的な職業訓練により、デジタル人材をはじめ成長分野で活躍できる人材の育成など、きめ細やかな施策を展開し、離職者の再就職を積極的に支援してまいります。 今後とも、労働局や関係機関との連携を密に、県内企業や離職者のニーズを踏まえた施策を推進し、安定した雇用の促進を図ることにより、本県経済の持続的発展を目指してまいります。 （森口農林水産部長登壇）
◎農林水産部長（森口浩徳君） 農地中間管理事業について御質問を頂戴しております。 意欲ある担い手に農地の集積、集約化を図る農地中間管理事業は、経営規模の拡大や生産性向上を実現する上で大変重要な取組であると認識しております。 このため、平成二十六年三月、県農業開発公社に農地中間管理機構を設置し、地域の農業者を対象とした事業説明会の開催や貸付農地の掘り起こしに取り組んでまいりました。また、同年十月には、市町村、土地改良区などを加えた
プロジェクトチームを立ち上げ、地域の課題解決に向けた方策の検討、また農地情報の共有によるマッチングの促進など、関係機関が連携し、取組を推進してきたところでございます。 この結果、事業開始の平成二十六年度から令和二年度までの七か年で千八百件のマッチングにより、五百八十四ヘクタールの農地が、意欲ある七百六十経営体に集積されるなど、着実に成果を上げてきております。 一方、議員からお話もありましたように、本県では、農地所有者同士の話合い、いわゆる相対による貸借が定着していることに加えまして、優良な農地を長期間貸し付けることへの不安でございますとか、営農条件が厳しい農地の借手不足、さらには、貸手に対する国の協力金支給要件が十年以上の長期貸付けとなっていることなど、課題もあるところでございます。 このため、昨年度から、県単独事業の農山漁村未来創造事業の補助メニューに農地集積型を新設いたしまして、五年間の短期貸付けに対する協力金の交付、また集積の障壁となる遊休農地の再生、担い手の規模拡大に必要な機械導入など、きめ細やかな支援に取り組んでいるところであります。 また、事業の優良モデルとなる重点推進地域を県内十四地域に設定し、集中的な支援に取り組みますとともに、今後、重点推進地域の拡大や優良モデル地区の事業成果の発信により、農地中間管理事業のより一層の定着を図ってまいりたいと考えております。 加えて、基盤整備による農地の集積、集約化を加速化するため、平成二十九年度に創設されました、農業者の負担を伴わないで圃場整備が可能となる農地中間管理機構関連農地整備事業のさらなる活用に向けまして、今年度から、要望地域に対しては県の専任担当者を新たに配置したところであり、関係機関との連携の下、地元調整を進め、速やかな事業化へと結びつけてまいります。 今後とも、地域における農業の将来像を見据え、農地中間管理事業を核に、意欲ある担い手への農地の集積、集約化に積極的に取り組み、本県農業の持続的発展にしっかりとつなげてまいります。 （浪越議員登壇）
◆六番（浪越憲一君） それぞれ御答弁いただき、ありがとうございます。 一問目の、人口減少対策の推進でありますが、先ほどもお話しさせていただきました国勢調査において、全国三十九都道府県の人口規模が減少し、生産年齢人口はマイナス三％、十四歳以下の子供たちはマイナス六％という確定値が公表されております。 また、先ほどの社会増のお話でございますが、今年の四月から九月に、報道でも皆さん御承知のとおりだと思われますが、徳島県への移住者は千四十一人、そのうち三十代以下が六百七十二人で、全体の六割以上を占めております。半期としては過去最多となっておられるみたいです。 国難と位置づけられている人口減少の要因は多種多様であり、これまでの取組をしっかりと推進していくことも必要であると思います。その上で、この若者たちの意識、環境の変化を踏まえ、夢と希望にあふれる若者がしっかりと選択できる環境づくり、選択される魅力と安心感の創出について、新しい観点からの取組も他県に率先して推進していただきたいと思います。 次に、雇用の維持確保についてでありますが、正社員化促進支援助成金やスキルアップセミナーの開催などの再就職支援策を実施するとの御答弁をいただきました。 先ほど答弁でございましたように、十月の求人倍率は一・二五倍と上昇傾向にありまして、企業側の採用も意欲的であると感じられますが、やはり業種によってばらつきもあると見受けられます。まだまだコロナの余波を含んでいると考えられ、雇用情勢については今後も予断を許さない状況であると思います。 企業にとっての命綱である特例措置が不透明な今、ローカル経済を支えている県内企業の状況を注視し、さらなる雇用の安定にしっかりと取り組んでいただきたいことをお願いいたします。 続きまして、農地の集積、集約化についてでありますが、地域の将来の姿や農地の在り方について考えるに当たり、農地中間管理事業は、信頼できる農地の中間的受皿として非常に大きな役割を果たすものと考えます。生産量の拡大、生産コストの削減による競争力の強化及び農業農村の所得向上だけではなく、農地保全の観点からも、景観の悪化や、雑草、害虫の発生、不法投棄、洪水防止機能の低下による周辺地域への影響も軽減する役割も持っております。ただ、二〇二二年度より新規就農者の支援制度が拡充されることからも、各種関係団体との連携を深め、より一層の支援に努めていただきたいと思います。 それでは、質問を続けてまいります。 ＳＤＧｓ番号三、四、十七でございます。イベント等におけるニューノーマルの取組の推進についてお聞きいたします。 新型コロナウイルスの影響により、観光関連事業者は深刻な影響を受け、中でもイベントについては、収容人数や収容率、発声等の制限がなされ、県内でも多くのイベントが開催見送りを余儀なくされ、無観客でのオンライン配信のみで行う状況が長期にわたって続きました。現在は、ワクチン接種が進むとともに、十月からは緊急事態宣言等も完全解除となり、徐々にイベント再開の動きが見られるとともに、国においても、日常生活の回復に向けたワクチン・検査パッケージの技術実証が行われ、イベントや飲食の制限撤廃による明るい兆しが見えてきたのではないかと感じております。 一方、新型コロナの感染は、冬場に第六波が到来との予想も示されており、依然として楽観視できない状況であると思われます。 しかしながら、今後、観光業をはじめ社会経済活動の回復のためには、このような状況下にあっても、これまでの自粛、制限へ後戻りするのではなく、徹底した感染防止対策を講じた上でイベントを開催し、参加者にも安心感を持って会場で楽しんでいただくといったニューノーマルでのイベント開催をこれまで以上に進めていく必要があるのではないかと思われます。 県内には、魅力あふれるイベントがたくさんございます。これらのイベントを復活させていくことが、今後の徳島県経済の回復にもつながるのではないかと推測いたします。 そこで、コロナ収束が見通せない中にあって、県内観光イベントを復活させるべく、ニューノーマルの取組を推進すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 続きまして、四、十、十六、十七、インターネット上でのいじめやトラブルに対する教育現場での取組についてお聞きいたします。 今さら申すまでもなく、インターネットの普及は私たちの社会に大きな恩恵をもたらしております。このツールを通じて、人々は容易にコミュニケーションを図ることができ、あらゆる場所でつながり、情報を瞬時に入手することを可能とし、一人一人が発信者になれる時代になり、世界中のイノベーションはインターネットの存在抜きには考えられないとも言われております。 スマートフォン等の携帯電話は、小学生でも所持率が六割を超え、持ち始める時期の低年齢化も進んでおります。また、国によるＧＩＧＡスクール構想により、一人一台端末が実現し、現状、タブレット端末を利用する機会も大幅に増えてきていると思われます。 こうしたスマートフォン等の普及に伴い、インターネットがなかった時代には想像もつかなかったいじめ問題やトラブルに巻き込まれ、被害者は心理的、身体的に大きなダメージを強いられ、さらには発信者自身が意図せず加害者となるような事態もあることなど、危険性が増大しており、年齢、立場に応じたインターネットリテラシーの向上が求められております。 最近では、東京都町田市において、タブレット端末でのＳＮＳへの書き込みを苦に小学生が自殺するという痛ましい事件もあったところであります。特に、子供たちへのＳＮＳ上でのいじめやトラブルへの対応は重要な課題であると考えられます。 これまでも、子供から大人まで幅広い世代を対象に、とくしま共に生きるフェスタにおける「インターネットと人権」をテーマにした講座の開催や啓発活動、特定の書き込みについてサイト管理者へ直接削除要請を行う人権侵害ネットモニタリング事業、被害者の心理的負担の軽減を含めた相談体制の整備などに御対応いただいているところと承知しておりますが、特に子供たちへのインターネット利用に関する教育の重要性はますます高まっており、表現の自由という考え方と、手軽さや自由さゆえの危険性、バランスを養うためのさらなる対策を充実させる必要があると考えます。 ネット上でのいじめやトラブルに対する教育現場の取組について、どのように強化していくのか、お伺いいたします。 続きまして、三、四、十七、小規模化する中学校の運動部活動についてであります。 今年の夏、東京オリンピックでは、スケートボードやスポーツクライミングなど新たな競技が採用され、ますますスポーツの多様化により、子供たちのスポーツ活動における選択肢の広がりが予想されます。しかしながら、少子化に伴う生徒数の減少が続く中、中学校の小規模化が進み、特に、過疎化が進む地域での運動部活動では、団体競技でチーム編成ができず、大会に出場できない学校が増えているのが、多分、地方の現状であると思われます。 この質問に関しましては、昨年度二月でも御質問させていただきました。子供たちが頑張ってきたスポーツをやめざるを得ないという状況に置かれるのではなく、子供たちが憧れ、夢を描けるような選択肢の確保に努めてほしいという要望に対し、現在まで、子供たちにとって望ましいスポーツ環境の構築に御尽力いただいていることに感謝を申し上げます。 こうした中、令和五年度の高校入試から、現行の特色選抜に代わり、育成型選抜を実施するとの発表がなされております。運動部指定競技の選抜では、実績を重視し、大会の成績が反映されるとなっております。 スポーツ競技力の向上を図るとともに、中学生の県外流出を防ぐための改善であると理解を示しますが、実績重視となると、大会での成績が大切となります。小規模校の中学生にとっては、よい成績を上げる以前に、大会に出場できず、また、そもそもやりたい競技の部活動自体がない状況となってしまい、エリアによる偏りが生じる可能性を私は危惧いたします。 学校の規模や地域にかかわらず、どの中学生にもチャンスを提供するための取組が重要であると考えますが、小規模化する中学校の運動部活動を取り巻く課題に対してどのように取り組んでいかれるのか、御所見をお願いいたします。 御答弁をいただき、コメントさせていただきます。 （酒池副知事登壇）
◎副知事（酒池由幸君） 県内観光イベントを復活させるべく、ニューノーマルの取組を推進すべきとの御質問でございますが、
新型コロナウイルス感染症の影響により、阿波おどりやマチ★アソビなど大規模なイベントはもとより、県内各地の観光イベントが相次いで中止や延期あるいは規模縮小となり、従来型のイベント開催は困難な状況が続いております。 観光イベントの開催につきましては、地域のにぎわいを創出し、高い経済効果をもたらしますとともに、全国に本県の魅力を発信し、来訪を促す契機ともなり、観光誘客を図る上で非常に重要であると認識いたしております。 このため、県におきましては、電子チケットの導入や時差入退場など徹底した感染予防対策の下イベント運営を行った“ニューノーマル“阿波おどりの祭典、ウイズコロナに対応したオンラインイベントに取り組む県内事業者への支援など、ニューノーマルを実装した観光イベントの開催にいち早くチャレンジしてまいりました。 また、全国的にワクチン接種が進む中、今後の社会経済活動再開に不可欠なワクチン・
検査パッケージ導入のための技術実証に参加し、去る十一月には、秋の阿波おどりにおける座席間隔の基準を緩和した優先鑑賞エリアの設置や、健康を考える県民のつどいにおける、全国初、ＳＯＭＰＯグループの接種・陰性証明アプリの活用など、徳島ならではの技術実証に積極的に取り組んでまいりました。 一方、新型コロナウイルスの感染状況につきましては、現在、落ち着きを見せているものの、新たな変異株の出現や、今後、第六波の到来も懸念される中、ウイズコロナ下での社会経済活動の活性化には、感染拡大防止に万全を期す必要があると考えております。 そこで、去る十一月二十一日には、国の基本的対処方針改定に即応し、感染防止安全計画やチェックリストの作成など、感染防止対策の徹底を前提として、イベントの開催制限を緩和いたしました。 加えて、これまでに得られたコロナ下における観光イベントの運営ノウハウや知見を県内に広く横展開するため、感染防止に係る具体的な取組事例の紹介や、県内事業者、自治体の皆様からの相談体制の構築など、ニューノーマルに対応した観光イベントの開催に向けた環境づくりに積極的に取り組んでまいります。 今後とも、官民一体で取組を進め、安全・安心な観光イベントの充実を図ることにより、本県への観光誘客の拡大、さらには本県経済の活性化にしっかりとつなげてまいります。 （榊教育長登壇）
◎教育長（榊浩一君） 二点御質問をいただいております。 まず、インターネット上でのいじめやトラブルに対する教育現場での取組を強化すべきとの御質問でございますが、県内の児童生徒のインターネットの利用率は、スマートフォンやタブレットなどの普及により、中学二年生で九六％、小学六年生で九二％と高くなっており、低年齢化が進んでおります。子供たちがインターネットを利用する機会が増えることに伴い、ネット上での心ない書き込みや他人に成り済ましての誹謗中傷など、児童生徒がトラブルに巻き込まれる危険性が高まっております。 本県では、県内全ての公立小中高等学校において、インターネットにおける人権侵害の現状と問題点を自分事として考える授業や、県のホームページにおけるインターネット利用についてのルールを啓発する動画配信、ネットトラブルの事例や家庭でのルールづくりについてまとめたリーフレットの活用による保護者研修など、児童生徒や保護者に対する情報モラルの教育、啓発に努めてまいりました。 また、昨年度、有識者や警察、保護者などで構成するスマートフォン等の適正な利用推進協議会を立ち上げ、県のホームページ上で、発達段階に応じた学習教材や家庭向け学習コンテンツを公開するなど、インターネットを安全に活用するためのルールや方法を子供たち自身が考え、主体的に取り組むことができる環境を整えております。 さらに、今年度から学校ネットパトロールを開始し、不適切な書き込みが発見された場合には、関係する学校や市町村教育委員会へ情報提供を行い、ネットトラブルに発展しないよう未然防止に努めているところです。 加えて、県内全ての公立小中学校、特別支援学校小中学部に設置したいじめ防止子ども委員会において、児童生徒がオンラインで集う徳島県いじめ問題子どもサミットを来る十二月二十七日に初めて開催し、「ネットいじめにどう立ち向かうのか」をテーマに、子供ならではの視点で考え話し合った成果を、県内の学校はもとより、広く県外にも発信してまいります。 県教育委員会といたしましては、引き続き、子供たちがインターネットの活用について自分の意思で正しく判断し行動できるよう、しっかりと取り組んでまいります。 続きまして、小規模化する中学校の運動部活動を取り巻く課題に対してどのように取り組むのかとの御質問でございますが、少子化に伴う生徒数の減少が続く中、学校の小規模化が進んでおり、中学校に入学した生徒が運動部活動に入部しても、部員数が少なく、自校単独での練習ができなかったり、チームが編成できないため大会に出場できないなどの学校が増えております。 中学校の運動部活動は、郡や市単位で予選を行い、郡市の代表が県大会に出場するという郡市予選制度が行われてきたところであり、各地域では、同じ郡や市の中で複数の学校による合同チームや、他校から選手をレンタルしてチームを編成するなどの工夫がなされてきたところです。しかしながら、議員お話しのとおり、特に生徒数の減少が急速に進む過疎地域においては、同じ郡や市内だけでは合同チームを編成することが困難な状況が見られております。 このため、県教育委員会では、中学生の運動部活動の成果を発揮する機会を何としても確保する観点から、現行の郡や市単位での予選制度を見直し、より広範な地域で予選を行い、郡や市を越えた学校間でのチーム編成を可能とするよう、県中学校体育連盟と数か年にわたり検討を重ねてまいりました。この結果、同連盟をはじめ郡市中学校体育連盟等の御理解、御協力をいただき、令和四年度から、県内を六ブロックに分け予選大会を実施するブロック制度の導入を決定いただいたところです。 現在、野球やサッカーなどの一部の競技では、来年度のシード校を決める新人大会等において既にブロック制度が適用され、しっかりと結果を残している合同チームもあります。県教育委員会といたしましては、引き続き、県中学校体育連盟や市町村教育委員会、競技団体等と連携し、地域の実情をしっかりと踏まえ、本県の中学生が運動部活動の成果を遺憾なく発揮できるよう、全力で取り組んでまいります。 （浪越議員登壇）
◆六番（浪越憲一君） （資料提示）それぞれ御答弁ありがとうございます。 観光イベントの支援についてでありますが、このイベントの開催を、また復活を、県民の皆様はまだかまだかと待ちわびていることと思われます。県外、県内の方々に、徳島で開催されるイベントが安全であると信頼されること、途切れてしまったイベントを取り戻すことは、通常より大きなエネルギーを要すると思われます。 十一月十九日に国が示されました
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針、イベント等の開催制限におきましては、感染防止安全計画を作成し、都道府県の確認が必要となります。官ではなく民間によるイベント開催では、もしかしたら作成に苦慮するとの声もあるかと思われます。 先ほど答弁にありましたように、イベント等におけるニューノーマルの取組支援について、担当部局におきましては、蓄積された安全計画の作成、運用のノウハウについて、主催者側のよきアドバイザーとしての役割を担っていただき、官民一体となって、人々の心を躍動させ、徳島の活力を高めていけるように願っております。 インターネットのいじめ、そしてトラブルに対する教育現場の取組について御答弁いただきました。 本年度から開催されました学校ネットパトロール事業にて、ネットトラブルの未然防止に取り組まれていることは大変重要であると思われます。同時に、正しくインターネットを活用する知識と能力を身につけることも、極めて重要であると思います。 さらに、申すまでもなく、インターネットの普及は社会に大きな恩恵をもたらしております。しかしながら、恩恵が多大である反面、危険性も大きく、誹謗中傷やプライバシーの侵害、成り済まし、有害サイト、詐欺、フェイクニュースなど、問題事例も多岐にわたっているのが現状であると思われます。 今後も、学校教育と連携して、情報リテラシーの向上、情報モラルを日常化させる取組を推進していただきたいと思います。そして、何よりも、被害者の視点に立った、被害者に寄り添った支援体制の強化もお願いいたします。 小規模化する中学校の運動部活動についてでありますが、県教育委員会と県中学校体育連盟で協議を重ねていただき、令和四年度から、県下を六ブロックに分けて予選大会を実施する新しい試みが今後の方向性となり得るよう、引き続き、多様な主体が活躍できる社会、地域の実情や中学生のニーズに応じた運動部活動が継続できるよう、改善に努めていただきたいと思います。 私見ではございますが、将来的には、地域総合型スポーツクラブを受皿とする環境整備戦略を実行し、地域の誇りを地域の代表として、中体連が行う総体などの主要大会に出場できる体制の確立が望まれる状態だと私は考えます。 なぜこれほど中学校過疎地域のチーム力のお話をさせていただくかといいますと、少年野球、少年サッカー、少年ラグビーを教えている保護者の監督の指導者の方からよく聞く言葉がございます。野球で例えるなら、目標は甲子園、目的は人間形成、ラグビーで言うなら、目標は花園、目的は人間形成、そしてサッカーで言うなら、目標は国立、目的は人間形成、そういった言葉を何回も耳にすることがあります。やっぱり教育関係、義務教育でございます。そうした人間形成のできるチーム体制をつくっていただき、そしてそれぞれの目標と目的を達成できるようにしていただけたらと思っております。 来年には、「躍動の青い力 四国総体二〇二二」が四国四県及び和歌山県で開催されます。若き徳島県選手団の大いなる活躍を期待いたしまして、質問を終わらさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ────────────────────────
○議長（岩丸正史君） 以上をもって、通告による「県政に対する一般質問」は終わりました。 これをもって、「県政に対する一般質問」を終結いたします。 ────────────────────────
○議長（岩丸正史君） 次に、日程第二、「議案第一号・令和三年度徳島県一般会計補正予算（第十一号）より第十七号に至る計十七件」を議題とし、前回の議事を継続いたします。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（岩丸正史君） 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております各議案は、お手元に御配布いたしてあります「議案付託表」のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。 ────────────────────────
○議長（岩丸正史君） 次に、議長宛て提出のありました請願は、お手元に御配布いたしてあります「請願文書表」のとおりであります。 これをそれぞれの常任委員会に付託いたします。 ────────────────────────
○議長（岩丸正史君） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 ────────────────────────
○議長（岩丸正史君） お諮りいたします。 十二月六日から十日まで及び十三日の計六日間は委員会開会のため、十二月三日及び十五日の両日は議案調査のため、十二月十四日は議事の都合により、それぞれ休会といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（岩丸正史君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 十二月四日、五日、十一日及び十二日の計四日間は県の休日のため休会、十二月十六日再開いたします。 ────────────────────────
○議長（岩丸正史君） 本日は、これをもって散会いたします。 午後三時四十五分散会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△議案付託表 令和３年１１月定例会 議案付託表＜総務委員会＞議案番号付 託 事 項議案書
掲載頁第 １号令和３年度徳島県一般会計補正予算（第１１号）
第１条第１表 債務負担行為補正中
未来創生文化部に関するもの１第 ２号知事等の給与に関する条例の一部改正について３第 ３号徳島県税条例の一部改正について５第 ４号徳島県控除対象特定非営利活動法人を定める条例の廃止について７第 ５号徳島県青少年センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について９第 ８号徳島県収入証紙条例の一部改正について１７第 ９号徳島県警察関係手数料条例の一部改正について１９第１２号当せん金付証票の発売について２７第１３号徳島県立人権教育啓発推進センターの指定管理者の指定について２９第１４号徳島県青少年センターの指定管理者の指定について３１第１５号徳島県立阿波十郎兵衛屋敷の指定管理者の指定について３３＜文教厚生委員会＞議案番号付 託 事 項議案書
掲載頁第 １号令和３年度徳島県一般会計補正予算（第１１号）
第１条第１表 債務負担行為補正中
教育委員会に関するもの１第１７号徳島県立牟岐少年自然の家の指定管理者の指定について３７＜県土整備委員会＞議案番号付 託 事 項議案書
掲載頁第 ６号徳島県県土整備関係手数料条例の一部改正について１３第 ７号都市計画法施行条例の一部改正について１５第１０号徳島東環状線街路工事末広住吉高架橋上部工の請負契約について２３第１１号不動産の処分について２５第１６号徳島県立航空旅客取扱施設の指定管理者の指定について３５
△請願文書表 令和３年１１月定例会 請願文書表＜経済委員会＞受理
番号受理
年月日件名・要旨
（紹介議員氏名）提出者
住所氏名１５令和３．
11.19『インボイス制度導入に係るシルバー人材センターへの適切な措置を求める請願』
令和５年10月に消費税においてインボイス制度が導入される予定となっているが，同制度が導入されると，免税事業者であるシルバー人材センターの会員はインボイスを発行できないことから，シルバー人材センターは仕入税額控除ができなくなり，新たに税負担が生じる。しかし，公益法人であるシルバー人材センターの運営は収支相償が原則であり，新たな税負担の財源はない。
シルバー人材センターの安定的な事業運営のため，また，会員の手取額を減少させ，やる気，生きがいをそぐことのないよう，国に対し適格請求書等保存方式導入に係る適切な措置を求める意見書を提出願いたい。
（嘉見博之 杉本直樹 西沢貴朗 岡本富治 喜多宏思
重清佳之 岩佐義弘 井下泰憲 立川了大 増富義明
福山博史 井川龍二 岡田理絵 原 徹臣 大塚明廣
寺井正邇 南 恒生 山西国朗 岩丸正史 北島一人
元木章生 黒崎 章 臼木春夫 庄野昌彦 山田 豊
達田良子 古川広志 梶原一哉 扶川 敦 浪越憲一
須見一仁 岡 佑樹）公益社団法人徳
島県シルバー人
材センター連合
会
会長
森本 勝
外２４名 令和３年１１月定例会 請願文書表＜文教厚生委員会＞受理
番号受理
年月日件名・要旨
（紹介議員氏名）提出者
住所氏名１６令和３．
11.19『国の教育政策における財政的支援に関する請願』
国の教育政策における財政的支援に関し，次のとおり国へ意見書を提出願いたい。
① 今日的な教育諸課題に対応するため，義務教育諸学校等の標準法を改正し，教職員定数の更なる改善を図ること。
② 教育現場に優れた人材を確保するため，人材確保法を尊重し，教育専門職としてふさわしい給与，待遇とすること
③ 教育の機会均等と教育水準の維持向上のために，義務教育に係る費用を全額国庫負担とすること。
（嘉見博之 杉本直樹 西沢貴朗 岡本富治 喜多宏思
重清佳之 岩佐義弘 井下泰憲 立川了大 増富義明
福山博史 井川龍二 岡田理絵 原 徹臣 大塚明廣
寺井正邇 南 恒生 山西国朗 岩丸正史 北島一人
元木章生 吉田益子 仁木啓人 東条恭子 長池文武
黒崎 章 臼木春夫 庄野昌彦 山田 豊 達田良子
古川広志 梶原一哉 扶川 敦 浪越憲一 須見一仁
岡 佑樹）徳島県教職員団
体連合会
委員長
濱田 学
外１名...