令和 3年 9月
定例会 令和三年九月
徳島県議会定例会会議録(第一号) 徳島県告示第五百八十五号
令和三年九月
徳島県議会定例会を次のとおり招集する。
令和三年九月三日
徳島県知事 飯 泉 嘉 門 一 期日
令和三年九月十日 二 場所 徳島市
徳島県庁 ──────────────────────── 議 員 席 次 一 番 増 富 義 明 君 二 番 立 川 了 大 君 三 番 井 下 泰 憲 君 四 番 福 山 博 史 君 五 番 原 徹 臣 君 六 番 北 島 一 人 君 七 番 梶 原 一 哉 君 八 番 仁 木 啓 人 君 九 番 東 条 恭 子 君 十 番 浪 越 憲 一 君 十一 番 大 塚 明 廣 君 十二 番 山 西 国 朗 君 十三 番 岩 佐 義 弘 君 十四 番 須 見 一 仁 君 十五 番 井 川 龍 二 君 十六 番 古 川 広 志 君 十七 番 長 池 文 武 君 十八 番 吉 田 益 子 君 十九 番 岡 佑 樹 君 二十 番 元 木 章 生 君 二十一番 岡 田 理 絵 君 二十二番 南 恒 生 君 二十三番 岩 丸 正 史 君 二十四番 寺 井 正 邇 君 二十五番 黒 崎 章 君 二十六番 扶 川 敦 君 二十七番 達 田 良 子 君 二十八番 喜 多 宏 思 君 二十九番 重 清 佳 之 君 三十 番 嘉 見 博 之 君 三十一番 岡 本 富 治 君 三十二番 杉 本 直 樹 君 三十三番 西 沢 貴 朗 君 三十四番 臼 木 春 夫 君 三十五番 庄 野 昌 彦 君 三十六番 山 田 豊 君 ────────────────────────
令和三年九月十日 午前十時六分開会
出席議員計三十六名 (その番号・
氏名左のとおりである) 一 番 増 富 義 明 君 二 番 立 川 了 大 君 三 番 井 下 泰 憲 君 四 番 福 山 博 史 君 五 番 原 徹 臣 君 六 番 北 島 一 人 君 七 番 梶 原 一 哉 君 八 番 仁 木 啓 人 君 九 番 東 条 恭 子 君 十 番 浪 越 憲 一 君 十一 番 大 塚 明 廣 君 十二 番 山 西 国 朗 君 十三 番 岩 佐 義 弘 君 十四 番 須 見 一 仁 君 十五 番 井 川 龍 二 君 十六 番 古 川 広 志 君 十七 番 長 池 文 武 君 十八 番 吉 田 益 子 君 十九 番 岡 佑 樹 君 二十 番 元 木 章 生 君 二十一番 岡 田 理 絵 君 二十二番 南 恒 生 君 二十三番 岩 丸 正 史 君 二十四番 寺 井 正 邇 君 二十五番 黒 崎 章 君 二十六番 扶 川 敦 君 二十七番 達 田 良 子 君 二十八番 喜 多 宏 思 君 二十九番 重 清 佳 之 君 三十 番 嘉 見 博 之 君 三十一番 岡 本 富 治 君 三十二番 杉 本 直 樹 君 三十三番 西 沢 貴 朗 君 三十四番 臼 木 春 夫 君 三十五番 庄 野 昌 彦 君 三十六番 山 田 豊 君 ────────────────────────
出席職員職氏名 事務局長 田 中 稔 君 次長 島 田 浩 寿 君
議事課長 大 屋 英 一 君
政策調査課長 佐 金 由 美 君
政策調査課副課長 郡 公 美 君
議事課副課長 奥 田 理 悦 君
議事課主査兼係長 谷 本 か ほ り 君
議事課主査兼係長 一 宮 ル ミ 君
議事課係長 小 泉 尚 美 君
議事課係長 幸 田 俊 樹 君
議事課主任 尾 崎 亮 平 君 ────────────────────────
列席者職氏名 知事 飯 泉 嘉 門 君 副
知事 後 藤 田 博 君 副
知事 福 井 廣 祐 君
政策監 瀬 尾 守 君
企業局長 黒 下 耕 司 君
病院事業管理者 北 畑 洋 君
政策監補兼政策創造部長 板 東 安 彦 君
危機管理環境部長 谷 本 悦 久 君
経営戦略部長 仁 井 谷 興 史 君
未来創生文化部長 上 田 輝 明 君
保健福祉部長 伊 藤 大 輔 君
商工労働観光部長 梅 田 尚 志 君
農林水産部長 森 口 浩 徳 君
県土整備部長 貫 名 功 二 君
会計管理者 近 藤 理 恵 君
病院局長 新 居 徹 也 君
財政課長 岡 航 平 君
財政課副課長 藤 坂 仁 貴 君 ────────────────────────
教育長 榊 浩 一 君 ────────────────────────
人事委員長 森 俊 明 君
人事委員会事務局長勢 井 研 君 ────────────────────────
公安委員長 齋 藤 恒 範 君
警察本部長 小 澤 孝 文 君 ────────────────────────
代表監査委員 近 藤 光 男 君
監査事務局長 三 好 誠 治 君 ──────────────────────── 議 事 日 程 第一号
令和三年九月十日(金曜日)午前十時開会 第一
会議録署名者の指名 (三 名) 第二
会期決定の件 (二十二日間) 第三 議案自第一号至第二十七号、計二十七件 (
提出者説明) (第二十七
号先議) (議 決) ────────────────────────
○
議長(
岩丸正史君) ただいまより、
令和三年九月
徳島県議会定例会を開会いたします。 ────────────────────────
○
議長(
岩丸正史君) これより本日の会議を開きます。 ────────────────────────
○
議長(
岩丸正史君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 まず、
令和三年七月一日からの大雨により、大きな被害を受けられました静岡県に対しまして、お
見舞いの電文を発しておきましたので、御報告いたしておきます。 次に、
議長会関係等について申し上げます。 去る七月十四日、
全国都道府県議会議長会定例総会の
ウェブ会議が開催され、
地方行政上の当面する諸課題について協議を行った次第であります。 また、
都道府県議会議員共済会総会の
ウェブ会議にも出席いたした次第であります。 次に、
本県選出の
関西広域連合議会議員二名から、お手元に御配布のとおり、
関西広域連合議会に関する報告がありましたので、御報告いたしておきます。 次に、
監査委員から、本年七月から九月にわたり実施した
現金出納検査の結果について、
議長宛て報告書が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 次に、
監査委員から、本年八月に提出がありました
住民監査請求一件について、
議長宛て通知がありましたので、御報告いたしておきます。 次に、
教育長から、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、「
教育委員会の点検・評価の結果に関する
報告書」が
議長宛て提出されておりますので、御報告いたしておきます。 次に、
知事から、お手元に御配布のとおり、
議案等の
提出通知がありましたので、御報告いたしておきます。 次に、
知事、
人事委員長、
公安委員長及び
代表監査委員から、お手元に御配布のとおり、
説明者委任の通知がありましたので、御報告いたしておきます。 次に、
知事及び
教育長から、お手元に御配布のとおり、「請願の
処理経過及び結果について」の
報告書が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 次に、
知事から、お手元に御配布のとおり、「法人の
経営状況を説明する書類」の提出がありましたので、御報告いたしておきます。 諸般の報告は以上であります。 ────────────────────────
○
議長(
岩丸正史君) これより本日の日程に入ります。 日程第一、「
会議録署名者の指名」を行います。
会議録署名者は、
議長において、 井 下 泰 憲 君 北 島 一 人 君 長 池 文 武 君 の三名を指名いたします。 ────────────────────────
○
議長(
岩丸正史君) 次に、日程第二、「
会期決定の件」を議題といたします。 お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から十月一日までの二十二日間といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 (「異議なし」と言う者あり)
○
議長(
岩丸正史君) 御異議なしと認めます。 よって、会期は、本日から十月一日までの二十二日間と決定いたしました。 ────────────────────────
○
議長(
岩丸正史君) 次に、日程第三、「議案第一号・
令和三年度徳島県
一般会計補正予算(第七号)より第二十七号に至る計二十七件」を議題といたします。 以上の二十七件について、
提出者の説明を求めます。
飯泉知事。 (
飯泉知事登壇)
◎
知事(
飯泉嘉門君) 本日、九月
県議会定例会を招集いたしましたところ、
議員各位におかれましては、御出席をいただき、誠にありがとうございます。 初めに、
令和三年八月の大雨では、停滞する前線により、西日本から東日本、広い範囲で大雨が続き、
九州北部をはじめ各地で被害が発生いたしました。 お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された
皆様方に対し、心からお
見舞いを申し上げます。
全国知事会では、八月十三日、広島市に
大雨特別警報が発令され、他の地域におきましても
特別警報の発令や
被害拡大のおそれがあったことから、直ちに
緊急広域災害対策本部を立ち上げ、私が
本部長として、
情報収集はもとよりのこと、各
ブロック幹事県を中心に、
広域応援要請に備えた万全の体制を確保いたしたところであります。 また、一昨日九月八日、
県南部に
線状降水帯が発生し、本県では初めて、顕著な大雨に関する情報が発表されたところであります。 このたびの
記録的大雨により、
県南複数の地域で床上・
床下浸水の
住家被害が確認されたところであり、被害に遭われた
皆様方に心からお
見舞いを申し上げる次第であります。 引き続き、
早期復旧に向けまして、
関係自治体としっかりと連携し、速やかに対応いたしますとともに、本格的な
台風シーズンを迎え、県民の
皆様方の安全・安心の確保に向け、さらなる
緊張感を持ってしっかりと対応を進めてまいります。 ただいま提出いたしました議案の御説明と併せ、当面する県政の最
重要課題につきまして御報告を申し上げ、
議員各位をはじめ県民の
皆様方の御理解、御協力を賜りたいと存じます。 まず、
新型コロナウイルス感染症対策につきまして、七月中頃から、
感染力が非常に強い
デルタ株が全国に蔓延し、八月中旬から下旬にかけて、
新規感染者数が連日のように二万人を超える中、本日時点で、全国の七割を超える三十三の
都道府県に
緊急事態宣言または
まん延防止等重点措置が適用され、
人口比では実に八七%を超える地域で強力な措置が取られているところであります。 県内は、これらの
対象地域ではないものの、お盆の帰省などによる
人流増加で
感染が急拡大し、現在、二度目となる
飲食店への営業時間
短縮要請を行っているところであり、御協力いただいている
事業者の
皆様方や県民の
皆様方、また医療の
最前線で日夜対応いただいている
医療従事者の
皆様方に対し、心より感謝を申し上げたいと存じます。本当にありがとうございます。 本県では、第四波が落ち着きを見せ始めた六月段階から、
変異株の猛威に備え、八月十五日までの間を第五波
早期警戒期間と位置づけ、対策を強化いたしましたが、七月に入り、
近隣府県で
デルタ株への置き換わりが進む中、夏休みやお盆の
人流増加による
感染拡大が懸念されましたことから、とく
しまアラートを順次引き上げ、県民の
皆様方に
先手先手で
注意喚起を行ってまいったところであります。 さらに、七月三十一日には、それまでの
早期警戒期間を
警戒強化期間に改め、
緊急事態宣言の終期であった八月三十一日まで延長いたしたところであります。 この結果、全国的に
感染爆発第五波に見舞われる中、八月十六日時点では本県と秋田県のみが直近一週間の
新規感染者数で
国基準の
ステージⅡに抑えることができておりましたが、お盆の
人流増加により、翌十七日には三十六名もの
感染者が確認されたことを踏まえ、とく
しまアラートを
感染拡大注意急増、国の基準に直しますと
ステージⅢに引き上げるとともに、
警戒強化期間を九月十二日までに延長いたしたところであります。 その後、僅か二日で、直近一週間の
新規感染者数が
ステージⅣ基準に達したことから、八月十九日、
アラート最高レベルの
特定警戒、国の基準にいたしますと
ステージⅣを初めて発動いたしますとともに、
警戒強化期間を
最大警戒期間に引き上げ、新たに、
県立施設における二十時以降の
原則休館、県外への帰省後、本県に戻られる大学生などを対象とした帰省前
PCR検査の
受検支援、
県内事業者の
皆様方への
県外出張自粛の呼びかけや、やむを得ず出張する際の
PCR検査実施要請を行うことといたしました。 加えて、
飲食店の
皆様方に対しましては、
時短要請の実施の
可能性についてお伝えした上で、
飲食店向けPCR定期検査の積極的な活用を呼びかけましたところ、八月二十五日には、目標とした五百店、こちらを大きく上回る七百七十六店からお
申込みをいただく一方、
新規感染者数が五十名を上回る日が増え、飲食の場における
感染拡大の傾向が見られましたことから、同日、県内の人流、特に夜の人流を抑制するため、事前に周知させていただいた上で、八月二十七日から九月十二日まで
県内全域を対象とした
飲食店への
時短要請を行うことを決定し、大多数の
皆様方に御協力いただいているところであります。 また、昨日、
政府対策本部におきまして、東京、大阪、兵庫など二十七
都道府県に対する
緊急事態宣言や
まん延防止等重点措置の延長が決定され、さらに、直近の
県内飲食の場における
感染状況も考慮いたしました上、
飲食店への
時短要請を、
緊急事態宣言などの終期となる九月末まで延長いたしたところであります。 現在、
PCR定期検査を利用されている
コロナ対策三
ツ星店の
皆様方には、その御協力にお応えするため、
危機管理調整費を活用し、
協力金の一部前払いの手続を進めており、今回の
補正予算で、
前回要請時と同様、国の基準を上回る
協力金を措置いたしますとともに、
飲食関連事業者の
皆様方の
事業継続を支援するため、
支給要件を、前回の
売上減少五〇%以上より緩和いたしまして、本年八月または九月の売上げが三〇%以上減少した
事業者の
皆様方を対象に、法人四十万円、
個人事業者二十万円を上限とする
支援金を支給することといたしております。 次に、
ワクチン接種につきまして、
医療関係者をはじめ、
市町村や
職域接種を行う企業、大学など
関係者の
皆様方の御協力によりまして、目標としていた、十八歳以上の希望される
皆様方、八月末五割以上
接種完了を前倒しで達成し、八月末の
接種率につきましては六二・三%に達したところであります。 県ではこれまで、アスティとくしまの大
規模集団接種会場を活用し、
高齢者接種に続き、
ワクチンを打てない十二歳未満の子供さんと接する
保育士さん、また幼稚園の教諭、そして学校の教職員、
集団生活の中でこれまでに複数の
クラスターが発生した
学生寮生、災害時に
最前線に立ち地域の安全・安心を守る
消防団員、人との
接触機会の多い理容、美容、飲食、宿泊、つまりホテル、旅館など、
生活衛生同業組合の関係の
皆様方、さらには、就職や進学に向け県外との往来が増える高校三年生など、集中的、重点的に
接種を進めてまいりました。 これらに加え、昨日から対象を拡大させていただきまして、先般の千葉県柏市の痛ましい事例、こちらのように、
妊娠後期に
感染いたしますと早産や
重症化リスクが高まるとされる妊婦さんとそのパートナー、
職域接種や
大学拠点接種の
対象者のうち、体調不良などによりましてモデルナ
ワクチンの二回
目接種が受けられなかった、いわゆる二回
目難民の
皆様方、七月以降、
県内感染者の約七割を占める三十代以下の
皆様方、さらには、
感染後の
重症化リスクが
若年層よりも高く、
接種が進んでいない四十代、五十代の
皆様方への
接種を、全
市町村の
皆様方を対象に開始いたしたところであり、今後十月末まで、お一人でも多くの方々に
接種していただくことができますよう、夜間の時間帯も活用しながら、
接種機会を確保いたしてまいります。 一方、
職域接種につきましては、八月上旬以降、順次、承認が再開され、県内で承認されました全二十五団体、二十六会場で
接種が進められており、今回の
補正予算により、新たに
中小企業や大学などの
接種会場設置運営経費を支援いたしてまいります。 さらに、新たに加わった三番目の
ワクチン、
アストラゼネカ社製ワクチンにつきましても、国が掲げる十月から十一月の早い時期に、希望される
徳島県民をはじめ全ての国民の
皆様方への
接種が完了できるよう、
接種体制を強化いたしてまいります。 また、
高齢者への
ワクチン接種が進んだことで、
軽症者や無
症状者が
感染者の大半を占めることとなり、
宿泊療養施設のさらなる確保が必要となりましたことから、八月二十九日、新たに
徳島ワシントンホテルプラザにおきまして百二十四室を確保させていただき、
療養体制を合計四百室に拡充いたしたところであります。 今後とも、県民や
事業者の
皆様方と共に
感染拡大第五波を乗り越えることができますよう、知恵と工夫を凝らし、必要な対策をちゅうちょなく強力に推し進めてまいります。 次に、
全国知事会におきましては、全
知事一致協力の下、
緊急提言を取りまとめ、国や与党に対し、
地方創生臨時交付金事業者支援分の
留保分二千億円の
早期解除、
ワクチン接種の一層の加速や
中和抗体カクテル療法をはじめ、
治療薬の患者への迅速な使用について強く要請するなど、
コロナ克服に向け、全力で取組を進めてまいっているところであります。 この結果、八月十七日、
菅総理から、地方における
対策強化のため、
地方創生臨時交付金二千億円の解除に加え、
全国知事会の提言を上回る
市町村分一千億円の
追加交付が表明されるとともに、八月二十七日には、
ワクチン及び
カクテル療法用治療薬購入費を含む
予備費一・四兆円の使用が決定されるなど、地方の声がしっかりと反映されたところであります。 さて、
令和元年九月三日、人口百万人以下の
都道府県及び四国からは初となる第十三代
全国知事会長に就任以来、公約といたしまして、
大都市部と
地方部との
連携融和、
政策形成・
提言機能の強化、
存在感、プレゼンスの向上、三つの公約を掲げ、四十七
都道府県が一致結束し、国と心を一つに、
新型コロナをはじめ三つの国難に対し、全身全霊で取り組んできたところであります。 これまで私が
全国知事会長として職務を全うすることができましたのも、ひとえに
議員各位をはじめ県民の
皆様方や
県職員の
皆様方の御理解、御協力のたまものであり、この場をお借りしまして厚く御礼を申し上げたいと存じます。本当にありがとうございます。 次に、本県が
全国知事会に提唱し
ジャパンスタンダードとなった概念、新次元の
分散型国土創出に向けた
施策展開を加速し、
新型コロナ、
人口減少、
災害列島、三つの
国難対策を柱として編成いたしました総額二百一億円の九月
補正予算案について、その概要を御説明申し上げてまいります。 まず、
一つ目の柱「
新型コロナ対策」として、県ではこれまで、
事業者の業と雇用を守るため、
保証料ゼロ、三年間実質無利子の
融資制度、
新型コロナウイルス感染症対応資金、
保証承諾実績一万四千件、二千百十六億円をはじめ、
融資連動型、一〇%・最大百万円の
新型コロナ対応!
企業応援給付金、
給付実績六千四百件、四十七億円、新しい
生活様式の実装を百万円、五十万円、二十万円、三つのコースで支援するWITH・
コロナ「新
生活様式」
導入応援助成金、
助成実績八千三百件、三十億円などにより支援いたしてまいりましたが、
感染拡大第五波により、極めて厳しい
経営状況が続いているところであります。 このため、国の
信用保証制度を活用した県の新たな
融資制度、
伴走支援型経営改善資金を創設し、
金融機関による継続的な支援を促進いたしますとともに、県からの補助で
保証料をゼロに引き下げ、
中小企業の資金繰りと
アフターコロナを見据えた
経営改善の取組をしっかりと支援いたしてまいります。 次に、中国の旺盛な
木材需要や米国の
住宅ブームを背景とした
木材価格の高騰、いわゆる
ウッドショックによりまして、
建築用材などの
国産材シフトが進む中、川上の
林業現場における
高性能林業機械や
苗木運搬用ドローン導入を支援するなど、
スマート林業を加速いたしますとともに、川下の
中小製材工場における
人工乾燥機導入を支援し、
プレカットに対応する
人工乾燥材の増産により、
本県林業の
素材生産能力の強化と
徳島すぎ乾燥材の
供給体制の整備を着実に進めてまいります。 次に、長引く
コロナ禍により、
経済面や
生活面で不安を抱える若者や女性、
交流等の
活動制限によります孤立や孤独から心身の不調を抱える
高齢者の
皆様方への支援が、今、大きな課題となっているところであります。 こうした方々が、
負担感なく気軽に支援や相談にアクセスし、悩みを軽減していただくことができますよう、SNSや動画共有サイトを活用した広告型動画配信、
コロナ下においても
高齢者に接する機会が多い介護職員などへの効果的な声かけ研修など、年代別に特化した対策を緊急的に実施し、きめ細やかな支援体制の充実をしっかりと図ってまいります。 次に、二つ目の柱「
災害列島対策」では、地方創生の礎、県土強靱化の推進に向け、国の国土強靱化五か年加速化対策を積極的に活用し、
令和二年度
補正予算と一体的に編成いたしました
令和三年度十五か月予算の速やかな執行を通じ、事業効果の早期発現に努めているところであります。 このたび、国直轄事業及び一般公共事業におきまして、当初予算額を大幅に上回る内示が国のほうから得られましたことから、施工時期の平準化を図りますため、債務負担行為、ゼロ県債と合わせ、合計六十六億円の公共事業費を計上いたしているところであります。 これによりまして、十五か月予算を合わせた公共事業費は一千七十二億円となり、九月補正後の規模で二年連続一千億円を超える予算を確保し、千葉県八街市の事故を踏まえた歩道整備などの交通安全対策、海岸堤防の強化に資する地震・津波対策、森林の防災機能を発揮させる山地災害対策など、命と暮らしを守る防災・減災対策を強力に推進し、県土強靱化を一層加速いたしてまいります。 また、本年七月の静岡県熱海市によります土石流災害の発生を受け、県では、土砂の流出を防ぐ砂防ダムが確実に機能を発揮するよう、定期的な点検や適切な維持管理を行い、土砂災害の未然防止をしっかりと図ってまいります。 次に、三つ目の柱「
人口減少対策」といたしましては、
コロナ下でのリモートワークの常態化や大企業における副業、兼業を許容する動きは、地方への人の流れを創出し、ニューノーマル対応を加速する地方創生のまさに絶好の機会となります。 本県では、この機を逃すことなく、地域貢献の意識の高い専門人材を呼び込むため、若手タスクフォースを立ち上げ、具体的プランを検討してきたところであり、県内企業における複業ニーズの掘り起こしや、都市部人材への徳島の魅力紹介、さらには、募集のためのセミナーやマッチングツアーを実施いたしまして、複業人材活用による新たな人の流れづくりに積極果敢にチャレンジいたしてまいります。 次に、本県知的障がい教育の基幹校、国府支援学校では、新校舎の整備や機能強化に向け、新たな国の特別支援学校設置基準に即応すべく、新設・改修工事の基本設計を鋭意進めているところであります。 今回の設計では、
県立施設としては初めてビルディング・インフォメーション・モデリング、いわゆるBIMを導入し、建築物を三次元モデルで表現することで、設計者と発注者のコミュニケーションが容易となり、加えて、建築モデル上でコスト管理を行いながら合理的に設計を進めることができることなど、デジタルトランスフォーメーション、いわゆるDXを実装したプロジェクトとなっております。 今後、本格的な埋蔵文化財の発掘調査を進め、プロジェクトの先駆けとなる新校舎について、
令和四年度中の着工を目指しますとともに、ダイバーシティの先導モデルとして、県内はもとより、全国モデルとなる特別支援学校を構築いたしてまいります。 以上、本日提出の予算案につきましては御説明申し上げましたが、厳しい経営環境が続く
事業者や不安を抱える県民の
皆様方へのきめ細やかな対応を図りますとともに、
アフターコロナに向けた前向き投資や新たな事業展開に挑戦する
皆様方への積極的な支援を行い、持続可能な成長基盤の構築に全力で取り組んでまいります。 続きまして、主な施策について御報告申し上げます。 第一点は、未来へ雄飛!「笑顔とくしま・県民活躍」の実装についてであります。 一昨年九月、我が国初の開催となりましたG20消費者政策国際会合のレガシーを継承し発展させるべく、県では、明治開闢以来初めて国の本庁機能が霞が関を離れ、
徳島県庁に開設された政策創造の恒常的拠点、消費者庁新未来創造戦略本部と強力に連携いたしてまいりました。 具体的に少し申し上げてまいりますと、ウイズ
コロナにおける消費者課題の処方箋として、昨年の十一月から、国内外の有識者のメッセージをオンデマンドで常時配信いたしますとともに、戦略本部でも、「ASEAN諸国における
コロナ禍での消費者教育」や「デジタル社会と消費者行政」をテーマに、徳島発の国際シンポジウムを開催し、世界に向け、重層的に発信してきたところであります。 こうした徳島ならではの成果をさらに進化させるため、来る十月二十六日、徳島市内におきまして、「持続可能な社会の実現に向けた『消費者の新たな課題と解決への道筋』」をテーマといたしまして、県主催のとくしま国際消費者フォーラム二〇二一を、オンラインとリアルのハイブリッド方式によって開催いたします。 当フォーラムでは、欧米のデジタル社会への対応事例を収集し政策研究を図る基調講演と関連セッション、日本とASEAN諸国との連携強化を図る消費者庁との共同セッションなど、本県が創造してきた先進的な取組の価値を国内外に広く発信し、国際連携構築を加速いたしますとともに、引き続き、消費者庁のカウンターパートという使命をしっかりと果たし、徳島が世界の消費者政策の拠点となりますよう、全力を傾注いたしてまいります。 次に、本県では、障がいのある人もない人も暮らしやすい共生社会の実現に向けまして、県東部、
県南部、県西部の各圏域ごとに、地域生活に係る相談をはじめ、入居体験の場や緊急時の受入れなど居住支援機能に、地域交流支援や福祉避難所といった本県独自の機能を備える地域生活支援拠点の整備を強力に進めているところであります。 このたび、本年の四月、西部圏域に続き、去る九月一日、東部圏域の拠点として、徳島市国府町に、県内二例目、初の多機能型拠点となるふらっとKOKUFUがオープンいたしました。 当施設では、隣接する国府支援学校と協働し、就労・デイケア棟を核に、農福連携による農作物の栽培や六次産業化商品の開発を行うなど、子供さんから大人まで切れ目のない支援を行う全国屈指の支援拠点をしっかりと目指しておられます。 今後、南部圏域におきましても支援拠点の整備を進めていくとともに、障がいのある方が地域との絆を深め、安心して暮らせる社会を実現することができるよう、しっかりと取組を進めてまいります。 第二点は、未来へ加速!「強靱とくしま・安全安心」の実装についてであります。 まず、豚熱、CSFにつきまして、本県では、去る七月三十一日の兵庫県淡路市での野生イノシシ
感染確認後、直ちに、県内養豚農家の飼養衛生管理基準遵守の徹底、野生イノシシ監視体制の強化、食肉処理場における汚染防止対策の徹底など、
対策強化を図ってきたところであります。 その後、八月六日には、国の牛豚等疾病小委員会におきまして、四国四県が豚熱
ワクチン接種推奨地域に追加されたことから、発生予防対策を一層強化し、県内養豚農家の
皆様方の強い御要望に速やかにお応えするため、
危機管理調整費を活用し、八月三十一日から、県内全養豚場を対象とした
ワクチン一斉
接種を開始いたしたところであります。 今後とも、豚熱を持ち込ませない、発生させないとの強い決意の下、県内養豚業を守り抜く万全の防疫対策の推進に努めてまいります。 次に、徳島医療コンソーシアムにつきまして、本県では、医師の地域偏在や診療科偏在などの課題解決に向け、県立病院や徳島大学病院など県内の公立・公的医療機関によるコンソーシアムを全国で初めて結成し、5Gを活用した遠隔医療の展開や、未来を担う人材の育成支援を強力に推進いたしております。 このたび、去る八月十八日に開催された推進協議会におきまして、新たに徳島市民病院及び国民健康保険勝浦病院がコンソーシアムに参加する運びとなり、県内全ての公立病院を含む十五の公立・公的医療機関から成る組織として新たなスタートを切ったところであります。 今後、病院間での相互連携を一層深め、さらなる地域医療の充実と医療の質の向上にしっかりと取り組んでまいります。 第三点は、未来へ挑戦!「発展とくしま・革新創造」の実装についてであります。 去る九月一日、DXの司令塔、デジタル庁が発足し、デジタル社会実現に向けた動きが加速する中、全国屈指の光ブロードバンド環境を誇る本県では、高速大容量の通信規格5Gにつきましても、早期の社会実装に向け、積極的な取組を進めているところであります。 具体的には、県立海部病院におきまして、去る七月二十七日、5G遠隔診療室を開設し、直線距離で約五十キロ離れた県立中央病院にリアルタイムの映像を送信することで、専門医による診療を受診できる体制を実現いたしたところであります。 さらに、昨日九月九日には、県立三好病院に設置いたしました、肉眼--こちらの場合は大体通信規格では4Kとなるわけでありますが、この肉眼を超える超高画質8Kスーパーハイビジョン内視鏡と県立中央病院をローカル5Gネットワークで接続し、手術映像を共有する全国初の実証事業を開始いたしたところであります。 今後とも、誰一人取り残さない真のデジタル社会実現に向け、全国を先導し、デジタル技術の実装をさらに加速いたしてまいります。 次に、企業立地の推進につきまして、本年八月、吉野川市の株式会社大真空におきまして、スマートフォンやタブレットなど情報端末の高速データ通信を可能とする高性能な水晶部品増産に向けた設備投資が開始され、来年四月から操業を開始する予定となりました。 また、本年十月には、アスティとくしまに整備いたしました企業誘致スペースに、本県を拠点に高品質のテレマーケティングサービスを提供されておられます株式会社テレコメディアが、県内六か所目となるコールセンターを新たに開設する運びとなりました。 これらにより、百名を超える新たな地元雇用が創出されるとともに、AIやVRなど先端技術を通信面で支える5G環境の普及と、多様な働き方の提供によるワーク・ライフ・バランスの実現に、大いにつながるものと期待するところであります。 加えて、
コロナ禍の厳しい経営環境におきましても工場等々の新増設に取り組む意欲のある
事業者の
皆様方を支援するため、来年度末まで期間限定で、企業立地に対する補助要件、こちらを緩和し、地域経済の活性化にしっかりとつなげてまいります。 第四点は、未来へ発信!「躍動とくしま・感動宝島」の実装であります。 まず、徳島文化芸術ホールにつきましては、去る七月十六日、各分野の専門家で構成いたします審査委員会において、
事業者選定に向けた公募型プロポーザルの一次審査を行い、二十六にも上る提案の中から、未来のホール--これが一つの着眼でありますが、未来のホール、こちらを目指す、大胆かつ、まちづくりとの連携を意識し、人の集まりを促す開かれた建築提案六つを二次審査の対象に選定いたしたところであります。 その後、より実現性の高い施工計画やコスト管理計画を含む提案となりますよう、各
設計事業者において施工業者との調整を進め、最終五者から二次審査への参加表明をいただいたところであります。 今後、九月十八日には、提案者からのプレゼンテーションを公開ライブ配信し、翌十九日の審査員によるヒアリングを経て、優先交渉権者を決定した上で、十月上旬には、同者と設計契約を締結する予定であります。 さらに、本日提案の
補正予算によりまして、設計交渉において、専門的知見を活用した価格検証による適正なコスト管理を行いますとともに、専門家の
皆様方で構成する委員会を設置し、管理運営の方向性を示す基本計画を策定するなど、新ホールの建設コストの最適化や効率的な管理運営の実現にしっかりとつなげてまいります。 今後とも、県民の
皆様方の御期待にしっかりとお応えすることができるよう、早期整備に全力を傾注してまいります。 次に、東京オリンピック・パラリンピックにおける県産食材の供給につきまして、九月八日まで設置された選手村のメインダイニング及びカジュアルダイニングにおいて、本県独自のとくしま2安GAP優秀認定などを取得いたしましたお米、すだち、白ナス、阿波尾鶏が、安全で安心な食材として供給されたところであります。 これらの食材は、それぞれの特徴を生かし、すだちそうめんや、マダイと白ナスのレモン蒸し、鳥の竜田揚げとして調理され、世界中のオリンピアン、パラリンピアンの
皆様方に御堪能いただき、最高のパフォーマンスを支える原動力となったところであります。 今後は、こうした取組がフードレガシーとして産地や生産者の
皆様方に継承されるよう、県産食材の高い品質や安全性を国内外に広く発信し、県として、阿波ふうどのさらなるブランディングにしっかりとつなげてまいります。 第五点は、未来へ継承!「循環とくしま・持続社会」の実装であります。 去る七月二十一日に公表されました国の第六次エネルギー基本計画素案では、再生可能エネルギーを主力電源--従来は主力電源化、化という文字が入っていたんですね--これを主力電源と明記いたし、二〇三〇年度の再生可能エネルギー発電比率を三六から三八%、従来は二二から二四%でありましたが、三六から三八%へと大幅に引き上げるなど、私が会長を務める、三十四道府県、また百二十の企業から成ります自然エネルギー協議会からの度重なる提言が反映され、グリーントランスフォーメーション、いわゆるGX実装に向けた大いなる一歩につながるものと高く評価いたしているところであります。 こうした中、全国に先駆け、水素や自然エネルギーの導入を強力に進めてまいりました本県では、二〇二〇年度の自然エネルギー電力自給率が三二・二%に達し、既に国の二〇三〇年度目標に迫る状況となっております。 特に、究極のクリーンエネルギー水素につきましては、本年十一月、全国初の地産エネルギー副生水素--工業生産のその場から出てくる副産物という位置づけでありましたが、この副生水素を活用いたしました製造・供給一体型水素ステーションが稼働を始め、徳島バスによる鳴門公園線の燃料電池バスが運行開始するなど、水素立県元年が幕を開け、水素社会実装が本格化いたすところであります。 さらに、今後の大型水素モビリティーによる広域移動の拡大を見据え、四国と関西の結節点である徳島の地の利を生かしたグリーン物流への転換や副生水素の脱炭素化を強力に推進し、グリーン社会の実現に向け、全国をしっかりとリードいたしてまいります。 次に、今回提出いたしております議案の主なものについて、以下、御説明を申し上げます。 第一号議案及び第二十七号議案は、一般会計についての
補正予算であり、予算以外の提出案件といたしましては、条例案七件、負担金議案八件、契約議案三件、決算認定七件となります。 第三号議案につきましては、県青少年センターのアミコビルへの移転に伴い、同センター内に設置している県消費者情報センターの位置を変更するものであります。 以上、概略申し上げましたが、詳細につきましてはお手元の説明書などを御参照願うこととし、また御審議を通じまして御説明申し上げたいと存じます。 十分に御審議くださいまして、原案どおり御賛同賜りますよう、どうかよろしくお願いを申し上げます。 ────────────────────────
○
議長(
岩丸正史君) この際、議事の都合により、「議案第二十七号・
令和三年度徳島県
一般会計補正予算(第八号)」を先議いたします。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 (「なし」と言う者あり)
○
議長(
岩丸正史君) 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本件については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 (「異議なし」と言う者あり)
○
議長(
岩丸正史君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。 (「なし」と言う者あり)
○
議長(
岩丸正史君) 討論なしと認めます。 これより「議案第二十七号・
令和三年度徳島県
一般会計補正予算(第八号)」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。 (賛成者起立)
○
議長(
岩丸正史君) 起立全員であります。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。 この際、お諮りいたします。 ただいま可決されました議案第二十七号の議決の結果生じました数字の整理につきましては、会議規則第四十三条の規定により、
議長に御一任願いたいと思います。 これに御異議ございませんか。 (「異議なし」と言う者あり)
○
議長(
岩丸正史君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 ────────────────────────
○
議長(
岩丸正史君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 ────────────────────────
○
議長(
岩丸正史君) お諮りいたします。 九月十三日から十五日までの計三日間は、議案調査のため休会といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 (「異議なし」と言う者あり)
○
議長(
岩丸正史君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 九月十一日及び十二日の両日は県の休日のため休会、九月十六日再開いたします。 ────────────────────────
○
議長(
岩丸正史君) 本日は、これをもって散会いたします。 午前十時四十八分散会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△
令和3年8月
関西広域連合議会臨時会について
令和3年9月10日 徳島県議会
議長 岩 丸 正 史 殿 徳島県議会議員 井 川 龍 二 同 浪 越 憲 一
令和3年8月
関西広域連合議会定例会について このことについて、次のとおり報告します。 連合長提出議案第9号
令和2年度関西広域連合一般会計歳入歳出決算認定の件継続審査第10号
令和3年度関西広域連合
一般会計補正予算(第1号)の件原案可決
△
令和3年9月
徳島県議会定例会の議案について(提出) 財第250号
令和3年9月10日 徳島県議会
議長 岩 丸 正 史 殿
徳島県知事 飯 泉 嘉 門
令和3年9月
徳島県議会定例会の議案について(提出) このことについて,別添のとおり提出します。
令和3年9月
徳島県議会定例会提出議案第 1 号
令和3年度徳島県
一般会計補正予算(第7号)第 2 号 徳島県南海トラフ巨大地震等に係る震災に強い社会づくり条例の一部改正について第 3 号 徳島県消費者の利益の擁護及び増進のための基本政策に関する条例の一部改正について第 4 号 徳島県農林水産関係手数料条例の一部改正について第 5 号 徳島県食料・農林水産業・農山漁村基本条例の一部改正について第 6 号 徳島県治水及び利水等流域における水管理条例の一部改正について第 7 号 徳島県流域下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について第 8 号 徳島県個人情報保護条例の一部改正について第 9 号
令和3年度県営土地改良事業費に対する受益市町負担金について第 10 号
令和3年度広域漁港整備事業費等に対する受益市町負担金について第 11 号
令和3年度県営林道開設事業費に対する受益市町負担金について第 12 号
令和3年度県単独道路事業費に対する受益
市町村負担金について第 13 号
令和3年度県営都市計画事業費に対する受益市町負担金について第 14 号
令和3年度県単独砂防事業費等に対する受益
市町村負担金について第 15 号 令和3年度流域下水道事業費に対する受益市町負担金について第 16 号
令和3年度港湾建設事業費に対する受益市負担金について第 17 号 山城東祖谷山線緊急地方道路整備工事京田トンネルの請負契約の変更請負契約について第 18 号 徳島県蔵本公園プールスタンド改築工事のうち建築工事の請負契約について第 19 号 陸上競技備品の購入契約について第 20 号
令和2年度徳島県一般会計歳入歳出決算並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について第 21 号
令和2年度徳島県病院事業会計決算の認定について第 22 号
令和2年度徳島県電気事業会計剰余金の処分及び決算の認定について第 23 号
令和2年度徳島県工業用水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について第 24 号
令和2年度徳島県土地造成事業会計剰余金の処分及び決算の認定について第 25 号
令和2年度徳島県駐車場事業会計剰余金の処分及び決算の認定について第 26 号
令和2年度徳島県流域下水道事業会計決算の認定について第 27 号
令和3年度徳島県
一般会計補正予算(第8号)報告第1号 徳島県継続費精算
報告書について報告第2号
令和2年度決算に係る健全化判断比率の報告について報告第3号
令和2年度決算に係る資金不足比率の報告について報告第4号 損害賠償(交通事故)の額の決定及び和解に係る専決処分の報告について報告第5号 損害賠償(道路事故)の額の決定及び和解に係る専決処分の報告について報告第6号 地方独立行政法人徳島県鳴門病院の
令和2年度に係る業務の実績に関する評価結果について報告第7号 地方独立行政法人徳島県鳴門病院第2期中期目標の期間に係る業務の実績に関する評価結果について
△説明者の委任について(通知) 財第229号
令和3年9月10日 徳島県議会
議長 岩 丸 正 史 殿
徳島県知事 飯 泉 嘉 門 説明者の委任について(通知)
令和3年9月
徳島県議会定例会に出席して説明することを,次の者に委任したので通知します。 副
知事 後藤田 博 副
知事 福 井 廣 祐
政策監 瀬 尾 守
企業局長 黒 下 耕 司
病院事業管理者 北 畑 洋
政策監補兼政策創造部長 板 東 安 彦
危機管理環境部長 谷 本 悦 久
経営戦略部長 仁井谷 興 史
未来創生文化部長 上 田 輝 明
保健福祉部長 伊 藤 大 輔
商工労働観光部長 梅 田 尚 志
農林水産部長 森 口 浩 徳
県土整備部長 貫 名 功 二
会計管理者 近 藤 理 恵
病院局長 新 居 徹 也
財政課長 岡 航 平
財政課副課長 藤 坂 仁 貴 徳人委第1176号
令和3年9月10日 徳島県議会
議長 岩丸 正史 殿 徳島県人事委員会委員長 森 俊明 説明者の委任について(通知)
令和3年9月10日開会の
徳島県議会定例会に説明のため出席することを,次の者に委任したので通知します。
事務局長 勢井 研 徳公委第481号
令和3年9月10日 徳島県議会
議長 岩丸 正史 殿 徳島県公安委員会 委員長 齋藤 恒範 説明者の委任について(通知)
令和3年9月10日開会の
徳島県議会定例会に説明のため出席することを次の者に委任したので通知します。 徳島県
警察本部長 小 澤 孝 文 徳監第1067号
令和3年9月10日 徳島県議会
議長 岩 丸 正 史 殿 徳島県
代表監査委員 近 藤 光 男 説明者の委任について(通知)
令和3年9月10日開会の
徳島県議会定例会に説明のため出席することを,次の者に委任したので通知します。
監査事務局長 三好 誠治
△請願の
処理経過及び結果について 財第251号
令和3年9月10日 徳島県議会
議長 岩 丸 正 史 殿
徳島県知事 飯 泉 嘉 門 請願の
処理経過及び結果について(
令和3.3.18徳議第10135号に対する回答) このことについては,別添のとおりです。 請願
処理経過及び結果報告
令和3年2月採択分<総務委員会>受理
番号件 名 ・ 要 旨処 理 状 況11の1『改正健康増進法の周知啓発・分煙
環境整備等に関する請願』
令和2年1月23日付け総務省自治
税務局「
令和2年度地方税制改正・
地方税務行政の運営に当たっての留
意事項等について」を踏まえ,公共
施設等における分煙環境の整備をは
じめ,望まない受動喫煙防止対策を
進めるため,
市町村に対し,改めて
積極的に地方たばこ税の活用を検討
するよう周知を図ること。
令和2年1月23日付け総務省自
治税務局「
令和2年度地方税制改
正・地方税務行政の運営に当たっ
ての留意事項等について」が発出
されたことを契機に,各種会議を
通して
市町村に対し,公共施設等
における分煙環境の整備をはじめ,
望まない受動喫煙防止対策を進め
るとともに,積極的に地方たばこ
税の活用を検討するよう周知して
きたところです。
今後も様々な機会を捉えて,市
町村に対し,分煙環境の整備,地
方たばこ税の活用の検討について,
周知を行って参ります。 請願
処理経過及び結果報告
令和3年2月採択分<文教厚生委員会>受理
番号件 名 ・ 要 旨処 理 状 況11の2『改正健康増進法の周知啓発・分煙
環境整備等に関する請願』
県民が改正健康増進法を正しく理
解し,適切な対応が取れるよう,幅
広い継続的な周知啓発等の取組を推
進すること。
施設管理者や
医療関係者を対象
とした改正健康増進法の説明会を
開催するとともに,学校への出前
講座や文化祭への出展,商工会等
と連携したパンフレットの配布,
ラジオ・ケーブルテレビ・SNS
等あらゆる媒体を活用した周知啓
発を図り,「望まない受動喫煙」の
防止に努めております。 教政第180号
令和3年9月10日 徳島県議会
議長 岩丸 正史 殿 徳島県
教育委員会教育長 榊 浩一 請願の
処理経過及び結果について (
令和3.7.19徳議第10065号に対する回答) このことについては,別添のとおりです。 請願
処理経過及び結果報告
令和3年6月採択分<文教厚生委員会>受理
番号件 名 ・ 要 旨処 理 状 況12『
新型コロナウイルス
感染症に関
し
PCR検査の検体採取を教職員
に当たらせないよう求める請願』
これまで
感染者が出た学校では,
クラスター発生以外の学校におい
ても,校内の消毒作業や駐車場係,
PCR検査に関わる補助的業務に
教職員が当たってきたが,これら
の業務では教職員の安全確保のた
めの対策が徹底されるべきである
ことから,次の事項について請願
する。
① 原則として,教職員をPC
R検査の検体採取に当たらせ
ないこと
②
新型コロナウイルス
感染症
に関わる教職員の業務につい
ては安全対策を徹底すること
保健所からの協力依頼に基づ
き,学校において行政検査を実施
する場合は,
PCR検査の検体を
直接扱うような作業は,可能な限
り,保健所職員が対応することと
なります。
また,引き続き,
新型コロナウ
イルス
感染症に関わる教職員の業
務については,安全対策を徹底し
ます。...