令和 ３年 ６月定例会 令和三年六月
徳島県議会定例会会議録（第三号） 令和三年六月二十五日 午前十時二分開議 出席議員計三十六名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 増 富 義 明 君 二 番 立 川 了 大 君 三 番 井 下 泰 憲 君 四 番 福 山 博 史 君 五 番 原 徹 臣 君 六 番 北 島 一 人 君 七 番 梶 原 一 哉 君 八 番 仁 木 啓 人 君 九 番 東 条 恭 子 君 十 番 浪 越 憲 一 君 十一 番 大 塚 明 廣 君 十二 番 山 西 国 朗 君 十三 番 岩 佐 義 弘 君 十四 番 須 見 一 仁 君 十五 番 井 川 龍 二 君 十六 番 古 川 広 志 君 十八 番 長 池 文 武 君 十九 番 吉 田 益 子 君 二十 番 岡 佑 樹 君 二十一番 元 木 章 生 君 二十二番 岡 田 理 絵 君 二十三番 南 恒 生 君 二十四番 岩 丸 正 史 君 二十五番 寺 井 正 邇 君 二十六番 黒 崎 章 君 二十七番 扶 川 敦 君 二十八番 達 田 良 子 君 二十九番 喜 多 宏 思 君 三十 番 重 清 佳 之 君 三十一番 嘉 見 博 之 君 三十二番 岡 本 富 治 君 三十三番 杉 本 直 樹 君 三十四番 西 沢 貴 朗 君 三十五番 臼 木 春 夫 君 三十六番 庄 野 昌 彦 君 三十七番 山 田 豊 君 ────────────────────────
出席職員職氏名 事務局長 田 中 稔 君 次長 島 田 浩 寿 君 議事課長 大 屋 英 一 君
政策調査課長 佐 金 由 美 君 政策調査課副課長 郡 公 美 君 議事課副課長 奥 田 理 悦 君 議事課主査兼係長 谷 本 か ほ り 君 議事課主査兼係長 一 宮 ル ミ 君 議事課係長 小 泉 尚 美 君 議事課係長 森 崎 美 里 君 議事課主任 築 山 優 君 議事課主任 尾 崎 亮 平 君 ────────────────────────
列席者職氏名 知事 飯 泉 嘉 門 君 副知事 後 藤 田 博 君 副知事 福 井 廣 祐 君 政策監 瀬 尾 守 君 企業局長 黒 下 耕 司 君
病院事業管理者 北 畑 洋 君
政策監補兼政策創造部長 板 東 安 彦 君
危機管理環境部長 谷 本 悦 久 君
経営戦略部長 仁 井 谷 興 史 君
未来創生文化部長 上 田 輝 明 君
保健福祉部長 伊 藤 大 輔 君
商工労働観光部長 梅 田 尚 志 君
農林水産部長 森 口 浩 徳 君
県土整備部長 貫 名 功 二 君 会計管理者 近 藤 理 恵 君 病院局長 新 居 徹 也 君 財政課長 岡 航 平 君 財政課副課長 藤 坂 仁 貴 君 ──────────────────────── 教育長 榊 浩 一 君 ──────────────────────── 人事委員長 祖 川 康 子 君
人事委員会事務局長勢 井 研 君 ──────────────────────── 公安委員長 森 秀 司 君 警察本部長 小 澤 孝 文 君 ────────────────────────
代表監査委員 近 藤 光 男 君
監査事務局長 三 好 誠 治 君 ──────────────────────── 議 事 日 程 第三号 令和三年六月二十五日（金曜日）午前十時開議 第一 議案第十九号及び第二十号、計二件 （提出者説明） 第二 県政に対する一般質問 （四 名） 第三 議案第十九号 （議 決） 第四 議案自第一号至第二十号（除く第十九号）、計十九件 （質 疑） （委員会付託） ────────────────────────
○議長（岩丸正史君） これより本日の会議を開きます。 ────────────────────────
○議長（岩丸正史君） 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 まず、監査委員から、本年六月に提出がありました
住民監査請求一件について、
議長宛て通知がありましたので、御報告いたしておきます。 次に、知事から、お手元に御配布のとおり、議案の提出通知がありましたので、御報告いたしておきます。 諸般の報告は以上であります。 ────────────────────────
○議長（岩丸正史君） これより本日の日程に入ります。 ────────────────────────
○議長（岩丸正史君） この際、申し上げます。 高井美穂君から議員の辞職願が提出されております。 お諮りいたします。 「高井美穂君の議員辞職の件」を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（岩丸正史君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 「高井美穂君の議員辞職の件」を議題といたします。 お諮りいたします。 本件は、これを願い出のとおり許可することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（岩丸正史君） 御異議なしと認めます。 よって、本件は、これを願い出のとおり許可することに決定いたしました。 ──────────────────────── 〔高井美穂君出席〕
○議長（岩丸正史君） 高井美穂君から挨拶があります。 高井美穂君。 （高井美穂君登壇）
◆（高井美穂君） おはようございます。 私の昨日提出いたしました
県議会議員辞職願の届出を、本日、全会一致で御承認いただきまして、その上に、こうしてお別れの御挨拶をさせていただく機会をいただき、誠にありがとうございます。 私は、二〇一五年から二〇二一年の二期六年という短い期間ではありましたが、平成から令和という大きな時代の節目に、皆様と共に働かせていただきましたことは、身に余る光栄でした。地元の支援者の皆様はもとより、県議会の皆様、知事はじめ理事者の皆様、全ての県民の皆様に深く感謝を申し上げ、それぞれの皆様方からの御指導と思い出を胸に、次の舞台で頑張る所存でございます。 今、世界中の国々が、人々が、生き残りをかけて必死です。私は、三好市という広大な面積を持つ小さな町に住む皆様の命と生活を守るために全力を尽くす覚悟です。住民の命と生活を守るためには、自治体の機能を最大限効率化し、医療や福祉など、生活していく上で欠くことのできない
公共サービスを確実に提供できる体制をつくらねばならないと思っています。民間の力を借り、住民の協力を得ながら、地域社会の機能を維持し、住民の不幸を減らしていくことに重点を置きたいと思います。困難な状況にある人を助け、一人でも多くの人に幸せを感じてもらえる社会をつくりたいと思います。 「天の時は地の利に如かず、地の利は人の和に如かず」、この孟子の言葉を胸に刻み、人を大切にして、粘り強く政治を前に進めたいと思います。 最後になりましたが、県勢のさらなる御発展と皆様の御健康、御多幸をお祈り申し上げ、退任の御挨拶といたします。皆様、本当にありがとうございました。（拍手） 〔高井美穂君退席〕 ────────────────────────
○議長（岩丸正史君） お諮りいたします。 この際、「
議会運営委員辞任の件」を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（岩丸正史君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 「
議会運営委員辞任の件」を議題といたします。 庄野昌彦君並びに黒崎章君から、
議会運営委員を辞任いたしたい旨の願い出があります。 〔
庄野議員退席、出席議員計三十五名となる〕 まず、庄野昌彦君について採決いたします。 本件は、これを願い出のとおり許可することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（岩丸正史君） 御異議なしと認めます。 よって、本件は、願い出のとおり許可することに決定いたしました。 〔
庄野議員出席、
黒崎議員退席〕 次に、黒崎章君について採決いたします。 本件は、これを願い出のとおり許可することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（岩丸正史君） 御異議なしと認めます。 よって、本件は、願い出のとおり許可することに決定いたしました。 〔
黒崎議員出席、出席議員計三十六名となる〕 ────────────────────────
○議長（岩丸正史君） 次に、日程第一、「議案第十九号・令和三年度徳島県
一般会計補正予算（第五号）及び第二十号の計二件」を議題といたします。 以上の二件について、提出者の説明を求めます。 飯泉知事。 （
飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 初めに、ただいま議員辞職されました高井前議員におかれましては、二期六年余りにわたり、県勢発展のために大変御尽力をいただきましたことに対し、心から敬意を表しますとともに、今後、ますますの御発展をお祈り申し上げたいと存じます。 次に、本日、追加提出いたしました案件は、令和三年度徳島県
一般会計補正予算案二件であります。 まず、第十九号議案は、新型コロナの影響が長期化する中、既に
生活福祉資金貸付制度における
総合支援資金の再貸付けが終了するなど、特例貸付を利用できない世帯がありますことから、こうした世帯に対し、国が新たに創設いたしました
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金を速やかに交付することができるよう、県が実施する町村分の所要額四千万円を補正するものであり、七月一日の
申請受付開始に向け、先議をお願いするものであります。 次に、第二十号議案につきましては、市町村における
新型コロナワクチンの迅速な接種推進に向けまして、接種回数の底上げや接種を行う医療機関の拡大を図るため、
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金により四億円を確保いたしまして、個別接種を行う病院や診療所に対し、接種回数に応じた支援や接種体制の強化に対する支援を行うものであります。 この結果、補正後の予算額は五千三百億三千九百六十万五千円となります。 以上、概略御説明申し上げましたが、十分御審議くださいまして、原案どおり御賛同賜りますよう、よろしくお願いを申し上げる次第であります。 ────────────────────────
○議長（岩丸正史君） 次に、日程第二、「県政に対する一般質問」を前回に継続して行います。 十五番・井川龍二君。 （
井川議員登壇）
◆十五番（井川龍二君） 皆さんおはようございます。自由民主党の井川龍二でございます。 毎回、朝一番の登壇と言えば、元気な小学生の皆さんが傍聴にお越しいただいて、学校紹介から始まりまして、本当にすがすがしい気持ちで質問させていただくところでありますが、昨年に引き続き、誠に残念な思いでございます。昨年は九月議会での登壇でありまして、そのときはもう半年もすれば何とかこのコロナも収まるものではないか、ただただ信じていたところであります。 まずは、本当に長きにわたり御尽力いただいております医療従事者の方々に心からの御礼と敬意を表するところであります。
新規感染者数が大きく減ったとはいえ、療養中の皆様にはお見舞い申し上げますとともに、図らずもお亡くなりになられた方に哀悼の誠をささげます。
ワクチン接種も、市町村により多少の差はあるものの、着実に進んでいるものとお伺いしております。
ポストコロナ、今後必ず戻ってくる明日を見据え、
ふるさと徳島の明るい未来のために質問させていただきます。 まず、
徳島文化芸術ホール整備事業についてお伺いいたします。 今年三月末、鳴門市文化会館が耐震改修のために休館したことにより、県内に千席以上を有するホールがなくなったことから、新ホールに対する県民の期待はますます大きく膨らんできているところであります。 これまで新ホール整備の取組については、昨年秋、県市協調により推進する方法が示され、県市
協調未来創造検討会議や県議会での議論、アンケートや
パブリックコメントによる県民の意見を反映した基本計画が年度末に策定されました。 その基本計画では、それまでの県市協調としての推進方針から、県と市との役割を明確にした上で、新ホールを県立施設として整備する方針を示し、その後、全国公募を行うに当たり、仮称ではありますが、
徳島文化芸術ホールと名称を変え、先月、事業者の募集を開始し、先日、六月十四日の締切りまでに二十八にも上る事業者から参加表明があったとのことであります。 多くの議論や幅広い意見集約を行いながらも、県民の期待に応えるためにスピード感を持って取り組んでいただいていることを高く評価いたします。多くの議論や幅広い意見集約を行いながらも、県民の期待に応えるために、スピード感を持って取り組んでいただいていることを評価し、少しでも早く開館できるよう、引き続きしっかりと取組を進めていただきたいと思っています。 さて、
徳島文化芸術ホールは、徳島城跡のすぐ南に位置し、
徳島中央公園や主要国道から一望できるなど、県内外から訪れる多くの人々の目に触れる絶好の立地条件であります。このすばらしい立地を最大限に生かし、徳島のシンボルとして、未来にわたって県民が誇れるような
徳島ならではのレガシーとなるようなホールを目指すべきだと考えます。 特色あふれるホールを整備するには、まず事業者から創意工夫を凝らした多種多様な提案を受け、その中から最適な計画を選ぶのが重要なポイントであると思います。知事は、開会日の所信において、事業者の
発注審査方法として、まず一次審査の要件は、一級建築士であれば誰でも参加できることとして門戸を広げつつ、二次審査では、規模の大きなホールの実績などを有する設計者と施工者を選ぶ段階的な選定により工夫を凝らしたとの説明をされました。 そこで、お伺いします。 未来を見据えた、これまでにない全国をリードするホールとするために、具体的にはどのような知恵と工夫を凝らして取り組んでいくのか、御所見をお伺いいたします。
ものづくり人材の育成についてお伺いいたします。 私はこれまでの数年来、本会議の場におきまして、
ものづくり産業における技能者の育成、確保、若い世代のものづくり離れ、熟練技能者の高齢化による技能承継の問題などについて質問してまいりました。 これを受けて、県では、小中学生の
ものづくり体験、技能の魅力発信、現役技能者の
リカレント教育、全国的な
技能競技大会への若年技能者の派遣など、子供の頃から技能への興味喚起や職業観の熟成、若年技能者の技能水準の向上などの取組が進められています。 さて、県内の産業界を見てみますと、木工、建築、溶接、旋盤等、多様なものづくりの技術が県民生活や本県経済の発展を支えてきたのであり、豊富な経験と伝統の技に裏打ちされた
本県ものづくり技術を次の世代に着実に継承し、産業を担う人材を育てることが、本県の地域経済や社会の発展にとって極めて重要であると考えます。 一方で、昨年来の
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、私たちの生活、働き方、仕事の在り方に大きな変革をもたらしました。
感染拡大防止の観点から、三密の回避、人と人との接触の制限が求められ、テレワークやオンラインでの会議、研修が当たり前のようになり、高速大容量の
データ処理技術により、製造や生産が自動化、無人化されるなど、産業のデジタル化が一気に加速しています。長年にわたる歴史と伝統を基盤とし、たくみの技に支えられてきたものづくり企業においても、データ入力で複雑な加工を可能とする製造機器や、検品や記録を瞬時に行う電子測定装置など、デジタル化の波が押し寄せております。 こうしたデジタル化の流れは今後ますます進行していくと思われますが、最終的に製品を仕上げる際には、部品同士の微妙なすり合わせや設備を施工する際の現場の現状に応じた微調整など、やはり熟練技能者の手わざによる作業が必要不可欠であり、これらの技能者にはデジタルの技術と熟練の技を使いこなせる能力が求められていると思います。 そこで、お伺いします。
県立テクノスクールにおいて、産業のデジタル化の流れを踏まえた
ものづくり人材の育成に取り組むべきと考えますが、所見をお伺いいたします。 続きまして、
ウッドショックを受けての県産材の利用拡大についてお伺いいたします。 最近、新聞やニュースなどで
ウッドショックという言葉を頻繁に見聞きしております。住宅建築に使われる柱やはり、桁などの木材製品が全国的に不足し、それに伴い価格が高騰し、住宅の完成遅れや価格上昇などが懸念されているということであります。原因は、コロナ禍で停滞した
アメリカ経済が活動を再開し、木材の需要が高まってきていることだそうで、アメリカではとりわけ郊外の住宅需要が高まり、木材価格が上昇、中国やヨーロッパでも木材の需要が高まり、さらに世界的なコンテナ船の不足が重なって、国際的に木材需要が逼迫し、結果的に日本への木材輸出がストップしたということらしいです。 私のところにも、
プレカット工場や工務店の方々から、減産せざるを得ない、材料が入らない等の声が届いており、
住宅建築業界は住宅着工数の減少に危機感を募らせていると伺っております。 そこで、期待されるのが徳島県の豊富な森林資源です。最近の県内の木材生産量は年間四十万立方メートル前後で、県が進めている
スマート林業プロジェクトでは、令和十年度に七十万立方メートルまで増産していく計画だと伺っております。外国産木材に代わり県産材を活用することで、現在の逼迫した木材需要に応えられるよう、これまで以上に県産材の増産に向けて取り組んでいただきたいと考えております。 また、去る六月十一日、国会において、
公共建築物等木材利用促進法が木材利用の拡大により再造林を進め、
二酸化炭素吸収量の増加につなげるため、脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律と名称も新たに改正され、従来、公共建築物に限られていた地域材の利用推進を民間建築物にも広げていくということとなりました。こうした動きを背景に、県内の
住宅メーカーや
プレカット工場が、将来、輸入木材に頼らないで済むよう、長期的な視野に立って、県産木材の利用拡大につなげていただきたいと考えております。 そこで、伺います。 今回の
ウッドショックをきっかけとして、県産材のさらなる利用拡大に向け、今後どのように取り組んでいくのか、御所見を伺います。 続きまして、高校入試における特色選抜の改善についてお伺いいたします。 昨年九月議会で、ウイズコロナにふさわしい
高校スポーツの
選手強化対策について質問いたしました。そのときに、教育長から御答弁いただきましたように、まずは令和四年度に本県をはじめ四国で開催されるインターハイに向け、コロナ下においても創意工夫を行い、選手強化や競技力向上に取り組んでいただいているところだとは思っております。 しかしながら、
高校スポーツに関して、私の周辺からは、強くなってほしい学校に有力選手が十分集まっていない、相変わらず県外に有力選手が流出しているなどの声をよく聞いたりいたします。 また、現状を見ても、かつては全国制覇を成し遂げていたこともある野球などは、県内で勝ち進んで四国大会に出場しても、全国大会への切符を勝ち取れない状況が続いており、非常に歯がゆい思いをいたしております。 かつて野球と言えば池田、池田と言えば徳島県などと言われ、私も
徳島商業高校のＰＴＡ会長をしていた頃の話でありますが、そのときちょうど増富議員の御子息が夏の甲子園に出場され、私も甲子園まで応援に行ったことを記憶しております。それ以来、名門徳商も甲子園出場の夢がかなっておりません。
県教育委員会では、現在、
高校スポーツ選手強化の
在り方検討委員会を立ち上げ、強化策を検討していただいている最中だとお聞きいたしております。しかし、そもそも本県の高校教育の入り口である入学者選抜、特に特色選抜について、私の周辺からは特色選抜の募集方法に課題があるのではないか、各校の募集がスポーツに偏っており、文化芸術面で非常に少ないとの話を聞いたりします。特色選抜では、スポーツ面の強化はもちろん必要なことだと思いますが、文化芸術面での子供の育成という点においても十分な効果が発揮されているとは言えず、募集の在り方自体を検証すべきではないかと考えております。 そこで、伺います。
県教育委員会として、スポーツ面、また文化芸術面での子供のさらなる育成を図るために、特色選抜の改善について具体的な検討を始めるべきだと考えますが、御所見を伺います。 それぞれ御答弁をいただき、質問を続けてまいります。 〔
仁木議員退席、出席議員計三十五名となる〕 （
飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 井川議員の御質問にお答えさせていただきます。 未来を見据えたこれまでにないホールとするため、どのように取り組んでいくのかについてであります。
徳島文化芸術ホールの整備につきましては、県民の皆様方が待ち望んでおられる早期の開館が可能となるよう、
設計施工一括発注方式によるものとし、五月十四日から実施事業者を募る
公募型プロポーザルを開始いたしたところであります。 この
設計施工一括発注方式には、施工者ありきの提案になりがちという課題も指摘されておりますことから、設計対象の一次審査、
設計施工対象の二次審査というこれまでにない二段階方式、言わば徳島モデルによる審査方法を新たに示すことで、提案する設計者が発想の幅を広げ、
最大限創意工夫を凝らしていただくことができるように努めたところであります。 少し具体的に申し上げてまいりますと、選定における一次審査では、参加資格を一級建築士であることのみとし、若手をはじめ多くの設計者に広く門戸を開く一方、二次審査におきましては、いただいた提案の実現可能性を担保するため、設計者と施工者の共同体に大規模ホールなどのこれまでの実績を求めた上で、品質、工程の確実性の高い施工計画や建設、維持管理ともに優れたコスト管理計画を御提案いただくことといたしております。 その結果、六月十四日の締切りまでにお寄せいただいた第一次審査の参加表明数は、同程度の事業規模の場合、一桁台にとどまることが多いところ、全国事例をはるかに上回る二十八者にも及び、この件数自体が一つの大きな成果であり、今後、提出される斬新かつ未来志向の提案にも大きな期待が寄せられるところであります。 また、選定に当たる審査委員につきましては、建築界のノーベル賞と言われるプリツカー賞受賞者で世界的に名を知られる妹島和世氏をはじめとする建築家の皆様方、先鋭的な活動で評価の高い神奈川芸術劇場館長の眞野純氏など、舞台芸術の専門家の皆様方に加え、地域づくりや音楽など、各分野で活躍される七名の皆様方に御就任いただき、さらに全国でも類いまれな試みとして、提案の評価選定のみならず、その後もホール完成に至るまでアドバイスをいただくという一貫した監修体制に御協力いただくことといたしております。 今後とも、知恵と工夫を凝らし、これまでの常識にとらわれない新たな挑戦を続けることにより、世界をリードする文化芸術の拠点として、十年先、いや二十年先の未来ホールの在り方を体現する
徳島文化芸術ホールをしっかりと目指してまいります。 （後藤田副知事登壇）
◎副知事（後藤田博君）
県立テクノスクールにおける産業のデジタル化の流れを踏まえた
ものづくり人材の育成についての御質問でございます。 本県の
ものづくり産業の発展を支えてきた伝統的技術と技能、いわゆる職人の技を次世代へと継承していくためには、ものづくりの基盤となる基礎的な技能をしっかりと身につけた産業人材を育成していくことが何よりも重要であります。 これに加えまして、
新型コロナウイルス感染症の拡大によって、社会全体でデジタル化の取組が加速しており、ものづくりの現場においても、生産・製造工程へのＡＩやＩｏＴ導入など、デジタル化の波が押し寄せております。 このため、現在策定中の第十一次徳島県職業能力開発計画においては、５ＧやＡＩ等に対応できるデジタル人材の育成やデジタル技術を活用した技能継承を基本的な施策に位置づけまして、デジタル技術の進展に対応した職業能力開発に取り組むこととしております。
県立テクノスクールにおきましては、これまでも各訓練分野におきまして、最新の機器を導入し、新技術習得に向けた訓練を実施してまいりましたが、今年度、新たに金属塗装において、これまでの熟練技術者の経験と感覚に頼っていた最適な塗料の調合を、ビッグデータを活用して行うデジタルカラーコーディネート技術の習得に向けた訓練プログラムを開始いたします。また、昨年十一月、中央テクノスクールに開設したローカル５Ｇ環境を活用して、四国で唯一の第二級デジタル通信工事担任者養成施設となる強みというものを生かしまして、電気設備やネットワーク通信、５Ｇ無線技術にも対応できる５Ｇオールインワン人材の育成にしっかりと取り組んでまいります。 さらには、議員お話しのとおり、ものづくりにおける最終的な組立てや仕上げの工程には、長年の経験で培われた確かな熟練の技が不可欠であります。このため、今年度、中央テクノスクールにおいては、熟練技能者の視線や手の動きがあたかもそこにいるかのように体感できるＶＲ機器を新たに導入いたしまして、高度な技術を習得する訓練にも取り組んでまいります。 今後とも、
県立テクノスクールにおきましては、基礎的な技能はもちろんでありますが、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションをはじめとする時代の要請や現場の声にしっかりと応える技術とともに、たくみの技と称される高度な技術や技能を身につけた次世代の
ものづくり人材の育成にしっかりと取り組んでまいります。 〔仁木議員出席、出席議員計三十六名となる〕 （森口
農林水産部長登壇）
◎
農林水産部長（森口浩徳君）
ウッドショックを踏まえて、県産材の利用拡大について御質問を頂戴しております。 現在、アメリカにおける木材需要の高まりや中国での急激な景気回復を受け、国内では柱やはり、桁を中心に住宅建築で約五割を占める輸入材が不足し、木材価格の急激な上昇や住宅建築の遅れなど、いわゆる
ウッドショックと呼ばれる状況が国内で生じており、県内事業者の方々からもお声をいただいているところであります。 このため、県におきましては、去る五月二十一日、流通・加工事業者やプレカット事業者、加えて素材生産事業者の方々にお集まりいただき、情報交換会を開催し、製品市場における輸入品の急激な不足、今後の輸入原木の入荷の見通し、伐り控え期となる夏場の県産材生産状況などについて情報共有を図り、今後の対応策を協議したところであります。 これを受け、県では、素材生産事業者に対し、例年、伐採を控える六月から八月にかけても生産を継続するよう緊急要請を行うとともに、県有林や徳島森林づくり推進機構が管理する森林において、秋口に予定していた素材生産の前倒し発注、不足する柱用の三メートル丸太の増産に率先して取り組んでいるところであります。 また、関係者の皆様からは、先行きを不安視する声も寄せられており、議員お話しのとおり、県産材の利用をさらに進めていくことが必要であると認識しております。 このため、生産を担う川上では、素材生産事業者と連携の下、原木の大ロット安定供給に向けた体制づくりを進めるとともに、流通加工を行う川中では、輸入材への依存度が高い
プレカット工場を対象に、県産材製材工場との新たなマッチングを図ってまいります。 また、消費者に近い設計工務店に対しては、県産材需要の普及に向けた相談会や見学会開催への支援、徳島すぎの建築材性能に関する情報提供など、川下からも県産材の利用拡大を積極的に推進してまいります。 さらに、民間建築物に対しても一層の木材利用を求める改正木材利用促進法の施行を見据え、去る五月、徳島発の政策提言では、民間建築物での木材利用を促進する支援制度の創設について提言を行ったところであります。 今後とも、豊かな森林資源をフルに活用できるよう、県産材需要の高まりと法改正を追い風に、県産材の増産と利用拡大にしっかりと取り組んでまいります。 （榊教育長登壇）
◎教育長（榊浩一君） スポーツ面や文化芸術面での子供の育成を図るための特色選抜の改善についての御質問でございますが、現在の公立高等学校入学者選抜は、確かな学力を重視し、生徒の個性を生かすことを狙いとして、特色選抜、連携型選抜及び一般選抜で実施しており、令和三年三月の実施で十一回目を終えたところであり、中学校からは、部活動における実績や日頃の地道な頑張りを評価できる点、高校からは、複数の選抜方法により個性あふれる生徒が入学することで学校の活性化につながっている点など、おおむね肯定的な意見をいただいております。 一方で、特色選抜については、議員お話しのように、スポーツ拠点校や強化事業の指定校だけでなく、結果として様々な高校に有力選手が分散してしまっていることや、中学校における実際の部員数に対して特色選抜での文化系の募集が圧倒的に少ないことなど課題も指摘されており、改善の必要性を感じております。 そこで、学識経験者や学校関係者から成る公立高等学校入学者選抜方法改善検討委員会を新たに設置し、特色選抜を中心とした選抜方法の改善について検討を行い、今年の秋頃には、スポーツ面の強化や文化芸術面での人材育成を図るための新たな入学者選抜の形として取りまとめ、四国インターハイの終了後に受検となる現中学二年生を対象とした令和五年度徳島県公立高等学校入学者選抜基本方針として公表したいと考えております。 加えて、本県では、今年一月の中央教育審議会答申に示された学校の教育活動の指針であるスクールポリシーを全ての公立高校でいち早く取り入れ、その策定を進めているところであり、さらなる制度の改善として令和五年度入学者選抜から反映するなど、生徒の能力や適性がより生かされるよう、新たな仕組みの導入についても検討してまいります。
県教育委員会といたしましては、今後、入学者選抜の改善を通じて、子供たちがスポーツや文化芸術において自らの夢の実現に向かい、全国の舞台で大いに活躍できるよう、強い決意を持って取り組んでまいります。 （
井川議員登壇）
◆十五番（井川龍二君） それぞれ御答弁をいただきました。 まず、
徳島文化芸術ホールでありますが、知事より世界をリードする文化芸術の拠点として、未来のホールの在り方を体現できる施設を目指すという力強い御答弁をいただきました。多くの県民というか、ほとんどの県民が完成を待ち望んでいるホールであります。審査はしっかりと、かつスピード感を持って取り組んでいただき、一日でも早く新しいホールが完成するよう、私も協力してまいりたいと思っております。 次に、
ものづくり人材の育成についてでありますが、
ものづくり人材にとっては、時代や環境の変化に対応するための職業能力を身につけていくこと、またものづくりの源泉である熟練技能を磨き上げること、その両方が重要だと考えます。 今後とも、県においては、ＶＲなどの新しい技術を取り入れ、熟練技能者のたくみの技や高度な技能の継承に取り組んでいただくよう、よろしくお願いいたします。 次に、
ウッドショックであります。 外国産木材に置き換わる県産材の利用拡大の後押しをしっかりとしていただき、また環境に優しい循環型植林の取組についても進めていただくよう、重ねてお願いいたします。森林組合長、よろしくお願いいたします。 次に、特色選抜でありますが、スポーツや文化活動で一生懸命頑張っている生徒はもちろん、目的を持って高校に進学しようとしている子供たちのためにしっかりと検討していただき、将来、本県の高校生が再び全国大会で活躍する姿が見えるよう期待しております。 それでは、質問を続けてまいります。 まず、本県の財政についてお伺いいたします。 昨年度、新ホール整備や国府支援学校改築といった大きな新たな大規模事業に取り組むことが次々と発表されました。新ホール整備の事業費は二百億円を超え、県の建築事業としては近年では最大のプロジェクトになろうかと思います。また、現在直面している
新型コロナウイルス感染症は異次元の経済危機をもたらすとともに、本県も初めて直面する危機に対し、矢継ぎ早に対策を講じてきたことに加え、国、地方ともに税収の減などにより、厳しい財政運営を強いられているのではないかと想像されるところであります。 こうした中で、県の財政は今後も大丈夫なのだろうか、順調に事業が進むのだろうかと県民の皆さんが不安を感じているのではないかと思います。 本県の財政状況については、かつて給与カットを含め徹底した事業費の削減を行わなければならないほど厳しい財政運営を強いられていた時期もありました。飯泉知事就任以来の歳入歳出にわたる改革徹底により、本県の財政状況は順調に好転し、令和三年度当初予算総額は十二年連続の増額となる五千百四十七億円と知事就任以来最大の規模を確保するなど、積極予算編成が続けられています。 本県財政の健全化に向けては、これまでも県債残高、公債費の縮減、県財政調整的基金の確保といった財政改革を進められてきたこととは存じますが、新型コロナの影響を踏まえた上で、改めて県財政運営について、今後の方向性と新ホール整備などの大規模事業をどのように進めていくのかについても、県民の不安を払拭するために明らかにすることが必要と考えます。 そこで、伺います。
新型コロナウイルス感染症に直面するとともに、大規模事業が予定されている中で、今後どのように財政運営を行うのか、御所見をお伺いします。県の財政は大丈夫なのでしょうか。そういうふうに心配する声が多く聞こえてまいります。知事から、はっきりと心配ないとのお答えを聞かせていただきたいと思います。 次に、県内大学生等への支援についてお伺いします。 県では、さきの五月臨時会において、困窮する大学生等への生活の支援を目的に、大学等を通じて県産食材を提供する県内学生とくしまぐらし応援プロジェクトを立ち上げ、先週十八日には、その第一回目となる食材の配布が行われたと伺っております。 県内における
新型コロナウイルスの感染拡大により、四月十六日から一か月半にわたる飲食店の時短営業の要請を行った結果、特に飲食店でのアルバイトを生活費に充てていた一人暮らしの大学生等の日々の暮らしに大きな打撃を与えることとなりました。昨年来のコロナ下におけるオンライン授業で学校へ行く機会も、友達との親睦を深めることも、自由な時間を使って大学生だからこそできる文化活動や社会参加の場も失うこととなり、多くの若者が非常に悔しい思いをなされていることと思います。 そんな中で、今回の県の支援策は、多くの学生たちにとって久々の朗報となったのではないでしょうか。この取組は、この後、三か月間継続すると聞いておりますが、第五波への不安感も抱える状況では、学生のアルバイト事情がすぐに回復するとも思えず、今回実施した支援策についてはさらなる継続の必要があるものと考えるところであります。 特に今回の支援策は、県産食材を提供することで学生に対し徳島を印象づけ、愛着を持っていただくことにもつながることから、生活への支援を行うとともに、将来的な徳島への定住、回帰に資する絆づくりへと発展させる必要があると考えております。 そこで、お伺いします。 県内学生とくしまぐらし応援プロジェクトの今後の展開について御所見を伺います。 次に、洪水時に住民の避難につながるソフト対策の充実に向けた取組についてお伺いいたします。 ここ数年、ゲリラ豪雨や線状降水帯など雨の降り方が変わり、毎年のように全国各地で豪雨災害が発生し、今後、さらに気候変動が進むと予想され、本県においても未曽有の豪雨がいつどこで発生してもおかしくない状況であり、とても心配しております。昨年七月の豪雨では、熊本県の球磨川をはじめ河川の堤防が決壊し、避難が遅れるなどして多くの方々が犠牲となっております。河川の改修や整備だけでは防ぎ切れない大洪水が発生するものとして、災害に備えることが必要であると考えております。 県においては、住民の皆さんが安心して暮らせるような護岸整備や河道掘削など、洪水を防ぐための対策を着実に進めていただいておりますが、ソフト対策の基となる洪水浸水想定区域図に関しては、私の選挙区であります徳島市、特に入田町などをはじめ鮎喰川の流域や田宮川などの中小河川では作成に至っていない状況であります。数年前から徳島市鮎喰川中流域の入田、入田町まちづくり協議会の方々より、浸水想定区域図やハザードマップに数百メートル隣にある一宮地区まで入っていて、これまで度々浸水被害に遭ってきた入田地区になぜハザードマップがないのかと毎回お叱りを受けております。また、田宮川においても、長年、庄町町内会の皆さんより、川幅も狭く、常に氾濫のおそれがあると相談を受けているところであります。 そこで、お伺いします。 洪水時に住民の避難につながるソフト対策の充実に向け、今後どのように取り組んでいくのか、御所見を伺います。 次に、食品ロス削減に向けた取組についてお伺いいたします。 本来食べられるにもかかわらず、廃棄されていく食品、食品ロスを放置すると、大量の食べ物が無駄になるだけではなく、環境の悪化や将来的な人口増加による食料危機にも適切に対応できません。私の個人の考えでありますが、必ず食料危機というのは訪れると思います。日本では一年間に六百万トンもの食料が捨てられており、これは日本人一人当たり四十七キロ、お茶わん一杯分の御飯の量が毎日捨てられている計算になります。テレビＣＭでもおにぎりがころころころころと転がっているんですが、まさにその状況であります。国連世界食糧計画による八十二か国、八千万人を対象とした食糧支援が年間三百二十万トンであることと比較すると、もったいないという思いが一層強く湧き上がってきます。 去る六月九日、地域の成長戦略ともなる地域脱炭素の行程や具体策を示した地域脱炭素ロードマップが、国・地方脱炭素実現会議から公表されました。このロードマップにおいても、資源循環の高度化を通じた循環社会への移行を重点対策の一つとし、食品ロス量が二〇三〇年度までに二〇〇〇年度と対比で半減、発生する食品廃棄物については食品循環資源としてリサイクル、食品廃棄ゼロとなるエリアの創出などを目標に掲げ、施策を推進していくとしております。 こうした国の施策に加え、私たち一人一人が今すぐに実践できる食品ロス削減の取組である食べ残しを減らすには、各家庭における取組とともに、外食産業の取組がポイントになると思います。外食産業に携わる方々からも、食品ロスを減らすために需要予測や調理ロスの削減を進めても、利用者の食べ残しが課題になるとのお声を伺います。 県では、食べ切りの呼びかけや食べ切れる量の提供、持ち帰りの要望への対応など、エシカル消費を実践する「とくしま食べきるんじょ協力店」の制度を設けて取組を進めており、実は私も参加させていただいているところではありますが、家庭における食品ロス削減の普及啓発に向け、外食産業に対するこうした取組を積極的に進めていく必要があると考えております。 そこで、伺います。 食品ロス削減に向け、県として今後どのように取り組んでいくのか、御所見をお伺いいたします。 御答弁をいただき、まとめに入りたいと思います。 （
飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 今後の財政運営について御質問をいただいております。 本県では、平成十六年度の三位一体改革により、二百二十七億円もの県の裁量で自由に使うことのできる一般財源である地方交付税の一方的削減や、リーマンショックに伴う県税収入の低迷などによりまして、確かにかつては厳しい財政運営を余儀なくされておりました。 そこで、財政構造改革に係る基本方針を数次にわたり策定し、議員各位の御理解と御協力をいただきながら、クラウドファンディングや競争的な外部資金の積極的活用、総人件費の抑制や県債の適正管理など、徹底した歳入歳出改革を推進いたしてまいりました。 この結果、県債の償還の負担度を示す実質公債費比率は、平成二十四年度に二一・四％と全国第四十六位であったものが、令和二年度には一一・七％、これは数字が少ないほうがいいということでありまして、全国二十六位と全国中位程度となり、将来の安定的な財政基盤となる財政調整的基金は、平成二十一年度末に八十億円と枯渇寸前であったものが、令和二年度末には八百億円の見込みと、他の都道府県を大きく上回る十倍の伸び率で基金を確保し、また行政サービスが県債、つまり借金以外の収入で賄えていることを示す指標であり、国が何度も目標を定め、しかしなかなか達成することのできないプライマリーバランスにつきましては、平成二十年度以降十三年連続黒字を達成するなど、安定した財政基盤を構築いたしてまいりました。
新型コロナウイルス感染症発生以降におきまして、県及び全国知事会を通じた国への提言が実現し、地方創生臨時交付金の創設及び累計五兆円への増額、緊急包括支援交付金の創設及び累計四・六兆円への増額と、令和二年度一次補正に遡っての全額国費化などの財源確保に加え、先日示されました骨太の方針二〇二一におきましては、地方一般財源総額の今後三年間の確保の方針が明記されたところであり、令和四年度末までを目標年次とする現在の財政構造改革基本方針につきましては、引き続き目標達成に向け尽力を行ってまいります。 一方、国難打破に向けましては、実質公債費比率や県債残高といった健全化目標を適正に管理しながらも、政策創造と健全財政、その両立を図っていくことが不可欠となります。 そこで、新ホール整備などの大規模プロジェクトにつきましては、可能な限り交付税措置のある有利な地方債の活用や国庫補助金の獲得に努めるなど、財政負担の軽減に加え、これまでの改革成果である基金につきましても、機を逃すことなく、戦略的に活用し、一時期は淡路島を買い戻すために兵庫県にも提案を三百億円させていただいたところでありますが、これは少し遠のくかもしれませんが、着実に実施いたしてまいります。 今後とも、未来投資を支える持続可能な財政基盤の確立の理念の下、政策創造と健全財政を両立する、しっかりとバランスの取れた財政運営に努めてまいります。 （瀬尾政策監登壇）
◎政策監（瀬尾守君） 洪水時に住民の避難につながるソフト対策の充実に向けた取組についての御質問でございます。 近年、地球温暖化に伴い、かつて経験したことのない豪雨による甚大な水災害が全国で頻発していることから、本県におきましても、護岸整備や河道拡幅など、洪水を安全に流すための防災・減災対策を推進しているところであります。 激甚化する災害から命を守るためには、河川改修をはじめとするこれらのハード対策に加え、お住まいの地域の浸水状況や避難のタイミングなどについて、平時から県民の皆様に考えておいていただくことが重要と考えております。 このため、本県では、河川の水位や雨量をリアルタイムに把握できる危機管理型水位計を五十三基、ＩｏＴ雨量計を六十基、さらに臨場感のある映像を提供する十八基の河川監視カメラなどを整備し、いざ発災時には避難行動を起こす目安として活用していただけるよう、きめ細やかに発信することとしております。 また、洪水による浸水深や浸水範囲など、あらかじめ地域の水害リスクを明らかにする洪水浸水想定区域図を、甚大な被害が想定される勝浦川をはじめ十六河川において策定、公表しております。 議員お話しのとおり、近年、全国各地で中小河川の流域を含め広範囲にわたる水害が頻発している状況を踏まえ、さらにより一歩踏み込んだ対策を進める必要があるということから、議員お話しの田宮川や鮎喰川流域をはじめ、県管理の中小河川全ての区間において、今年度から順次洪水浸水想定図の策定に着手してまいります。 さらに、完成した洪水浸水想定図を活用し、安全な避難場所や避難経路などの情報を加えた洪水ハザードマップや、住民の皆様が時間ごとに取るべき行動の目安を定めたファミリータイムラインの作成を市町村に支援するなど、ソフト対策の充実に取り組んでまいります。 今後とも、国や市町村と連携し、水害リスク情報のさらなる充実や県民の皆様への分かりやすい情報発信により、逃げ遅れゼロの実現を目指すとともに、激甚化、頻発化の一途をたどる自然災害を迎え撃つため、事前防災・減災対策にしっかりと取り組んでまいります。 （板東
政策監補兼政策創造部長登壇）
◎
政策監補兼政策創造部長（板東安彦君） 県内学生とくしまぐらし応援プロジェクトについての御質問でございますが、長引くコロナ禍により、アルバイトで生活を支える大学生や医療・介護分野の専修学校生などへの深刻な影響を踏まえ、今こそ次の時代を担う若者世代の成長を社会全体で支援していくことが強く求められております。 議員各位をはじめ学校関係者や県看護協会の皆様方からも、こうした学生への支援を求める切実な声を数多くいただいたことから、五月臨時会において、県内一人暮らしの大学生等に県産食料品を提供し、生活支援と併せ、徳島への愛着を深めていただく県内学生とくしまぐらし応援プロジェクトを創設いたしました。 本プロジェクトでは、三か月間で計六回、学生の皆さんへ県産食料品を提供することとしており、十八日から早速その第一弾として十四校に県産米約二千二百五十キロ、徳島ラーメンや県産食材の缶詰などを配布いたしまして、学校関係者を通じて、多くの学生から感謝の言葉をいただいたところでございます。 さらに、配布を受けた学生の皆さんには、本県の若者向け情報発信ツールであるＡＷＡＩＲＯ ＬＩＮＥに御登録いただき、徳島の暮らしに関する情報を発信することで、本県への理解や愛着を深めていただき、コロナ禍により高まる地方志向の機運を捉えた新たな絆づくりへと発展させてまいります。 議員お話しのとおり、
新型コロナウイルスについては引き続き予断を許さない状況が続く中で、まずは今回の支援を受けた学生の皆さんを中心に、コロナ下での学生生活や日々の暮らしに対する生の声をお聞きする機会を設け、大学や関係団体、県内百十二社の移住サポート企業とも連携を図り、より効果的な支援の手法や内容を検討してまいります。 さらに、今回の支援をきっかけに構築した学生の皆さんとのつながりをしっかりと生かし、さきに任命いたしました徳島愛にあふれる五十一名のとくしま若者回帰アンバサダーと共に、若者自身が企画、実践する体験や交流の場づくり、若い感性に訴える情報発信を展開し、支援でつなぐ輪を徳島の魅力でつなぐ輪へと進化させ、将来的な徳島への定住、回帰につなげてまいります。 今後とも、ともすればコロナ禍の中で孤立する若者世代に寄り添い、支えることを通じて、本県の有する魅力や可能性を実感いただき、未来の徳島をみんなで創造する絆づくりに積極的に取り組んでまいります。 （谷本
危機管理環境部長登壇）
◎
危機管理環境部長（谷本悦久君） 食品ロス削減に向け、県として今後どのように取り組んでいくのかとの御質問でございますが、食品ロスの削減は国連のＳＤＧｓに掲げられた世界共通の課題であり、国の地域脱炭素ロードマップにおいても重点対策の一つとして、官民一体となった取組が求められております。 本県では、年間に発生する約三万トンの食品ロスのうち、六割が家庭から、残る四割が食品関連事業者からの発生となっており、議員お話しのとおり、家庭における食品ロス削減意識の醸成やエシカル消費の浸透に加え、外食産業をはじめとした事業者における商習慣の見直しによる環境負荷の低減と循環経済の実現が重要であると認識しております。 そこで、家庭における取組として、食材を無駄なく活用するアイデアクッキング教室の動画配信、ＩＣＴを活用したエシカル消費の実践を促すデジタル出前授業など、コロナ下にも対応した取組に加えまして、食品ロス削減やエシカル消費の理念を盛り込んだこども環境白書を新たに作成し、普及啓発を進めてまいります。 また、事業者における取組として、とくしま食べきるんじょ協力店では、店舗利用者の適量注文や完食を促す呼びかけを実践していただいており、こうした取組のさらなる拡充を図ることで、外食産業を経営する皆様とも一体となった事業系食品ロスの削減を促進するとともに、新たに食品ロス削減に積極的に取り組む事業者、団体、県民の皆様への表彰制度を創設し、食べ物を無駄にしない意識の醸成とその定着を図ってまいります。 さらに、家庭や企業で余っている食品を必要としている方々に届けるフードバンク活動の社会的認知度が、一昨年開催した食品ロス削減全国大会ｉｎ徳島を機に向上していることを好機と捉えまして、食品廃棄の抑制、未利用食品の活用を通じ、社会貢献につながる地域完結型食品ロス削減モデルを今年度構築し、県下全域に広げてまいります。 今後とも、官民一体となった食品ロス削減対策を加速し、経済と環境の好循環につながるグリーン社会の実現に向け、しっかりと取り組んでまいります。 （
井川議員登壇）
◆十五番（井川龍二君） それぞれ御答弁をいただきました。 まず、財政運営でありますが、県の財政状況については知事より力強い御答弁をいただき、安心いたしました。今後、事業が順調に進むことを期待しております。取りあえず淡路島は置いといて、しっかりと県政運営をよろしくお願いいたします。 次に、県内大学生等への支援についてでありますが、徳島で暮らす若者たちに本県への愛着を持っていただけるように、食料品などの支援はもちろん、孤独に寄り添い、誰一人取り残さない明るい社会を県と一緒につくり出せるような関係性をしっかり築けるよう、ぜひとも取り組んでいただきたいと思います。 次に、洪水時に住民の避難につながるソフト対策の充実に向けた取組でございますが、県が管理する河川全ての区間について、洪水浸水想定を策定していくとの力強い御答弁をいただきました。今後も住民の皆さんの命を守るため、ハード、ソフト両面から防災・減災対策にしっかりと取り組んでいただけるようお願いいたします。 最後になります。食品ロス削減に向けた取組であります。 食品ロス削減は、身近で重要な問題であります。先ほども言いましたが、テレビＣＭでおにぎりがころころころころと坂を転がってきます。あれを何とか食い止めて、もったいないです、慎重に扱っていただきたいと思います。新たな表彰制度やとくしま食べきるんじょ協力店の拡充、地域完結型食品ロス削減モデルの構築などにより、家庭や事業者を支援し、県民総ぐるみで食品ロス削減を進めていただきたいと思います。 まとめに入らせていただきます。 コロナ禍もまだまだ収まらぬ中であります。こんなときに不謹慎であるともお叱りを受けるかもしれませんが、この一年、全国知事会がこれほど前面に立ったことはなかったのではないでしょうか。私も政治に若い頃から関わって、いろんな全国知事会長にもお目にかかってきておりますが、全国知事会というのがここまで前面に立ったということはなかったんじゃないかと思います。テレビを通じて飯泉知事が東京、大阪、神奈川などの大都市の知事と対等に、いやそれ以上にリードして、常に中心で会議を進めている姿を拝見して、本当に感心いたしております。これほど県民として誇らしく、また頼もしく感じたことはありません。また、これほど全国で徳島の名をはせた知事はこれまでいなかったのではないでしょうか。まさにこの功績は大であると思います。 今後とも、飯泉知事には、国難とも言える人口減少が続く徳島県のために働き続けていただきたいと思っているところであります。もちろん我々は議員であります。びしばしと言いたいことは言いますし、注文もつけさせていただきます。 昨日、我が会派、嘉見会長より、知事に衆議院転出をとの話がありました。あくまでも私個人としての話でありますが、この徳島を守っていただけるのは飯泉知事をおいて誰もいない。たとえどのような立場に立たれても、徳島に絶対必要不可欠な方だと確信いたしております。私は、知事が決められた道を精いっぱい応援してまいりたいと思いますので、すばらしい御決断を期待しております。 最後に、恩師竹内資浩先生のお言葉を借りまして、我を捨て、この愛する
ふるさと徳島のため、一心不乱で働いていくことを皆様にお誓いし、私の質問を終えさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ────────────────────────
○議長（岩丸正史君） 議事の都合により、休憩いたします。 午前十一時九分休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午前十一時三十二分開議 出席議員計三十五名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 増 富 義 明 君 二 番 立 川 了 大 君 三 番 井 下 泰 憲 君 四 番 福 山 博 史 君 五 番 原 徹 臣 君 六 番 北 島 一 人 君 七 番 梶 原 一 哉 君 八 番 仁 木 啓 人 君 九 番 東 条 恭 子 君 十 番 浪 越 憲 一 君 十一 番 大 塚 明 廣 君 十二 番 山 西 国 朗 君 十三 番 岩 佐 義 弘 君 十四 番 須 見 一 仁 君 十五 番 井 川 龍 二 君 十六 番 古 川 広 志 君 十八 番 長 池 文 武 君 十九 番 吉 田 益 子 君 二十 番 岡 佑 樹 君 二十一番 元 木 章 生 君 二十二番 岡 田 理 絵 君 二十三番 南 恒 生 君 二十五番 寺 井 正 邇 君 二十六番 黒 崎 章 君 二十七番 扶 川 敦 君 二十八番 達 田 良 子 君 二十九番 喜 多 宏 思 君 三十 番 重 清 佳 之 君 三十一番 嘉 見 博 之 君 三十二番 岡 本 富 治 君 三十三番 杉 本 直 樹 君 三十四番 西 沢 貴 朗 君 三十五番 臼 木 春 夫 君 三十六番 庄 野 昌 彦 君 三十七番 山 田 豊 君 ────────────────────────
○副議長（元木章生君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 十四番・須見一仁君。 （須見議員登壇）
◆十四番（須見一仁君） おはようございます。徳島県議会自由民主党の須見一仁でございます。 質問の機会をいただき、先輩議員、同僚議員の皆様方に心より感謝を申し上げます。また、議会中継を御覧いただいている支援者の皆様方にも心より御礼を申し上げます。
新型コロナウイルス感染症に関しましては、今なお予断を許さない状況ではございますが、事態を改善しようと日夜最前線で働いている医療従事者の皆様、また日常生活におきまして我慢強く耐え忍んでいる県民の皆様に心より敬意を表し、感謝を申し上げさせていただきます。 それでは、質問に入らせていただきます。 初めに、県内中小・小規模事業者におけるＤＸの推進についてお伺いいたします。 ＤＸとはデジタルトランスフォーメーションの略であり、事業活動にデジタル技術を活用することで、事業運営やビジネスモデルを抜本的に改革していくことを意味しておりますが、最近はこの言葉を毎日のように聞くようになってきました。 一方、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により私たちの生活様式は一変しました。ビジネスにおいても、移動や対面でのコミュニケーションが大きく制限され、自宅やサテライトオフィスでのテレワークやリモート会議など、デジタルを活用した新しい働き方が一気に浸透してきました。 国においては、二〇一八年に企業のＤＸを推進するためのガイドラインを取りまとめ、経営の在り方や仕組みづくりを示し、その推進に取り組んできましたが、昨年十月に独立行政法人情報処理推進機構が全国約五百社を対象に行った調査によると、実に九五％の企業がＤＸに全く取り組めていない、もしくは散発的な実施にとどまっているという結果が報告されております。この調査結果を見る限り、我が国のＤＸの取組はまだまだ道半ばと言えます。とりわけ中小・小規模事業者にとっては、ＤＸをどう進めていけばいいのかも分からないというのが実情ではないかと思います。 本県の場合、事業者の九九・九％は中小・小規模事業者であります。中小・小規模事業者の成長、発展なくしては、徳島経済のさらなる飛躍はないと言っても過言ではありません。アフターコロナを見据え、本県経済をさらなる飛躍へとつなげていくためには、県内企業、特に中小・小規模事業者の皆さんがデジタル化の波に乗り遅れることがないよう、ＤＸを着実に進めていく必要があります。 そこで、お伺いいたします。 県内中小・小規模事業者におけるＤＸを推進するために、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。 次に、県立博物館のリニューアルについてお伺いいたします。 文化の森総合公園は、私の育った徳島市八万町に平成二年、私が高校生のときに開園いたしました。十一月三日のオープンの日は私にとっても一大イベントであり、文化の森を訪れ、新しい建物や公園からの景色に非常に壮大なイメージを抱いたことを今でも覚えております。現在では、子供と一緒に芝生の公園で遊ぶなど、様々な思い出や親しみを感じているところです。 この文化の森は、近年では年間の利用者が八十万人を超え、
新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい始めた昨年度でも六十二万人の皆様が訪れ、これまでに延べ二千四百万人の利用者を数える県民に親しまれる文化施設となっております。 そして、昨年、令和二年には、開園三十周年を迎えておりますが、これまで五年ごとの節目には周年事業を行い、進化を続けております。例えば、二十周年の機会に鳥居龍蔵記念博物館が開館し、二十五周年には野外劇場に屋根を新設することが決定され、現在、すだちくん森のシアターとして様々なイベントが開催されております。三十周年では、近代美術館の「ドイツ友好展覧会」や鳥居龍蔵記念博物館の国際シンポジウムなど、各施設で様々な記念行事が開催されておりますが、何といっても三十周年の記念事業の柱は、博物館の常設展のリニューアルであると思います。現在、八月上旬のグランドオープンに向けて順調に作業が進められているとお聞きしております。このリニューアルにより、子供から大人までもう一度、そして何度でも博物館に来てもらえる学びの場として、またコロナ収束後には国内外から多くの皆様に訪れてもらえる施設として、さらに成長してもらいたいと願うところであります。 そこで、お伺いいたします。 博物館のグランドオープンを契機に、学びの場としての機能を充実させるとともに、あらゆる世代の県民の財産として、今後どのように発展させていくのか、御所見をお伺いいたします。 次に、待機児童の解消についてお伺いいたします。 二〇二〇年の全国の出生数が八十五万人を下回り、統計開始以来最少となるなど、少子化が加速している中、安心して子供を産み育てられる環境の整備に向け、待機児童の解消は喫緊の課題と考えられます。国においては、昨年十二月に待機児童の解消を目指し、新子育て安心プランを取りまとめ、四年間で約十四万人の保育の受皿の整備や魅力向上を通じた保育士の確保など、各種取組を推進していくこととされています。 本県についても、保育ニーズに合わせた受皿の確保を図るために、第二期徳島県子ども・子育て支援事業支援計画に基づき、計画的な保育施設の整備促進に努め、一日も早い待機児童解消に向けて取り組んでいると聞いております。 一方、保育所等の運営には保育士が必要不可欠であり、そこで働く保育士が足りなければ、多くの子供を見ることはできません。他人の大切な子供を預かるといった責任の重さや日常の多忙な保育現場であることに加え、
新型コロナウイルス感染症の感染防止対応も加わり、保育士の負担がさらに増え、離職してしまう人もいるようなことも伺っております。 また、入所を希望しても預けられないといった声の背景には、入所を希望する地域の偏在が生じているといった状況があると考えられます。 先日、次世代育成・少子高齢化対策特別委員会において、令和三年四月一日時点での県内の保育所等において二十三名の待機児童がいることを報告いただきました。前年と比べ三十八人減少している点については評価しますが、目指すべきところは待機児童ゼロであり、待機児童を解消するためには、これまでの施設整備や保育士の確保のための取組にとどまらず、市町村と連携を密にし、もう一歩踏み込んだ対策が必要ではないかと考えます。 そこで、お伺いいたします。 待機児童の解消に向けて、これまでの県の取組に加え、市町村と連携したさらなる対策が必要ではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、耐震改修促進計画についてお伺いいたします。 南海トラフ巨大地震の発生が危惧されている本県では、生活基盤である住宅への大規模地震への備えは急務となっております。県におかれましては、これまで全国トップクラスの木造住宅耐震化支援事業により、平成十五年に六五％の耐震化率が平成三十年には八二％と、十五年で一七ポイント引き上げる原動力となっており、県民の安全・安心向上に大いに貢献しておりますが、まだまだ進める必要があると考えています。 しかし、お年寄りの方の中には、子供が県外に行ったっきりで後を継いでくれるわけでないのに、高いお金と手間をかけて耐震工事をするのはもったいないとの声があり、私自身、住宅の防災対策をこれまでの耐震化のみで進めていくのは限界があるのかなと感じているところであります。 そのような中、県におかれましては、耐震改修促進計画の見直しに当たり、これまでの住宅耐震化に加え、取り組みやすい、効果の高い減災化を併せて進めることで死者ゼロを目指すと聞いております。 そこで、お伺いいたします。 耐震改修促進計画における今後の取組について御所見をお伺いいたします。 御答弁をいただき、質問を続けてまいります。 （
飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 須見議員の御質問にお答えさせていただきます。 まず、県内中小・小規模事業者のデジタルトランスフォーメーション、ＤＸを推進するため、今後どのように取り組んでいくのかについてであります。
新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、官民のデジタル化の遅れが顕在化した状況を踏まえ、政府におきましてはデジタル改革関連法案、こちらを成立させるとともに、本年九月にはデジタル庁を創設し、国を挙げてデジタル社会の実現に向け取組を加速することといたしております。 また、企業におきましては、将来の成長や競争力の強化を図るため、ＡＩや
ＲＰＡ、ロボティック・プロセス・オートメーションなどデジタル技術を活用し、ビジネスモデルの変革をはじめ生産性の向上や新たなサービスを創出するＤＸの早急な取組が求められているところであります。 しかしながら、県内中小・小規模事業者の皆様方におかれましては、ＩＣＴに精通した人材の不足やシステム投資に伴う費用負担の増加などの理由から、ＤＸへの取組が十分に進んでいるとは言えない状況にあります。 そこで、今年度、とくしま経営塾平成長久館－－私が塾長が務めておりますが－－ＤＸ人材の育成を重要なテーマと位置づけまして、経営者を対象に優れた実践事例を紹介するセミナーやＤＸ推進の核となる人材を育成する研修プログラムを実務者向けに開催するなど、職階に応じた各種講座を展開いたしているところであります。 また、企業のデジタル投資を促進するため、小規模事業者の皆様方を対象とした生産性革命推進事業費補助金や、今年度創設いたしました県中小企業向け融資制度ＤＸ促進資金によりまして、企業の設備投資や研究開発を資金面からしっかりとお支えさせていただきます。 さらに、七月一日には、公益財団法人とくしま産業振興機構にとくしまＤＸ推進センター、こちらを開設し、そこでは最先端のデジタル技術や先進事例の情報発信、アドバイザーによる相談対応や技術的助言、さらには事業者のＤＸ推進計画の策定支援など、企業ニーズに対応した伴走型の支援を実施することといたしております。 アフターコロナを見据え、本県経済を再び成長軌道へと引き上げ、さらなる飛躍へとつなげるため、デジタル化に不可欠なインフラであります全国屈指の光ブロードバンド環境を最大限に生かし、中小・小規模事業者の皆様方のＤＸの推進にしっかりと取組を進めてまいります。 次に、グランドオープンを契機に博物館を学びの場として充実させ、県民の財産としてどのように発展させていくのか、御質問をいただいております。 昨年、文化の森総合公園が開園三十周年を迎えるに当たりまして、県では記念事業の柱といたしまして、これからの時代にふさわしい新しい博物館を目指しまして、常設展の全面リニューアルを進めてまいりました。新生県立博物館では、「徳島まるづかみ－“いのち”と“とき”のモノ語り－」、これをコンセプトといたしまして、これまで収集してまいりました豊富な実物資料に加え、ＶＲやＡＲなどの先進的な技術、こちらを駆使し、郷土徳島の自然、歴史、文化を余すことなく見て触れて感じることができる新未来型の博物館として、いよいよ八月九日、グランドオープンの運びとなります。 リニューアルに当たりましては、構想づくりに県民の皆様方の御意見を盛り込むとともに、設計の段階から障がいのある方や外国籍の皆様方に参画いただく、いわゆるインクルーシブデザインを県立の博物館では全国で初めて導入いたしまして、多言語や手話解説を取り入れたガイドアプリの開発、カラーユニバーサルデザインを採用したパネル配色などによりまして、誰もが快適に楽しく利用のできる施設とさせていただきます。 また、来館者の皆様方には、タブレット、あるいはスマートフォンのアプリ上に突然現れた扉から古墳の石室に入っていくＶＲドア、恐竜時代にタイムスリップしたかのような没入感あふれるＶＲシアターなど、あたかも博物館と現地や太古がつながる時空を超えた旅を体験することが可能となります。 こうした最先端の取組を通じまして、博物館があらゆる世代の学びの起点となり、本県の豊かな自然、歴史、文化に対する興味、関心を高めていただきますとともに、徳島を究める知の拠点といたしまして、さらなる調査研究や資料収集を重ね、新たな発見や探求の成果を県民の宝として、展示や普及活動にしっかりと反映させてまいります。 さらに、県内外からの教育旅行や団体旅行にとりまして、徳島での旅行が博物館から始まる旅のエントランスといたしまして、県下各地のフィールドへいざなう役割を果たしてまいります。 今後とも、博物館のグランドオープンを契機といたしまして、文化の森総合公園が本県を代表する文化観光の拠点として、世界に誇るあわ文化の発信とアフターコロナにおける国内外からの交流人口の拡大に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 （上田
未来創生文化部長登壇）
◎
未来創生文化部長（上田輝明君） 待機児童の解消に向けた市町村との連携、対策についての御質問でございますが、女性活躍の推進や核家族化の進行を背景に保育ニーズが増加する中、県では、子育て家庭の就労と育児の両立を支援するため、待機児童ゼロを目標に、市町村と連携し、様々な取組を実施してきたところであります。 市町村においては、第二期子ども・子育て支援事業計画に基づき、計画的な受皿の整備を着実に進めるとともに、県におきましても、保育士・保育所支援センターを開設し、保育士修学資金の貸付け、保育士を目指す方への就職あっせんを支援するなど、施設整備と保育士確保を車の両輪として一体的に取り組んできたところであります。 その結果、議員からも御紹介がございましたように、本年四月一日時点の待機児童の状況は、子ども・子育て支援新制度が開始された平成二十七年度以降最少となる二十三人と、昨年と比較して三十八人減少しており、一定の成果が現れております。 一方、さらなる待機児童の解消に向けては、保育士を手厚く配置する必要があるゼロ歳児から二歳児が待機児童全体の九割以上を占めていること、入所を希望する地域が偏在していること等の課題の克服に向け、より一層の取組強化が必要であると認識しております。 そこで、本年度は保育環境の整備を引き続き支援するとともに、養成施設の学生を雇用する民間保育施設への補助制度の創設、保育士資格の取得を目指す方を対象とした保育士試験対策講座の実施により、受入児童の増加を図ってまいります。 さらに、コロナ禍における状況変化や地域ニーズを念頭に置き、現状や課題の共有や地域の実情を踏まえた対応策の検討を行うため、県としても待機児童が発生している市町村とともに検討会議を開催し、待機児童ゼロの達成に向け、きめ細やかな支援を行ってまいります。 今後とも、市町村と連携を密にし、保育人材の確保をはじめとする保育環境の向上を図り、全ての人が子育てに夢を持ち、安心して子供を産み育てることのできる社会の実現に向け、しっかりと取り組んでまいります。 （貫名
県土整備部長登壇）
◎
県土整備部長（貫名功二君） 耐震改修促進計画における今後の取組について御質問をいただきました。 本県では、これまで木造住宅耐震化に取り組み、全国トップクラスの手厚い支援により、耐震化率の向上をはじめ一定の成果を上げてきたところでございます。 今回計画の改定に当たりまして、よりきめ細かい支援を進めるため、実態調査を実施いたしましたところ、高齢世帯におきましては、後継者の不在を理由に耐震化を控える傾向があることが明らかとなりました。このことを踏まえ、有識者検討委員会から、住宅内での簡易な取組により助かる命を助ける減災化という新たな視点を耐震改修促進計画に盛り込むべきとの御提言をいただき、現在、計画の決定に向け、最終的な準備を進めているところでございます。 具体的には、家具の転倒によるけがや圧死を防ぐ家具の固定化、安全な避難経路を確保する家具の配置の工夫やガラスの飛散防止対策など、減災化を加速していくことが、コロナ下において在宅時間が増加している今、さらに重要となっているところでございます。 そこで、これらの対策を高齢者をはじめとする県民の皆様に対し分かりやすく丁寧に周知するため、まずは福祉関係機関や自主防災組織とのきめ細やかな連携によりまして戸別訪問を実施してまいる所存です。 一方で、南海トラフ巨大地震が切迫する中、県民の皆様の生命、財産を守るためには、住宅耐震化もこれまで同様に重要であると認識しております。 そこで、スマート化と耐震化をセットで助成するＳｏｃｉｅｔｙ５・０対応型耐震リフォーム支援事業により、引き続き積極的に耐震化を進めてまいります。 今後は、耐震化と減災化、これら二つを集中的に取り組む施策の両輪と位置づけ、大規模地震の発生時における死者ゼロの実現に向け、しっかりと取り組んでまいります。 （須見議員登壇）
◆十四番（須見一仁君） 御答弁に対する私の意見などは後ほど申し上げます。 質問を続けてまいります。 コロナ下における交通遺児への支援についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、変異株の出現により第三波、第四波となって押し寄せ、経済活動はもとより、国民・県民生活に深刻な影響を及ぼしております。私たち政治家は、こんなときこそ地域の皆さんの切実な声をしっかりと伺い、きめ細やかに県政へ反映していくことが求められております。 私は、これまで、痛ましい交通事故により保護者の方が亡くなられた交通遺児への支援を私自身の課題として取り組んでまいりました。その一環として、令和元年の一般質問において、支援の強化についての御提案を行ったところ、小学校段階から高校段階までの児童生徒に対する月額の奨学金について、スピード感を持って全国トップクラスとなる水準まで増額していただいたことに対し、交通遺児の皆さんからも喜びの声が届いており、徳島県交通遺児育成会の会長を務める飯泉知事のリーダーシップを高く評価するところであります。 その後、図らずも直面することとなりました
新型コロナウイルス感染症の影響。昨年十一月には、事故や病気で親を亡くした子供たちやその保護者に対し民間支援団体がアンケート調査を実施したところ、家計が苦しくなる中で進学を諦める高校生が出始めているという事実が明らかになっております。また、県内に目を移しましても、
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、私自身も交通遺児の皆さんやその保護者の方から、厳しい現状への不安を抱えながらの生活を余儀なくされているとの声を聞き及んでおります。 こうした声を受け、交通遺児の皆さんが御自分の夢を諦めることなく、健やかに成長していただくための一助として、コロナ禍の今こそ、日々の生活や学びを前向きに積み重ねることができるよう、新しい生活様式対応型のさらなる支援が非常に重要ではないかと考えております。 そこで、お伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、厳しい現状への不安感を抱える交通遺児に対し、一歩踏み込んだ支援を迅速に行うべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、ヤングケアラーに関わる支援機関への周知啓発についてお伺いいたします。 病気や障がいのある家族や幼い兄弟の世話をする十八歳未満のヤングケアラーへの支援については、昨年度、二月定例会において、我が会派の山西議員からいち早く問題提起されたところではありますが、その後、連日のようにマスコミでも取り上げております。 厚生労働省、文部科学省の共同プロジェクトチームが四月十二日に報告したヤングケアラーの実態に関する調査報告書では、公立全日制高校二年生と公立中学二年生に対しアンケートが行われており、高校二年生の約二十四人に一人、中学二年生の約十七人に一人が、大人の代わりに家事や介護といった家族の世話を担っているとの結果が示されたということで、大変衝撃を受けました。学生の多くは部活動に打ち込んだり、勉学に励んだりと、将来のための基盤を築く大変重要な時期であります。このような時期に心身ともに未発達である子供が介護を担うことは、心身への負担も非常に大きいものがあると思われます。 また、アンケート結果では、六割を超える子供が誰にも相談した経験がないと回答しており、家族の世話が日常化してしまうと、子供自身が負担を自覚していない場合や家族のプライベートな問題として周りに相談することもできず、潜在化していたということにもなり、今後、早急に支援していかなければならないと考えます。 国においては、共同プロジェクトチームが、先ほど紹介した調査報告書などを踏まえ、ヤングケアラーを早期に発見し、必要な支援につなげるための施策を取りまとめたと聞いております。 県においても、今後、具体的に施策を進めていくに当たっては、まずは福祉、介護、医療、教育などの関係機関がそれぞれの立場でヤングケアラーについて正しく理解し、認識を深めておくことが必要ではないのかと考えます。 そこで、お伺いいたします。 今後、県としてヤングケアラーに関わる支援機関への周知啓発にどのように取り組んでいくのか、御所見をお伺いいたします。 最後に、地域スポーツ強化に向けた県立学校体育施設の開放についてお伺いいたします。 現在、スポーツを頑張りたい子供たちは学校の部活動に所属していますが、少子化の進行に伴い、やりたいスポーツの部活動が学校にない状況が生じています。こうした課題を解決するものとして、学校の枠を取り払って、複数の学校から生徒が集まる地域スポーツクラブがあると考えています。 しかしながら、その受皿として、野球やサッカーなどの地域スポーツクラブを新たにつくり、子供たちを受け入れて活動しようとしても、肝腎の練習場所がなく、困っているという話をお聞きします。 私の知り合いもサッカークラブをつくって活動したいと考え、練習場所として県立学校の屋外運動場を利用できないかと学校と調整を重ねていましたが、なかなか県立学校の施設を使用させてもらうことはハードルが高いと聞きました。今、子供たちがやりたいスポーツをやれる環境をしっかりと確保していくことが喫緊の課題であり、例えば県立学校の体育施設を開放していただき、練習場所として確保できれば、地域スポーツクラブをはじめ地域のスポーツ団体が活発に活動できるようになり、ひいては本県スポーツの競技力向上にも役立つものと考えます。 そこで、お伺いいたします。 地域スポーツ強化に向けて、県立学校の体育施設を地域開放すべきではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。 御答弁をいただきまして、まとめに入りたいと思います。 （
飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） コロナ下における交通遺児への支援について御質問をいただいております。 思いがけず親御さんが事故に巻き込まれた交通遺児の皆様方は、逆境にあっても将来の夢や希望を決して諦めることなく、心身ともに健やかに成長していただきたいとの願いを強く胸に抱いているところであります。このため、同じ思いを共有していただく県下九十を超える団体で組織し、私が会長を務める徳島県交通遺児育成会におきましては、会員の皆様方からの分担金や趣旨に御賛同いただく県民の皆様方からの温かい御寄附を財源とし、毎月の奨学金や入学・卒業時の支度金などによりまして、交通遺児の皆様方の夢の後押しをさせていただいているところであります。 中でも、奨学金につきましては、交通遺児の皆様方が安心して勉学に励み、力強く未来を切り開いていただくための大切な柱となる支援金、支援策でありますことから、議員からもお話がありましたように、それまでは例えば小学生の場合、月額三千円の方もおられたところを、制度改正によりまして、小学生から高校生まで一律月額一万五千円に増額したものであり、今や小中高を通しまして給付総額は全国トップレベルとなっているところであります。 一方、変異株による
新型コロナウイルス感染症の長期化は、交通遺児や保護者の皆様方の暮らしにかつてない厳しい影響を及ぼしているところであり、育成会の会員の皆様方からもコロナ下における緊急的な支援について具現化すべきではないかとの強い声が上がっているところであります。 そこで、コロナ禍の今だからこそ、育成会としての使命をしっかりと果たすため、会員の皆様方の御理解をいただきながら、育成会の設立以来初の制度といたしまして、小中高の奨学金受給者全員に対し一律の給付金を支給する応援一時金制度、こちらを創設し、来月中には支給できるように進めてまいります。 この応援一時金につきましては、御家庭におけるデジタル学習環境の整備をはじめ、アフターコロナを見据えた新しい生活様式の実践のために御活用いただければと、このように考えるところであります。 今後とも、徳島の子供さんたちを、どのような状況にあったとしても、誰一人取り残すことなく、未知の世界に果敢に挑戦する夢と志あふれる人財として育むことができますように、県民の皆様方の御支援、御協力の下、創意工夫を凝らし、しっかりとお支えしてまいります。 （福井副知事登壇）
◎副知事（福井廣祐君） ヤングケアラーに関わる支援機関への周知啓発の取組についての御質問をいただいております。 ヤングケアラーにつきましては、本来大人が担うべき家事や家族の世話などを日常的に行っている十八歳未満の子供とされ、年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負うことで、本人の育ちや教育に影響がありますことから、早期発見と支援につなげる取組が喫緊の課題となっております。 このため、国におきましては、本年三月に厚生労働省と文部科学省の副大臣を共同議長とするヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチームが設置され、本年五月には最終報告が取りまとめられたところであります。 報告書では、今後取り組むべき施策として、ヤングケアラーに関する研修と地方自治体における現状把握の推進、ヤングケアラーの負担を軽減し、適切な支援サービスにつなげる施策の推進、ヤングケアラーの社会的認知度の向上が示されており、関係機関が相互に連携し、一体となって切れ目のない支援を行うこととされております。 そこで、県におきましては、ヤングケアラーの現状把握をはじめ、今後の国の動向を踏まえた具体的な施策の展開について連携して取り組むため、庁内関係部局によるプロジェクトチームを新たに設置し、ヤングケアラー支援に向けた検討を進めてまいります。 さらに、議員お話しのとおり、潜在化しているヤングケアラーを把握し、適切な支援サービスにつなげるためには、子供の変化や悩みをいち早くキャッチできる気づきの場となる学校現場や、支援の最前線となる要保護児童対策地域協議会をはじめとする専門機関の正しい理解と認識が不可欠であります。 このため、児童虐待防止推進月間である十一月に、児童虐待防止対策会議に設置されております研究会の下、専門家を招いた研修会を開催することとし、ヤングケアラーに関わる専門機関が一堂に会し、各自が担う役割に応じた支援のあるべき姿についてさらに認識を深める機会とするとともに、県民の皆様方にも御参加いただくことで、社会的認知度向上に向けた周知啓発についても推進してまいります。 今後とも、関係機関が相互に連携し、ヤングケアラーを社会全体で見守っていくとの考えの下、子供の気持ちに寄り添ったきめ細やかな支援にしっかりと取り組んでまいります。 （榊教育長登壇）
◎教育長（榊浩一君） 地域スポーツの強化に向け、県立学校施設の体育施設を開放すべきとの御質問でございますが、体育館やグラウンドなどの体育施設は、体育授業や部活動をはじめ様々な学校教育に活用されており、競技力向上や体力の増進など、子供たちの成長に欠くことのできない施設であります。 学校体育施設の地域への開放については、県下の小中学校において、野球やサッカーなどのスポーツ少年団や地域のスポーツクラブに開放されてきたところですが、県立学校においても地域に開かれた学校づくりという観点から、学校教育に支障のない範囲内で競技団体等への貸出しを行っている場合があります。 例えば、令和元年度に徳島科学技術高校に整備したアーチェリー場、弓道場、ウエイトリフティング場は、計画段階から、高校生の競技力向上を主眼としながら、競技団体やスポーツクラブ等に開放することとしており、現在では、主に土曜日、日曜日を中心に、貴重な練習の場として、また公式大会の会場として地域スポーツの振興に寄与するとともに、高校生が高いスキルを持った社会人から御指導いただくなどの交流を通じて、部活動全体の競技力向上にもつながっているところです。 しかしながら、各県立学校体育施設の大部分は、平日、休日を問わず活発に使用しており、今後、地域への開放を進めるに当たっては、開放できる時間帯の設定、安全に施設を利用するための使用規程の作成、電気代などの使用料の在り方など、解決すべき課題も多いと考えております。 そこで、今年度、県立学校体育施設の地域開放に向け、鳴門渦潮高校をモデル校に指定し、例えば学校が使用しない時間帯において地域のスポーツクラブや競技団体等に一定期間貸し出し、課題解決に向けた検証を行った上で、地域開放の在り方を検討してまいります。 さらに、施設の一部を開放している学校に対して、地域開放の仕組みがしっかり運用されるよう、改めて学校内で開放規程の周知徹底を図るなど、より一層開かれた学校に向けた取組を促進してまいります。
県教育委員会といたしましては、県立学校の体育施設が有効に利用され、県民の皆様の健康増進や地域スポーツの振興につながるよう、しっかりと取組を進めてまいります。 （須見議員登壇）
◆十四番（須見一仁君） それぞれ御答弁をいただきました。御答弁に対する私の意見を申し上げます。 中小・小規模事業者におけるＤＸの推進についてですが、単に既存の仕事をデジタル化するのではなく、設備の能力を最大限に引き出し、働く人の意識を変え、仕事の進め方を見直し、ビジネス価値や作業効率を上げていくことこそがＤＸの目的ではと思っています。職種や階級に応じた人材育成セミナーは、ＤＸを先導していく人材が必要とされている現在、効果的な取組だと思います。新しいツールの潜在能力を引き出すためには、使い手側も変わらなければなりません。中小・小規模事業者の成長、発展のためにも、ＤＸ人材の育成を早急に進めていただきたい。ＤＸをどう進めてよいのか分からない企業にとっては、総合的にサポートするワンストップの支援拠点が設置されるので、しっかりと利用してもらうことによってＤＸの導入が推進されていくものと大いに期待しています。 あわせて、ワンストップの支援拠点を中心に、県内企業へのＤＸの周知もしっかり取り組んでいただきたいと思います。 県立博物館のリニューアルについてですが、地域を知るためにも欠かせない県立博物館の常設展示場がいよいよ八月九日にグランドオープンとのことで、非常に楽しみであります。今までの見る博物館に加え、新しい技術の導入で新未来型の博物館に生まれ変わるとのことで、新たな来場者の獲得にもつながるものと歓迎いたします。 今後も、来場者が様々な最先端技術に触れながら体験できる展示を増やしていってもらいたいです。 ユーザーの多様性に対応するために、インクルーシブデザインを導入するなど、近年ではアクセスも便利になっていることもあり、今回の博物館のグランドオープンを契機に、徳島の地域文化の発信と交流人口の拡大に向けて、さらなる発展を遂げることを期待しております。 待機児童の解消についてですが、女性の社会進出に伴って保育ニーズが年々高まっていたり、少子化に伴い利用する子供の数が減少したりと、地域によって課題は様々あるように思います。待機児童が発生している地域にはどのようなニーズがあるのか知るためにも、待機児童が発生している市町村と共に検討会議を開催することは非常に有効であると考えます。 地域によっての発生要因を詳細に究明し、的確に対応策を考える。県が積極的に一歩も二歩も踏み込んで、市町村と密接に連携し、待機児童ゼロの達成に向けて、取組を加速していただきたいと要望しておきます。 耐震改修促進計画の改定についてですが、今回の改定によって耐震化と減災化を施策の両輪と位置づけるとの力強い答弁がありました。死者ゼロの実現に向けて、しっかりと取り組んでいただきたい、期待しています。 一方、耐震改修率一〇〇％への目標達成が困難だったとはいえ、これまでの取組の成果はすばらしいものと考えています。死者ゼロを目指す新しい目標を達成するためにも、今まで以上に着実に耐震化率のポイントを引き上げていただきたいと思います。 また、耐震改修をしっかりと進めていくためにも、市町村との連携は欠かせません。県として市町村に対し、予算の確保、募集戸数の増加をしていただけるように、今まで以上の連携を要望しておきます。 コロナ下における交通遺児への支援についてですが、
新型コロナウイルス感染症の長期化により、社会全体が新しい生活様式に変化しています。その社会の変化に遅れることなく対応すべく、御答弁いただきましたように、来月中には応援一時金が支給されるとのことです。スピード感を持った対応に感謝を申し上げます。できましたら十分な金額を御支給いただけますよう、会員の皆様の御理解、また検討を進めていただきたいと考えております。交通遺児の皆様が御自分の夢を諦めることなく、日々の生活や学びを前向きに積み重ねることができるように、きめ細やかな支援を今後ともよろしくお願いいたします。 ヤングケアラーに関わる支援機関への周知啓発についてですが、家族の介護を手伝うことが問題ではなく、そのことによって子供がやりたいと思うことや若いときにしか経験できないことなどを諦め、将来振り返ったときに後悔しない、そのような支援が必要ではないかと思っています。国の動向を踏まえた具体的な施策の展開、庁内関係部局のプロジェクトチームの設置、関係者を対象に専門家を招いた研修会の開催、御答弁をいただいたことが子供たちへの適切な支援につながると大いに期待しています。多くの人にヤングケアラーの子供たちがいるとの視点を持ってもらい、誰からも気づかれることなく問題が深刻化しないように、関係者に正しい理解を深めていただき、相談できる体制の構築も併せてお願いいたします。ヤングケアラーの子供たちの将来を閉ざさないためにも、適切な支援を行えるようにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 最後に、地域スポーツの団体強化に向けた県立学校体育施設の開放についてですが、徳島県のスポーツリーディングハイスクールである鳴門渦潮高等学校を地域開放に向けてのモデル校に指定し、実践、検証を行い、地域開放の在り方を検討していく一歩踏み込んだ答弁をいただいたと思います。 鳴門渦潮高等学校には現在もスポーツ施設開放規程が存在しています。教育活動に支障がない範囲において、本校スポーツ施設を広く地域に開放し、地域スポーツの振興を図ることが目的であると書かれています。 しかしながら、広く地域には開放されていない現状があります。開放されていない要因には様々ありますが、一つに教員の皆様が開放規程の存在を知らない、また正しく理解していない、そのように思ってしまう事案があるように聞いています。 そのような問題があることを既に知り、開放規程のしっかりとした運用に向けて、改めて周知徹底を図るとの教育長から御答弁をいただきました。教員の皆様にもう一度開放規程について理解を深めてもらい、地域開放を進めていくんだとの教育長の熱い意気込みが感じられました。教員の皆様方が教育長のこの熱い思いに応え、開放規程について正しい理解を深めていただけることに大いに期待し、今後どのようになっていくか、見守っていきたいと思います。 あわせて、モデル校の指定により地域開放を実践し、よい点、悪い点をしっかりと洗い出していただき、開放規程のないところへの模範となるよう、また開放規程の整備が全ての県立学校へと進むよう、要望しておきます。 それでは、まとめに入らせていただきます。
新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い、深刻な影響は様々な分野に及んでいます。深刻な状況からの回復を目指して、徳島が全国の先導役となるように、私自身も微力ではありますが、努力し、尽力していきたいと考えています。 以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ────────────────────────
○副議長（元木章生君） 議事の都合により、休憩いたします。 午後零時二十八分休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後一時三十二分開議 出席議員計三十五名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 増 富 義 明 君 二 番 立 川 了 大 君 三 番 井 下 泰 憲 君 四 番 福 山 博 史 君 五 番 原 徹 臣 君 六 番 北 島 一 人 君 七 番 梶 原 一 哉 君 八 番 仁 木 啓 人 君 九 番 東 条 恭 子 君 十 番 浪 越 憲 一 君 十一 番 大 塚 明 廣 君 十二 番 山 西 国 朗 君 十三 番 岩 佐 義 弘 君 十四 番 須 見 一 仁 君 十五 番 井 川 龍 二 君 十六 番 古 川 広 志 君 十八 番 長 池 文 武 君 十九 番 吉 田 益 子 君 二十 番 岡 佑 樹 君 二十一番 元 木 章 生 君 二十二番 岡 田 理 絵 君 二十三番 南 恒 生 君 二十四番 岩 丸 正 史 君 二十五番 寺 井 正 邇 君 二十六番 黒 崎 章 君 二十七番 扶 川 敦 君 二十八番 達 田 良 子 君 二十九番 喜 多 宏 思 君 三十 番 重 清 佳 之 君 三十二番 岡 本 富 治 君 三十三番 杉 本 直 樹 君 三十四番 西 沢 貴 朗 君 三十五番 臼 木 春 夫 君 三十六番 庄 野 昌 彦 君 三十七番 山 田 豊 君 ────────────────────────
○議長（岩丸正史君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 二十八番・達田良子君。 （達田議員登壇）
◆二十八番（達田良子君） 日本共産党を代表して質問いたします。 初めに、この間、コロナウイルス感染症でお亡くなりになった方々の御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、療養中の皆様が一日も早く回復されますようお見舞いを申し上げます。 また、日々感染症と闘っておられる医療関係や行政関係者をはじめ、全ての関係者の皆様に感謝を申し上げます。ありがとうございます。 コロナウイルス感染症対策についてお尋ねいたします。 まず、ＰＣＲ検査についてです。 感染拡大の第四波は徳島県では落ち着きを見せて、今日も感染者ゼロが出ておりますが、全国的にはまだまだ油断ができない状況ではないでしょうか。県内でも従来型より強い感染力を持つ変異株の影響により、四月に入り、子供を含む若い人に家庭内、職場内で感染が広がり、クラスターも九件発生いたしました。四月中だけで七百七十三名もの感染者となり、とくしまアラート・感染拡大注意急増が発動されました。 こういう中、徳島県は六月二十一日から八月十五日までを第五波早期警戒期間と位置づけて、県内全域での
ワクチン接種の加速化、繁華街等における人流調査の強化、デルタ株などの早期探知のためのサーベイランス検査体制強化、戦略的なＰＣＲモニタリング検査を実施するなど、県のコロナ対策は緊張感を持って前進していると感じております。 今、ワクチンの接種が急速に進んでおりますが、コロナ感染防止対策は、
ワクチン接種とともに検査が欠かせないと思います。政府分科会の尾身会長は、集団免疫の効果を得るのは夏よりも後になるという見通しを示しています。迅速な
ワクチン接種とともに、検査を一体に進めてこそ感染を封じ込めることができると思います。県はＰＣＲモニタリング調査を重視し、クラスターが発生した施設のある地域、また飲食店や宿泊施設、帰省される方の検査などに積極的に取り組んできました。この中で、無症状の感染者二名を発見し、保護できたことは、ほかへの感染を防ぐ大きな成果であったと評価しております。三月末の時点で、知事は社会的検査について打率が低いと消極的なお話もされていたんですけれども、すぐさまこの言を取り消して、感染力の強い変異株への対応を強めるなど、最新の科学的知見に基づいた対策を次々と打ち出しておられますので、ぜひこの歩みを進めていただきたいと願っております。 そこで、お尋ねいたします。 医療、介護、学校、保育所、放課後児童クラブなどの職員への週一回程度の定期的な検査を、
ワクチン接種が進んでいっても行っていくべきと考えますが、どのような対応をしていくのか、お答えください。 次に、
ワクチン接種の副反応被害者救済制度についてお尋ねします。
ワクチン接種を一日も早くと待ち望んでおられる方々が大勢いらっしゃる反面、副反応が心配という方も少なからずいらっしゃいます。厚生労働省が発出しているホームページでも、ワクチンの接種後には副反応を生じることがあり、副反応をなくすことは困難ですと広報し、接種の是非を判断するよう呼びかけています。
新型コロナワクチンの予防接種で健康被害が生じた場合には、予防接種法に基づく救済が受けられます。かなり重篤な有害事象が起きた方も報告されておりますが、予防接種健康被害として救済を申し出た人はまだ一人もいないとお聞きしました。この制度があまり知られていないことや、
ワクチン接種との因果関係を証明することが大変困難だと思われているなどの理由があるということです。 しかし、救済制度の認定の考え方は、広く救済するというのが基本です。厚労省は、国会でも厳密な因果関係、医学的な因果関係まで必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象とする、そうした考えに基づいて行われておりますと答弁しています。 今回のコロナ
ワクチン接種は国家的事業です。問題の起きた方々が救済されやすいようにするべきです。各市町村が健康被害調査委員会を設置し、相談を受けることになっておりますが、まだまだ全ての市町村で受付ができる体制ではないようです。私たちの聞き取り調査では、六月二十二日現在で、県内二十四自治体のうち健康被害調査委員会を設置していると答えたのは十自治体、準備中が一、申請がないので設置していないが十三となっておりました。 市町村にとっては大変責任の重い課題であり、相当な知見を必要としますから、全ての自治体で難なく設置できるとは限らないと思います。鳥取県では、市町村が調査主体ではあるけれども、調査事務は市町村の受託で県が調査できるよう、有識者に協力していただいて、全国で初めて県が健康被害調査委員会を設置したということです。 そこで、お尋ねいたします。 徳島県として予防接種健康被害調査委員会を設置し、市町村の支援をするべきではありませんか、お答えください。 次に、県立学校のトイレ・手洗い設備の改修について伺います。
新型コロナウイルスの世界的な流行の中、学校のトイレ改修計画にも感染症対策への配慮が求められています。全国を見れば、埼玉県、神奈川県、愛知県、山梨県、鳥取県などのように、コロナよりずっと以前、平成三十年頃から三か年計画または五か年計画でトイレの改修計画を作成し、洋式化を図ってきた県も数々あるようです。今、感染防止対策、衛生管理の徹底が言われている中、学校トイレの洋式化と非接触型の手洗い設備への切替えに取り組んでいる自治体が急激に増えていると言います。 徳島県の県立学校の現状をお聞きすると、地域の避難所となっている体育館については一〇〇％洋式化できているものの、生徒がほとんどの時間を過ごしている校舎では、便器の総数二千三百五十六基のうち洋式は千九基で、洋式化率四二・八％ということです。ただし、洋式化できているといっても、今急速に普及している温水洗浄機がついていないのがほとんどということでした。 一般家庭のトイレはほぼ八〇％以上が洋式化されており、そのほとんどが温水洗浄機つき洋式トイレになってきたそうです。県庁内のトイレも順次改修されています。温水洗浄機つき洋式トイレ、自動水栓の手洗いで清潔で快適なトイレになっています。県庁トイレは最新式、学校トイレは整備後回し、こういうことでいいんでしょうか。 義務教育である小中学校に対しては、文部科学省が学校施設の長寿命化改修の手引で明確にトイレの改修整備の指針を示しておりますが、衛生上の観点は県立学校も同じことではないでしょうか。また、主に手洗いに使用している水栓・蛇口の自動化については、県立高校で四五・三％となっています。今、小まめな手洗いが呼びかけられておりますが、より衛生的な自動水栓に切り替えていくべきではないでしょうか。 そこで、お尋ねします。 県立学校における温水洗浄機能つき洋式トイレの整備、手洗い蛇口の自動水栓化を進めるために、早急に整備計画を作成し、目標を決めて取り組むべきと考えますが、お答えください。 次に、とくしま記念オーケストラ問題について伺います。 その前に、記念オケ事業について、知事は、昨日の答弁で東京地検からおとがめがなかったことが当該事業が適正に執行されている証拠などとおっしゃいました。東京地検によって立件されなかったからといって、事業が適正に執行されたことの証明にはなりません。 また、理事者から、刑事確定記録を引用して議論することが法令に反するかのような発言がありました。議会に対する挑戦であり、断じて容認できません。刑事確定記録は、正当な理由があれば、刑事裁判終結から三年を超えても検察庁における保管期間内であれば閲覧が認められます。そもそも刑事確定記録は、裁判所や検察庁の事務に支障がない限り、何人も閲覧することができます。議会で刑事確定記録の内容を引用して審議することが、いかにも法令に違反するかのような理事者からの発言は、議会の審議と真相の解明を妨害するものであり、断固抗議いたします。 もちろん関係者のプライバシーには配慮が必要です。刑事確定記録は何人も閲覧できるからといって、何でもかんでも公にしてよいものではありません。ですが、新聞報道され、問題としている元政策参与の説明は個人のプライバシーに関わる内容ではありません。県の事業に関わることであり、県民の利益に関わることなのです。 今、とくしま記念オーケストラ事業で新たな疑惑が浮上しております。これまで県は、民間事業者同士の取引なので、お金の流れは県では分からないとして、記念オケ事業に絡む脱税で有罪になった音楽プロダクション元代表に県民の税金が幾ら渡ったのか、真相解明に背を向けてきました。 ところが、このたび新聞報道された一連の内容によりますと、この音楽プロダクションの経費の見積書や請求書は県側が作成していたと元代表が説明していることが明らかになったというのです。しかも、演奏家一人当たり四、五万円の出演料を県側が七万円で見積もり、実際より高い金額だったというのです。こうしたことは、音楽プロダクション元代表と県職員らとのメールのやり取りから裏づけられていると言います。元政策参与は、こうして水増し請求して得たお金で、シャネルのワンピースやディオールのバッグ、グッチのスカートなどブランド品を多数購入して、経費にしていたと言います。原資は県民の税金です。記念オケ事業の闇は深く、組織的、構造的な問題が潜んでいることが浮き彫りになっています。 そこで、知事に二点伺います。 第一に、音楽プロダクションの見積書や請求書の作成を県側が代行し、経費の水増し請求する仕組みが、県や財団の一職員の判断でできるはずがありません。知事の指示があったのではありませんか、お答えください。 第二に、これまで、民間事業者同士の取引だから、お金の流れは県では分からないと説明してきました。しかし、報道にあるように、県側が音楽プロダクションの経費を算定し、支払額を決めていたというのであれば、お金の流れは県で解明できるはずです。改めて音楽プロダクション元代表、元政策参与へ県民の税金が幾ら渡ったのかを調査し、県民と県議会に明らかにするように求めるものです。 御答弁をいただき、質問を続けます。 〔嘉見議員出席、出席議員計三十六名となる〕 （
飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 達田議員の御質問にお答えさせていただきます。 とくしま記念オーケストラ事業について御質問をいただいております。 とくしま記念オーケストラ事業につきましては、全国初二度目の開催となった第二十七回国民文化祭・とくしま二〇一二、その成功に大きく貢献するとともに、本県の音楽文化の向上と裾野の拡大に大きな役割を果たしたところであります。 音楽プロダクションによる事案発生後、県民の代表である県議会の皆様方には、平成二十九年六月以降二年近くの長きにわたり、様々な角度から御論議いただき、不明な点については可能な限り調査を行い、その都度御報告を申し上げますとともに、見直すべき点については直ちに見直すといった形で、最大限の対応を図ってきたところであります。 平成二十九年六月議会では、共産党を代表された上村当時議員からの演奏会経費の積算が甘かったのではないか－－このたびの分と重なる部分でありますが－－との御質問に関連し、複数の県や楽団から契約上の守秘項目であり、回答できない、このように言われる中、演奏経費の聞き取り、そして本県の経費との比較検証を行い、高額でないことを確認し、御報告を申し上げたところであります。 また、平成三十年六月議会では、やはり共産党を代表した上村当時議員さんから、音楽プロダクションの元代表の所得が高額であったのではないかとの御質問に関連し、元代表は不当利得による所得税法違反に問われておらず、とくしま記念オーケストラ事業の事業費から給与を受け取っていなかったことや、法人につきましても悪質性の目安となる国税通則法第六十八条、企業の皆さん方であれば皆さん方御存じの重加算税、こちらを課されていなかったことが、裁判を通じて明らかになったことを御報告させていただいたところであります。 加えて申し上げますと、本事業の執行につきましては、関係団体や民間事業者の皆様方とのネットワークを有し、総合調整や音楽事業の実施にノウハウのある徳島県文化振興財団に運営いただきますとともに、開催の都度演奏家を集めることから、楽団員との調整など庶務的な業務、また演奏会の日程調整をはじめとした総合調整などを行う常設ではない事務局的機能、こちらについても財団に担っていただき、財団の予算決算につきましては、文化団体の代表者や学識経験者、そして報道機関の皆様方で構成する理事会において審議をなされ、異論なく承認を得たものと、このように伺っているところであります。 さらに、ただいま達田議員のほうから、今回の刑事確定訴訟記録の中からということで、経費の水増し請求をする仕組みがあったのではないか、ましてやそれを私が指示したのではないか、経費に関する御発言があったところではありますが、当然のことながら全くそうしたことはないわけでありまして、昨日も御答弁を申し上げましたとおり、仮に県の担当者や事業の実施主体である財団が法令などに抵触した、今の御発言はまさにそれに関わるところでありますので、そうした事実、あるいは疑いすらあれば、それをただすことが責務であり、その責務を果たすために、我が国最高の強制力、捜査力を持つ東京地検特捜部の捜査により、私、あるいは担当者、財団の職員におとがめが必ずやあったはずであり、それが一切なかったことからも、当該事業が適正になされていることを証明いただいたものと、このように考えるところであります。 なお、五月十四日、公用車の使用に係る住民訴訟における県全面勝訴の最高裁判決におきまして、県がとくしま記念オーケストラによる演奏会を共催したことは、県の文化振興に基づくものと評価することができるとされたことを申し添えさせていただきます。 （伊藤
保健福祉部長登壇）
◎
保健福祉部長（伊藤大輔君） 医療、介護、学校、保育所、放課後児童クラブなどの職員の定期的な検査について御質問をいただきました。 議員御提案の定期的な一斉検査については、検査はその特性上、検体採取時点での陰性を確認することしかできず、その確認を徹底しようとすれば、何度も検査が必要になること、高齢者施設や医療機関の従事者だけで約五万人になり、学校や保育所、放課後児童クラブなどの職員も含めれば相当数に上ることなどを踏まえると、対象人数が膨大となり多額の費用が必要となることなど、様々な課題が存在していると考えております。 このため、本県では、重症化リスクの高い利用者が多数おられる医療機関や高齢者施設等について、入院・入所者または介護従事者等で発熱等の症状を呈する者については速やかに検査を実施するとともに、一人でも陽性者を確認した場合には、症状の有無にかかわらず、入所者及び従事者の全員に検査を実施しており、早期の封じ込めに向けた取組を強化しているところでございます。 また、これらの施設で仮にクラスターが発生した場合には、その地域における封じ込めの徹底を図るため、当該施設と同一地域に所在する類似の施設の従事者等に対し、プール方式を活用し、短期集中的に一斉検査を実施しております。 さらに、第四波では、変異株の影響もあり、小中高校生の感染や学校におけるクラスターの発生が顕著であったため、学校等で複数の感染者が確認された場合には、行政検査の対象以外の方についても希望によるモニタリング検査を実施しております。 加えて、政府・基本的対処方針において、重症化リスクの高い入院患者や高齢者施設入所者の感染及びそれらの施設におけるクラスターの発生を防ぐため、医療機関や高齢者施設の従事者に症状が発現した際に、短時間のうちに迅速に検査が実施できるよう、抗原簡易検査キットを配布する方針が示されたところであり、本県においては約七万回分の検査キットが配布されることとなっております。 あわせて、大学、専門学校、高校、特別支援学校などにも配布されることとなっており、抗原簡易検査キットを活用した
感染拡大防止対策がクラスター発生リスクの高い集団活動を行う施設で展開されることとなっております。 なお、
ワクチン接種が進んだ際の検査戦略についてでございますが、
新型コロナウイルスワクチンは
新型コロナウイルスの感染自体を防ぐものではなく、あくまでも発症や重症化を防ぐ目的で接種されるものであると考えております。 また、
ワクチン接種によって感染後の感染力が大幅に減少しているかという点については、いまだ十分なエビデンスがございません。このため、本県においては、
ワクチン接種が一定程度進んだ段階であっても、現在行っているように感染拡大の兆候を早期に捉え、対象となるエリアや施設等に対して一斉検査を実施することや、抗原簡易検査キットを活用し、迅速に陽性者を見つけ出し対応することが必要であると考えております。 今後、
ワクチン接種が順次進行いたしますが、決して気を緩めることなく、
新型コロナウイルス感染症から県民を守るとの強い気概を持って感染症対策に万全を期し、引き続き検査の徹底に全力を傾注してまいります。 続いて、ワクチン副反応被害者救済制度の体制として、県として予防接種健康被害調査委員会を設置し、市町村の支援をするべきではないかとの御質問をいただきました。 接種後の副反応による健康被害については、極めてまれではあるものの、なくすことはできないものであることから、予防接種法第十五条の規定に基づき、市町村長は
新型コロナワクチンを接種したことにより健康被害が生じたと厚生労働大臣が認める者に対して救済措置を行うこととされております。この救済制度を利用される場合には、市町村に設置された救済制度の窓口にまずは御相談いただき、
新型コロナワクチンの接種を受けた方が救済措置の請求を申請していただく必要がございます。その上で、救済措置の請求がなされた市町村において、保健所長や県が推薦する専門医師などを構成員とする予防接種健康被害調査委員会を速やかに開催し、医学的な見地から当該事例について調査を実施することとされております。 県としては、副反応による健康被害について、県民の方が安心して相談できる環境を整えることが重要であると考えておりますことから、救済制度の内容やその手続、市町村に設置された窓口やその連絡先等についてしっかり広報する必要があると考えております。このため、救済制度の説明が詳しく記載され、窓口となる市町村をお知らせするリーフレットをアスティとくしま大規模接種会場において、被接種者に対し接種後必ず配布するとともに、新聞広告やホームページなどにより周知徹底を図っているところでございます。 加えて、市町村が請求を受けてから速やかに救済措置の手続を進められるよう、予防接種との因果関係が比較的明らかで、一定の要件を満たす場合には、予防接種健康被害調査委員会による調査を省略し、請求手続を進める措置が用意されていること、予防接種健康被害調査委員会を複数の市町村が合同で開催することが可能であることなど、救済制度に係る事務負担が軽減される仕組みについて情報共有を行うことにより、市町村が県民からの請求に対して機動的に対応できるよう、県としても支援してまいります。 今後とも、救済制度も含め、予防接種法上の実施主体である市町村において
新型コロナワクチンの接種が円滑に進められるよう、引き続き適切に支援してまいりたいと考えております。 （榊教育長登壇）
◎教育長（榊浩一君） 県立学校の温水洗浄機能つき洋式トイレの整備や手洗い蛇口の自動水栓化の推進についての御質問でございますが、県立学校のトイレにつきましては、コスト縮減を図りながら効率的に改修を進めており、県立学校長寿命化計画に基づき、令和元年度から県内全ての県立学校においてトイレの洋式化に取り組んでいるところであり、特に特別支援学校においては、洋式化率八四％と全国と比べても洋式化が進んでおります。 また、防災の観点から、避難所である学校の体育館や屋外のトイレについて優先的に洋式化に取り組んだ結果、昨年度末に避難所トイレの洋式化率一〇〇％を達成したところです。 なお、温水洗浄機能につきましては、多目的トイレを整備する際に設置することとしており、県内全ての県立学校を対象に整備を進めております。 次に、手洗い蛇口の自動水栓化につきましては、昨年度、全ての県立学校を対象に、既存水栓から自動水栓への切替改修を行ったところです。改修に当たりましては、各学校の要望を踏まえ、廊下の手洗い場、トイレの手洗い場など、使用頻度の高い、より効果的な箇所に設置いたしました。 また、今年度につきましては、県内全ての総合寄宿舎を対象に自動水栓化を実施することとしております。
県教育委員会といたしましては、今後とも、安全・安心な教育環境を確保するため、計画的に学校施設の環境改善を図ってまいります。 （上田
未来創生文化部長登壇）
◎
未来創生文化部長（上田輝明君） 事業者への支払額を調査し、明らかにすべきではないかとの御質問でございますが、とくしま記念オーケストラ事業につきましては、関係団体や民間事業者とのネットワークを有し、総合調整や音楽事業の実施に関するノウハウのある徳島県文化振興財団に運営をお願いし、開催の都度演奏家を集めることから、常設ではない事務局的機能を担っていただき、業務を円滑に進めるに当たって、事業者への技術的支援や助言は一般業務として適切に行いますとともに、その予算決算につきましては、文化団体の代表者や学識経験者、報道機関の皆様で構成する理事会におきまして審議され、異論なく承認を得るとともに、定期的に財政的援助団体に対する監査も受けているところでございます。 そのとくしま記念オーケストラ事業につきましては、平成二十九年六月から二年近くにわたり、県民の代表である県議会において様々な角度から御論議いただきました。この中で、不明な点については可能な限りの調査を行い、議会へ御報告するとともに、見直すべき点については直ちに見直すといった形で最大限の対応を図ってきたところであります。 平成二十九年六月議会では、上村元議員からの御質問に対し、本事業に携わってきました音楽プロダクションは、徳島県文化振興財団や市町村から業務を受託した元請事業者の協力業者であり、契約は適切に行われていることを御報告させていただいたところであります。 また、民間事業者間の取引額については、本来、当事者間の守秘項目でありますが、協力事業者による脱税事件という事態を重く受け止め、音楽プロダクションに業務を発注していた元請事業者の御協力をいただき、支払われた金額について御報告させていただいたところであります。 なお、本事業の事業費につきましては、平成三十年十一月議会で達田議員の御質問に対し、平成二十三年度から平成二十九年度までの県や文化振興財団に関連する事業費、平成二十四年度から平成二十九年度までの市町村関連の事業費などの決算額について総括して御説明いたしました。 また、平成三十年六月議会では、上村元議員からの音楽プロダクションや元代表が多くの利益を得ていたのではないかとの御指摘に対し、悪質性の目安となる重加算税が課せられなかったことや所得税法違反に問われておらず、とくしま記念オーケストラ事業の事業費から給与を受け取っていなかったことが裁判を通じて明らかになっていることを御報告しております。 さらに、東京地検による捜査や公判の審理におきまして、県の担当者や事業の実施主体である財団に法令等に抵触する行為はあったとはされておらず、事業の執行に問題はなかったと考えており、事業については適正に執行してきたものと認識しております。 （達田議員登壇）
◆二十八番（達田良子君） それぞれ御答弁をいただきました。 まず、記念オーケストラ事業に関してでございます。 私は質問でこれまでの議会での議論がどうであったのかということをお聞きしたのではありません。今、新聞報道などによって新たな疑惑が出てきた、この内容をお尋ねしたんです。元政策参与が証言していることが事実なのかどうか、知事の指示はなかったと、そんなことするはずがないということですので、改めてお聞きいたしますけれども、県側で音楽プロダクションの見積書や請求書を作成していたということを政策参与が証言しているということなんですけれども、これは事実であったのかどうか。そして、その際、見積額に水増しがあったのかどうか、お答えいただきたいと思います。 昨日、知事は十八年間の実績をお話しされました。私も知事と同じ年に県議会に送っていただきましたので、別の視点から振り返ってみたいと思います。 飯泉県政が誕生した当時、公共事業をめぐる元知事の汚職事件によって失われた県政の信頼を回復すべく、汚職の構造を徹底解明し、再発防止策を構築していこうとしていた最中でした。汚職問題調査団は、元知事の汚職事件の背景には公共事業における入札談合が存在し、知事からの特定業者に対する便宜供与の指示が県幹部から現場担当者にまで下りていき、職員が組織的に関与させられていた構造的汚職事件であったことを解明しました。 ところが、飯泉知事は、その汚職構造を否定し、元知事個人の犯罪として片づけて、調査団が提言した再発防止策をことごとく骨抜きにしました。その結果が、記念オケ事業に象徴される飯泉知事による県政の私物化です。舞台が公共事業から音楽文化事業に変わっただけで、基本的な構造は二十年前と同じだと思います。 つまりこういう内容です。一つは、一者だけの随意契約で県のお金が元政策参与に流れる仕組みを構築した。二つ目に、経費は県側がお手盛りで水増しして請求し、支払うのも県側ですから、何でもあり、事業費は膨らみ放題でした。三つ目は、増加する事業費を確保するため、議会のチェックが働かない基金を造成しました。四つ目には、県の直接の担当部局ではなく、ほかの部局にも様々な名目で事業を実施させて、県下の市町も組み込み、委託金、助成金、負担金などの名目で事業費を支出してきました。元代表は、見積書、請求書は私が作成したことはないとか、実際より高い金額だった、県側も了解した上だったと説明していると言います。事は県だけの問題にとどまりません。県の事業はもちろん、市町の事業についても県側が経費を水増し請求していた疑いがあるのです。ですから、ここの点をしっかりとお答えください。 そもそも記念オケ事業は、維持管理経費を抑えるために、常設型のオーケストラではなく、演奏会のたびごとに演奏家に集まってもらう徳島方式が売りだったはずです。これまでの議会答弁でも、東京などにある常設の楽団になると多額の固定経費も必要になる、イベントごと、コンサートごとに楽団員を集める新たなスタイルでこうした楽団を結成した、このように述べておられました。費用を安くするためにつくった楽団だという説明をされてきたわけです。それなのに、知事もおっしゃったように、事業費が他県の事例と比較して大きな相違がない、これ自体おかしいと思います。常設型のオーケストラに比べて大幅に安くならなければならないはずなんです。他の事例と比べてほとんど変わらないということは、別のところで経費がかかり過ぎているということではないんでしょうか。 そこで、知事に伺います。 県民の信頼を得るには個別外部監査を実施するべきではないのか、お答えください。 次に、介護職員の処遇改善について伺います。 介護職場の人手不足は深刻になっております。介護労働者の平均賃金は全産業平均を月十万円も下回っています。こうした異常な低賃金と長時間過密労働の蔓延、福祉の初心を生かせない劣悪な労働環境などによって介護現場は深刻な人手不足に陥っています。それが制度の基盤を脅かす重大事態となっています。 特にヘルパーさんの不足は深刻です。ヘルパー自身の高齢化も進んでおります。七十代のヘルパーが八十代の利用者を介護する老老介護が日常的となっています。在宅生活の基本を支えるヘルパーの不足は、介護保険制度の存在を左右しかねない重大な問題となっています。 ふだんからゆとりがなかった職員体制ですが、コロナ禍で一層余裕のないものになってしまっています。事業所内で陽性者が出て、濃厚接触者と判定されれば、二週間前後の自宅待機を余儀なくされます。一方で、職場内では検温、換気、消毒など業務負担も増えております。 コロナ禍は、介護従事者の賃金が低く留め置かれている現実を改めて浮き彫りにしています。担い手の八割近くを女性が占める介護労働は、もともと家庭での主婦の家事として扱われてきました。職業化された今も政府の認識は、介護・ケア労働イコール主婦による家庭内無償労働というものです。介護職員の処遇改善の問題は、ジェンダーの視点から見ても大変重要だと思います。利用料、保険料の引上げに連動させることなく、緊急かつ確実に介護・福祉労働者の賃金アップを図るために、国費の投入による賃金引上げの仕組みが必要ではないでしょうか。ケアをする人も受ける人も共に大切にされる制度となるよう、力を尽くしていただきたいとの思いでお尋ねいたします。 介護職員の処遇改善を図るために、介護保険の国庫負担割合を大幅に増やすように国に強力に求めるとともに、県として独自策を講じていくべきではないのか、お答えください。 御答弁をいただいて、質問を続けます。 （上田
未来創生文化部長登壇）
◎
未来創生文化部長（上田輝明君） とくしま記念オーケストラにつきまして、何点か再問のほうをいただいております。 まず、県側で音楽プロダクションの見積書の作成等があったのではないかというふうな御質問でございます。 とくしま記念オーケストラにつきましては、プロのオーケストラを常設ではなく、演奏会のたびに徳島にはせ参じてもらう形態を取り、地方でもレベルの高い演奏が聞ける、
徳島ならではの新たな方式に挑戦することとしたものであります。 このような挑戦的事業の実現に向けましては、柔軟性や機動性が必要になるなど従来の手法では対応が困難なことも想定され、常設ではない事務局的機能を徳島県文化振興財団に置き、県と連携を取りながら、それぞれ強みを生かして、工夫を凝らして取り組んでまいったところでございます。 県といたしましても、県施策と密接に関連する業務を行うため、演奏会に向けた事務につきまして、事業発注に係るノウハウなどの知見を提供し、適正に事業を実施してきたところでありまして、事務局的機能を財団が担う中、演奏会事業に関する経費の積算や見積書についても、業務を円滑に進めるに当たって、事業者への技術的支援や助言など一般業務として適切に行ったものと考えております。 続きまして、見積額に水増しがあったのではないかとの御質問でございます。 演奏会は県文化振興財団が中心となり、県から委託を含む様々な助成金等を活用して開催しており、財団は演奏会開催に向けた総合調整を果たしつつ、会場設営や舞台管理は元請事業者に業務を委託し、元請事業者からは演奏家の手配、管理、演奏料支払いなどを音楽プロダクションに委託していたところでございます。 事業費に係る見積り等の作成に関しまして、必要な書式の記載方法などの助言や技術的支援は一般的な業務でございまして、それをもって県が作成していたものではなく、また演奏会の開催経費については県や財団で予算を積算する段階において、過去の同規模の演奏会の事例や実績を参考にしてきたところであり、さらに演奏会実施後、他県との比較等を行った結果、特に大きな相違があるような金額ではなく、妥当な金額だったと考えてございます。 続きまして、割高ではなかったかというような御質問もいただいておったかと思います。 とくしま記念オーケストラは常設の事務局を置かず、演奏会開催の都度演奏家を集めて、優れた一流の芸術を身近に感じてもらうという他に例のない
徳島ならではのスタイルを取っていたところでございます。記念オーケストラ事業の事務局的機能を担っていた財団は、音楽文化の普及、機運醸成を図っていくため、演奏会の構想段階における様々な準備や調整に要する経費として共通的経費を執行していることから、事務局的費用が単純に個々の演奏会経費に上乗せされるものではないと、このように考えてございます。他県の事例も見まして、これと比較しましても、決して割高ではなかったということを認識しております。 続きまして、県民の信頼を得るには個別外部監査を実施するべきではないかという御質問をいただいてございます。 外部監査制度につきましては、地方分権の推進に対応した地方公共団体の体制の整備及び適正な予算の執行、確保を図るという観点から、地方自治法の改正により平成十年に創設されたものであり、同法第九十八条第二項に規定する議会からの監査の請求や同法第百九十九条第六項に規定する長からの監査の要求などをする場合において、監査委員の監査に代えて、契約に基づき、外部監査人の監査を求めることができると徳島県外部監査契約に基づく監査に関する条例においても定められているところでございます。 これまでも、とくしま記念オーケストラ事業に係る再調査、検証といった観点での御質問に対しましては、平成三十一年二月議会において山田議員に、令和元年六月議会において達田議員にそれぞれ御答弁させていただいておりますとおり、憲法に定める直接民主制と間接民主制のうち、地方自治法上で優先されている間接民主制として県民の皆様から選ばれた県議会の皆様方に、平成二十九年六月以降二年近くにわたり様々な角度から御論議いただき、不明な点につきましては可能な限りの調査を行い、その都度御報告するとともに、見直すべき点について直ちに見直すといった形で最大限の対応を図ってまいりました。 また、もう一つの直接民主制を執行する制度といたしまして
住民監査請求が設けられており、地方自治法第二百四十二条におきまして、普通地方公共団体の住民は当該団体の執行機関等の財務会計行為等につきまして、監査委員に対して必要な措置等を求めることができることとなってございます。 そして、住民の方がこの結果に不服がある場合には、同法第二百四十二条の二の規定に基づき、裁判所に住民訴訟を提起することができることとなっており、当該事業に関連いたしましては、住民訴訟が五件提起され、継続中一件を除き、全て県が勝訴しているところでございます。 さらに、地方自治法以外の客観的な調査検証といった形といたしましては、音楽プロダクションの元代表が多くの利益を得ていたのではないかというそういった御指摘に対しまして、悪質性の目安となる重加算税や所得税法違反に科されていないことが公判を通じて明らかになっておりますとともに、東京地検による捜査において、県の事業者や事業の実施主体である徳島県文化振興財団に法令等に抵触する行為があったとはされておらず、事業の執行に問題はなかったと考えられるところでございます。 このように、地方自治法制度への誠意を持った最大限の対応や厳正なる公判を通じて、当該事業の適正な執行が全体的かつ客観的に明らかになっているところでございます。 なお、先ほど知事から御答弁申し上げましたとおり、本事業の執行につきましては、関係団体や民間事業者とのネットワークを有し、総合調整や音楽事業の実施にノウハウのある徳島県文化振興財団に運営いただくとともに、開催の都度演奏家を集めることから、楽団員との調整など庶務的な業務や演奏会の日程調整をはじめとした総合調整などを行う常設ではない事務局的機能についても財団に担っていただいていたところでございます。 当財団の契約事務に係る手続についての御指摘に対しましては、財団において、より県民に分かりやすく運用の明確化を図ることとし、その結果につきまして、平成三十年十一月議会で御報告させていただいたところでございます。 （伊藤
保健福祉部長登壇）
◎
保健福祉部長（伊藤大輔君） 介護職員の処遇改善に向け、介護保険の国庫負担割合を増やすよう国に求めるとともに、県として独自策を講じていくべきではないかとの御質問をいただきました。 介護保険制度は、平成十二年四月に導入され、高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みとして給付と負担の関係を明確にするとともに、将来にわたって安定的な財源を確保するため、被保険者が共同連帯の理念に基づき、公平に保険料を負担する社会保険方式が採用されております。それまでの措置制度ではなく、社会保険方式を導入したことにより、利用者のニーズを踏まえた多様なサービスが開発されるなど、質、量ともに充実していったことから、高齢化が進行する中、介護を必要とする高齢者の生活の支えとして定着しております。 しかし、制度開始から二十年余りが経過し、サービス提供に要する介護費用の総額は増加を続けており、今後、高齢者の増加と現役世代の急減という新たな局面を迎えていることから、国においては、介護保険制度をより持続可能なものとするため、給付と負担の両面から総合的な検討が行われているところです。 また、介護保険の担い手である介護職員についても、低賃金や重労働を背景に慢性的な人手不足となっており、介護保険サービスを提供する介護人材の確保は喫緊の課題となっているところです。 このため、介護職員の賃金アップに向け、まず国においては社会保障と税の一体改革により消費税率引上げによる増収分を活用し、自治体や被保険者の負担増を伴わない処遇改善加算が大幅に拡充され、賃金改善が進められております。さらに、同じく消費税率引上げに伴う増収分を財源として、各都道府県に地域医療介護総合確保基金が設置され、地域の実情に応じ、介護従事者の確保に関する事業が行われており、本県では、将来の介護サービスを支える若年世代のための介護教室や県内の介護現場に新たに入職された方々を一堂に会しての合同入職式、合同研修など、数々の人材確保対策が実施されております。 加えて、今年度からは、当該基金を活用し、福祉系高校の学生に修学資金を貸し付け、若者の介護分野の定着を図るとともに、他業種で働いていた方などが介護業務に就労する際の就労支援資金の貸付けを行うこととしております。こうした介護人材の確保に資する事業を引き続き総合的に実施することができるよう、国に求めてまいります。 こうした取組に加え、本県では、本県独自の施策として、アクティブシニアが介護の周辺業務を担う徳島県版介護助手制度、コロナ下における休業・失業者の雇用確保に向けた介護ワークシェアリング事業など、介護職員の業務負担軽減に資する取組を強力に展開しております。 県としましては、介護保険制度の持続可能性を確保しつつ、処遇改善も含め介護人材確保対策を重層的かつ着実に進めることで、将来にわたり介護人材が確保されるよう、しっかりと取り組んでまいります。 （達田議員登壇）
◆二十八番（達田良子君） 私の二番目の質問を聞いていただいとったのでしょうか。それとも、理解していただいとったのでしょうか。これまでの議会でこのような答弁がありましたということをお聞きしたのではありません。新たな疑惑が出てきたので、その点をお聞きしているんですということを二番目の質問では申し上げたんですが、全くその答えがありませんでした。 報道によりますと、元政策参与が証言した、県側で音楽プロダクションの見積書や請求書を作成していたと、そして四、五万円だった演奏家への支払いを七万円で書いてもらっていたというようなことが言われているんですけれども、そういうことが本当だったのですかということをお聞きしたんです。もしこれが本当じゃなかったとかというのであれば、取調べそのものが全く意味をなさない、そういうことになってしまいます。ですから、このことについてはきちんと今後明らかにしていく必要があると思います。今まで県議会で質問し、また答えてきたことが全く違ってくるわけですから、そういうことがあってはならないと思うんです。 このとくしま記念オーケストラに関する御答弁を私もずっと聞いてまいりましたけれども、もしかしたらもうこの議会で飯泉知事とお顔を合わせることがなくなるかもしれませんので、本当に真摯な御答弁をお願いしたかったんですけれども、なかなかそうもいかなかったようです。 このとくしま記念オーケストラに関する御答弁をお聞きしまして、私は国も県も同じなんかなあと、本当に残念な思いで森友学園問題が頭によぎりました。今問題になっている森友学園をめぐって、財務省に公文書改ざん作業を強制されて、自ら命を絶った近畿財務局の職員、赤木さんが改ざん過程をまとめた文書「赤木ファイル」が開示されました。とくしま記念オケ疑惑も、知事が事業の委託業者とプロダクションとの民間同士の話だと説明したことから、当時の担当職員などが、知事の指示の有無がどうかは分かりませんけれども、忖度したんじゃないかなあと私は思えてならないんですね。これが財団の仕事だったというふうに凝縮していくということは許されないと思います。私はきちんとこれは最初から調べ直していただきたいと思います。 そして、今大切なコロナなんですけれども、先ほどステージⅠを解除するということなんですが、今、本当にデルタ株と言われる新たな変異株もどんどん出てきて大変な状況になっておりますので、やっぱり県民がみんな気を引き締めていけるように、第五波を防いでいけるような、そういう対策を取っていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。（拍手） ────────────────────────
○議長（岩丸正史君） 議事の都合により、休憩いたします。 午後二時三十二分休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後二時五十七分開議 出席議員計三十三名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 増 富 義 明 君 二 番 立 川 了 大 君 三 番 井 下 泰 憲 君 四 番 福 山 博 史 君 五 番 原 徹 臣 君 六 番 北 島 一 人 君 七 番 梶 原 一 哉 君 八 番 仁 木 啓 人 君 九 番 東 条 恭 子 君 十 番 浪 越 憲 一 君 十一 番 大 塚 明 廣 君 十二 番 山 西 国 朗 君 十三 番 岩 佐 義 弘 君 十四 番 須 見 一 仁 君 十五 番 井 川 龍 二 君 十六 番 古 川 広 志 君 十八 番 長 池 文 武 君 十九 番 吉 田 益 子 君 二十 番 岡 佑 樹 君 二十一番 元 木 章 生 君 二十二番 岡 田 理 絵 君 二十三番 南 恒 生 君 二十四番 岩 丸 正 史 君 二十六番 黒 崎 章 君 二十七番 扶 川 敦 君 二十八番 達 田 良 子 君 二十九番 喜 多 宏 思 君 三十二番 岡 本 富 治 君 三十三番 杉 本 直 樹 君 三十四番 西 沢 貴 朗 君 三十五番 臼 木 春 夫 君 三十六番 庄 野 昌 彦 君 三十七番 山 田 豊 君 ────────────────────────
○議長（岩丸正史君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 三番・井下泰憲君。 〔寺井議員出席、出席議員計三十四名となる〕 （井下議員登壇）
◆三番（井下泰憲君） 皆様お疲れさまでございます。徳島県議会自由民主党の井下泰憲でございます。 今議会最後の質問者となりますが、気合を入れていきますので、理事者の皆様におかれましても、二日間の疲労を感じさせない力強い御答弁をよろしくお願いいたします。 改めて、昨年から続く長いコロナ禍の中、医療従事者の皆様や担当部局の皆様には心より敬意を表すところでございます。また、日頃より感染予防対策に取り組んでくださっております全ての県民の皆様に対し、心より感謝申し上げます。ありがとうございます。 今、国が当たり前に使っているさらなる感染予防対策は、学校では子供たちに、社会全体では事業者さんや日々頑張っている現役世代の方々に大きな負担となっております。いつまで続くか見通しのつかない中、不安を抱えた多くの人たちのために、そろそろエビデンスとデータに基づいた、パフォーマンスでない判断が政治には求められていると思います。 また、今回は質問に入れていませんが、十六歳以下への
ワクチン接種についても様々な検討が始まっております。これまでのデータや厚労省の見解などから考えたときに、なぜ感染予防が難しく、重症化リスクが低く、死亡例のない子供たちへの
ワクチン接種を進めていかなければいけないのか、厚労省も発表しておりますが、リスク、ベネフィットをしっかり見える化し、自己判断の難しい子供たちへの接種は慎重にやるべきと私は考えております。県におかれましても冷静な判断をよろしくお願いいたします。 それでは、質問に入ります。 まずは、コロナ下における親と子供の支援についてです。ちなみに、ここで言う親とは母親、父親のことです。 コロナ禍により子供たちを取り巻く環境は大きく変わりました。昨年末に行われた国立成育医療研究センターの調査では、小学校四年生から高校生のうち、何と二四％の子供たちが中等度から重度の鬱症状と判定されました。また、いじめや不登校、虐待件数についても、コロナ禍の中、その数はますます増加傾向にあります。 さらに、警察庁によりますと、先月自殺した人は全国で千七百四十五人、去年の同じ時期に比べて、率にして九・七％増、自殺者が前の年を上回るのは去年七月以降十一か月連続となっています。男女別では、男性が四・五％の増加、女性が二一・一％の増加となっており、特に高校生を含む若い女性が大幅に増えております。コロナ禍による影響は、経済から生活に及んでおり、深刻な事態となっております。 私は議員になりたての頃より、子、親、親になっていく子供の支援に取り組んできました。とりわけ庁内の縦割りの壁を越えて取り組むことの必要性と重要性について訴えてきたつもりです。今年二月の文教厚生委員会では、こんなときこそ庁内でしっかり連携して、子供たちを取り巻く環境の実態調査に取り組んでほしいとお願いしておりますが、改めてこれにつきましても、子供や親を取り巻く環境をしっかり把握できるように、庁内連携による調査を行っていただくことを強く要望いたします。 私は、子供と親の支援を一元化し、周産期から成人するまでの子供と親のサポートを同時にやらなければ、制度や縦割りの行政のはざまで取り残されている人がまだまだいると考えております。 今、国においても、自民党にてこども庁創設に向けた動きが活発化しており、子供の発達段階に応じた親と子の支援の一元化は、今後、進んでいくものと思われます。 そこで、お伺いいたします。 コロナ禍により大きな影響を受けている子供と親の状況について、どのように認識し、支援に取り組んでいかれるのか、県としての強い決意をお伺いいたします。 御答弁をいただき、質問を続けてまいります。 （福井副知事登壇）
◎副知事（福井廣祐君） コロナ下における子供と親の状況を踏まえた支援についての御質問でございますが、
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、本県における令和二年度の児童虐待相談対応件数は九百十九件、ＤＶ相談件数は千八百六十七件と、いずれも前年度に比べ増加しております。生活不安やストレスを背景に、児童虐待やＤＶの深刻化が懸念されております。 また、県内のひとり親家庭へのアンケートでも、
新型コロナウイルス感染症拡大前に比べ収入が減少したと回答された世帯が五割を超えるなど、子育てや生活における不安解消の対策が急務である、このように認識いたしております。 このため、県におきましては、コロナ禍以降、速やかに児童虐待やＤＶへの対策として、一体的な広報啓発の実施や二十四時間対応の電話相談体制を展開するとともに、経済的に困窮するひとり親家庭の方には、臨時特別給付金をはじめ県産食品を無償配布するフードパントリー事業など、きめ細やかな対策を講じているところであります。 さらに、昨年度、教育委員会が実施した児童生徒の心の健康に関する実態調査を踏まえ、学校現場においてもスクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの配置の拡充、ＳＮＳを活用した相談窓口の設置期間の拡大など、相談体制の充実を図っております。 しかしながら、議員お話しのとおり、支援が必要な子供や親が福祉や教育などの制度の谷間で取り残されることのないよう、子供や親からのＳＯＳを受け止め、効果的な対策につなげていく必要があると、このように考えております。このため、子育て支援や教育に関わる関係部局連携の子供や家庭への支援に向けた調査チームの下、子供とその親を対象としたコロナ下における影響について実態調査を実施いたします。 なお、調査で得られた結果や課題につきましては、調査チームはもとより、市町村、福祉・教育関係機関において共有し、適切な支援につなげてまいります。 今後は、庁内連携のさらなる取組を一層推進し、子育てをはじめ、親の支援や教育に関する施策に反映させることにより、誰一人取り残さない社会の実現に向け、困難な環境にある子供や親に寄り添い、部局の枠を超えた迅速かつ包括的な支援を全庁一丸となってしっかりと取り組んでまいります。 （井下議員登壇）
◆三番（井下泰憲君） 前向きな答弁ありがとうございました。 これまで県では、過去にも私から質問したように、支援の窓口設置や広報啓発活動、またコロナ下における家庭支援など、各担当部局で対応してくださっております。しかし、まだまだ支援の必要なところになかなか届かないこと、そして何か起こる前に芽を摘むアウトリーチの部分に至っては、国の仕組みも含めて、まだまだ完璧ではありません。コロナ禍によりこの制度のはざまにいる子供たち、若者など、現役世代に今しわ寄せが来ていることは明白です。
新型コロナウイルス感染症によって失う命は一人でも多く救わなければなりません。また、それと同じように、コロナ禍による環境の変化で失う命があるのであれば、絶対に救わなければいけません。いじめや虐待、不登校、自殺、コロナ禍になる前から起こっていた様々な問題、声にならない声を拾い、子供たちを助けるのが我々の役割であり、また子育てや困窮に苦しむ親の支援をできるのもまた私たちだと思っております。後で対応について精査し、反省することは幾らでもできます。どうすれば救えるか、どうすれば自分を大切にしてもらえるのか、御答弁いただいたように、今起こっていることに対して、制度や組織の枠を超えて、県民に寄り添った対応を全庁一丸となって取り組んでいただくことを切にお願いを申し上げます。 それでは、次の質問に移ります。 最近、社会のデジタル化を示す言葉として、デジタルトランスフォーメーションという言葉を聞くようになりました。デジタルトランスフォーメーション、略してＤＸ、デジタルの力で人々の生活をよりよい方向に変化させていくことであると私は理解しております。ＤＸでは、デジタルの力で地域の課題を解決する取組が注目を集めていますが、一方で行政運営においてもＤＸを精力的に進める必要があると思います。 そんな中で、行政運営に最新のデジタル技術を活用する一つの例として、
ＲＰＡという技術の導入が企業や自治体などで進んでおります。
ＲＰＡ、ロボティック・プロセス・オートメーションとは、人間の手作業をソフトウエアロボットに代行させることで、業務を自動化したり、省力化したりすることのできる仕組みのことです。 県では、以前から
ＲＰＡを導入し、業務を削減する取組を進めており、順調に成果を上げていると承知しております。平成三十年度に会計事務へ
ＲＰＡを導入したところ、パソコンで行う業務を九六％も削減できたとのことです。このように、最新のデジタル技術を現場に導入して業務を削減していくことは、例えば
新型コロナウイルス対応で仕事が増えているような職場においては大変意味のあることだと思いますし、何よりこれまで
ＲＰＡの導入で大きな成果が出ているのであれば、次の段階として、そうした導入することの意義や目的と併せて、市町村などにも広く普及していくことも大切なことでないかなと思っております。 そこで、
ＲＰＡの導入について、これまでの取組の成果や課題、さらには今後の展開についての御所見をお伺いいたします。 次に、そのＤＸを進めるに当たって大きな鍵となるローカル５Ｇの推進についてです。 昨年来のコロナ下において、全国で国民や事業者の方々への各給付金の支給遅れが問題化したほか、新しい生活様式を実践するため、テレワークやワーケーションへのニーズが大きく拡大したことなどを背景として、社会全体を急速にデジタル化することが強く今求められています。 このため、菅総理は、デジタル改革を看板政策に上げ、本年九月にはデジタル庁を設置して、マイナンバーカードのさらなる普及拡大やそのメリットを活用した行政手続のオンライン化の実現、情報通信基盤の整備拡充を図るなど、デジタル化を一気に推し進める方針を示しております。 本県では、これまで知事が先頭に立って県内にくまなく光ファイバー網を張り巡らす全県光ブロードバンド環境の実現や、これを生かしたサテライトオフィスの誘致といった取組を全国に先駆けて進めてきた結果、本県のデジタル化は大きく進展してきたところであり、私の地元三好市にはＩＣＴ関連の企業をはじめ様々な業種のサテライトオフィスが集積し、地元の雇用にもつながっています。 一方で、情報通信技術は日進月歩で進化しており、現状に満足することなく、最新技術を活用し、防災や医療、農林水産業といった様々な分野において、来るデジタル社会を見据えた不断の取組が不可欠であります。 知事は、昨年九月定例会で、私からの質問に対し、Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０実装の重要な基幹インフラとなる５Ｇの普及やローカル５Ｇの本格運用により、様々な社会課題の解決を進めるとの方針を示し、早速これを実践する形で、去る四月八日には、県立農林水産総合技術支援センターにおいてローカル５Ｇ基地局を開局し、スマートグラスを活用した遠隔技術指導をはじめ、未来志向のスマート農業を実装されたところであります。これまでデジタル化を牽引してきた本県のアドバンテージを生かし、ローカル５Ｇを県内全域へと展開し、
徳島ならではとなるこれらの取組を、県民生活に直結する様々な分野で実装していく必要があると考えております。 そこで、お伺いいたします。 今後、ローカル５Ｇの実装により、県民が目に見える形で本県のデジタル社会を具現化すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、県立三好病院における新型コロナの対応と西部圏域の課題に対する取組についてお伺いいたします。 本年四月、五月には、本県においても変異株などによる
新型コロナウイルス感染症がさらなる猛威を振るい、県内の感染患者が急激に増加した中、各医療機関、担当部局においては大変な御苦労があったものと心から感謝を申し上げます。的確な対応を通じて県民の安全・安心の確保に努めておられることについても、重ねて感謝申し上げます。 なお、これまでの本県における新型コロナ対応では、県立中央病院の三次救急等の様々な医療機能休止や縮小を余儀なくされ、全国的にはいまだまん延防止等重点措置が発令中の都道府県もあり、まだまだ予断は許されない状況ではあります。 しかしながら、本県では、県立病院ほか、公立・公的医療機関や県医師会を中心とした医療従事者の皆様の御尽力により、ここ最近では県内の感染者数は減少傾向となっております。今後は、コロナ禍以前に議題となっていた各地域で求められる医療提供体制の構築をしっかりと整え直していく必要があると考えます。 特に、かねてから人口減少、高齢化の進行が著しい西部圏域において県立三好病院が担うべき役割は、医療のみならず、雇用も含めた地域住民の期待もさらに大きくなっていたところであり、昨年の私の一般質問でもあったように、地域ニーズに合った医療体制や地域に密着した運営を実践していただいた矢先のコロナ禍であり、これまでの取組が水の泡になるのではないかと心配しております。 そこで、お伺いいたします。 県立三好病院における
新型コロナウイルス感染症への対応と西部圏域の課題に対するこれらの取組について、どのように考えておられるのか、御所見をお伺いいたします。 次に、視覚障がい者などの障がいのある方に対する読書バリアフリーの推進についてお伺いいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、外出自粛による巣籠もり生活が続いております。自宅での過ごし方について、この機会に本に触れる方、読書に取り組む方も多いのではないでしょうか。昨年秋に日本財団が十七歳から十九歳の若者を対象にした調査では、約四人に一人の方が読書量が増えたと回答しております。 そんな中、読書や図書館の利用が困難な障がいのある方にとって、読める本、読みやすい本といったバリアフリー図書を気軽に利用できる環境が必要と考えます。読書が困難な方への読書支援はまだまだ十分ではなく、現在、取組が進められているところです。 そんな中で、昨年十一月定例会において、今、後ろの議長席におられます我が会派の岩丸現議長から、読書を通じて障がい者のさらなる社会参加と活躍につなげられるよう、
徳島ならではの読書バリアフリー推進計画を策定すべきとの質問を受け、計画の策定に取り組まれ、計画案について先般の文教厚生委員会で報告があったところです。 肝腎なのは、今回策定した計画に基づき、視覚障がいのある方をはじめ読書が困難な方が気軽に読書をできる社会を実現するには、計画策定後の取組が何より重要であります。 教育委員会では、障がいのある人もない人も誰もが身近な地域で気軽に読書に親しむことができる読書バリアフリーの理念の実現に向けて、今後どのような取組を進めるのか、御所見をお伺いいたします。 御答弁をいただき、質問を続けてまいります。 〔岡議員退席、出席議員計三十三名となる〕 （
飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 井下議員の御質問にお答えさせていただきます。 ローカル５Ｇを実装し、県民に見える形でデジタル社会を具現化すべきとの御提言をいただいております。 去る五月十二日、デジタル改革関連法が成立し、九月一日に創設されるデジタル庁を司令塔として、いよいよ国を挙げたデジタル社会の形成が強力に推進されようとしております。 そこで、全国屈指の光ブロードバンド環境を有する本県では、これまで来るべきデジタル社会をしっかりと見据え、高速大容量通信規格である５Ｇの早期社会実装へと導くため、地域のニーズに応じ、自治体や企業などが柔軟に基地局を構築することのできるローカル５Ｇの重要性を国に積極的に提言してきたところであります。 実は、当初国は、５Ｇの普及については、ＮＴＴドコモをはじめとするいわゆるキャリアの皆様方に任せ、採算の合う大都市部を中心に実施する予定でありました。しかし、遠隔医療、スマート農林水産業、建設・建築現場でのスマート化、いわゆるアイ・コンストラクションなど、過疎地をはじめ地方の長年の政策課題を解決する手段として、まさに地方創生第二幕に資するものと、このように考え至るところになったところであります。 その結果、令和元年十二月にはローカル５Ｇ免許制度が創設され、本県は令和二年三月に全国の自治体でもちろん初めてとなるローカル５Ｇ基地局、こちらの予備免許を取得し、これまで、お話のありましたように十施設へと拡大を図ってきたところであります。 本年七月から、これらの施設を毎秒十ギガビットの超高速、超低遅延で結ぶ県域ローカル５Ｇネットワークの整備に着手いたし、県民誰もがデジタル化の恩恵を享受し、安全・安心を実感できる社会基盤として新たな展開を図っているところであります。 少し具体的に申し上げてまいりますと、県立三好病院に設置した人間の目、その解析度、これと同じものを一般には４Ｋと呼んでおりますが、それを超える超高画質の８Ｋ、今はＮＨＫしか持っていないわけでありますが、８Ｋスーパーハイビジョン、その内視鏡と県立中央病院をローカル５Ｇネットワークで接続し、遠く離れた病院間で８Ｋの手術映像を共有する、まさに全国初の実証事業を今年九月、開始いたしてまいります。 さらに、徳島医療コンソーシアム十三病院、こちらについても岡山県が最初スタートしようとし、なかなかうまくいかず、結果として二番目にスタートした徳島が日本のトップとなったこの医療コンソーシアム十三病院、これを結ぶ新たなネットワークへと発展させ、専門医による遠隔医療の実現、また医療情報の高度連携によります県民の命を守るスマート医療の実装をしっかりと加速いたしてまいります。 また、防災分野での実装に向けまして、那賀川及び海部川に整備中の河川監視カメラをローカル５Ｇネットワークに接続し、昼夜を問わず鮮明な画像をケーブルテレビやインターネットで配信するシステムを本年七月から順次運用開始いたし、災害発生時における地域住民の皆様方の迅速な避難につなげてまいります。 今後とも、ローカル５Ｇ利活用モデルの創出をはじめとする未来技術の実装を、県民の皆様方が目に見える形で具現化させていただき、地域課題の解決へとつなげることはもとよりのこと、誰一人取り残すことのない人に優しいデジタル社会を徳島から実現をすべく、積極果敢にチャレンジいたしてまいります。 〔岡議員出席、出席議員計三十四名となる〕 （仁井谷
経営戦略部長登壇）
◎
経営戦略部長（仁井谷興史君）
ＲＰＡの成果や課題、今後の展開について御質問をいただいております。 本県におきましては、従来より、ＡＩや
ＲＰＡなど最新デジタル技術の導入や公文書の電子化など、行政運営のデジタル化に取り組んでまいりました。中でも
ＲＰＡは、パソコンで行う定型的な業務を大きく削減できることから、全国に先駆けて、平成三十年度から導入を進めております。 当初は会計業務のみを対象としておりましたが、令和元年度からは全庁の業務に展開しており、昨年度、令和二年度には、十部局において新型コロナ対策関連業務を含め六十七の業務に
ＲＰＡを導入しており、これによりまして、それまで年間四万時間以上かかっていた業務を僅か千九百時間足らずで行うことができるようになるなど、大きな成果を上げているところでございます。 一方で、これまでの取組を通じまして、
ＲＰＡを扱う職員の人材育成などさらなる展開に向けた課題も見えてまいりました。 そこで、職員に対し初級から上級まで階層別に研修を実施いたしますとともに、昨年度末には、
ＲＰＡに習熟した職員十二名を
ＲＰＡリーダーとして認定したところでございます。今後は、
ＲＰＡの扱いに習熟した職員が他の職員に教えることにより、さらなる業務の自動化、効率化を進めてまいります。 その上で、削減された時間を県民生活に直接関わる業務や政策の企画立案業務などに振り替えることで、
ＲＰＡ本来の目的である職員にしかできない付加価値の高い業務に注力するための環境を整えてまいります。 さらに、
ＲＰＡ導入による業務の削減は市町村においても大きな効果が期待できることから、関係部局と連携し、これまでの県の取組で得られた知見を市町村と共有することにより、市町村業務への拡大を進めてまいります。 今後とも、ＡＩや
ＲＰＡなど最新デジタル技術の活用をより一層深化させることにより、効率的な行政運営と県民サービスの向上を目指したデジタルトランスフォーメーションの取組を強力に推進し、デジタル社会の実装を先導してまいります。 （新居病院局長登壇）
◎病院局長（新居徹也君） 県立三好病院における
新型コロナウイルス感染症への対応と西部圏域の課題に対する取組についての御質問でございますが、まず
新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、本年四月から五月にかけて、変異株の影響により感染者が急増したことを受け、関係医療機関との連携の下、病棟機能の一部を休止することにより、医療スタッフを重点的に配置し、体制を強化するとともに、介助が必要な御高齢の方や精神疾患がある方へよりきめ細やかなケアが必要となる感染者を積極的に受け入れてきたところです。引き続き第五波の到来に備え、気を緩めることなく、院内のフレキシブルな体制を整備してまいります。 次に、西部圏域の課題に対する取組でございますが、県立三好病院におきましては、これまで手術、化学療法、放射線治療に緩和ケアを加えたフルセットのがん医療の提供、西部圏域で唯一の救命救急センターによる救急医療の対応など、地域中核病院として地域医療の向上に努めてきたところであります。 さらに、徳島大学病院から御支援いただき、昨年四月に設置した高度先進関節脊椎センターにおいて、脊椎の内視鏡手術を開始するとともに、本年二月には人工膝関節のロボット支援手術システムを導入するなど、関節や脊椎の疾病でお悩みの中高齢者の皆様のニーズに応じた国内最先端の医療を提供することが可能となったところです。 加えて、西部圏域における急速な高齢化が進行する中、住み慣れた自宅や地域で生活、療養しながら、必要な医療や介護などのサービスが継続して受けられるよう、地元市町や関係機関との緊密な連携による地域包括ケアシステムの充実に向け、在宅復帰を支援するリハビリテーション機能を強化し、回復期を担う地域包括ケア病棟の整備を推進してまいります。 これらの取組を通じて、引き続き県民に支えられた病院として県民医療の最後のとりでとなるとの基本理念の下、西部圏域はもとより、四国中央部の中核病院として県立三好病院に求められる医療のさらなる充実を図ってまいります。 （榊教育長登壇）
◎教育長（榊浩一君） 読書バリアフリーの理念の実現に向けた今後の取組についての御質問でございますが、読書を通じて多くの知識や様々な文化に触れることは、豊かな人生を送る上で大切なものであり、本県では、議員提案による徳島県読書活動の推進に関する条例の下、読書機会の一層の充実に取り組んでおります。
新型コロナウイルスの影響による外出自粛により、自宅等での読書の機会が増える中、アフターコロナを見据えた読書バリアフリーの推進は、障がいの有無にかかわらず、全ての人の社会参加につながるものと考えております。 このため、読書が困難な方が気軽に書籍を楽しむことができる社会を目指し、徳島県読書バリアフリー推進計画の策定を進めております。 本計画の基本方針としては、障がい者が利用しやすいアクセシブルな書籍等の充実及び製作人材の育成、障がい者の利用支援、読書を支援する環境、人材の充実の三つの柱を掲げ、具体的な施策を推進することとしております。 議員お話しのとおり、計画の実効性を確保するため、教育委員会、福祉部局、公立図書館をはじめ、障がい者の読書支援に関わる全ての関係機関の協力が不可欠と考えております。 そこで、読書バリアフリー推進の拠点である徳島県立障がい者交流プラザ視聴覚障がい者支援センターが運営する点字図書館と各公立図書館、学校図書館の連携体制を構築し、利用しやすい書籍の整備及び相互貸借の仕組み構築、読書支援のための研修などを通じて、県内全ての図書館における障がい者サービスの充実に取り組んでまいります。 また、点訳・音訳図書をはじめとした書籍の充実に向けて、高校生を対象とした音訳講習会を今年度初めて開催し、若年者の製作人材の育成を図ってまいります。 さらに、障がい者の読書支援対策として、インターネット上の電子図書館サービス、サピエ図書館利用のためのＩＣＴスキル習得支援、デジタル図書再生用読書支援機器の利用促進、学校における一人一台端末の活用など、デジタル社会の到来を見据え、デジタル・ディバイド対策にも資する取組を展開いたします。
県教育委員会といたしましては、今後、関係機関との連携の下、読書バリアフリーの取組をハード、ソフト両面から推進することにより、障がいのある人もない人も誰もが生き生きと活躍することができるダイバーシティとくしまの実現を目指してまいります。 〔嘉見・重清両議員出席、出席議員計三十六名となる〕 （井下議員登壇）
◆三番（井下泰憲君） それぞれ御答弁をいただきました。 先日、事前の総務委員会にて、新しい過疎法についてのお話もございました。これまでの支援制度よりも、ソフト、ハードの両面で広い範囲での活用が期待されております。様々なデジタル化に際し、市町村ともしっかりと連携して、過疎地域の強みをしっかりと生かせるような取組をできるものと思いますし、地元企業や県内に来ている多くのサテライトオフィスとも連携して、斬新なアイデア、またスピード感を持って取り組んでほしいと思います。 ＤＸや５Ｇは、まだまだ県民の皆様にはなじみのない言葉だと思います。もしかしたら今日の私の質問も何か難しいことを言よるなとお思いになられている方もたくさんいるのではないでしょうか。遠隔での手術や自動運転、少し大げさですが、手塚治虫先生や藤子不二雄先生が漫画で描いていた未来の世界がもうすぐそこまで来ております。 とはいえ、私はまだまだデジタルトランスフォーメーションという言葉がどうも一人歩きしているように感じる部分もあります。幾ら最新のデジタル技術を導入しても、技術を扱う人の意識が変わらなければ、単なる省力化で終わってしまいます。
ＲＰＡにおいても、仕事が減ってよかったねだけでは意味がありません。デジタル技術の導入はあくまで手段であって、目的ではございません。国難の一つ、少子化、過疎化にあって、人中心とした持続可能なまちづくりは、当初の地方創生の感覚だけでは縮めることのできない理想とのギャップを、今後、誰がどのように埋めていくのか、大きな課題です。技術の進歩と人の価値観の変化や地域の課題解決がマッチングしてこそ、ＤＸの真価が発揮できるものと考えています。今後は、その意識改革にもしっかりと取り組んでほしいと思います。 ローカル５Ｇについても、全国に先駆けてデジタル化を進めてきました知事らしく、力強い取組と御答弁をいただきました。三好病院の８Ｋ手術など、５Ｇ環境の充実がより県民の皆様に感じてもらえるよう、全国の先頭をこれからも走っていくチャレンジをしてほしいと思います。 次に、県立三好病院にあっては、コロナ禍以前より地域医療における様々な課題がありました。県では、これまで全国に先立って遠隔診療などに力を入れ、早期の実現に取り組んでいます。こういった取組は、地域の課題解決、県民の安心につながっていくものに必ずなります。先ほどお話ししたＤＸや５Ｇの取組と連携しながら、未来へ進んでほしいと思います。
新型コロナウイルス感染症の状況は落ち着きを見せているとはいえ、くれぐれも油断することなく、医師、看護師など医療従事者の方々をはじめ、入院患者の院内感染などには引き続き十分注意していただきたいと思います。 新型コロナ以外の様々な医療課題に対して対応していくことも重要であり、今回答弁で述べられた具体的な取組についても、しっかりと県民の方々へアピールして、理解を求めてほしいと思います。 今後とも、様々な施策の展開を通じて、医療の質の向上と併せて経営の健全化も進めていかれるよう、大いに期待しております。 読書バリアフリー化に関してですが、答弁にもございましたが、本県には我が会派から提案して制定されました徳島県読書活動の推進に関する条例がございます。コロナ禍の今だからこそ、障がいのある人もない人も関係なく、条例にあるように県民一人一人の心豊かな生活と活力ある社会の実現に、市町村や関係団体と共に取り組んでほしいと思います。 ちなみに、三好市にはしっかりとした図書館がありませんので、新しいリーダーにはしっかり対応してほしいなと思っております。 先ほども言いましたが、コロナ禍によりデジタル化がどんどん進んでおります。まちづくり、医療、福祉、学校や趣味の世界まで、どんどん社会全体がデジタル化していても、もっと大切なのが人とのつながりだということもコロナ禍により気づいたようにも思います。便利になることは大事なことですが、使う人に思い、寄り添うことを忘れずに、これからの施策を進めてほしいと思っております。 それでは、質問に移ります。 地方において観光は、地域の成長、地方創生の切り札であります。
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、外出自粛をはじめ、イベント中止や時短営業など、感染防止の徹底に取り組んできた一方、観光需要が大幅に減少し、宿泊業をはじめとした観光産業が大打撃を受けております。これは私の地元三好市においても同じく、特に外国人観光客に人気のあった東祖谷でも顕著に現れているところであります。 こうした中、県民総ぐるみの取組が功を奏し、昨夜、二十四時をもってとくしまアラートが解除されました。 そんな中、今月八日からも、県内観光需要に向けて「みんなで！とくしま応援割」の予約受付が開始されるなど、明るい兆しも見えてきました。これからは観光産業のＶ字回復、地域経済の活性化に向けて、観光地における感染防止対策の徹底はもとより、受入環境の整備推進が重要であります。東祖谷には四国の名峰剣山はもちろんのこと、名頃かかしの里、重伝建の落合集落や奥祖谷二重かずら橋など、国内外から注目される観光スポットが数多くあります。 そして、東祖谷を東西に走る主要道路である国道四百三十九号は、これらスポットに向かう道路として、また災害時には緊急輸送道路、命の道として大変重要な役割を担っております。 災害のときには、これまで知事もいち早く現場に自らお越しいただきました、何度か。ありがとうございます。知事が就任されてからの約二十年間でかなり祖谷の道路状況は改善しつつありますが、まだ道幅が狭く、車の擦れ違いが困難な区間が残っていることもあり、現在、県において、私の母校である東祖谷小中学校の北側の東祖谷栗枝渡地区から西の京上地区までを落合工区として大規模な道路改良事業を進めていただいており、地元では一日も早い開通を待ち望まれております。 そこで、国道四百三十九号落合工区の開通見通しについてお伺いいたします。 最後に、野生鳥獣の被害対策とジビエの取組について質問いたします。 本県の中山間地域では、依然として野生鳥獣による農作物被害が深刻な状況であり、先日報道にもありましたが、私の地元三好地域では、近年、ニホンジカの増加と生息地域の拡大により剣山・三嶺周辺の木々や希少植物が食害され、豊かで貴重な自然環境に深刻な影響を与えております。 本県においては、市町村や猟友会等と連携して、ニホンジカをはじめイノシシ、ニホンザルの捕獲の強化に取り組んでいるとお伺いしております。ニホンジカは剣山・三嶺周辺の県境付近で捕獲しても、隣県に逃げ込むため、効果があまり上がっていないとの声も聞いております。 また、捕獲した鹿やイノシシは貴重な地域資源として県内の処理加工施設において処理され、阿波地美栄として県内外の阿波地美栄料理店に販売されております。鹿肉をはじめとするジビエ肉はヘルシーな食材として人気が高まっており、私の地元道の駅大歩危では、今年四月から、祖谷の地美栄で処理されたジビエ肉を使用したジビエバーガー、名前はイノシカバーガーでございます、イノシタではございません、イノシカバーガーやメンチカツが販売されるなど、県内でもジビエ料理を食べることができるお店が年々増加しているように感じております。 そんな中、
新型コロナウイルス感染拡大による外食需要の減少の影響により、捕獲鳥獣のジビエ利用が低迷するのではないかと危惧もしております。アフターコロナも見据え、鳥獣被害の対策としての捕獲はもとより、地域資源としてのジビエの活用についても取組をさらに強化していただきたいと考えます。 そこで、野生鳥獣の捕獲を強化するとともに、コロナ下における捕獲鳥獣の利活用の拡大にどのように取り組んでいくのか、御所見をお伺いして、まとめに入ります。 （
飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 国道四百三十九号落合工区について御質問をいただいております。 国道四百三十九号は、徳島市を起点に、剣山を経由し、高知県四万十市を結び、地域の暮らしを支えることはもとよりのこと、地域間交流を促進する幹線道路であり、発災時には緊急輸送道路として、復旧活動や緊急物資、その輸送を担うまさに命の道であると認識いたしております。 また、日本三大秘境の一つとも呼ばれる祖谷地方は、全国初、にし阿波における観光圏、食と農の景勝地、そして世界農業遺産とトリプル認定を受けたインバウンドにまた類いまれな強みとして魅力のある地域であり、コロナ収束後には観光道路としての重要性がなお一層高まってくるものと、このように認識いたしております。 議員お話しの落合工区につきましては、断崖絶壁の祖谷渓沿いを通過しており、幅員が大変狭く、見通しが悪い、落石の危険性も高いなど、車両の安全な通行に支障を来してきておりました。そして、お話をいただいたように落石、あるいはクラックがあり、そして突然道の半分が落ちる、こうしたこともよくありましたので、冬期間でありましたが、直ちに駆けつけ、夜中でありましたが、井下議員のお父様が現場でまさに指揮を執っておられるときに駆けつけ、そしてそれぞれの工法などをお聞きし、また対岸の三好市道、こちらをバイパスとして使う、こうした点についても御協議させていただきました。 このため、地元の皆様方から早期整備の強い御要望をいただき、急峻な地形にある現道の通行を確保しながら、最新の技術で拡幅するとともに、狭隘で家屋が連担する区間におきましては、ここはトンネル工法、これを採用するなど、これまで整備延長千九百メートルのうち八割を超える区間が完了いたしたところであります。 そして、いよいよ残る区間につきましても、落合工区で二本目となる延長二百二十七メートルのトンネルに令和元年度から着手し、国の防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策七兆円事業、これに加え、その後継事業として全国知事会からの提言などで創設が決まりました五か年加速化対策十五兆円事業、これを最大限に活用いたしまして、より一層の整備、そのスピードアップを図り、にし阿波の本格的な観光需要回復にしっかりと貢献することができるよう、大変お待たせいたしましたが、来年の三月開通の運びとなる予定であります。 今後とも、中山間地域のさらなる飛躍とともに、安全・安心な暮らしを支える道路整備、まさに命の道の整備に全力を傾注し、アフターコロナ時代をしっかりと見据え、人、物、その流れを呼び込む好循環を創出いたしてまいります。 （森口
農林水産部長登壇）
◎
農林水産部長（森口浩徳君） 野生鳥獣の捕獲と利活用の拡大について御質問を頂戴しております。 野生鳥獣に対する施策といたしましては、農作物の被害軽減に向け個体数を減少させる捕獲から、貴重な地域資源としてのジビエの処理加工や消費までの一貫した取組が重要であると認識しております。 このため、県では、鹿、イノシシ、猿の管理計画に基づき、生息頭数の削減に向け取組を進めており、昨年度は過去最多となる二万四千百二十九頭を捕獲したところであります。 中でも、個体数が多く被害も増えておりますニホンジカにつきましては、環境省や林野庁と共同で取り組んだ剣山・三嶺周辺での集中捕獲や高知県、愛媛県と連携した県境周辺での捕獲などにより、こちらも過去最多となる一万五千五百九十六頭の捕獲を実現したところであります。 今年度におきましては、ニホンジカのさらなる捕獲強化に向け、被害の大きい地域の生息状況調査を重点的に実施し、調査結果に基づき、より効果的な捕獲を展開してまいります。 一方、ジビエ肉の処理加工については、捕獲した鳥獣の速やかな処理や処理施設の偏在が課題となっております。山奥の捕獲現場までアクセスできる保冷運搬車、いわゆるジビエジュニアの活用や、処理施設の空白地域である東部圏域や県南沿岸地域への整備支援により、一層の利活用を促進してまいります。 また、ジビエ肉の安定供給や肉質向上では、捕獲したニホンジカに牧草や飼料を与える一時飼養の実証に取り組んでおり、新たに食味や健康によいとされる栄養分が増加する効果が確認できたことから、今年度は米ぬかやおからなど、未利用資源の活用によるコスト低減効果を検証し、一時飼養の実用化を加速化してまいります。 さらに、ジビエ肉の消費拡大に向けては、現在、県内外三十八店舗まで広がった「うまいよ！ジビエ料理店」を核として、消費者の皆様にさらなる普及を図るとともに、コロナ下において需要が堅調な家庭内消費を新たに開拓するため、今年度はレトルトや冷凍食品など、民間の商品開発を支援してまいります。 加えて、去る四月二十日には、本県を含む全国二十二自治体が参加するジビエ振興自治体連絡協議会が発足したところであり、自治体間の連携強化や国への政策提言などを通じ、ジビエによる地方創生を強力に推進してまいります。 今後とも、県民の皆様が鳥獣被害の軽減と地域の貴重な資源としてのジビエの魅力を実感していただけるよう、野生鳥獣の捕獲強化と利活用の拡大にしっかりと取り組んでまいります。 （井下議員登壇）
◆三番（井下泰憲君） それぞれ御答弁をいただきました。 その昔、災害のときに知事が来てくださったことは今でも皆さん結構話題にしておりまして、あのとき、恐らく当時の現場の県の担当者とうちの父親だけは早う帰ってくれみたいなことだったかもしれませんが、でもあのときの政治決断が早かったおかげで、いろんなことが前に進んだのも一つとして皆さんよく存じておりますんで、ありがとうございました。 落合工区についても、来年三月頃の開通予定とのことでございました。こういう明るい話題は本当にうれしい限りでございます。 コロナ禍になる前、私の地元東祖谷では、地元のお母さんたちが英語を勉強しようかなんてわいわい言いながら外国人観光客のおもてなしに力を入れておりました。おもてなしをビジネスへ、若い世代が地元に残れる、また戻れる仕事をつくるためにみんなで頑張っておりました。実際、だんだんと祖谷のおもてなしがビジネスになりつつあったようにも思います。また、同じように、今地元の若い子たちも新しい感覚でビジネスを立ち上げたり、子育て支援などに取り組んだりして、みんなでまちづくりに参画しつつありました。 そんな矢先に起こったコロナは本当に腹が立ちます。今日も何回コロナって言ったか分からんぐらい言うてます。それでも、今日もみんな諦めず、できることを頑張っております。新しい道路にうまい料理、そして日本酒にワイン、また世界中から三好にたくさんの観光客が来る日を楽しみにみんなで頑張っておりますので、県におかれましても、アフターコロナを見据えて、これまでも、そしてこれからも一緒に頑張ってくださるようにお願いを申し上げます。 最後になりますが、今朝、地元の先輩県議であります高井美穂県議が辞職願を提出し、議会で承認されました。ふるさとのために新たなステージで挑戦すると表明されました。この挑戦に対し心から敬意を表すとともに、三好市発展に向けて、高井先生と連携して、私もしっかりと県議としての役割を担えるように努めていきたいと思っております。県におかれましても、三好市において新たな県市協調をお願い申し上げます。 余談になりますが、昨日、うちの会派の嘉見会長から、最後のコメントの中で自分の年齢のことに触れまして、もうわしも最後じゃけん、徳島をよくせないかんという寂しいようなコメントがあったのですが、この質問が知事にとって県議会での最後の質問になられるのかどうか分かりませんが、とにかく会長がおっしゃったように、徳島をよくする、これを知事には僕も望んでおりますので、早く決断していただきたいなと思っております。 これをもちまして私からの全ての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ────────────────────────
○議長（岩丸正史君） 以上をもって、通告による「県政に対する一般質問」は終わりました。 これをもって、「県政に対する一般質問」を終結いたします。 ────────────────────────
○議長（岩丸正史君） この際、議事の都合により、「議案第十九号・令和三年度徳島県
一般会計補正予算（第五号）」を先議いたします。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（岩丸正史君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本件は、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（岩丸正史君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（岩丸正史君） 討論なしと認めます。 これより「議案第十九号・令和三年度徳島県
一般会計補正予算（第五号）」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（岩丸正史君） 起立全員であります。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。 ────────────────────────
○議長（岩丸正史君） 次に、日程第四、「議案第一号・令和三年度徳島県
一般会計補正予算（第四号）より、第十九号を除き、第二十号に至る計十九件」を議題とし、前回の議事を継続いたします。 この際、申し上げます。 ただいま議題となっております議案中、「議案第三号・職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について」につきましては、地方公務員法第五条第二項の規定により人事委員会の意見を徴しましたところ、お手元に御配布のとおり回答がありましたので、御報告いたしておきます。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（岩丸正史君） 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております各議案は、お手元に御配布いたしてあります「議案付託表」のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。 ────────────────────────
○議長（岩丸正史君） 次に、議長宛て提出のありました請願は、お手元に御配布いたしてあります「請願文書表」のとおりであります。 これをそれぞれの常任委員会に付託いたします。 ────────────────────────
○議長（岩丸正史君） 本日の会議時間を延長いたします。 ────────────────────────
○議長（岩丸正史君） 議事の都合により、休憩いたします。 午後三時五十六分休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後四時二十六分開議 出席議員計三十五名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 増 富 義 明 君 二 番 立 川 了 大 君 三 番 井 下 泰 憲 君 四 番 福 山 博 史 君 五 番 原 徹 臣 君 六 番 北 島 一 人 君 七 番 梶 原 一 哉 君 八 番 仁 木 啓 人 君 九 番 東 条 恭 子 君 十 番 浪 越 憲 一 君 十一 番 大 塚 明 廣 君 十二 番 山 西 国 朗 君 十三 番 岩 佐 義 弘 君 十四 番 須 見 一 仁 君 十五 番 井 川 龍 二 君 十六 番 古 川 広 志 君 十八 番 長 池 文 武 君 十九 番 吉 田 益 子 君 二十 番 岡 佑 樹 君 二十一番 元 木 章 生 君 二十二番 岡 田 理 絵 君 二十三番 南 恒 生 君 二十四番 岩 丸 正 史 君 二十五番 寺 井 正 邇 君 二十六番 黒 崎 章 君 二十七番 扶 川 敦 君 二十八番 達 田 良 子 君 二十九番 喜 多 宏 思 君 三十 番 重 清 佳 之 君 三十一番 嘉 見 博 之 君 三十三番 杉 本 直 樹 君 三十四番 西 沢 貴 朗 君 三十五番 臼 木 春 夫 君 三十六番 庄 野 昌 彦 君 三十七番 山 田 豊 君 ────────────────────────
○議長（岩丸正史君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ────────────────────────
○議長（岩丸正史君）
議会運営委員会副委員長の互選結果について申し上げます。 副委員長に吉田益子君が互選された旨、報告がありましたので、御報告いたしておきます。 ────────────────────────
○議長（岩丸正史君） この際、申し上げます。 県土整備委員・黒崎章君から、総務委員に委員会の所属を変更されたい旨の申出があります。 お諮りいたします。 「常任委員の所属変更の件」を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（岩丸正史君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 「常任委員の所属変更の件」を議題といたします。 お諮りいたします。 本件は、これを申出のとおり許可することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（岩丸正史君） 御異議なしと認めます。 よって、本件は、これを申出のとおり許可することに決定いたしました。 ────────────────────────
○議長（岩丸正史君） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 ────────────────────────
○議長（岩丸正史君） お諮りいたします。 六月二十九日から七月二日まで、五日及び六日の計六日間は委員会開会のため、六月二十八日及び七月八日の両日は議案調査のため、七月七日は議事の都合により、それぞれ休会といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（岩丸正史君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 六月二十六日、二十七日、七月三日及び四日の計四日間は県の休日のため休会、七月九日再開いたします。 ────────────────────────
○議長（岩丸正史君） 本日は、これをもって散会いたします。 午後四時二十八分散会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△令和３年６月徳島県議会定例会の議案について（提出） 財第１４７号 令和３年６月２５日 徳島県議会議長 岩 丸 正 史 殿 徳島県知事 飯 泉 嘉 門 令和３年６月徳島県議会定例会の議案について（提出） このことについて，別添のとおり提出します。 第 19 号 令和３年度徳島県
一般会計補正予算（第５号） 第 20 号 令和３年度徳島県
一般会計補正予算（第６号）
△条例案に対する意見について 徳人委第５０４９号 令和３年６月２５日 徳島県議会議長 岩丸 正史 殿 徳島県人事委員会委員長 祖川 康子 条例案に対する意見について 令和３年６月２１日付け徳議第１００４６号により本委員会の意見を求められた次の議案については，異議ありません。 第３号 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について
△議案付託表 令和３年６月定例会 議案付託表＜総務委員会＞議案番号付 託 事 項議案書
掲載頁第 １号令和３年度徳島県
一般会計補正予算（第４号）
第１条第１表 歳入歳出予算補正中
政策創造部，未来創生文化部に関するもの１第 ２号令和３年度徳島県用度事業特別会計補正予算（第１号）５第 ３号職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について７第 ４号徳島県税条例等の一部改正について９第 ５号過疎地域内における県税の課税免除に関する条例の一部改正について１１第 ６号地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化を図るための県税の課税免除に関する条例の一部改正について１５第 ７号徳島県青少年センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について１７第１３号徳島県青少年センター機能移転整備業務の委託契約について３７第１５号徳島東警察署庁舎整備等ＰＦＩ事業の特定事業契約の変更特定事業契約について４１＜経済委員会＞議案番号付 託 事 項議案書
掲載頁第 １号令和３年度徳島県
一般会計補正予算（第４号）
第１条第１表 歳入歳出予算補正中
商工労働観光部，農林水産部に関するもの
第１条第２表 債務負担行為補正１第１１号徳島県農林水産関係手数料条例の一部改正について３３第１２号徳島県中山間ふるさと・水と土保全基金条例の一部改正について３５第１６号徳島県立木のおもちゃ美術館の指定管理者の指定について４３＜文教厚生委員会＞議案番号付 託 事 項議案書
掲載頁第 １号令和３年度徳島県
一般会計補正予算（第４号）
第１条第１表 歳入歳出予算補正中
保健福祉部，教育委員会に関するもの１第 ８号徳島県保健福祉関係手数料条例の一部改正について１９第 ９号徳島県介護福祉士等修学資金貸与条例の一部改正について２９第１０号介護保険法施行条例の一部改正について３１＜県土整備委員会＞議案番号付 託 事 項議案書
掲載頁第 １号令和３年度徳島県
一般会計補正予算（第４号）
第１条第１表 歳入歳出予算補正中
危機管理環境部に関するもの１第１４号一般国道４３９号道路改築工事落合２号トンネルの請負契約の変更請負契約について３９第１７号県道の認定について４５第１８号県道の廃止について４７（その３）＜文教厚生委員会＞議案番号付 託 事 項議案書
掲載頁第２０号令和３年度徳島県
一般会計補正予算（第６号）１
△請願文書表 令和３年６月定例会 請願文書表＜総務委員会＞受理
番号受理
年月日件名・要旨
（紹介議員氏名）提出者
住所氏名１３令和３．
６.18『とくしま記念オーケストラ事業に係る事務処理の疑惑解明を求める請願書』
とくしま記念オーケストラ事業に係る事務処理の疑惑解明のため，次の事項を請願する。
① とくしま記念オーケストラ事業に関し，県職員らが音楽プロダクション元代表に代わって見積書や請求書を作成したと報じられて
いる問題について，県は緊急に事実関係を調査し，県民に報告すること
② 必要によっては百条委員会を設置する等，手立てを尽くし，全容解明まで県議会としても徹底的に議論すること
（吉田益子 東条恭子 山田 豊 達田良子 扶川 敦）明るい徳島市を
つくる市民連絡会
代表者
久次米 尚武１４令和３．
６.218『とくしま記念オーケストラ関連の全ての事業について，あらゆる手立てを講じて徹底的に調査し，真相を解明することを求める請願』
とくしま記念オーケストラ関連の全ての事業について，県議会はあらゆる手立てを講じて徹底的に調査し，真相を解明すること。
（吉田益子 東条恭子 山田 豊 達田良子 扶川 敦）記念オーケストラ
疑惑の真相を明ら
かにする会
代表者
井上 尚