徳島県議会 2021-03-10
03月10日－05号
令和 ３年 ２月定例会 令和三年二月
徳島県議会定例会会議録（第五号） 令和三年三月十日 午前十時五分開議 出席議員計三十七名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 増 富 義 明 君 二 番 立 川 了 大 君 三 番 井 下 泰 憲 君 四 番 福 山 博 史 君 五 番 原 徹 臣 君 六 番 北 島 一 人 君 七 番 梶 原 一 哉 君 八 番 仁 木 啓 人 君 九 番 東 条 恭 子 君 十 番 浪 越 憲 一 君 十一 番 大 塚 明 廣 君 十二 番 山 西 国 朗 君 十三 番 岩 佐 義 弘 君 十四 番 須 見 一 仁 君 十五 番 井 川 龍 二 君 十六 番 古 川 広 志 君 十七 番 高 井 美 穂 君 十八 番 長 池 文 武 君 十九 番 吉 田 益 子 君 二十 番 岡 佑 樹 君 二十一番 元 木 章 生 君 二十二番 岡 田 理 絵 君 二十三番 南 恒 生 君 二十四番 岩 丸 正 史 君 二十五番 寺 井 正 邇 君 二十六番 黒 崎 章 君 二十七番 扶 川 敦 君 二十八番 達 田 良 子 君 二十九番 喜 多 宏 思 君 三十 番 重 清 佳 之 君 三十一番 嘉 見 博 之 君 三十二番 岡 本 富 治 君 三十三番 杉 本 直 樹 君 三十四番 西 沢 貴 朗 君 三十五番 臼 木 春 夫 君 三十六番 庄 野 昌 彦 君 三十七番 山 田 豊 君 ──────────────────────── 出席職員職氏名 事務局長 秋 川 正 年 君 次長 和 田 茂 久 君 議事課長 大 屋 英 一 君 政策調査課長 佐 金 由 美 君 議事課副課長 高 杉 康 代 君 政策調査課副課長 日 下 栄 二 君 議事課主査兼係長 谷 本 か ほ り 君 議事課主査兼係長 一 宮 ル ミ 君 議事課係長 幸 田 俊 樹 君 議事課主任 小 泉 尚 美 君 議事課主任 築 山 優 君 ──────────────────────── 列席
者職氏名 知事 飯 泉 嘉 門 君 副知事 後 藤 田 博 君 副知事 福 井 廣 祐 君 政策監 瀬 尾 守 君 企業局長 市 原 俊 明 君 病院事業管理
者 香 川 征 君
政策監補兼政策創造部長 北 川 政 宏 君
危機管理環境部長 志 田 敏 郎 君 経営戦略部長 板 東 安 彦 君
未来創生文化部長 上 田 輝 明 君 保健福祉部長 仁 井 谷 興 史 君
商工労働観光部長 黒 下 耕 司 君 農林水産部長 松 本 勉 君 県土整備部長 貫 名 功 二 君 会計管理
者 近 藤 理 恵 君 病院局長 梅 田 尚 志 君 財政課長 岡 航 平 君 財政課副課長 藤 坂 仁 貴 君 ──────────────────────── 教育長 榊 浩 一 君 ──────────────────────── 人事委員長 祖 川 康 子 君
人事委員会事務局長桑 原 孝 司 君 ──────────────────────── 公安委員長 森 秀 司 君 警察本部長 小 澤 孝 文 君 ──────────────────────── 代表監査委員 近 藤 光 男 君 監査事務局長 三 好 誠 治 君 ──────────────────────── 議 事 日 程 第五号 令和三年三月十日（水曜日）午前十時開議 第 一 議案自第一号至第八十六号（除く第六十号及び第六十一号）、計八十四件及び請願 （委員長報告） （議 決） 第 二 請願閉会中継続審査の件 （議 決） 第 三 議案自第八十七号至第九十二号、計六件（議 決） 第 四 議第一号 （議 決） 第 五 議第二号 （議 決） 第 六 議第三号 （議 決） 第 七 議第四号 （議 決） 第 八 議長辞職の件 （議 決） 第 九 副議長辞職の件 （議 決） 第 十 特別委員辞任の件 （議 決） 第十一
関西広域連合議会議員の選挙 第十二 常任委員会及び
議会運営委員会閉会中継続調査の件 （議 決） ────────────────────────
○議長（寺井正邇君） これより本日の会議を開きます。 ────────────────────────
○議長（寺井正邇君） 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 まず、本県選出の
関西広域連合議会議員三名から、お手元に御配布のとおり、
関西広域連合議会に関する報告がありましたので、御報告いたしておきます。 次に、監査委員から、本年一月から三月にわたり実施した定期監査及び現金出納検査の結果について、
議長宛て報告書が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 また、令和二年度行政監査結果報告書についても併せて提出されておりますので、御報告いたしておきます。 次に、監査委員から、本年二月に提出がありました住民監査請求一件について、議長宛て通知がありましたので、御報告いたしておきます。 次に、知事から、お手元に御配布のとおり、議案の提出通知がありましたので、御報告いたしておきます。 次に、お手元に御配布のとおり、議員提出議案が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 諸般の報告は以上であります。 ────────────────────────
○議長（寺井正邇君） これより本日の日程に入ります。 日程第一、「議案第一号・令和三年度徳島県一般会計予算より、第六十号及び第六十一号の二件を除き、第八十六号に至る計八十四件及び請願」を議題といたします。 以上の各件に関し、各委員長の報告を求めます。 総務委員長・浪越憲一君。 （浪越議員登壇）
◎総務委員長（浪越憲一君） おはようございます。
総務委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案及び請願について審査いたしました結果、付託議案について、全て原案のとおり可決すべきものと決定し、請願については、お手元に御配布の「
請願審査報告書」のとおり決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして議論のありました事項、あるいは理事
者に対し、検討または善処方要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、
公安委員会関係について申し上げます。 まず、
交通マナーアップに向けた取組についてであります。 本件に関し、委員から、道路インフラは人や物の移動において必要不可欠なものである。県内には、横断歩道など多くの交通安全施設があるが、県警察においては、関係機関や民間業者等と連携し、適切な維持管理に努めてほしい。その上で、ドライバーはもとより、歩行
者等、道路を利用する県民全体の
交通マナーアップに取り組むとともに、高齢
者対策や悪質な交通違反の取締り等、工夫を凝らした取組により、悲惨な交通事故は絶対に起こさせないという強い決意の下で、今後も尽力いただきたいとの要望がなされたのであります。 このほか、 留置管理業務の集約及び
新型コロナウイルス感染症対策について ＤＶ、ストーカー及び児童虐待事案の情勢等について
徳島中央警察署庁舎整備事業における物価変動に伴う契約変更について 徳島中央警察署新庁舎の完成を踏まえた県警察の今後の意気込みについて等々の議論がなされたのであります。 次に、経営戦略部・監察局関係について申し上げます。 まず、県行政におけるデジタル社会の実現に向けた取組についてであります。 本件に関し、委員から、県はデジタル社会の到来を見据え、全国に先駆けＲＰＡを導入し、会計事務の自動化、効率化を進めているとのことであるが、今後どのように取り組んでいくのかとの質疑がなされたのであります。 これに対し、理事
者から、 ＲＰＡは、定型的なパソコン操作を、作業指示書となるシナリオとして記憶させたソフトウエアに代行させるものである。平成三十年度は、支払関係をはじめ六業務二十七の定型的なパソコン作業にＲＰＡを活用し、効果の検証を行ったところ、職員のパソコン作業時間の九六・二％、約三万三千時間の削減効果が実証された。また、令和元年度には、庁内に
プロジェクトチームを設置し、適用業務を拡大するとともに、今年度は、ヘルプデスクの設置や
シナリオ作成専門研修を実施するなど、人材育成にも努めたところである。 今後は、さらにＲＰＡの適用業務を拡大し、業務の効率化を進めるとともに、職員の働き方改革にもつながるよう、全庁的な活動をさらに進めてまいりたい。 との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、ＲＰＡなどの先端技術を幅広い業務に取り入れ、今後も積極的に効率化を目指していただきたいとの要望がなされたのであります。 このほか、
新型コロナウイルス感染症対策に係る私立学校への支援について 財政調整基金の状況と今後の取崩し及び二十一世紀創造基金の活用について ＡＩ導入に係る市町村との連携について 記者会見室の運用について 公文書管理条例の検討状況について等々の議論がなされたのであります。 次に、
政策創造部関係について申し上げます。 まず、「ｖｓ東京『とくしま回帰』総合戦略～未知の世界への挑戦～」の改定についてであります。 本件に関し、委員から、今回改定される新たな総合戦略により、人口減少、災害列島に
新型コロナウイルス感染症を加えた三つの国難打破に向け、現状の閉塞感を振り払う即効性のある施策と、
ニューノーマル社会の中で徳島の未来を時間をかけて変革していく遅効性の施策の二つを織り交ぜ、県民の皆様が明るい未来を感じ取ることができるよう、しっかりと取り組んでいただきたいとの要望がなされたのであります。 このほか、 とく
しま自治体行政「二〇三〇モデル」の骨子案について 地方創生に係る県予算及び成果について 農家民泊の現状と支援状況について 市町村における
行政デジタル化の推進について等々の議論がなされたのであります。 最後に、
未来創生文化部関係について申し上げます。 まず、新ホール整備についてであります。 本件に関し、委員から、新ホール整備における県市協調新
ホール整備基本計画策定に向け実施した
パブリックコメントの意見を計画案にどのように反映させたのか。また、県と市の役割分担をどのように考え、今後どのように事業を進めていくのかとの質疑がなされたのであります。 これに対し、理事
者から、
パブリックコメントでは、
グランドデザインや駐車場、新駅設置に対する多くの意見をいただいたことから、これに関連して、
ダイバーシティ社会の実現及びカーボンニュートラルの推進など、新ホールが果たす社会的な役割について基本計画案に明記した。また、県と市が担うべき役割を明らかにすることは重要であると考えており、年度内に協定書を締結することとしている。その後、四月中に基本計画に基づく要求水準書を作成し、五月には
公募型プロポーザルによる優先交渉権
者の選定を開始する予定である。 今後も、よりよい施設になるよう、多くの方々の意見を丁寧に積み重ねるとともに、一日も早い新ホールの整備に向け取り組んでまいりたい。 との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、一人でも多くの皆様の声に耳を傾けるとともに、迅速に粛々と進めていただきたいとの要望がなされたのであります。 このほか、 庁内連携によるコロナ禍における若者の心のケアについて 東京二〇二〇
オリンピック聖火リレーの準備状況について等々の議論がなされた次第であります。 以上、審査の概要を申し上げまして、
総務委員長報告といたします。 ────────────────────────
○議長（寺井正邇君） 経済委員長・南恒生君。 （南議員登壇）
◎経済委員長（南恒生君）
経済委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案について審査いたしました結果、全て原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして議論のありました事項、あるいは理事
者に対し、検討または善処方要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、
農林水産部関係について申し上げます。 まず、高
病原性鳥インフルエンザへの対応についてであります。 本件に関し、委員から、現在、西日本を中心に感染が拡大し、過去に例を見ない状況となっている。また、県内でも二例目の発生が確認されたところであるが、国の原因分析や指導方針なども踏まえ、どのような発生予防対策を取っているのかとの質疑がなされたのであります。 これに対し、理事
者から、 各家畜保健衛生所が養鶏場を巡回し、専用長靴の使用、防鳥ネットや鶏舎の点検修理など、衛生管理の徹底指導を行っており、現在も継続している。また、県独自で、殺鼠剤の配付、養鶏場近くのため池等での草刈り、消毒を行うとともに、県境等に消毒ポイントを設置し、二十四時間体制で対策を講じている。さらに、
死亡野鳥対応フリーダイヤルを開設し、県民の皆様の協力もいただきながら、野鳥監視の強化を図っているところである。 今後とも、国の指導方針に適切に対応するとともに、県独自の取組も実施しながら、発生予防対策の徹底強化を図ってまいりたい。 との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、県内二例目の発生に対しても迅速に対応したところであり、今後も関係
者と協力し、発生予防に努めるとともに、影響を受けている養鶏農家をはじめ様々な関連農業事業
者に対する経営継続に向けた支援がなされるよう、しっかり取り組んでもらいたいとの要望がなされたのであります。 このほか、 ターンテーブルの取組について 和牛肉等の学校給食への提供について 農業における５Ｇの活用について 有機農業の促進について等々の議論がなされた次第であります。 次に、
商工労働観光部関係について申し上げます。 まず、「もっと！とくしま応援割」についてであります。 本件に関し、委員から、三月に実施する「もっと！とくしま応援割」について、事業内容はどのようなものか。また、多くの県民や事業
者が利用できるような工夫が必要と考えるが、どのような取組を進めていくのかとの質疑がなされたのであります。 これに対し、理事
者から、 事業内容については、これまでのとくしま応援割の上限五千円の宿泊助成に加え、飲食店や観光、交通、土産物の購入などで利用可能な最大五千円の周遊クーポンを提供することとし、助成内容を大幅に拡大するとともに、より多くの県民の方に御利用いただくため、回数制限を新たに設けたところである。 また、今後は、Ｇｏ Ｔｏ イートに登録している千五百余りの店舗に対し、丁寧に事業内容の周知を行うとともに、
周遊クーポン取扱店舗の登録を促進してまいりたい。 との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、関係機関とも連携し、周遊クーポンの店舗登録の促進をはじめ、県民、事業
者双方が利用しやすい環境づくりに努め、地域経済の活性化につなげていってもらいたいとの要望がなされたのであります。 次に、事業承継の支援における取組についてであります。 本件に関し、委員から、現在、中小・小規模事業
者の多くが、経営
者の高齢化等に伴い、後継
者の確保に苦慮しているため、長年培ってきた優れた技術等を次の時代に向けて円滑に事業承継することが今まで以上に重要になってくると思うが、これまでどのように取り組んできたのか、また今後どのように進めていくのかとの質疑がなされたのであります。 これに対し、理事
者から、 本県では、円滑な事業承継を促進させるため、県、市町村、商工団体等から成る徳島県
事業承継ネットワークを全県下に張り巡らすとともに、企業経営に精通し事業承継の知見を有するコーディネーター八名を配置するなど、県内企業の事業承継を総合的に支援しているところである。また、従来の低利の制度融資による支援に加え、新たに補助制度を創設するとともに、事業を引き継ぎたい、引き受けたい事業
者双方の思いをつなぐ支援を積極的に展開することで、本県経済の持続的発展に取り組んでまいりたい。 との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、円滑に事業承継ができるよう、経営計画の策定など、事業
者がなかなか手がつけられないところに手が届く支援を行ってもらいたいとの要望がなされたのであります。 このほか、 第十一次徳島県
職業能力開発計画素案の概要について ５Ｇを活用した事業展開について 県内における女性労働
者の状況について等々の議論がなされた次第であります。 以上、審査の概要を申し上げまして、
経済委員長報告といたします。 ────────────────────────
○議長（寺井正邇君）
文教厚生委員長・須見一仁君。 （須見議員登壇）
◎
文教厚生委員長（須見一仁君）
文教厚生委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案及び請願について審査いたしました結果、付託議案については、全て原案のとおり可決すべきものと決定し、請願については、お手元に御配布の「
請願審査報告書」のとおり決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして議論のありました事項、あるいは理事
者に対し、検討または善処方要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、
教育委員会関係について申し上げます。 まず、
ＧＩＧＡスクール構想についてであります。 本件に関し、委員から、四月からの本格的なスタートに向けた指導体制等における準備状況はどうなっているか。また、
ＩＣＴを効果的に活用した事例を広く情報発信していくことで、教員の指導力向上にも役立てられると考えるが、そのような仕組みはあるかとの質疑がなされたのであります。 これに対し、理事
者から、 徳島県
ＧＩＧＡスクール構想のスタートに向けて、教職員が
ＧＩＧＡスクール構想環境を活用した教育活動を速やかに実践できることが何よりも重要であると認識している。昨年十二月に、各学校の管理職及び情報担当
者を対象に
スタートアップ研修を実施するとともに、本年一月から、学校の希望による訪問研修を実施しているところである。研修以外にも、各
市町村教育委員会や各学校教職員それぞれの立場における
ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた作業リストを作成し、提示している。 また、
ＩＣＴの効果的な活用事例の共有については、次年度に、全ての学校の教員から、効果的な実践事例を動画の形で集め、優秀事例を表彰する徳島県
ＧＩＧＡスクール構想実践動画コンテストを企画し、その成果をホームページで情報発信することにより、教員の指導力、学校の教育力等の向上に役立てるとともに、新時代の教育活動を保護
者等にも広報してまいりたい。 との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、全国をリードしていくよう、様々な取組に積極果敢に挑戦するとともに、全ての学校で成果を共有し、徳島県
ＧＩＧＡスクール構想の目的を達成していただきたいとの要望がなされたのであります。 このほか、 とくしまの学校における働き方改革について
ふるさと創生拠点ハイスクール推進事業について
運動部活動指導者人材バンクについて等々の議論がなされた次第であります。 次に、保健福祉部・病院局関係について申し上げます。 まず、
新型コロナウイルスワクチンの接種についてであります。 本件に関し、委員から、県内において医療従事
者向け優先接種が始まるが、その優先順位はどうなっているのか。また、副反応について心配の声も多く聞かれる中、相談窓口を設置し、安全に接種していただける体制を整備する必要があると考えるが、どのように対応するのかとの質疑がなされたのであります。 これに対し、理事
者から、 ワクチン供給量に限りがあることから、徳島県
新型コロナウイルスワクチン接種調整会議において、ワクチン接種の進め方について協議を行い、患者と接する頻度や地域性を考慮し、東部、南部、西部各圏域ごとに少なくとも一箱分のワクチンを配分し、優先接種を進める方針を決定したところである。 また、ワクチン接種後の副反応については、医学的知見を必要とする専門的な相談となるため、現在、二十四時間対応のコールセンターやメール等による問合せ窓口等の設置に向け、最終的な調整を行っているところである。今後、県民の皆様が安心してワクチンを接種していただけるよう体制を整備してまいりたい。 との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、県民の皆様方の安心につながるよう、万全の態勢で準備を進めていただきたいとの要望がなされたのであります。 次に、徳島県障がい
者施策基本計画についてであります。 本件に関し、委員から、在宅の重度障がい
者の生活支援について、どのような取組を行うのか。また、
ＩＣＴを活用した就労等社会参加の推進について、どのような支援を行うのかとの質疑がなされたのであります。 これに対し、理事
者から、 障がい福祉サービスには、重度の肢体不自由等により常時介護を必要とされる方などに対し、自宅での介護や外出等の移動支援を行う重度訪問介護サービスや、日常会話や意思疎通が難しい方に対するコミュニケーション支援として、意思伝達装置の購入費等を支給する補装具支給制度などがあり、市町村と連携しながら、こうしたサービス、制度の利用に関する相談への対応、周知に取り組んでいるところである。 また、
ＩＣＴを活用した就労等社会参加の支援について、今年度から、離れた場所でも意思疎通や社会参加が可能となる分身
ロボットの貸出事業をスタートしたところであり、現在、五名の方に御利用いただき、新たな社会参加手法の検証を行っている。 引き続き、重度の障がい
者の就労支援、社会参加の促進に向けた取組の充実を図ってまいりたい。 との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、在宅の重度障がい
者の生活支援については、幅広い年齢層のニーズを踏まえた支援をお願いしたい。また、今後、
ＩＣＴ等を活用できることも増えてくると思われるので、そうした機運を逃さず、情報発信等の対応にしっかりと取り組んでいただきたいとの要望がなされたのであります。 このほか、 鳴門市による徳島県鳴門病院医師確保の支援について
新型コロナウイルス感染症対策について 障がい
者の就労支援について等々の議論がなされた次第であります。 以上、審査の概要を申し上げまして、
文教厚生委員長報告といたします。 ────────────────────────
○議長（寺井正邇君） 県土整備委員長・岩佐義弘君。 （岩佐議員登壇）
◎県土整備委員長（岩佐義弘君） 県土整備委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案について審査いたしました結果、全て原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして議論のありました事項、あるいは理事
者に対し、検討または善処方要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、企業局関係について申し上げます。 まず、小水力発電の普及促進についてであります。 本件に関し、委員から、市町が取り組む小水力発電について、発電規模や概算事業費などを取りまとめたとのことだが、支障となる課題や今後の取組について伺いたいとの質疑がなされたのであります。 これに対し、理事
者から、 地元市町と協議を重ね、これまでの検討結果を基に、小水力発電の概略設計案を取りまとめたところであるが、整備候補地が山間部の河川の谷あいに位置しており、地形に合わせた施工や系統線への連系、水利使用に係る調整など、その土地固有の課題もある。今後は、地元の市町や関係機関とさらに綿密な協議検討を深めるとともに、それぞれの課題解決に向けた対応方策や詳細なプランを策定し、事業推進をしてまいりたい。 との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、地域の自然エネルギーを活用する小水力発電は、災害時の非常電源の活用モデルとして非常に重要である。企業局が持つ技術やノウハウを生かして、一つ一つの課題を解決しながら、市町と協議し、進めていただきたいとの要望がなされたのであります。 このほか、 川口ダム上流域の河川環境改善について 等の議論がなされた次第であります。 次に、危機管理環境部関係について申し上げます。 まず、新しい生活様式を実装する飲食店を支援する応援金制度についてであります。 本件に関し、委員から、飲食店におけるガイドライン実践店ステッカーの申請状況等及び事業の周知広報の取組について伺いたい。また、追加予算の検討状況はどうなっているのかとの質疑がなされたのであります。 これに対し、理事
者から、 ステッカーに係る応援金の申請については、二月二十五日時点で二千四百二十八件であり、この申請の前提となるステッカーの申請状況は約四千四百件であることから、今後、二千件以上の申請を見込んでいる。応援金の周知広報については、専用のホームページやコールセンターの開設、新聞の全面広告や、テレビ、ラジオのＣＭ、さらには、制度概要や申請様式をまとめた冊子を市町村等を通じて配布するなど、積極的に行っている。一件でも多くの店舗で応援金を活用していただけるよう、しっかりと周知広報に努めてまいりたい。 追加予算の検討状況については、現在、応援金の申請状況を精査しているところであり、必要となれば、今定例会の会期中に改めて提案したい。 との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、応援金の申請については、これから駆け込みの申請が増えてくると思うが、できる限り丁寧に対応できる相談体制を取るとともに、ステッカーを取りまとめている方への支援についてもしっかりと行っていただきたい。また、応援金を必要とする方々にできる限り交付できるよう、あらゆる方法を考えて、さらなる周知をお願いしたいとの要望がなされたのであります。 このほか、 省エネルギー低コスト型の住宅やビルの普及拡大について 避難所における感染症対策について等々の議論がなされた次第であります。 最後に、県土整備部関係について申し上げます。 まず、公共事業予算の執行についてであります。 本件に関し、委員から、令和三年度十五か月予算として一千億円を超える予算が計上されているが、県土強靱化に向けて、今後どのように執行していくのかとの質疑がなされたのであります。 これに対し、理事
者から、 公共工事の大幅な増額にしっかりと対応し、県内経済の下支えや建設産業の健全な発展につなげていくため、政策監をトップとする公共事業連絡調整会議等による進行管理の徹底、用地と工務のさらなる連携による用地推進戦略会議の積極的な活用など、戦略的かつ計画的な執行に取り組んでいる。さらに、入札手続の迅速化や人材配置の合理化などを盛り込んだ入札制度の改正を三か月前倒しし、執行力の強化を図っている。 今後、十五か月予算の早期執行に全力を尽くすとともに、来年度以降の安定的な予算の確保にも努めてまいりたい。 との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、コロナ禍で落ち込んでいる地域経済の底上げのためにも、投資効果の高い公共事業をしっかりと執行し、その効果が地域に行き届くようお願いしたいとの要望がなされたのであります。 このほか、 阿南安芸自動車道海部野根道路の進捗状況について ＪＲ牟岐線における新駅設置について 建設工事従事
者の安全及び健康の確保並びに処遇の改善に関する徳島県計画案について 五明谷川等における内水対策について クルーズ客船誘致促進事業について 徳島県耐震改修促進計画素案について等々の議論がなされた次第であります。 以上、審査の概要を申し上げまして、県土整備委員長報告といたします。 ────────────────────────
○議長（寺井正邇君） 以上をもって、委員長の報告は終わりました。 これより、ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と言う
者あり）
○議長（寺井正邇君） 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 二十八番・達田良子君。 （達田議員登壇）
◆二十八番（達田良子君） 私は、日本共産党を代表して、「議案第一号・令和三年度徳島県一般会計予算」に反対の立場で討論いたします。 第一号予算案は、防災対策の強化、学校教育の充実など、県民の声に応えた点は評価しておりますが、コロナ危機以前の新自由主義路線に基づいた政府方針が前提となっており、さらなる検討、見直しが必要だと思います。 第一の問題は、新型コロナウイルス対策です。ウイズコロナ、アフターコロナ対策の前に、ゼロコロナを目指し、思い切った社会的検査の拡充が必要と考えますが、そういう観点での予算化はされていません。 国内で、新型コロナウイルスのワクチン接種が始まりました。ワクチンは、感染収束への有力な手段ですが、ワクチン頼みになって、感染症対策の基本的取組がおろそかになったのでは、大きな失敗に陥ってしまいます。感染拡大を防ぐためには、無症状感染
者を含めた検査の抜本的拡充、医療機関への減収補填、十分な補償など、感染対策の基本的取組を同時並行で行うことがいよいよ重大になっています。 県は、全国的に一月中旬以降、新規感染
者や重症
者が減少しているが、二月中旬以降、減少スピードが鈍化、リバウンドの懸念と発表し、これまでと同様に、家庭内や施設内で感染を持ち込まないように基本的対策を徹底してと、県民に呼びかけています。県民への努力のお願いだけでいいのでしょうか。新規感染
者数の減少に伴って検査数も減少していくというのでなく、検査によって感染を抑え込むことが重要です。 これまで県が行ってきたのは、自粛して新規感染を一定抑え込んだら規制を緩め、社会生活を元に戻すというやり方ですが、これでは再拡大の波を繰り返すだけです。コロナを収束させるには、検査、隔離、保護、追跡という感染症対策の基本が引き続き必要です。徹底した検疫と積極的な検査によって、ほぼ日常生活を取り戻している台湾、ニュージーランドなどから学ぶことが必要です。 また、国内でも、秋田、茨城、栃木、埼玉、東京、神奈川、長野、岐阜、静岡、京都、奈良、鳥取、広島、香川、福岡、長崎、宮崎、沖縄の十八都府県が、医療機関、高齢
者・障がい
者施設の無症状の職員に、少なくとも一回以上のＰＣＲ検査または抗原検査を行っているということです。また、宮城、群馬、山梨、三重、滋賀、愛媛、佐賀の七県も、今後実施を計画、検討しているということです。徳島県も、このような社会的検査予算を組むべきと考えます。 反対の第二は、新駅建設のための予算及び鉄道高架事業は中止するべきということです。 徳島駅から市役所前までのこんな近いところに駅をつくる必要があるのかという疑問も多く寄せられます。県は、新ホールへのアクセス向上を図る新駅設置に向けた検討を行うとして、新駅設置検討事業に四千五百万円を計上しています。新ホールへのアクセスは大事な問題ですが、先にＪＲ駅建設ありきで、後から調査検討するというのは、順序が逆ではないでしょうか。 県民アンケートによると、新ホールへの交通手段では、新駅ができたらＪＲを利用するという人が七十五件に対し、自動車関連は五百七十六件だったということです。アンケート結果が尊重されているとは思えません。交通弱
者の方のためには、無料シャトルバスの運行など、ほかにも方法はあると考えます。 また、県が請願してつくってもらう駅ですから、前例から見ましても、費用は全て県が持つことになると思われます。新ホール建設計画では、次々と構想が膨らみ、青少年センターの移転などとともに駅も設置するという大事業となっていますが、潤沢にお金が使えたバブル期ならいざ知らず、決してゆとりがあるとは言えない財政状況の中で、次々と事業規模を大きくしていくことには大いに疑問を感じております。 新駅は、二〇二五年にはホールに併せて設置するということですが、そうすると、鉄道高架事業との関連がつじつまが合わないものになります。新駅は、現行の線路の中につくるといいます。一方、県は、鉄道高架事業が必要との考えを変えていないので、鉄道高架事業を進めるためには、新駅を潰して、また工事をやり直すということになってしまいます。そんなもったいないことが実際に行えるのかということです。しかし、実現の見込みも必要性も薄い鉄道高架事業に今年も三百三万四千円がつけられていますが、この事業も中止するべきと考えます。 第三は、徳島化製協業組合への不公正、不透明な補助金予算がいまだについているということです。 徳島化製は、レンダリング事業を主に行っている企業ですが、県は、平成六年から四半世紀を超えて、毎年、補助金を出し続けています。多いときには年間三億円にも上っていた補助金、徐々に減額されてきたものの、令和三年度予算も三部局合わせて四千百七十四万四千円もの補助金が計上されています。これを加えると、その累計額は五十一億百九十四万一千円にも上ります。 徳島化製は、北海道から九州まで全国二十九道府県をカバーする回収組織網と再生工場群を擁する、日本で最大級規模の食品廃棄物・廃食用油リサイクル企業として発展していますが、県からの補助金がなぜ必要なのでしょうか。補助金の支給要綱はあるものの成果報告もなく、終期の定めもない不透明なものです。 今、県内の多くの事業所が、二〇一九年からの消費税率引上げと長引くコロナ禍で大変な困難に直面しておりますが、このような補助金を出しているのは徳島化製に対してだけです。なぜ一企業だけが特別待遇され続けているのか、県の説明では到底県民の理解は得られません。不公平、不透明な補助金は、直ちにやめるべきです。 第四に、二月補正予算に続いて、マイナンバー推進のための予算が計上されています。 マイナンバー制度は、社会保障の給付と税、保険料の負担を個人ごとに分かるようにして、給付を抑制して、国の財政や大企業の負担を減らすことを狙っています。今、政府が進めようとしているのは、デジタル庁に権限を集中させ、個人情報を企業が利用するため、邪魔を取り除くという方向で、地方自治の破壊につながります。根本的に是非を問い直すべき制度です。 そもそもマイナンバー制度は、システム自体が不完全なまま見切り発車で始まり、次々と深刻な問題が起きています。ネットによる個人情報漏えい事件、ネットを介した大きな被害も起きています。 ネット社会の進化の中で、悪質な犯罪を防ぐ完全なセキュリティー構築は不可能です。情報は、流出してからでは取り返しがつきません。情報漏えいや犯罪被害を防ぐ手だても保証もない中では、県民の安心・安全は守れません。コロナ危機の中で、マイナンバーカードの取得を推進するのではなく、新型コロナウイルスから命と暮らし、営業を守ることに予算を回すべきです。 その他、ＰＦＩ方式による警察署整備事業費、消費
者庁の全面移転に向けた予算、いつ終わるとも分からない流域下水道事業への繰出金など、事業の見直しを図るべきです。 以上、反対の理由を述べました。議員各位の御賛同をお願いし、討論を終わります。
○議長（寺井正邇君） 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 まず、「議案第一号・令和三年度徳島県一般会計予算、第二十七号及び第六十二号の計三件」を起立により、採決いたします。 以上の三件に対する委員長の報告は、可決であります。 これを委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成
者起立）
○議長（寺井正邇君） 起立多数であります。 よって、以上の三件は、委員長報告のとおり可決されました。 次に、「議案第二号・令和三年度徳島県用度事業特別会計予算より第二十六号に至る二十五件、第二十八号より第五十九号に至る三十二件及び第六十三号より第八十六号に至る二十四件の計八十一件」を起立により、採決いたします。 以上の八十一件に対する委員長の報告は、可決であります。 これを委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成
者起立）
○議長（寺井正邇君） 起立全員であります。 よって、以上の八十一件は、委員長報告のとおり可決されました。 次に、請願を採決いたします。 まず、「請願第十一号の一・改正健康増進法の周知啓発・分煙環境整備等に関する請願」を起立により、採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、採択であります。 これを委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成
者起立）
○議長（寺井正邇君） 起立多数であります。 よって、本件は、委員長報告のとおり採択と決定いたしました。 次に、「請願第十一号の二・改正健康増進法の周知啓発・分煙環境整備等に関する請願」を起立により、採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、採択であります。 これを委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成
者起立）
○議長（寺井正邇君） 起立多数であります。 よって、本件は、委員長報告のとおり採択と決定いたしました。 ────────────────────────
○議長（寺井正邇君） 次に、日程第二、「請願閉会中継続審査の件」を議題といたします。 防災・感染症対策特別委員会から、お手元に御配布のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。 （「なし」と言う
者あり）
○議長（寺井正邇君） 討論なしと認めます。 これより「請願第一号の三・ひとりひとりを大切にするゆきとどいた教育について」を起立により、採決いたします。 本件は、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成
者起立）
○議長（寺井正邇君） 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 ────────────────────────
○議長（寺井正邇君） 次に、日程第三、「議案第八十七号・令和二年度徳島県一般会計補正予算（第十二号）より第九十二号に至る計六件」を議題といたします。 以上の六件について、提出
者の説明を求めます。 飯泉知事。 （飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 本日、追加提出いたしました案件は、令和二年度徳島県一般会計補正予算案はじめ六件であります。 初めに、一般会計補正予算案につきまして、その概要を御説明申し上げます。 本県では、感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立を持続的に可能とするため、これまで全国で唯一、休業要請を行うことなく、本県独自の支援制度である新しい生活様式の実装を、百万円、五十万円、二十万円の三つのメニューで支援するＷＩＴＨ・コロナ「新生活様式」導入応援助成金をはじめ、国の持続化給付金創設につながりました融資連動型、一〇％・最大百万円の新型コロナ対応！企業応援給付金や生活衛生関係営業
者応援給付金などの速やかな創設及び現場の声を踏まえた制度の延長、再延長により、事業
者の皆様を強力に支援いたしてまいりました。 しかしながら、一月八日からの緊急事態宣言の再発令下では、飲食店が感染対策の急所とされたことから、去る二月一日、新しい生活様式を実装する飲食店の皆様を強力に支援する新たな応援金制度をスタートいたしました。 制度開始後、五十万円の助成対象となるガイドライン実践店ステッカーを掲示する飲食店が急速に拡大しており、さらに、コンビニ、スーパーなどのイートインスペースを有する店舗を助成対象に拡大いたした上、緊急事態宣言の再延長に合わせ、対象期間を延長したため、応援金の申請総額が既決予算を大幅に上回る見通しとなっているところであります。 そこで、当応援金を二十三億三千二百万円増額し、総額四十億六千九百万円により、県民の皆様方が安心して飲食していただけるよう、新しい生活様式の定着に取り組む飲食店の皆様をしっかりと支援いたしてまいります。 次に、美馬市で発生した高
病原性鳥インフルエンザへの対応につきまして、発生農場周辺の養鶏農家に対し、出荷制限に係る補償を実施するとともに、危機管理調整費につきまして、発生農場の防疫措置や車両消毒ポイントの設置運営に使用したことから、執行額見合いを増額の上、十億円を確保し、刻一刻と変化する情勢にしっかりと対応いたしてまいります。 また、これらに係る財源を確保するため、二月補正予算として御提案中の二十一世紀創造基金の積立てを一部中止し、減額補正することとした結果、今回の補正額は九千六百九十二万円、補正後の予算額は五千八百五十七億四千七百四十七万二千円となります。 予算以外の案件を、以下、御報告を申し上げます。 第八十八号議案は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正などに伴い、関係条例について所要の整理を行うものであり、第八十九号議案は、「未知への挑戦」とくしま行動計画の変更につきまして、徳島県行政に係る基本計画の策定等を議会の議決すべき事件として定める条例第三条第一項の規定により、御議決をお願いいたすものであります。 また、第九十号議案は、監査委員の選任について、第九十一号議案は、収用委員会委員及び予備委員の任命につきまして、第九十二号議案は、海区漁業調整委員会委員の任命について、それぞれ議会の御同意をお願いいたすものであります。 議員各位におかれましては、原案どおり御賛同賜りますよう、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 ────────────────────────
○議長（寺井正邇君） 議事の都合により、休憩いたします。 午前十時五十八分休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午前十一時十三分開議 出席議員計三十六名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 増 富 義 明 君 二 番 立 川 了 大 君 三 番 井 下 泰 憲 君 四 番 福 山 博 史 君 五 番 原 徹 臣 君 六 番 北 島 一 人 君 七 番 梶 原 一 哉 君 八 番 仁 木 啓 人 君 九 番 東 条 恭 子 君 十 番 浪 越 憲 一 君 十一 番 大 塚 明 廣 君 十二 番 山 西 国 朗 君 十三 番 岩 佐 義 弘 君 十四 番 須 見 一 仁 君 十五 番 井 川 龍 二 君 十六 番 古 川 広 志 君 十七 番 高 井 美 穂 君 十八 番 長 池 文 武 君 十九 番 吉 田 益 子 君 二十一番 元 木 章 生 君 二十二番 岡 田 理 絵 君 二十三番 南 恒 生 君 二十四番 岩 丸 正 史 君 二十五番 寺 井 正 邇 君 二十六番 黒 崎 章 君 二十七番 扶 川 敦 君 二十八番 達 田 良 子 君 二十九番 喜 多 宏 思 君 三十 番 重 清 佳 之 君 三十一番 嘉 見 博 之 君 三十二番 岡 本 富 治 君 三十三番 杉 本 直 樹 君 三十四番 西 沢 貴 朗 君 三十五番 臼 木 春 夫 君 三十六番 庄 野 昌 彦 君 三十七番 山 田 豊 君 ────────────────────────
○議長（寺井正邇君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 この際、申し上げます。 ただいま議題となっております議案中、「議案第八十八号・新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」につきましては、地方公務員法第五条第二項の規定により人事委員会の意見を徴しましたところ、お手元に御配布のとおり回答がありましたので、御報告いたしておきます。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と言う
者あり）
○議長（寺井正邇君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 以上の六件については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う
者あり）
○議長（寺井正邇君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 三十七番・山田豊君。 （山田議員登壇）
◆三十七番（山田豊君） 私は、日本共産党を代表して、ただいま提出されております「議案第八十九号・「未知への挑戦」とくしま行動計画の変更について」に反対の立場で、主な点について討論いたします。 実は、今回のこの行動計画の見直しについては、全議員勉強会などを重ねてまいりました。総務委員会にも、今回の見直し案についての方向というのが、こういう資料三ということで出されて、その中に、
新型コロナウイルス感染症への対応など、新たな政策課題、社会情勢の変化等を踏まえて、事業内容や数値目標等を見直すと、こういうふうに表現されております。 ところが、今このコロナ禍での県民の安全・安心のための施策が盛り込まれるということが必要でした。私、全部、今回、目を通したんですけれども、その中では百二十八ページに、感染拡大防止を図るため、情報提供、検査能力の強化などを行い、新型コロナ感染症対策を推進しますと、この抽象的な表現にとどまっております。 先ほども達田議員の討論にもありましたけれど、全国的には、ＰＣＲ検査の社会的検査の拡充、あるいは、これからワクチン接種の問題などの対策が当然盛り込まれるべきでした。その肝腎要の点が盛り込まれていないというのが反対の第一点です。 そして、反対の第二点は、重点戦略に最初に掲げられている、深化する地方創生という点です。 実は、地方創生の関連予算、二〇一五年度から第一幕で二千三百三億円、本年度、新年度、第二幕を含めると何と三千四百億円という巨費が投入されております。二〇一五年度から二〇一九年度の第一期で、地方創生は成果が上がらず、県内十九市町で人口減加速と報道されました。 さらにこれは深刻な状況になっております。今年度は、東京圏への転入超過が鈍化、東京都のみが転出
者が前年より増加し、我が県も四年ぶりに転出超過数が減少しました。「東京圏への転入超過の鈍化は、コロナ禍のリスクの顕在化ですが、徳島県内ではその影響も残念ながら非常に限定的で、人口動態にも現れているが、県民の方々に実感を得られていないところがあると思う」と、委員会でこのように答弁もされました。 ただ、その中で、本県にとって見逃せない問題があります。短大、大学等の卒業年次となる女性の二十歳から二十四歳の転出超過の実は増加なんです。 徳島県は、昨年の七百十八人から、今年は八百二十九人と、百十一人も増加しました。一方、四国のほかの県でどうかということで調べてみますと、また委員会でも答弁いただきましたけれども、香川が八人、ほとんど変わっておりません。愛媛は逆に百九十五人減、減っていると、帰ってきていると。高知も四十人減と。本県だけが、卒業する女性の多くが徳島に帰ってきていない、転出超過の状況だという点です。 この年齢層の転出は、後の出生数にも影響するため、重要な課題になっております。深刻な状況が続く中で、深化する地方創生とはとても言えないというのが第二の理由です。 第三は、マイナンバーの問題です。 鳴り物入りで始まった県版プレミアムポイント執行、七億二千万円の予算でした。残念ながら、その執行率は五割にも満たず、四億円の減額補正をしました。また、二月一日現在のマイナンバーカードの交付率も、今年度、この数値目標で、今年度は四〇％の目標というふうに掲げましたけれども、二五％と伸び悩みました。 しかし、この行動計画で最も見過ごせない問題は、二〇二二年度にマイナンバーカードを一〇〇％交付という目標を掲げています。何で一〇〇％かと委員会でも聞きましたけれども、国と同様の扱いにしたからと、こんなええかげんな答弁なんです。強制力をもってしなければ一〇〇％なんて、強制力をもってしても一〇〇％は無理なんですけれども、そういうふうなことが、この数字が行動計画の中に盛り込まれている。二〇二二年度末までに全国民にマイナンバーカードを持たせることを方針に掲げて、二〇二一年三月から健康保険証との一体化の開始、運転免許証との統合も計画されております。 マイナンバーカードの利用を国民生活の様々な分野に拡大することは、個人情報の集中や国家における一元管理の危険が指摘されております。これが普及しない原因です。国民が望んでいるわけでもない全員取得を押しつけるべきではありません。 もともとマイナンバー制度は、行政運営の効率化及び行政分野における公正な給付と負担の確保、これはマイナンバー法の第一条ですけれども、これを目的としております。社会保障の給付と税、保険料の負担を個人ごとに分かるようにして、給付を抑制して、国の財政や大企業の負担を減らすことを狙っています。根本的に是非を問い直すべき中身です。 マイナンバーカードの全国民取得をコロナ危機の中で推進する道理も必要性もありません。これが三つ目の理由です。 反対の理由の第四は、県があくまでも、二〇二二年度、消費
者庁の全面移転を目指すという点です。 しかし、徳島県の消費
者庁の全面移転は、国会対応や危機管理などの観点から、全ての機能を移すのは困難と判断されました。県民の世論調査の結果でも、今の一部移転でいいじゃないかと。全面移転を促進する声を、一部移転でいいという声が上回っています。 河野国家公務員制度担当相は、記者会見で、消費
者行政担当相時代に自ら主導した消費
者庁の徳島県への全面移転を不要になったとの認識を示しました。井上消費
者行政担当相も、記者会見で、河野大臣が消費
者庁の徳島への全面移転は不要との認識を示したことについて問われた際、明言を避けました。結局、二〇二二年度の全面移転を掲げておりますけれども、その道筋は非常に漠としてはっきり示されず、結果として、結果を出すだけと、この答弁だけが独り歩きしています。道筋は全く見えません。 この消費
者庁の恒常的拠点、新未来創造戦略本部が昨年七月に県庁に開設されまして、半年以上が過ぎました。前身の消費
者行政新未来創造オフィスから取り組んできたモデルプロジェクトや、会員制の交流サイトを活用した消費生活相談など、新たなテーマにも着手しました。しかし、柱の事業の一つ、国際共同研究は、新型コロナウイルスの感染拡大で海外との往来が制限されている影響で、目立った進展は見られません。消費
者行政の司令塔や国会対応といった機能は、東京に残ります。全面移転の看板は外すべきというのが第四点目の理由です。 最後の第五番目は、主要指標に掲げられている汚水処理人口普及率、二〇二二年度、七二％にする目標を掲げました。とても達成できそうではありません。 全国ワーストワン、十八年間、あるいは今年で十九年間になっておりますけれども、汚水処理人口普及率、今年度の目標は六八％と掲げられておりましたけれども、今年度の到達はこの目標には届かないという状況も明らかになっています。そして、二〇二二年度の七二％に到達を仮にしても、全国最下位から抜け出せないという状況です。 県政で好転しない重要課題の一つと言われているこの課題に、県などが予算を増額して、新しい取組などにもっと知恵を発揮して、早急な改善を図ることが必要です。しかし、市町村の下水などへの支援も見送る姿勢、こういうことでは、きれいな水環境づくりの推進、これは言葉だけになるんではないでしょうか。実効ある措置を求めます。 以上、主な反対の理由を述べました。議員各位の賢明な御判断をお願いして、討論を終わります。
○議長（寺井正邇君） 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 まず、「議案第八十九号・「未知への挑戦」とくしま行動計画の変更について」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成
者起立）
○議長（寺井正邇君） 起立多数であります。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。 〔岡議員出席、出席議員計三十七名となる〕 次に、「議案第八十七号・令和二年度徳島県一般会計補正予算（第十二号）」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成
者起立）
○議長（寺井正邇君） 起立全員であります。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。 次に、「議案第八十八号・新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成
者起立）
○議長（寺井正邇君） 起立全員であります。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。 次に、「議案第九十号・監査委員の選任について」を起立により、採決いたします。 〔原議員退席、出席議員計三十六名となる〕 まず、原徹臣君について採決いたします。 本件は、これに同意することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成
者起立）
○議長（寺井正邇君） 起立全員であります。 よって、本件は、これに同意することに決定いたしました。 〔原議員出席、福山議員退席〕 次に、福山博史君について採決いたします。 本件は、これに同意することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成
者起立）
○議長（寺井正邇君） 起立全員であります。 よって、本件は、これに同意することに決定いたしました。 〔福山議員出席、出席議員計三十七名となる〕 次に、「議案第九十一号・収用委員会委員及び予備委員の任命について」を起立により、採決いたします。 本件は、これに同意することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成
者起立）
○議長（寺井正邇君） 起立全員であります。 よって、本件は、これに同意することに決定いたしました。 次に、「議案第九十二号・海区漁業調整委員会委員の任命について」を起立により、採決いたします。 本件は、これに同意することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成
者起立）
○議長（寺井正邇君） 起立全員であります。 よって、本件は、これに同意することに決定いたしました。 ────────────────────────
○議長（寺井正邇君） 次に、日程第四、「議第一号・徳島県主要農作物等種子条例の制定について」を議題といたします。 本件に関し、提出
者の説明を求めます。 四番・福山博史君。 （福山議員登壇）
◆四番（福山博史君） 私は、ただいま議題となっております「議第一号・徳島県主要農作物等種子条例の制定について」、全議員の提出
者を代表いたしまして、提案理由の説明を行います。 稲、麦、大豆といったいわゆる主要農作物は、本県の農業の基幹品目であり、私たちの食生活を支えるとともに、県内各地で集落を築き、維持する基礎となり、多様な食文化や伝統行事を育んできました。また、山間地域では、雑穀類やごうしゅ芋を中心とした本県固有の傾斜地農業が営々と継承されるとともに、一大産業として全国にその名をはせた藍作は、今も本県の伝統産業として受け継がれています。 こうした中、にし阿波の傾斜地農耕システムが世界農業遺産として、また「藍のふるさと阿波」が日本遺産として、それぞれ認定され、私たちにとって大きな喜びや誇りとなっているところであります。 そこで、本県議会といたしましては、主要農作物等にとって、種子が、一度失うと二度と取り戻すことのできない貴重な資源であり、その生産の根幹となるものであることに鑑み、主要農作物等の優良な種子の安定的な確保を図り、本県における主要農作物等に係る農業の振興及びその関連産業の発展並びに文化の継承に寄与することを目的といたしまして、本条例の制定を提案するものであります。 続いて、条例案の主な内容を説明いたします。 まず、基本理念として、主要農作物の優良な種子の生産は、当該種子を需要に応じて安定的に供給することを旨として、県並びに種子生産
者及び種子生産団体その他の関係団体の相互の連携及び協力の下に行わなければならないことを定めております。 この基本理念にのっとり、県の責務として、主要農作物の優良な種子の生産に係る施策を計画的に推進するとともに、必要な推進体制の整備を図るものと規定しております。 そのほか、種子生産計画の策定、原種及び原原種の生産、種子生産圃場の指定、県民の理解の促進などについて定めております。 以上が主な内容となりますが、本条例の制定により、優良な種子を安定的に生産することによって、本県の主要農作物等に係る農業及びその関連産業並びに文化が将来にわたって途切れることなく引き継がれることを期待する次第であります。 以上、提案理由の説明といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（寺井正邇君） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と言う
者あり）
○議長（寺井正邇君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本件については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う
者あり）
○議長（寺井正邇君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。 （「なし」と言う
者あり）
○議長（寺井正邇君） 討論なしと認めます。 これより「議第一号・徳島県主要農作物等種子条例の制定について」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成
者起立）
○議長（寺井正邇君） 起立全員であります。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。 ────────────────────────
○議長（寺井正邇君） 次に、日程第五、「議第二号・地方たばこ税を分煙環境の整備に活用できる制度の創設を求める意見書」を議題といたします。 本件に関し、提出
者の説明を求めます。 十五番・井川龍二君。 （井川議員登壇）
◆十五番（井川龍二君） それでは、私は、提出
者を代表いたしまして、ただいま議題となっております「議第二号・地方たばこ税を分煙環境の整備に活用できる制度の創設を求める意見書」について、提案理由の説明を行います。 たばこ税の税収は、国や地方自治体の貴重な財源であり、国と地方を合わせて約二兆円規模で推移しております。地方においては、その約半分の一兆円規模が配分され、本県でも、県と市町村を合わせて年間約五十五億円にも上ります。 ここで、たばこ関連産業に目を向けますと、四百年以上の歴史を持ち、かつては地域農業を支える基幹作物であった葉たばこ耕作は、阿波葉を中心に生産していた当時からは大きく減少しているものの、現在でも売上高が一億四千万円もございます。生産農家におかれましては、消費量の減少という厳しい状況下においても、自信と誇りを持って、良質な葉の生産に取り組んでおります。葉たばこの品質向上や収穫安定化への取組を怠らず、よりよい国産葉たばこの生産のために不断の努力を続けております。 また、たばこの販売を行う零細な小売店においても、たばこ販売を通じて安定的な税収の確保を図るとともに、地域社会の分煙環境づくりや環境美化などの社会貢献、地域貢献を果たしているところであります。 しかしながら、近年のたばこを取り巻く環境は厳しく、複数年にわたるたばこ税の増税をはじめ、近年の健康志向の進展、さらには昨年四月の改正健康増進法の全面施行に伴い、たばこ消費量は年々減少しており、葉たばこ生産農家をはじめ、零細かつ経済的基盤の弱いたばこ販売店は苦境に立たされております。また、飲食店や宿泊業等のサービス業においても、分煙環境を整備するため店舗の改装を行うなど、新たな負担が生じておる状況であります。 少し視点を変えて説明いたしますが、ダイバーシティという言葉があります。意味は、多様性ということでありますが、人種や国籍、性別、年齢などにかかわらない人材の登用など、企業や組織のマネジメントの分野でよく使われておりますが、生活スタイルや趣味、嗜好、視点や価値観等、様々な違いを認め合うというような広い意味でも使われております。 本県庁においても、すばらしい課がございます。決して違いを受け入れることを強要するのではなく、違いを認め合い、共存を目指すことが重要であると思います。 たばこは、たばこ事業法に規定された合法な嗜好品であります。また、改正健康増進法の趣旨は、望まない受動喫煙の防止であり、決して禁煙を強要しているものではありません。公共施設をはじめ、飲食店、宿泊事業
者等における分煙環境の整備を行い、喫煙
者、非喫煙
者双方に配慮した取組を推進することが重要であり、ひいては、たばこ税の安定的な確保にもつながるものと考えます。 よって、国に対しまして、喫煙
者、非喫煙
者双方が共存し、望まない受動喫煙防止の推進を図るため、地方たばこ税を分煙環境の整備に活用できる制度の創設に取り組むよう、強く求めるものであります。 以上、議員各位の御賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。ありがとうございました。
○議長（寺井正邇君） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と言う
者あり）
○議長（寺井正邇君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本件については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う
者あり）
○議長（寺井正邇君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次、発言を許可いたします。 三十七番・山田豊君。 （山田議員登壇）
◆三十七番（山田豊君） 私は、日本共産党を代表して、「議第二号・地方たばこ税を分煙環境の整備に使用できる制度の創設を求める意見書」案に反対の立場で討論いたします。 今、提出
者の井川議員さんからの話を聞きました。地域貢献、ジェンダー平等論がここで取り沙汰されるなんてのは私自身も論外でしたけれども、それはそれとして、二十世紀末から、新たな保健上の課題に対して地球規模での対応が求められるようになって、世界保健機関ＷＨＯは、当初から検討を進めていたたばこ規制枠組条約を策定して、二〇〇五年二月二十七日に発効しました。 世界保健機関では、世界保健総会において、一九九五年にたばこ規制に関する施策の必要性が議論されて、一九九八年には条約の作成が提案、日本が参加表明したのは二〇〇四年六月でした。実際に効力が発生したのが、チリが参加した二〇〇五年二月二十七日でした。 実は、この条約の中で、たばこの消費量や喫煙率の減少を図る上で効果が実証された様々な対策が盛り込まれています。二〇〇八年に提示された内容は、この流行を阻止するために有効な六つの政策が示されました。その内容は、一つは、たばこ使用と政策のモニタリング、二つ目には、受動喫煙からの保護、三つ目には、禁煙支援・治療、四つ目には、たばこの危険性の警告、五つ目には、たばこの広告、販促、後援の禁止、そして六つ目には、たばこ税の引上げとなっており、各国の状況はＷＨＯに報告されるという仕組みになっております。また、それ以外にも、たばこ産業からの公衆衛生政策の保護、未成年
者への販売防止措置、たばこの危険性に関する教育啓発や対策に関わる関係
者への教育訓練などの取組などが盛り込まれました。 同条約は、二〇一七年十二月現在で既に百八十一か国が批准し、七回の締約国会議も開催されております。実は、これが世界の流れなんです。この点からも、請願内容は、こうした国際的な流れや条約で求められている禁止措置との整合性が取れておらず、コロナの感染状況もありましたが、今後のオリパラ、これについては評価はいろいろあります。そのことは別にしても、観光誘客をこれからいよいよ徳島県が進めるぞという姿勢からしても、ふさわしくないと私は思います。 同時に、本請願は、分煙環境整備にたばこ税の財源を充てることを求めておりますけれども、今必要なのは、分煙環境整備ではなく、望まない受動喫煙の防止を推進する、こういうところに財源を充てるべきです。令和二年四月の、罰則つきの改正健康増進法の全面施行がありました。この点からも、この点を重視すると。また、海外の最新の報告では、新型コロナの重症リスクが非喫煙の二倍、死亡が三倍と報告されております。肺がん、虚血性心疾患、ＣＯＰＤ、心疾患や脳血管疾患に苦しむ方の支援に使うべきです。 日本では、ＣＯＰＤ、慢性閉塞性肺疾患、私も初めて聞きましたけれども、その原因の九割以上がたばこと言われています。その死亡
者数は、令和元年で、徳島県では、ここに資料を頂きましたけど、人口十万人当たりで何と百四十七人。全国の中でどれぐらいかと。全国四十七都道府県の中で三番目に高いワーストスリーと。実は、平成二十九年にはワースト一位にもなっているというふうに言われております。 全国では、令和元年、一万七千八百三十六人が死亡し、交通事故死亡
者数の四千二百七十九人の四倍以上になっている。徳島でも三倍以上、交通事故の死亡
者よりも高い。それ以外に、ＣＯＰＤだけではなく、肺がん、心疾患、脳血管疾患を加えると、本当に深刻な状況にあります。たばこ税の税収分は、まずはこうしたたばこの被害に苦しむ人たちへの対策や医学的な研究、予防対策などに充てるべきです。 最後に、念のために申し上げますけど、私は、個人の嗜好として楽しむ自由について否定するものではありません。しかし、県民から頂く税金は、国民の生存と健康に資するところに充てるべきであり、本請願は採択すべきではありません。 以上、反対理由を申し上げました。議員各位の賛同をお願いして、討論を終わります。
○議長（寺井正邇君） 一番・増富義明君。 （増富議員登壇）
◆一番（増富義明君） 失礼いたします。ただいま山田議員の言葉で少しどきっとしたんですが、気を取り直して、させていただきたいと思います。 「議第二号・地方たばこ税を分煙環境の整備に活用できる制度の創設を求める意見書」について、賛成の立場から討論を行いたいと思います。 実は私、昨年の四月までたばこを吸っておりました。しかも、ヘビースモーカーでございました。しかし、ある理由によりまして、たばこを吸うことをやめたわけでございますが、両方を体験した人間として、分煙の大切さを自ら知る人間として、賛成討論をさせていただきたいと思います。 昨年の四月に全面施行となりました改正健康増進法の趣旨は、望まない受動喫煙をなくすことであります。受動喫煙の全面禁止ではございません。また、施設の類型、場所ごとに対処を実施することとなっており、改正法の趣旨に沿って適正な対応を行うことが何よりも重要であると考えるわけでございます。 たばこは、たばこ事業法に規定された合法な嗜好品であります。そして現在、日本全国に約一千九百万人もの愛好
者がいらっしゃいます。公共施設をはじめ、飲食店、宿泊施設等における喫煙環境の整備を推進することが、望まない受動喫煙をなくすことにつながるとともに、あわせて、たばこのポイ捨て、それから歩きたばこが減少し、商店街等の環境美化という側面も期待できるものと考えられるわけでございます。 令和三年度与党税制改正大綱においては、望まない受動喫煙対策の推進や地方たばこ税の継続的かつ安定的な確保の観点から、地方たばこ税の活用を含め、地方公共団体が、駅前、商店街などの公共の場所における屋外分煙施設等のより一層の整備を図るよう促すこととするとなっております。これを受けて、総務省は、改正健康増進法も踏まえ、望まない受動喫煙を防止するためには、公共の場所における屋外分煙施設の整備等が考えられる、こうした取組は今後この地方たばこ税の安定的な確保にも資することが見込まれていることから、屋外分煙施設等の整備を図るために積極的に地方たばこ税の活用を促す内容の事務連絡を、各地方公共団体に対して発出しております。 先ほどの提案説明の中にもありましたが、我が国のたばこ消費量は年々減少してきております。たばこ税の安定的な確保のためには、総務省の事務連絡にありますように、分煙環境の整備が不可欠であります。そのために、財源として地方たばこ税が活用されることは理にかなっていると考えるわけでございます。 なお、同じような趣旨の意見書を全会一致で可決済みの県議会もあるようでございます。当然、共産党さんも賛成しているようでございます。 以上、本意見書を可決し、国に強く要請する必要があることを申し述べ、賛成討論といたします。どうかよろしくお願いいたします。
○議長（寺井正邇君） 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより「議第二号・地方たばこ税を分煙環境の整備に活用できる制度の創設を求める意見書」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成
者起立）
○議長（寺井正邇君） 起立多数であります。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。 ────────────────────────
○議長（寺井正邇君） 次に、日程第六、「議第三号・尖閣諸島をはじめ我が国の領土・領海等における安全確保を求める意見書」を議題といたします。 本件に関し、提出
者の説明を求めます。 三番・井下泰憲君。 （井下議員登壇）
◆三番（井下泰憲君） 私は、提出
者を代表いたしまして、ただいま議題となっております「議第三号・尖閣諸島をはじめ我が国の領土・領海等における安全確保を求める意見書」について、提案理由の説明を行います。 まず初めに、尖閣諸島は歴史的にも国際法上も日本固有の領土であることが明らかであり、現に我が国が有効に支配し領有権問題は存在しない、これが我が国の基本的な立場であり、国際的にも明確な事実であります。 しかしながら、近年、尖閣諸島周辺海域において、不当に領有権を主張した中国による領海侵入のみならず、我が国の漁業
者への中国公船等における威嚇行為が常態化しており、周辺で操業を行う漁業
者に対し、これまでにない強い恐怖と不安を与え、その生活を脅かしております。 令和二年においては、尖閣諸島周辺の接続水域における中国公船の航行日数が年間三百三十三日間を記録し、平成二十四年九月の日本政府による尖閣諸島国有化以降、過去最多を更新するなど、我が国の安全を脅かす事案が頻発しております。 また、令和三年二月には、中国において、海洋警備を担う海警局の武器使用規定などを明文化した海警法が施行されたことにより、尖閣諸島周辺海域の緊張は、より一層高まっております。 さらに、日本海中央部の大和堆など、その他の排他的経済水域においても、中国に限らず外国漁船の違法操業等が行われており、このような事態が繰り返されれば、我が国の安全や経済活動に対する重大な問題を招くおそれがあります。 よって、国において、昨年から続くコロナ禍の不安定な状況においても、尖閣諸島周辺海域をはじめとした領海・排他的経済水域において、漁業
者が安心・安全に操業できるよう海上警備の一層の強化を図るとともに、我が国の領土・領海と主権を守るため、県議会として、国に対し、毅然とした態度で法律に基づいた実効性のある措置を早急に講じることを強く求めるものであります。 以上、議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。よろしくお願い申し上げます。
○議長（寺井正邇君） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と言う
者あり）
○議長（寺井正邇君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本件については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う
者あり）
○議長（寺井正邇君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次、発言を許可いたします。 二十八番・達田良子君。 （達田議員登壇）
◆二十八番（達田良子君） 私は、日本共産党を代表して、「議第三号・尖閣諸島をはじめ我が国の領土・領海等における安全確保を求める意見書」案に対し、反対の立場で討論を行います。 日本共産党は、尖閣諸島の領有権は歴史的にも国際法上も日本にあるという見解です。この日本共産党の立場について、先日、二月末に週刊誌でも報道されております。その内容に少し触れてみたいと思います。 中国が日本の領海に侵入を繰り返し、東シナ海の緊張が高まっている。今年二月一日に、中国政府が、海警局に武器使用権限を与える海警法をつくって、海警局を第二の海軍化した。ところが、肝腎の日本政府の動きは非常に鈍く、遺憾であるとか、国際法に反する形で適用されることがあってはならないと、中国にお願いをする始末だ。弱腰の菅政権とは対照的に、日本の政界で中国の海警法と領海侵犯を最も強く批判しているのが日本共産党だ。志位和夫委員長は、二月十二日、海警法の施行は国際法に違反するとして撤回を求める談話を発表。この日本共産党による中国共産党政権批判には、自民党内からも、よく言ったとの声が上がっているほどだというような報道がされました。 提出されております本意見書案は、尖閣諸島をはじめ我が国の領土・領海等における安全確保を求めるものではありますが、今の政府の姿勢から抜け出していない問題点があることを指摘しなければなりません。 その第一は、日本政府は、尖閣諸島が日本の領土なのは明らかなので、領有権問題は存在しないという立場に立って行動してきたということで、本意見書もこの立場を前提にしているという点です。 しかし、実際は、二月一日、中国政府は、海警局が活動する領域を一方的に拡大し、武器使用を含む権限を強化する海警法を施行しました。また、六日、七日には、海警局の船が尖閣諸島周辺の領海に侵入して日本漁船に接近する、見過ごせない事態も起きています。 中国政府による海警法施行は、沿岸各国に認められる権限を厳密に規定し、海をめぐる紛争の平和解決を定めた国連海洋法条約をはじめとする国際法に違反し、力による現状変更の動きを強める中国の覇権主義的行動をエスカレートさせるものです。また、中国海警法は、領海において沿岸国が強制措置を取ることを限定的に認めている国連海洋法条約の原則を大きく逸脱するものであり、中国の管轄海域がどこまでも広がるということになり、国連海洋法条約の原則と条文をあからさまに無視した、国際法違反の極めて危険な法律と言わなければなりません。 中国がこれらの諸島を含む海域を自国領と主張している下で、海警法の施行は、日本にとっても極めて重大な問題です。日本政府は、海警法自体が国際法違反であることを厳しく批判し、その撤回を求める外交的対応を行うべきです。 日本政府が、領有権問題は存在しないと言っていても、中国側は、尖閣諸島の領有権を主張しています。しかし、中国は、一八九五年から一九七〇年までの七十五年間、一度も日本の領有に対して異議も抗議も行っておりません。中国は、同諸島は日清戦争に乗じて日本が不当に奪ったと主張しておりますが、日清戦争によって領土を拡張したのではありません。戦争による拡張主義とは性格が全く異なる正当な行為で領有しているものです。 尖閣諸島問題を解決するためには、日本政府がこの尖閣諸島の領有の歴史上、国際法上の正当性について、国際社会及び中国政府に対して理を尽くして主張することが必要ですが、歴代の日本政府は、主張する努力を避け続けてきました。正論で中国にきちんと物を言う外交が日本政府には必要です。 また、本意見書案の問題点の第二は、我が国の領土・領海と主権を守るため、毅然とした態度で、あらゆる実効性のある措置を講ずることとしています。この、あらゆる実効性のある措置とは、海上警備の一層の強化とともに、外交努力なのか、軍事的対応なのかということになります。 軍事的対応は、軍事対軍事の悪循環を強め、緊張をさらに激化させることになってしまい、絶対にやってはならないことです。やるべきは、事実と道理に基づいて、言うべきことを言う冷静な外交努力によって問題を解決することです。 本意見書案は、尖閣諸島及びその海域の警備体制の強化と軍事的行動につながりかねないあらゆる実効性のある措置を求めています。それでは一層緊張を高めることになり、真の解決にならないという立場から、反対することを表明いたします。 議員各位の御賛同をお願いいたします。
○議長（寺井正邇君） 二番・立川了大君。 （立川議員登壇）
◆二番（立川了大君） 私は、ただいま議題となっております「議第三号・尖閣諸島をはじめ我が国の領土・領海等における安全確保を求める意見書」について、賛成の立場から討論を行います。 先ほど提案説明の中にもありましたが、尖閣諸島は日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らかであり、現に我が国はこれを有効に支配しております。したがって、尖閣諸島をめぐって解決しなければならない領有権の問題はそもそも存在しないというのが日本政府の基本的な立場であります。 しかしながら、平成二十四年の日本政府による尖閣諸島国有化以降、尖閣諸島の領有権を不当に主張した中国公船の日本領海への侵入は度々繰り返され、もはや常態化してきております。 そのような中、令和三年二月一日には、各国が懸念していた中国の海警法が施行されました。この法律は、中国海警局の武器使用権限を明記し、中国が主張する管轄海域において外国軍艦や公船への強制措置等を認める内容となっており、国際法上も問題があると言わざるを得ません。 海警法施行から同月二十八日までの間、中国公船による沖縄県尖閣諸島周辺の日本の接続水域内航行を確認した日数は、ほぼ連日の計二十六日に上っております。また、その間の領海侵入は六件、そのうち五件は、当該海域において操業する日本漁船への接近を行おうとした事案が発生しており、現場は強い危機感と不安で包まれていることは明らかであります。 政府においては、こうした我が国への度重なる領海侵入や日本漁船への接近が行われるごとに、外交ルートを通じた抗議や海上保安庁による退去警告等を行っているところでございますが、一向に収まる気配はなく、有効な対策が取られていない現状であります。 このようなことから、今後、政府においては、問題解決に向け、具体的な行動で示していくことが重要でありますが、当然、その際には、日中両国間の緊張を過度にエスカレートさせることがないよう、冷静に対処していかなければならないことは言うまでもありません。しかし、海上警備の強化など、政府としてやるべきことは、毅然とした態度で、かつ、同様のことが繰り返されないよう、実効性を伴う措置を講じていかないと、我が国の領土・領海と主権、それに漁業
者の安心・安全な暮らしは守れないと考えます。 本意見書は、尖閣諸島周辺海域をはじめとした領海・排他的経済水域において、漁業
者が安心・安全に操業できるよう海上警備の一層の強化を図るとともに、我が国の領土・領海と主権を守ることを求めるものであり、まさか反対討論があろうとは、大変驚かされます。私はお聞きしたい。目の前の我が子や家族に命の危険が迫ったならば、あなたならどうされますか。そのようにならないためにも、現実をしっかりと直視していただき、柔軟に正論でお考えいただきたいと申し述べますとともに、当然、満場一致で議員各位の御賛同をいただけるものと強く確信するものであります。 以上のことから、本意見書を可決し、国に強く要請する必要があることを申し述べ、賛成討論といたします。
○議長（寺井正邇君） 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより「議第三号・尖閣諸島をはじめ我が国の領土・領海等における安全確保を求める意見書」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成
者起立）
○議長（寺井正邇君） 起立多数であります。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。 ────────────────────────
○議長（寺井正邇君） 次に、日程第七、「議第四号・国立病院機構病院の機能強化を求める意見書」を議題といたします。 お諮りいたします。 本件は、成規の手続を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う
者あり）
○議長（寺井正邇君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより採決に入ります。 本件は、これを原案のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う
者あり）
○議長（寺井正邇君） 御異議なしと認めます。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。 ────────────────────────
○議長（寺井正邇君） 議事の都合により、休憩いたします。 午後零時八分休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後零時九分開議 出席議員計三十六名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 増 富 義 明 君 二 番 立 川 了 大 君 三 番 井 下 泰 憲 君 四 番 福 山 博 史 君 五 番 原 徹 臣 君 六 番 北 島 一 人 君 七 番 梶 原 一 哉 君 八 番 仁 木 啓 人 君 九 番 東 条 恭 子 君 十 番 浪 越 憲 一 君 十一 番 大 塚 明 廣 君 十二 番 山 西 国 朗 君 十三 番 岩 佐 義 弘 君 十四 番 須 見 一 仁 君 十五 番 井 川 龍 二 君 十六 番 古 川 広 志 君 十七 番 高 井 美 穂 君 十八 番 長 池 文 武 君 十九 番 吉 田 益 子 君 二十 番 岡 佑 樹 君 二十一番 元 木 章 生 君 二十二番 岡 田 理 絵 君 二十三番 南 恒 生 君 二十四番 岩 丸 正 史 君 二十六番 黒 崎 章 君 二十七番 扶 川 敦 君 二十八番 達 田 良 子 君 二十九番 喜 多 宏 思 君 三十 番 重 清 佳 之 君 三十一番 嘉 見 博 之 君 三十二番 岡 本 富 治 君 三十三番 杉 本 直 樹 君 三十四番 西 沢 貴 朗 君 三十五番 臼 木 春 夫 君 三十六番 庄 野 昌 彦 君 三十七番 山 田 豊 君 ────────────────────────
○副議長（岡田理絵君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ────────────────────────
○副議長（岡田理絵君） 日程第八、「議長辞職の件」を議題といたします。 議長・寺井正邇君から、議長の辞職願が提出されております。 これより寺井正邇君の「議長辞職の件」を起立により、採決いたします。 本件は、これを願い出のとおり許可することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成
者起立）
○副議長（岡田理絵君） 起立全員であります。 よって、議長の辞職は、願い出のとおり許可されました。 〔寺井議員出席、出席議員計三十七名となる〕 ────────────────────────
○副議長（岡田理絵君） お諮りいたします。 ただいま議長が欠員となりましたので、この際、「議長の選挙」を日程に追加し、直ちに選挙を行いたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う
者あり）
○副議長（岡田理絵君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより「議長の選挙」を行います。 選挙は投票により行います。 議場の閉鎖を命じます。 （議場閉鎖）
○副議長（岡田理絵君） ただいまの出席議員数は三十七名であります。 お諮りいたします。 立会人に、 岡 佑 樹 君 黒 崎 章 君 仁 木 啓 人 君 の三名を指名いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う
者あり）
○副議長（岡田理絵君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 投票用紙を配布いたさせます。 （投票用紙配布）
○副議長（岡田理絵君） 投票用紙の配布漏れはありませんか。 （「なし」と言う
者あり）
○副議長（岡田理絵君） 配布漏れなしと認めます。 投票箱を改めさせます。 （投票箱点検）
○副議長（岡田理絵君） 異状なしと認めます。 念のため申し上げます。 投票は、単記無記名であります。 投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じて、順次、御投票を願います。 点呼を命じます。 （和田次長点呼・投票）
○副議長（岡田理絵君） 投票漏れはありませんか。 （「なし」と言う
者あり）
○副議長（岡田理絵君） 投票漏れなしと認めます。 投票を終了いたします。 開票を行います。 岡 佑 樹 君 黒 崎 章 君 仁 木 啓 人 君 お立会いを願います。 （開票）
○副議長（岡田理絵君） 選挙の結果を御報告いたします。 投票総数 三十七票 有効投票 三十七票 無効投票 零票 有効投票中 岩 丸 正 史 君 三十五票 山 田 豊 君 二票 以上のとおりであります。 この選挙の法定得票数は、十票であります。 よって、岩丸正史君が議長に当選されました。 議場の閉鎖を解きます。 （議場開鎖）
○副議長（岡田理絵君） ただいま議長に当選されました岩丸正史君が議場におられますので、本席から、会議規則第三十二条第二項の規定による告知をいたします。 ────────────────────────
○副議長（岡田理絵君） 寺井正邇・前議長から退任の御挨拶があります。 （寺井議員登壇）
◆二十五番（寺井正邇君） 県議会議長を退任するに当たり、一言御挨拶を申し上げます。 昨年の二月定例会におきまして、議員各位の温かい御支援と御推挙を賜り、県議会議長の要職に就かせていただきました。 この一年間、顧みますと、
新型コロナウイルス感染症が国内外で拡大し、国民の暮らしや社会経済活動に大きな影響を与えました。こうした状況において、本県では、毎定例会ごとに、さらには昨年四月、本年一月の臨時議会において、補正予算を編成し、医療提供体制や感染防止対策の強化などに努めてまいりました。 そして何よりも、医療従事
者の皆様の懸命な御尽力や、県民及び事業
者の皆様の感染拡大防止に対する御協力を賜った結果、本県における
新型コロナウイルス感染症の累計感染
者数は、依然として全国でも四番目に少ないものとなっております。医療従事
者並びに県民及び事業
者の皆様には改めて敬意を表するとともに、心から感謝を申し上げます。 一年間、私といたしましては、議会での活発な論議を通じ、多くの県民の意思が県政に反映されるよう、岡田副議長をはじめ議員各位からは格別の御支援、御協力をいただきました。また、飯泉知事をはじめ理事
者並びに報道関係
者各位から御協力を賜りながら、公平公正かつ適宜適切な議会運営に誠心誠意努力してまいりました。ここに皆様方の御厚情に対し、深く御礼を申し上げる次第であります。 今後は一議員として、皆様と共に、県民生活の向上と県勢の発展のため、引き続き最大限の努力をいたす覚悟でありますので、変わらざる御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げまして、議長退任の挨拶といたします。本当にありがとうございました。（拍手） ────────────────────────
○副議長（岡田理絵君） 岩丸正史議長から就任の御挨拶があります。 （岩丸議員登壇）
○議長（岩丸正史君） 一言御挨拶申し上げます。 ただいま議員の皆様方の御推挙により、栄誉ある第九十五代徳島県議会議長に選任をいただきました。誠に身に余る光栄であり、その使命と職責の重大さを痛感しているところでございます。 さて、御承知のとおり、昨年一月、国内で初めて
新型コロナウイルス感染症の感染が確認されてから、はや一年以上が経過し、この間、国民生活や事業
者の事業活動は大きな影響を受けました。 先日より、本県においても、医療従事
者の方を対象としたワクチンの接種が開始されましたが、事態の収束に向けては、引き続き、感染拡大の防止を徹底する必要があります。 一方、このコロナ禍において、感染防止やリスク分散の観点から、オンライン会議やテレワークなどが普及し、社会経済のデジタル化が加速化したことにより、地方移住への関心が高まるなど、国民の意識と行動に変化が生じてきております。来るべきアフターコロナに向け、都市から地方への人の流れを加速させるため、効果的な施策を展開していかなければなりません。 またそのほか、毎年のように広域化、激甚化する災害に備えた気候変動への適応や県土強靱化の推進など、本県は多くの重要課題に直面しておりますが、県議会といたしましては、これらの課題克服のため、県民の多様な意思をしっかりと県政に反映させるべく、議会において論議を尽くし、ふるさと徳島の明るい未来を切り開いてまいる所存であります。 議員の皆様方、飯泉知事をはじめ理事
者並びに報道関係
者の皆様方の一層の御支援、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げますとともに、寺井前議長の今日までの御労苦に対し、心より敬意と感謝の意を表しまして、議長就任の御挨拶とさせていただきます。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手） ────────────────────────
○副議長（岡田理絵君） 議事の都合により、休憩いたします。 午後零時二十九分休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後零時三十一分開議 出席議員計三十六名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 増 富 義 明 君 二 番 立 川 了 大 君 三 番 井 下 泰 憲 君 四 番 福 山 博 史 君 五 番 原 徹 臣 君 六 番 北 島 一 人 君 七 番 梶 原 一 哉 君 八 番 仁 木 啓 人 君 九 番 東 条 恭 子 君 十 番 浪 越 憲 一 君 十一 番 大 塚 明 廣 君 十二 番 山 西 国 朗 君 十三 番 岩 佐 義 弘 君 十四 番 須 見 一 仁 君 十五 番 井 川 龍 二 君 十六 番 古 川 広 志 君 十七 番 高 井 美 穂 君 十八 番 長 池 文 武 君 十九 番 吉 田 益 子 君 二十 番 岡 佑 樹 君 二十一番 元 木 章 生 君 二十三番 南 恒 生 君 二十四番 岩 丸 正 史 君 二十五番 寺 井 正 邇 君 二十六番 黒 崎 章 君 二十七番 扶 川 敦 君 二十八番 達 田 良 子 君 二十九番 喜 多 宏 思 君 三十 番 重 清 佳 之 君 三十一番 嘉 見 博 之 君 三十二番 岡 本 富 治 君 三十三番 杉 本 直 樹 君 三十四番 西 沢 貴 朗 君 三十五番 臼 木 春 夫 君 三十六番 庄 野 昌 彦 君 三十七番 山 田 豊 君 ────────────────────────
○議長（岩丸正史君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ────────────────────────
○議長（岩丸正史君） 日程第九、「副議長辞職の件」を議題といたします。 副議長・岡田理絵君から、副議長の辞職願が提出されております。 これより岡田理絵君の「副議長辞職の件」を起立により、採決いたします。 本件は、これを願い出のとおり許可することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成
者起立）
○議長（岩丸正史君） 起立全員であります。 よって、副議長の辞職は、願い出のとおり許可されました。 〔岡田議員出席、出席議員計三十七名となる〕 ────────────────────────
○議長（岩丸正史君） お諮りいたします。 ただいま副議長が欠員となりましたので、この際、「副議長の選挙」を日程に追加し、直ちに選挙を行いたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う
者あり）
○議長（岩丸正史君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより「副議長の選挙」を行います。 選挙は投票により行います。 議場の閉鎖を命じます。 （議場閉鎖）
○議長（岩丸正史君） ただいまの出席議員数は三十七名であります。 お諮りいたします。 立会人に、 岡 佑 樹 君 黒 崎 章 君 仁 木 啓 人 君 の三名を指名いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う
者あり）
○議長（岩丸正史君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 投票用紙を配布いたさせます。 （投票用紙配布）
○議長（岩丸正史君） 投票用紙の配布漏れはありませんか。 （「なし」と言う
者あり）
○議長（岩丸正史君） 配布漏れなしと認めます。 投票箱を改めさせます。 （投票箱点検）
○議長（岩丸正史君） 異状なしと認めます。 念のため申し上げます。 投票は、単記無記名であります。 投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じて、順次、御投票を願います。 点呼を命じます。 （和田次長点呼・投票）
○議長（岩丸正史君） 投票漏れはありませんか。 （「なし」と言う
者あり）
○議長（岩丸正史君） 投票漏れなしと認めます。 投票を終了いたします。 開票を行います。 岡 佑 樹 君 黒 崎 章 君 仁 木 啓 人 君 お立会いを願います。 （開票）
○議長（岩丸正史君） 選挙の結果を御報告いたします。 投票総数 三十七票 有効投票 三十七票 無効投票 零票 有効投票中 元 木 章 生 君 二十七票 長 池 文 武 君 十票 以上のとおりであります。 この選挙の法定得票数は、十票であります。 よって、元木章生君が副議長に当選されました。 議場の閉鎖を解きます。 （議場開鎖）
○議長（岩丸正史君） ただいま副議長に当選されました元木章生君が議場におられますので、本席から、会議規則第三十二条第二項の規定による告知をいたします。 ────────────────────────
○議長（岩丸正史君） 岡田理絵・前副議長から退任の御挨拶があります。 （岡田議員登壇）
◆二十二番（岡田理絵君） 副議長を退任するに当たりまして、御挨拶を申し上げます。 振り返ってみますと、昨年の三月十日、ちょうど一年前の二月定例会におきまして、皆様方の御推挙にあずかり、第百五代徳島県議会副議長の重職に就かせていただきました。以来、今日まで、議長を補佐し、円滑な議会運営に努めてまいりました。 寺井前議長をはじめ議員各位の皆様、理事
者の皆様、そして報道関係の皆様の温かい御指導、御協力を賜りまして、副議長の職責を大過なく果たすことができました。皆様方の御厚情に対しまして、厚くお礼申し上げます。 依然として、
新型コロナウイルス感染症が県民生活に大きな影響を及ぼしています。感染防止対策に万全を期しながら、これからも、元気な阿波女、県勢発展のため、現場主義を大切に、全力で邁進してまいりますので、一層の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、御挨拶とさせていただきます。誠にありがとうございました。（拍手） ────────────────────────
○議長（岩丸正史君） 元木章生副議長から就任の御挨拶があります。 （元木議員登壇）
○副議長（元木章生君） 一言御挨拶を申し上げます。 このたび皆様方の御推挙により、歴史と伝統ある徳島県議会の第百六代副議長に選任いただきました。誠に身に余る光栄であり、感謝に堪えないところでございます。 さて、明日は三月十一日、東日本大震災の発生から十年の節目を迎えます。私たちは、この地震で、あまりにも多くのものを失いました。大切な人の笑顔、かけがえのない命、失ったものは二度と戻りません。私たちは、この経験を後世に伝え、同じ悲しみを繰り返してはなりません。 本県においても、大規模災害の発生に備え、防災・減災対策を推進し、総力を結集して取り組んでいく必要がございます。こうした状況に加え、
新型コロナウイルス感染症が収束に至らない中、県議会に寄せる県民の期待も誠に大きなものがあり、副議長という職責の重大さを痛感しているところであります。皆様方の御指導と御協力を仰ぎながら、岩丸議長を補佐し、新しい時代を切り開くべく、円滑で公平公正な議会運営に努力を傾注する所存でございます。 県民の生命と暮らしを守るため、精いっぱい取り組んでまいりますので、皆様方の御支援を賜りますようお願い申し上げまして、就任の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ────────────────────────
○議長（岩丸正史君） 議事の都合により、休憩いたします。 午後零時四十八分休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後一時零分開議 出席議員計三十七名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 増 富 義 明 君 二 番 立 川 了 大 君 三 番 井 下 泰 憲 君 四 番 福 山 博 史 君 五 番 原 徹 臣 君 六 番 北 島 一 人 君 七 番 梶 原 一 哉 君 八 番 仁 木 啓 人 君 九 番 東 条 恭 子 君 十 番 浪 越 憲 一 君 十一 番 大 塚 明 廣 君 十二 番 山 西 国 朗 君 十三 番 岩 佐 義 弘 君 十四 番 須 見 一 仁 君 十五 番 井 川 龍 二 君 十六 番 古 川 広 志 君 十七 番 高 井 美 穂 君 十八 番 長 池 文 武 君 十九 番 吉 田 益 子 君 二十 番 岡 佑 樹 君 二十一番 元 木 章 生 君 二十二番 岡 田 理 絵 君 二十三番 南 恒 生 君 二十四番 岩 丸 正 史 君 二十五番 寺 井 正 邇 君 二十六番 黒 崎 章 君 二十七番 扶 川 敦 君 二十八番 達 田 良 子 君 二十九番 喜 多 宏 思 君 三十 番 重 清 佳 之 君 三十一番 嘉 見 博 之 君 三十二番 岡 本 富 治 君 三十三番 杉 本 直 樹 君 三十四番 西 沢 貴 朗 君 三十五番 臼 木 春 夫 君 三十六番 庄 野 昌 彦 君 三十七番 山 田 豊 君 ────────────────────────
○議長（岩丸正史君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ────────────────────────
○議長（岩丸正史君） 日程第十、「特別委員辞任の件」を議題といたします。 本日付をもちまして、各特別委員会の委員全員から辞任をいたしたい旨の願い出があります。 お諮りいたします。 本件は、これを願い出のとおり許可することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う
者あり）
○議長（岩丸正史君） 御異議なしと認めます。 よって、本件は、願い出のとおり許可することに決定いたしました。 ────────────────────────
○議長（岩丸正史君） 次に、お諮りいたします。 この際、任期満了となりました常任委員、議会運営委員及びただいま欠員となりました特別委員の選任の件を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う
者あり）
○議長（岩丸正史君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 「常任委員、議会運営委員及び特別委員選任の件」を議題といたします。 各常任委員会、議会運営委員会及び各特別委員会の委員の定数につきましては、 総務委員 九名 経済委員 十名 文教厚生委員 十名 県土整備委員 九名 議会運営委員 十四名 地方創生対策特別委員 九名 消費
者・環境対策特別委員 十名 防災・感染症対策特別委員 九名 次世代育成・少子高齢化対策特別委員 九名 であります。 お諮りいたします。 常任委員、議会運営委員及び特別委員の選任につきましては、委員会条例第六条第一項の規定により、お手元に御配布の「委員名簿」のとおり指名いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う
者あり）
○議長（岩丸正史君） 御異議なしと認めます。 よって、常任委員、議会運営委員及び特別委員の選任につきましては、お手元に御配布の「委員名簿」のとおり決定いたしました。 ────────────────────────
○議長（岩丸正史君） この際、申し上げます。 各委員会におかれましては、次の休憩中に、お手元に御配布いたしてあります「委員会招集通知書」のとおり委員会を開会され、委員長及び副委員長を互選の上、その結果を議長宛て御報告願います。 ────────────────────────
○議長（岩丸正史君） 議事の都合により、休憩いたします。 午後一時三分休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後一時二十九分開議 出席議員計三十六名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 増 富 義 明 君 二 番 立 川 了 大 君 三 番 井 下 泰 憲 君 四 番 福 山 博 史 君 五 番 原 徹 臣 君 六 番 北 島 一 人 君 七 番 梶 原 一 哉 君 八 番 仁 木 啓 人 君 九 番 東 条 恭 子 君 十 番 浪 越 憲 一 君 十一 番 大 塚 明 廣 君 十二 番 山 西 国 朗 君 十三 番 岩 佐 義 弘 君 十四 番 須 見 一 仁 君 十五 番 井 川 龍 二 君 十六 番 古 川 広 志 君 十七 番 高 井 美 穂 君 十八 番 長 池 文 武 君 十九 番 吉 田 益 子 君 二十 番 岡 佑 樹 君 二十一番 元 木 章 生 君 二十二番 岡 田 理 絵 君 二十三番 南 恒 生 君 二十五番 寺 井 正 邇 君 二十六番 黒 崎 章 君 二十七番 扶 川 敦 君 二十八番 達 田 良 子 君 二十九番 喜 多 宏 思 君 三十 番 重 清 佳 之 君 三十一番 嘉 見 博 之 君 三十二番 岡 本 富 治 君 三十三番 杉 本 直 樹 君 三十四番 西 沢 貴 朗 君 三十五番 臼 木 春 夫 君 三十六番 庄 野 昌 彦 君 三十七番 山 田 豊 君 ────────────────────────
○副議長（元木章生君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ────────────────────────
○副議長（元木章生君） この際、御報告を申し上げます。 各委員長から、お手元に御配布の「委員長・副委員長名簿」のとおり、委員長及び副委員長の互選結果の報告がありましたので、御報告いたしておきます。 ────────────────────────
○副議長（元木章生君） 次に、経済委員・岩丸正史君から、議長の職務を行う都合上、辞任をいたしたい旨の願い出があります。 この際、「議長の常任委員辞任の件」を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う
者あり）
○副議長（元木章生君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 「議長の常任委員辞任の件」を議題といたします。 お諮りいたします。 本件は、これを願い出のとおり許可することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う
者あり）
○副議長（元木章生君） 御異議なしと認めます。 よって、本件は、願い出のとおり許可することに決定いたしました。 ────────────────────────
○副議長（元木章生君） 議事の都合により、休憩いたします。 午後一時三十分休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後一時三十一分開議 出席議員計三十七名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 増 富 義 明 君 二 番 立 川 了 大 君 三 番 井 下 泰 憲 君 四 番 福 山 博 史 君 五 番 原 徹 臣 君 六 番 北 島 一 人 君 七 番 梶 原 一 哉 君 八 番 仁 木 啓 人 君 九 番 東 条 恭 子 君 十 番 浪 越 憲 一 君 十一 番 大 塚 明 廣 君 十二 番 山 西 国 朗 君 十三 番 岩 佐 義 弘 君 十四 番 須 見 一 仁 君 十五 番 井 川 龍 二 君 十六 番 古 川 広 志 君 十七 番 高 井 美 穂 君 十八 番 長 池 文 武 君 十九 番 吉 田 益 子 君 二十 番 岡 佑 樹 君 二十一番 元 木 章 生 君 二十二番 岡 田 理 絵 君 二十三番 南 恒 生 君 二十四番 岩 丸 正 史 君 二十五番 寺 井 正 邇 君 二十六番 黒 崎 章 君 二十七番 扶 川 敦 君 二十八番 達 田 良 子 君 二十九番 喜 多 宏 思 君 三十 番 重 清 佳 之 君 三十一番 嘉 見 博 之 君 三十二番 岡 本 富 治 君 三十三番 杉 本 直 樹 君 三十四番 西 沢 貴 朗 君 三十五番 臼 木 春 夫 君 三十六番 庄 野 昌 彦 君 三十七番 山 田 豊 君 ────────────────────────
○議長（岩丸正史君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ────────────────────────
○議長（岩丸正史君） 日程第十一、「
関西広域連合議会議員の選挙」を行います。 選挙は投票により行います。 議場の閉鎖を命じます。 （議場閉鎖）
○議長（岩丸正史君） ただいまの出席議員数は三十七名であります。 お諮りいたします。 立会人に、 岡 佑 樹 君 黒 崎 章 君 仁 木 啓 人 君 の三名を指名いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う
者あり）
○議長（岩丸正史君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 投票用紙を配布いたさせます。 （投票用紙配布）
○議長（岩丸正史君） 投票用紙の配布漏れはありませんか。 （「なし」と言う
者あり）
○議長（岩丸正史君） 配布漏れなしと認めます。 投票箱を改めさせます。 （投票箱点検）
○議長（岩丸正史君） 異状なしと認めます。 念のため申し上げます。 投票は、単記無記名であります。 投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じて、順次、御投票を願います。 点呼を命じます。 （和田次長点呼・投票）
○議長（岩丸正史君） 投票漏れはありませんか。 （「なし」と言う
者あり）
○議長（岩丸正史君） 投票漏れなしと認めます。 投票を終了いたします。 開票を行います。 岡 佑 樹 君 黒 崎 章 君 仁 木 啓 人 君 お立会いを願います。 （開票）
○議長（岩丸正史君） 選挙の結果を御報告いたします。 投票総数 三十七票 有効投票 三十五票 無効投票 二票 有効投票中 山 西 国 朗 君 十二票 浪 越 憲 一 君 十二票 井 川 龍 二 君 十一票 以上のとおりであります。 この選挙の法定得票数は、四票であります。 よって、山西国朗君、浪越憲一君及び井川龍二君が
関西広域連合議会議員に当選されました。 議場の閉鎖を解きます。 （議場開鎖）
○議長（岩丸正史君） ただいま
関西広域連合議会議員に当選されました山西国朗君、浪越憲一君及び井川龍二君が議場におられますので、本席から、会議規則第三十二条第二項の規定による告知をいたします。 ────────────────────────
○議長（岩丸正史君） 山西国朗君、浪越憲一君及び井川龍二君から御挨拶があります。 山西国朗君。 （山西議員登壇）
◆十二番（山西国朗君） ただいまは、
関西広域連合議会議員に御推挙いただきまして、誠にありがとうございました。 しっかりと頑張ってまいりますので、どうぞ議員各位の皆様方には厳しく御指導いただきますようよろしくお願い申し上げ、就任の御挨拶に代えさせていただきます。どうぞ皆さんよろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（岩丸正史君） 浪越憲一君。 （浪越議員登壇）
◆十番（浪越憲一君） 失礼します。ただいま皆様の御推挙により、
関西広域連合議会議員に御選任いただきまして、ありがとうございました。 二〇二一年ワールドマスターズも延期になりましたが、これから二〇二五年の万博へと向けて様々な関西が躍進するときに、このような機会をいただけたことに感謝を申し上げます。一生懸命、私なりに頑張ってまいろうと思いますので、どうぞ御指導よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（岩丸正史君） 井川龍二君。 （井川議員登壇）
◆十五番（井川龍二君） ただいまたくさんの皆様から御推挙いただきまして、栄えある
関西広域連合議会議員に御選出いただきました。誠にありがとうございます。 本当に、今までのたくさんの先輩方の思いをつないでいけるように精いっぱい頑張ってまいりますので、どうぞ御支援、御指導、御鞭撻のほどよろしくお願いいたします。（拍手） ────────────────────────
○議長（岩丸正史君） 次に、日程第十二、「常任委員会及び
議会運営委員会閉会中継続調査の件」を議題といたします。 お諮りいたします。 本件は、これを各委員会から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う
者あり）
○議長（岩丸正史君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 ────────────────────────
○議長（岩丸正史君） 以上をもって、今期定例会の会議に付議されました事件は、全て議了いたしました。 ────────────────────────
○議長（岩丸正史君） 知事から挨拶があります。 飯泉知事。 （飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し述べさせていただきます。 今期定例会も、本日、最終日を迎えましたが、議員各位におかれましては、県政各般にわたり終始熱心に御審議を賜り、提出いたしました議案につきましては全て原案どおり御決定をいただき、誠にありがとうございました。 御審議を通じまして議員各位から賜りました数々の貴重な御意見、また御提言につきましては、今後の県政運営に当たり十分配意いたしてまいります。 初めに、未曽有の被害をもたらした東日本大震災から、明日で十年の大きな節目を迎えます。被災地では、今なお四万人を超える方々が避難生活を続け、原発事故による根強い風評や復興状況の地域間格差、被災
者の心のケアなど、解決すべき課題も多く、復興・再生は道半ばであります。 国におきましては、全国知事会からの提言により、復興庁の設置期間を二〇三〇年度まで十年間延長するとともに、来年度から新たに五年間の第二期復興・創生期間がスタートいたします。今後とも、被災地に寄り添った支援を通じ、全都道府県一丸となって、国と心を一つに、被災地の一日も早い復興・再生に全力で取り組んでまいります。 なお、この際、五点御報告を申し上げます。 まず、
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、昨年五月二十五日、緊急事態宣言全面解除以降、二度と宣言が発出されることがないよう、国を挙げて感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立に取り組んでまいりましたが、秋以降の第三波により、東京をはじめ大都市を中心に感染が再拡大し、本年一月七日、首都圏一都三県を対象に、我が国二度目の緊急事態宣言が発出され、同十三日には、十一都府県に拡大がなされました。 その後、全都道府県の一致結束した取組によりまして、関西はじめ二府五県では、二月末までに宣言が解除されたところであります。一方、首都圏の一都三県におきましては、感染
者の減少ペースが鈍化し、病床使用率も、ステージ四の基準である五〇％を下回ってはいるものの、なお高い水準にあることから、感染拡大を抑え込み、状況をさらに慎重に見極めるため、緊急事態宣言が三月二十一日まで延長されたところであります。 県内では、これまで十一件のクラスターが発生し、本年一月には、一月で過去最多となる百八十七名の感染
者が確認されましたが、医療従事
者をはじめ県民や事業
者の皆様方の御協力の下、積極的疫学調査による徹底的な封じ込めを行いました結果、現在では、散発的に感染
者が確認されるものの、累計感染
者数は全国で四番目に少ない状況となっているところであります。 しかしながら、今後、人の移動が増加する年度末や年度初めを控え、感染の再拡大が懸念され、県内にいつ変異株が入ってきてもおかしくない状況にあることから、二府四県の先行解除が決定された二月二十六日、速やかに県対策本部を開催し、県民や事業
者の皆様方に対し、三密の回避やマスクの着用など基本的な感染防止対策の徹底、飲食店を中心に、店舗御利用の際のガイドライン実践店ステッカーなどの掲示の確認、国内でも変異株の感染事例が複数報告されていることから、感染経路解明のための積極的疫学調査への御協力などについてお願いいたしたところであります。 また、全国知事会では、翌二十七日、四十名の知事及び知事職務代理
者出席の下、新型コロナウイルス緊急対策本部会議を開催し、宣言解除後のリバウンド阻止のため、積極的疫学調査や幅広い検査への支援、一時支援金の対象拡大をはじめ、宣言対象外の地域を含め、事業
者の皆様方への公平な経済・雇用対策、円滑なワクチン接種に向けた体制整備に必要な財政措置など、緊急提言を取りまとめ、三月二日、西村新型コロナ対策担当大臣及び田村厚生労働大臣に対し、強く要請いたしたところであります。 加えて、コロナ収束の切り札でありますワクチン接種の円滑な実施に向け、河野ワクチン接種担当大臣や田村厚生労働大臣に対し、徳島はじめ地方の声を反映した政策提言をタイムリーに実施し、その結果、接種を行う医療機関の充実拡充、また離島や僻地における優先接種対象の高齢
者以外への拡大、ワクチン接種体制確保に係る補助上限の増額をはじめ、国によります必要な財政措置など、地域の実情に応じた弾力的な接種体制の構築が可能となったところであります。 また、実施主体となる市区町村と国との確かな情報連携を図るため、二月十五日以降、四十三都道府県から四十四名のリエゾンを厚生労働省及び内閣官房に派遣し、昨日は、来月から始まる高齢
者の皆様方への優先接種を控え、直接激励いたしてまいったところであります。 さらに、先進事例やシステム運用を含む課題などを収集分析し、優良事例の横展開を図るため、全国知事会緊急対策本部にワクチン接種特別対策チームを設置し、当対策チームを中心に、最前線でコロナ対応に当たる医療従事
者の皆様方への迅速なワクチンの接種や十分な量の確保・供給、今後の接種スケジュールや配分量の早期明示など、緊急提言を地方執行三団体で取りまとめ、二月二十三日、河野大臣に強く要請いたしたところであります。 これを受け、国におきましては、医療従事
者への優先接種について、当初予定した三月中旬から三月初旬への前倒し、高齢
者への優先接種について、四月十二日からの順次接種開始など、ワクチン接種に向けた具体的な方針が示されたところであります。 こうした状況の中、本県では、三月四日、県立中央病院及び徳島赤十字病院にファイザー製ワクチンが到着し、同日、早速、県内初のワクチン接種を開始いたしますとともに、昨日三月九日時点で医療従事
者等二千二百五名の接種を終了し、副反応が疑われる事例は特に報告されていないところであります。 さらに、医療従事
者への優先接種用ワクチンは、国から、五月半ば、前半までに、必要な数量の出荷を完了するとの見通しが示されたところであり、最前線で感染患者の皆様方への対応に御尽力をいただいている医療従事
者の皆様方へのワクチンの接種を迅速に進めてまいります。 加えて、県民の皆様方が安心してワクチンを接種することができるよう、接種後の副反応など専門的な相談に対応できるコールセンターを三月六日から設置しており、高齢
者への優先接種スタートに向け、国や市町村、医療機関と緊密に連携し、円滑な接種体制の構築にオール徳島体制で取り組んでまいります。 次に、新ホール整備につきまして、県議会での御論議をはじめ、県民の皆様方からの
パブリックコメントを反映し、このたび県市協調新ホール整備基本計画最終案を取りまとめたところであります。 計画最終案では、新ホールを、県が主管する県立施設として整備し、隣接する徳島市中央公民館及び社会福祉センター敷地を一体的に活用する建設予定地、費用負担を含む県市の明確な役割分担、合理性、効率性を重視した設計施工一括発注方式による施設整備、県産材やＬＥＤの積極的活用、新ホールへのアクセス手段として市役所前駐車場付近への新駅の設置など、具体的な内容を盛り込んでおり、基本計画に基づき、徳島ならではの文化芸術の力を結集した、夢と希望あふれる拠点となりますよう、本県が関西広域連合の一員として成功の一翼を担う大阪・関西万博開催の年、二〇二五年度の開館を目指してまいります。 このため、新年度早々、埋蔵文化財調査や基本・実施設計に速やかに着手し、最大限のスピード感を持って、県民の皆様方が待ち望んでおられます新ホールの早期整備を着実に推進いたしてまいります。 次に、東京二〇二〇
オリンピック聖火リレーにつきまして、去る三月二日、大会組織委員会から詳細な走行ルートが発表され、本県からの提案どおり、四月十五日、十六日の二日間、県内全市町村を通るルートが正式に決定され、聖火ランナーにつきましても原則として変更しないとの方針に基づき、本県の聖火ランナーが改めて決定されました。 橋本聖子新会長をトップとする大会組織委員会をはじめ、市町村や関係機関と緊密に連携し、約一か月後に迫った本県の聖火リレーが、新型コロナを乗り越え、東日本大震災からの復興と次なる十年へ向けた希望の灯りとして、県民の皆様方の記憶に深く刻まれますよう、安全・安心な形での開催に向け、万全を期してまいります。 次に、徳島小松島港津田地区につきまして、来る三月二十一日、待望のインターチェンジが開通することとなり、高速道路ネットワークのさらなる整備への期待と地域活性化に向けた機運が大いに高まる中、新たな企業用地の整備を進めている津田地区は、今まさに新時代の幕開けを迎えようとしているところであります。 当企業用地は、インターチェンジに直結する絶好のアクセス環境に加え、周辺地盤より約二メートル高く造成することで、安全・安心を兼ね備えた魅力あふれる立地条件となり、陸の防潮堤の機能を併せ持つ本県初の産業団地として、今後、新たに生じた土地の確認に係る各種手続を経て、本年五月を目途に分譲手続を開始いたします。 四国の新たなゲートウエーとなる津田地区に多くの企業が集積し、県内経済を牽引する産業拠点として飛躍的な発展を遂げることができますよう、しっかりと取組を進めてまいります。 次に、徳島自動車道につきまして、来る三月三十一日、阿波パーキングエリア付近の延長七・五キロメートルの付加車線が完成する運びとなり、既存区間を合わせ、約十キロメートルの四車線化が実現し、安全性や信頼性の向上など、高速道路の機能強化が図られることとなります。 このたびの成果は、県議会や関係市町の皆様方と共に機会あるごとに早期の四車線化を訴えてきたたまものであり、議員各位をはじめ西日本高速道路株式会社や地元自治体など、御尽力をいただいた関係の全ての皆様方に対し、深く感謝を申し上げるところであります。本当にどうもありがとうございます。 今後とも、徳島自動車道が、人、物、仕事の流れをつくる地方創生の基盤となるよう、一日も早い全線四車線化に全力を傾注してまいる所存であります。 さて、寺井前議長さん並びに岡田前副議長さんにおかれましては、
新型コロナウイルス感染症、人口減少、災害列島、三つの国難への対応が求められる中、円滑な議会運営に常に御尽力を賜り、心より厚く御礼を申し上げる次第であります。 また、新たに選出されました岩丸議長さん並びに元木副議長さんにおかれましては、県議会と私ども理事
者が車の両輪として、より一層連携できますよう、御尽力を賜りますよう心からお願いを申し上げるところであります。 最後に、議員各位におかれましては、ますます御自愛の上、県勢発展のために御活躍をいただきますよう心からお祈り申し上げますとともに、報道関係の皆様方におかれましても、その御協力に厚く御礼を申し上げ、閉会の御挨拶とさせていただきます。皆様方、本当にどうもありがとうございました。（拍手） ────────────────────────
○議長（岩丸正史君） 閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 今期定例会は、去る二月十日開会以来、本日までの二十九日間にわたり、令和三年度徳島県一般会計予算をはじめ各種提出案件等について終始御熱心に御審議を賜り、本日、閉会の運びとなりました。ここに深甚なる敬意と感謝の意を表する次第であります。 また、連日、議会運営に御協力くださいました飯泉知事をはじめ理事
者各位並びに報道関係の皆様方に対しましても、心からお礼を申し上げる次第であります。 今期定例会におきましては、三つの国難打破のため、総額五千五百億円を超える十五か月予算として編成された新年度予算の審議をはじめ、新ホールの整備、農林水産業の振興、環境・教育問題、さらには県の財政運営など、緊急かつ重要な問題について、また、直面する県政各般にわたる諸課題について、活発な論議が展開されたところであります。 知事はじめ理事
者各位におかれましては、議員各位から表明された意見や要望を今後の施策に十分反映されますよう、強く要望する次第であります。 特に、
新型コロナウイルス感染症対策に関しましては、今後、人の移動が増える年度末、年度初めを迎え、感染拡大防止に万全を期す必要があります。県民の安全・安心な暮らしを守るため、十分な対策を講じていただくよう、重ねて要望いたしておきます。 日ごとに暖かさを増してまいりました。春めいてまいりましたが、朝夕にはまだまだ寒さが残っております。皆様方におかれましては、健康に十分御留意され、県勢発展のため、ますます御活躍されますよう心から御祈念申し上げ、閉会の挨拶とさせていただきます。（拍手） ────────────────────────
○議長（岩丸正史君） これをもって、令和三年二月徳島県議会定例会を閉会いたします。 午後二時五分閉会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△令和３年２月
関西広域連合議会定例会について 令和３年３月１０日 徳島県議会議長 寺 井 正 邇 殿 徳島県議会議員 岩 丸 正 史 同 岡 佑 樹 同 庄 野 昌 彦 令和３年２月
関西広域連合議会定例会についてこのことについて、次のとおり報告します。連合長提出議案第１号令和３年度関西広域連合一般会計予算の件原案可決第２号令和２年度関西広域連合一般会計補正予算（第２号）の件原案可決第３号関西防災・減災プラン（感染症対策編（鳥インフルエンザ・口蹄疫等））変更の件原案可決第４号関西広域救急医療連携計画変更の件原案可決第５号関西広域連合公平委員会に係る事務委託の廃止の件原案可決第６号関西広域連合公平委員会に係る事務委託の件原案可決第７号関西広域連合職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例制定の件原案可決
△令和３年２月徳島県議会定例会の議案について（提出） 財第５０６号 令和３年３月１０日徳島県議会議長 寺 井 正 邇 殿 徳島県知事 飯 泉 嘉 門 令和３年２月徳島県議会定例会の議案について（提出） このことについて，別添のとおり提出します。第 87 号 令和２年度徳島県一般会計補正予算（第12号）第 88 号 新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について第 89 号 「未知への挑戦」とくしま行動計画の変更について第 90 号 監査委員の選任について第 91 号 収用委員会委員及び予備委員の任命について第 92 号 海区漁業調整委員会委員の任命について
△議第１号 徳島県主要農作物等種子条例の制定について 右の議案を別紙のとおり、地方自治法第百十二条及び徳島県議会会議規則第十四条第一項の規定により提出する。 令和三年三月九日 提 出
者 全 議 員 徳島県議会議長 寺 井 正 邇 殿 徳島県主要農作物等種子条例 稲、麦、大豆といったいわゆる主要農作物は、本県の農業の基幹品目であり、私たちの食生活を支えるとともに、県内各地で集落を築き、維持する基礎となり、多様な食文化や伝統行事を育んできた。 また、山間地域では、あわ、きび、たかきび、ひえ、しこくびえ、そばといった雑穀類やごうしゅいもを中心とした本県固有の傾斜地農業が営々と継承されている。 加えて、徳島藩の奨励により、江戸時代中期から明治時代にかけて一大産業として全国にその名をはせた藍作は、今も本県の伝統産業として受け継がれている。 こうした中、平成三十年三月には、「にし阿波の傾斜地農耕システム」が、国際連合食糧農業機関から世界農業遺産として、また、令和元年五月には、「藍のふるさと 阿波」が、文化庁から日本遺産として、それぞれ認定され、私たちにとって大きな喜びや誇りとなっている。 私たちは、先人から受け継いだこうした農業やその関連産業と文化を決して絶やすことなく、次代に引き継ぐ使命を担っている。 このような認識の下、主要農作物等にとって種子が、一度失うと二度と取り戻すことのできない貴重な資源であり、その生産の根幹となるものであることに鑑み、当該種子の生産についての基本理念を明らかにし、優良な種子を安定的に生産することによって、本県の主要農作物等に係る農業及びその関連産業並びに文化が将来にわたって途切れることなく引き継がれるよう、この条例を制定する。 （目的）第一条 この条例は、主要農作物等の種子の生産について、基本理念を定め、県の責務を明らかにするとともに、県が実施する施策について必要な事項を定めることにより、主要農作物等の優良な種子の安定的な確保を図り、もって本県における主要農作物等に係る農業の振興及びその関連産業の発展並びに文化の継承に寄与することを目的とする。 （定義）第二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 主要農作物 稲、大麦、裸麦、小麦及び大豆をいう。 二 主要農作物等 主要農作物並びにあわ、きび、たかきび、ひえ、しこくびえ、そば、ごうしゅいも及びたであいをいう。 三 種子 種子及びごうしゅいもの塊茎をいう。 （基本理念）第三条 主要農作物の優良な種子は、本県の農業の持続的な発展に不可欠なものであり、その生産は、当該種子を需要に応じて安定的に供給することを旨として、県並びに種子生産
者及び種子生産団体その他の関係団体の相互の連携及び協力の下に、行われなければならない。２ 主要農作物等の種子の生産は、自然災害等により種子の供給が不安定になるおそれがあること並びに優良な種子が本県における食料の安定供給、農業の振興及びその関連産業の発展並びに文化の継承に不可欠なものであることを、県並びに種子生産
者及び種子生産団体その他の関係団体の共通認識として、行われなければならない。 （県の責務）第四条 県は、前条に定める基本理念にのっとり、主要農作物の優良な種子の生産に係る施策を計画的に推進するとともに、必要な推進体制の整備を図るものとする。２ 県は、前項の施策の推進及び推進体制の整備に当たっては、種子生産
者及び種子生産団体その他の関係団体と連携を図るものとする。３ 県は、主要農作物等のうち、本県における農業の振興及びその関連産業の発展並びに文化の継承に資すると認める品種又は系統について、その種子を、適切に保存するものとする。 （種子生産計画）第五条 県は、毎年度、主要農作物の需給の見通し、種子の生産及び流通の状況その他の事情を勘案して、種子の供給に取り組む主要農作物の品種について、優良な種子の生産に関する計画（以下「種子生産計画」という。）を策定するものとする。２ 種子生産計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 主要農作物の種子の需要の見通し 二 主要農作物の種子の生産に関する事項 三 主要農作物の種子の生産を行うために必要な主要農作物の原種の生産に関する事項 四 その他主要農作物の優良な種子の安定的な生産に関し必要な事項 （原種及び原原種の生産）第六条 県は、種子生産計画に基づき、主要農作物の優良な種子の生産を行うために必要な原種及び当該原種の生産を行うために必要な原原種の生産を行うものとする。 （種子生産ほ場の指定）第七条 県は、種子生産計画に基づき、主要農作物の優良な種子の生産に適すると認めるほ場を、そのほ場を経営する種子生産
者の申請により、指定種子生産ほ場として指定することができる。 （種子の品質確保）第八条 県は、前条に規定する指定種子生産ほ場（以下「指定種子生産ほ場」という。）で生産される種子の品質を確保するため、ほ場審査（指定種子生産ほ場において栽培中の主要農作物の出穂、穂ぞろい、成熟状況等について審査することをいう。）及び生産物審査（指定種子生産ほ場において生産された主要農作物の種子の発芽の良否、不良な種子及び異物の混入状況等について審査することをいう。）を行うものとする。 （指導等）第九条 県は、種子生産
者及び種子生産団体その他の関係団体に対し、主要農作物等の優良な種子の安定的な生産について、必要な指導及び助言を行うものとする。 （県民の理解の促進）第十条 県は、主要農作物等の優良な種子の生産の重要性について、県民の理解の促進に努めるものとする。 （財政上の措置）第十一条 県は、主要農作物等の優良な種子の生産に係る施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。 （委任）第十二条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、知事が別に定める。 附 則１ この条例は、公布の日から施行する。２ この条例の施行の際現に策定されている種子の生産に関する県の計画であって、県が種子の供給に取り組む主要農作物の品種に係る優良な種子の生産に関するものは、第五条第一項の規定により策定された種子生産計画とみなす。提案理由 主要農作物等の種子の生産について、基本理念を定め、県の責務を明らかにするとともに、県が実施する施策について必要な事項を定めることにより、主要農作物等の優良な種子の安定的な確保を図り、もって本県における主要農作物等に係る農業の振興及びその関連産業の発展並びに文化の継承に寄与する必要がある。これが、この条例案を提出する理由である。
△議第２号 地方たばこ税を分煙環境の整備に活用できる制度の創設を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第１４条第１項の規定により提出する。 令和３年３月９日 提 出
者 嘉 見 博 之 杉 本 直 樹 西 沢 貴 朗 岡 本 富 治 喜 多 宏 思 重 清 佳 之 岩 丸 正 史 岡 佑 樹 井 川 龍 二 山 西 国 朗 福 山 博 史 須 見 一 仁 岡 田 理 絵 原 徹 臣 岩 佐 義 弘 増 富 義 明 大 塚 明 廣 寺 井 正 邇 浪 越 憲 一 南 恒 生 井 下 泰 憲 北 島 一 人 立 川 了 大 元 木 章 生 臼 木 春 夫 庄 野 昌 彦 黒 崎 章 高 井 美 穂 長 池 文 武 古 川 広 志 梶 原 一 哉 徳島県議会議長 寺 井 正 邇 殿 地方たばこ税を分煙環境の整備に活用できる制度の創設を求める意見書 たばこ税は、国や地方自治体の重要な財源であり、特に地方財政においては年間１兆円規模の貴重な財源として、長年にわたって多大な貢献を果たしており、本県における地方たばこ税収入は、県・市町村を合わせて年間約５５億円に上っている。 令和２年度における県内の葉たばこ耕作は、農家数１７戸、面積２１ヘクタールと阿波葉を中心に生産していた当時からは大きく減少しているが、葉たばこ生産農家は自信と誇りを持って良質葉の生産に取り組んでいるところである。また、たばこ販売を行う零細な小売店においては、たばこ販売を通じて安定的な税収の確保を図るとともに、地域社会の分煙環境づくりや環境美化、未成年
者の喫煙防止運動などの社会貢献、地域貢献にも一定の役割を果たしているところである。 しかしながら、近年のたばこを取り巻く環境は厳しく、複数年にわたるたばこ税の増税や、昨年４月の改正健康増進法の全面施行に伴う受動喫煙防止対策の強化など喫煙規制強化の動きの拡大等により、たばこ消費量は年々減少し、葉たばこ生産農家の耕作面積の減少やたばこ販売店の廃業の増加など著しい苦境に立たされている。また、飲食業、宿泊業等のサービス業においては、改正健康増進法の原則屋内禁煙の措置に対応するための店舗の改装等の負担が生じている。 改正健康増進法の趣旨は「望まない受動喫煙の防止」であり、決して禁煙を強要するものではないことから、分煙環境を整備・推進することが、喫煙
者、非喫煙
者双方の立場を尊重し共存できる社会の実現につながり、かつ、将来にわたってたばこ税の安定的な確保にも資すると見込まれるものである。 このため、地方たばこ税を、公共施設における分煙環境の整備や、飲食店、宿泊施設等における分煙環境の整備に対する支援等の取組に有効活用していくことが重要である。 よって、国におかれては、分煙社会の実現と望まない受動喫煙防止の推進を図るため、地方たばこ税を分煙環境の整備に活用できる制度の創設に取り組むよう強く要望する。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 令和 年 月 日 議 長 名提 出 先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 厚生労働大臣 農林水産大臣 内閣官房長官協力要望先 県選出国会議員
△議第３号 尖閣諸島をはじめ我が国の領土・領海等における安全確保を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第１４条第１項の規定により提出する。 令和３年３月９日 提 出
者 嘉 見 博 之 杉 本 直 樹 西 沢 貴 朗 岡 本 富 治 喜 多 宏 思 重 清 佳 之 岩 丸 正 史 岡 佑 樹 井 川 龍 二 山 西 国 朗 福 山 博 史 須 見 一 仁 岡 田 理 絵 原 徹 臣 岩 佐 義 弘 増 富 義 明 大 塚 明 廣 寺 井 正 邇 浪 越 憲 一 南 恒 生 井 下 泰 憲 北 島 一 人 立 川 了 大 元 木 章 生 臼 木 春 夫 庄 野 昌 彦 黒 崎 章 高 井 美 穂 長 池 文 武 仁 木 啓 人 古 川 広 志 梶 原 一 哉 扶 川 敦 徳島県議会議長 寺 井 正 邇 殿 尖閣諸島をはじめ我が国の領土・領海等における安全確保を求める意見書 「尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も日本固有の領土であることが明らかであり、現に我が国が有効に支配し領有権問題は存在しない」というのが日本政府の基本的な立場である。 また、我が国は、世界第６位の面積を誇る排他的経済水域を有し、豊富な海洋資源等の恩恵にあずかっており、国はその国益と国民を守るという、国家として最大の責務を果たす必要がある。 しかしながら近年、尖閣諸島周辺海域において、不当に領有権を主張した中国による領海侵入のみならず、我が国の漁業
者への中国公船による威嚇行為が常態化しており、周辺で操業を行う漁業
者に対し、これまでにない強い恐怖と不安を与え、その生活を脅かしている。 令和２年には、尖閣諸島周辺の接続水域における中国公船の航行日数が３３３日間を記録し、平成２４年９月の日本政府による尖閣諸島国有化以降、過去最多を更新するなど我が国の安全を脅かす事案が頻発している。 令和３年２月には、中国において、海洋警備を担う海警局の武器使用規定などを明文化した「海警法」が施行されたことにより、尖閣諸島周辺海域の緊張はより一層高まっている。 さらに、日本海中央部の大和堆など、その他の排他的経済水域においても、中国に限らず外国漁船の違法操業等が行われており、このような事態が繰り返されれば、我が国の安全や経済活動に対する重大な問題を招くおそれがある。 よって、国においては、昨年から続くコロナ禍の不安定な状況においても、尖閣諸島周辺海域をはじめとした領海・排他的経済水域において、漁業
者が安心・安全に操業できるよう海上警備の一層の強化を図るとともに、我が国の領土・領海と主権を守るため、毅然とした態度で法律に基づいた実行性のある措置を講ずることを強く要請する。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 令和 年 月 日 議 長 名提 出 先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 外務大臣 農林水産大臣 国土交通大臣 防衛大臣 内閣官房長官 内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策)協力要望先 県選出国会議員
△議第４号 国立病院機構病院の機能強化を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第１４条第１項の規定により提出する。 令和３年３月９日 提 出
者 嘉 見 博 之 杉 本 直 樹 西 沢 貴 朗 岡 本 富 治 喜 多 宏 思 重 清 佳 之 岩 丸 正 史 岡 佑 樹 井 川 龍 二 山 西 国 朗 福 山 博 史 須 見 一 仁 岡 田 理 絵 原 徹 臣 岩 佐 義 弘 増 富 義 明 大 塚 明 廣 寺 井 正 邇 浪 越 憲 一 南 恒 生 井 下 泰 憲 北 島 一 人 立 川 了 大 元 木 章 生 臼 木 春 夫 庄 野 昌 彦 黒 崎 章 高 井 美 穂 長 池 文 武 吉 田 益 子 仁 木 啓 人 東 条 恭 子 山 田 豊 達 田 良 子 扶 川 敦 徳島県議会議長 寺 井 正 邇 殿 国立病院機構病院の機能強化を求める意見書 戦後最悪と言える
新型コロナウイルス感染症の感染拡大においては、感染症対策を含む日本の医療体制の脆弱さが浮き彫りとなった。 新型コロナウイルスのまん延時においては、人工呼吸器やＥＣＭＯ（人工心肺装置）等の医療機器や取り扱うスタッフの不足により重症患者への対応が十分に出来ない事態や、大幅な人員不足や個人防護具の不足により感染対策が十分にできないまま患者対応をせざるを得ない状況に陥った。 コロナ禍の終息が見えない中、医療従事
者は厳しい人員体制で心身ともに疲弊した状態で休むことなく患者の命と向き合っている。 一方、新型コロナ患者を受け入れることによりその他の疾病の患者の受診・入院が激減するなど病院経営を圧迫することから、民間医療機関では受入れに慎重にならざるを得ない実態がある。 そのような中、国立病院機構病院は、重症心身
障害、神経・筋疾患、結核など他の設置主体では必ずしも実施されない医療（セーフティネット分野の医療）を担っているほか、都道府県が策定する医療計画を踏まえ、救急医療、災害時における医療、小児医療など地域における医療にも貢献しており、
新型コロナウイルス感染症等、新興・再興感染症対策においても中心的な役割を果たすことが、地域医療を守り充実させることにつながる。 国民の命と健康を守るのは国の責務であり、国が責任を持って国立病院機構病院を機能強化し、憲法２５条に保障された国民の生存権及び国の社会的使命を果たす必要がある。 よって、国においては、次の事項が実現されるよう強く要請する。１ 新興・再興感染症対策に十分対応できる専門病床を国立病院機構病院に設置 し、人工呼吸器やＥＣＭＯ等の医療機器の整備を進めること。２ 大規模災害等の発生時において、患者・国民に万全な医療が提供できるよう 国立病院機構病院の機能強化を図ること。３ 国立病院機構病院の機能強化に伴う人員確保のための制度を構築すること。４ 国立病院機構病院の機能強化に必要な財源は、国の責任で確保すること。５ セーフティネット分野の医療の確保の視点に立って、地域医療構想を抜本的 に見直すこと。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 令和 年 月 日 議 長 名提 出 先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 厚生労働大臣 内閣官房長官協力要望先 県選出国会議員
△委員会審査報告書 令和３年２月定例会 総務委員会 審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果，次のとおり決定しましたから，徳島県議会会議規則第７７条第１項の規定により報告します。 令和３年３月１０日 徳島県議会議長 寺 井 正 邇 殿 総務委員長 浪 越 憲 一議案番号付託事項審査結果第 １号令和３年度徳島県一般会計予算
第１条第１表 歳入歳出予算中
政策創造部，経営戦略部，未来創生文化部，監察局，
出納局，公安委員会，選挙管理委員会，人事委員会，
監査委員，議会に関するもの
第３条第３表 債務負担行為中
政策創造部，経営戦略部，未来創生文化部，公安委員会に関するもの
第４条第４表 地方債
第５条 一時借入金
第６条 歳出予算の流用原案可決第 ２号令和３年度徳島県用度事業特別会計予算原案可決第 ３号令和３年度徳島県市町村振興資金貸付金特別会計予算原案可決第 ５号令和３年度徳島県母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算原案可決第１０号令和３年度徳島県徳島ビル管理事業特別会計予算原案可決第１９号令和３年度徳島県証紙収入特別会計予算原案可決第２０号令和３年度徳島県公債管理特別会計予算原案可決第２１号令和３年度徳島県給与集中管理特別会計予算原案可決第３４号職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について原案可決第３５号徳島県の事務処理の特例に関する条例の一部改正について原案可決第３６号特定非営利活動促進法施行条例及び徳島県控除対象特定非営利活動法人の指定の手続等に関する条例の一部改正について原案可決第３７号徳島県ユニバーサルデザインによるまちづくりの推進に関する条例の一部改正について原案可決第３８号徳島県立男女共同参画交流センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について原案可決第３９号徳島県文化の森総合公園文化施設条例の一部改正について原案可決第５０号徳島県公安委員会委員の服務の宣誓に関する条例及び徳島県地方警察職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について原案可決第５１号風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例の一部改正について原案可決第５７号徳島県蔵本公園等の指定管理
者の指定について原案可決第５８号包括外部監査契約について原案可決第５９号公平委員会の事務の受託の廃止に関する協議について原案可決第６２号令和２年度徳島県一般会計補正予算（第１１号）
第１条第１表 歳入歳出予算補正中
政策創造部，経営戦略部，未来創生文化部，監察局，
出納局，公安委員会，選挙管理委員会，人事委員会，
監査委員，議会に関するもの
第３条第３表 繰越明許費補正中
経営戦略部，未来創生文化部，議会に関するもの
第５条第５表 地方債補正原案可決第６３号令和２年度徳島県用度事業特別会計補正予算（第１号）原案可決第６５号令和２年度徳島県母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計補正予算（第１号）原案可決第６９号令和２年度徳島県徳島ビル管理事業特別会計補正予算（第１号）原案可決第７７号令和２年度徳島県証紙収入特別会計補正予算（第１号）原案可決第７８号令和２年度徳島県公債管理特別会計補正予算（第１号）原案可決第７９号令和２年度徳島県給与集中管理特別会計補正予算（第２号）原案可決第８５号徳島県税条例の一部改正について原案可決第８６号令和３年度徳島県一般会計補正予算（第１号）原案可決 令和３年２月定例会 経済委員会 審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果，次のとおり決定しましたから，徳島県議会会議規則第７７条第１項の規定により報告します。 令和３年３月１０日 徳島県議会議長 寺 井 正 邇 殿 経済委員長 南 恒 生議案番号付託事項審査結果第 １号令和３年度徳島県一般会計予算
第１条第１表 歳入歳出予算中
商工労働観光部，農林水産部，労働委員会，
海区漁業調整委員会，内水面漁場管理委員会に関するもの
第３条第３表 債務負担行為中
商工労働観光部，農林水産部に関するもの原案可決第 ４号令和３年度徳島県都市用水水源費負担金特別会計予算中
商工労働観光部に関するもの原案可決第 ８号令和３年度徳島県中小企業・雇用対策事業特別会計予算原案可決第 ９号令和３年度徳島県中小企業近代化資金貸付金特別会計予算原案可決第１１号令和３年度徳島県農業改良資金貸付金特別会計予算原案可決第１２号令和３年度徳島県林業改善資金貸付金特別会計予算原案可決第１３号令和３年度徳島県県有林県行造林事業特別会計予算中
農林水産部に関するもの原案可決第１４号令和３年度徳島県沿岸漁業改善資金貸付金特別会計予算原案可決第１５号令和３年度徳島県公用地公共用地取得事業特別会計予算
第１条第１表 歳入歳出予算中
商工労働観光部に関するもの原案可決第１６号令和３年度徳島県港湾等整備事業特別会計予算
第１条第１表 歳入歳出予算中
農林水産部に関するもの原案可決第４０号徳島県企業立地推進基金条例の廃止について原案可決第４１号徳島県立農林水産総合技術支援センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について原案可決第４２号国営土地改良事業負担金徴収条例の一部改正について原案可決第５２号令和２年度農地保全に係る地すべり防止事業費に対する受益町負担金について原案可決第５３号国営吉野川北岸二期かんがい排水事業費に対する受益市町負担金について原案可決第６２号令和２年度徳島県一般会計補正予算（第１１号）
第１条第１表 歳入歳出予算補正中
商工労働観光部，農林水産部，労働委員会，
海区漁業調整委員会に関するもの
第２条第２表 継続費補正中
農林水産部に関するもの
第３条第３表 繰越明許費補正中
商工労働観光部，農林水産部に関するもの
第４条第４表 債務負担行為補正原案可決第６４号令和２年度徳島県都市用水水源費負担金特別会計補正予算（第１号）原案可決第６８号令和２年度徳島県中小企業・雇用対策事業特別会計補正予算（第１号）原案可決第７０号令和２年度徳島県農業改良資金貸付金特別会計補正予算（第１号）原案可決第７１号令和２年度徳島県林業改善資金貸付金特別会計補正予算（第１号）原案可決第７２号令和２年度徳島県県有林県行造林事業特別会計補正予算（第１号）原案可決第７３号令和２年度徳島県沿岸漁業改善資金貸付金特別会計補正予算（第１号）原案可決第７５号令和２年度徳島県港湾等整備事業特別会計補正予算（第２号）
第１条第１表 歳入歳出予算補正中
農林水産部に関するもの原案可決令和３年２月定例会 文教厚生委員会 審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果，次のとおり決定しましたから，徳島県議会会議規則第７７条第１項の規定により報告します。 令和３年３月１０日 徳島県議会議長 寺 井 正 邇 殿
文教厚生委員長 須 見 一 仁議案番号付託事項審査結果第 １号令和３年度徳島県一般会計予算
第１条第１表 歳入歳出予算中
保健福祉部，教育委員会に関するもの
第３条第３表 債務負担行為中
保健福祉部に関するもの原案可決第 ６号令和３年度徳島県国民健康保険事業特別会計予算原案可決第 ７号令和３年度徳島県地方独立行政法人徳島県鳴門病院資金貸付金特別会計予算原案可決第１３号令和３年度徳島県県有林県行造林事業特別会計予算中
教育委員会に関するもの原案可決第１８号令和３年度徳島県奨学金貸付金特別会計予算原案可決第２２号令和３年度徳島県病院事業会計予算原案可決第４６号徳島県未来創造教育基金条例の廃止について原案可決第４７号徳島県学校職員定数条例の一部改正について原案可決第４８号徳島県学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について原案可決第４９号徳島県奨学金貸与条例の一部改正について原案可決第５４号地方独立行政法人徳島県鳴門病院第３期中期計画の認可について原案可決第５６号権利の放棄について原案可決第６２号令和２年度徳島県一般会計補正予算（第１１号）
第１条第１表 歳入歳出予算補正中
保健福祉部，教育委員会に関するもの
第３条第３表 繰越明許費補正中
保健福祉部，教育委員会に関するもの原案可決第６６号令和２年度徳島県国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）原案可決第６７号令和２年度徳島県地方独立行政法人徳島県鳴門病院資金貸付金特別会計補正予算（第１号）原案可決第７６号令和２年度徳島県奨学金貸付金特別会計補正予算（第１号）原案可決第８０号令和２年度徳島県病院事業会計補正予算（第２号）原案可決 令和３年２月定例会 県土整備委員会 審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果，次のとおり決定しましたから，徳島県議会会議規則第７７条第１項の規定により報告します。 令和３年３月１０日 徳島県議会議長 寺 井 正 邇 殿 県土整備委員長 岩 佐 義 弘議案番号付託事項審査結果第 １号令和３年度徳島県一般会計予算
第１条第１表 歳入歳出予算中
危機管理環境部，県土整備部，収用委員会に関するもの
第２条第２表 継続費
第３条第３表 債務負担行為中
危機管理環境部，県土整備部に関するもの原案可決第 ４号令和３年度徳島県都市用水水源費負担金特別会計予算中
危機管理環境部に関するもの原案可決第１５号令和３年度徳島県公用地公共用地取得事業特別会計予算
第１条第１表 歳入歳出予算中
県土整備部に関するもの
第２条第２表 地方債原案可決第１６号令和３年度徳島県港湾等整備事業特別会計予算
第１条第１表 歳入歳出予算中
県土整備部に関するもの
第２条第２表 地方債原案可決第１７号令和３年度徳島県県営住宅敷金等管理特別会計予算原案可決第２３号令和３年度徳島県電気事業会計予算原案可決第２４号令和３年度徳島県工業用水道事業会計予算原案可決第２５号令和３年度徳島県土地造成事業会計予算原案可決第２６号令和３年度徳島県駐車場事業会計予算原案可決第２７号令和３年度徳島県流域下水道事業会計予算原案可決第２８号徳島県危機管理環境関係手数料条例の一部改正について原案可決第２９号徳島県生活環境保全条例の一部改正について原案可決第３０号徳島県魚介類行商取締条例の廃止について原案可決第３１号公衆浴場法施行条例の一部改正について原案可決第３２号徳島県食の安全安心推進条例の一部改正について原案可決第３３号徳島県ふぐの処理等に関する条例の一部改正について原案可決第４３号徳島県県土整備関係手数料条例の一部改正について原案可決第４４号徳島県都市公園条例の一部改正について原案可決第４５号徳島県建築審査会条例の一部改正について原案可決第５５号権利の放棄について原案可決第６２号令和２年度徳島県一般会計補正予算（第１１号）
第１条第１表 歳入歳出予算補正中
危機管理環境部，県土整備部，収用委員会に関するもの
第２条第２表 継続費補正中
県土整備部に関するもの
第３条第３表 繰越明許費補正中
危機管理環境部，県土整備部に関するもの原案可決第７４号令和２年度徳島県公用地公共用地取得事業特別会計補正予算（第１号）原案可決第７５号令和２年度徳島県港湾等整備事業特別会計補正予算（第２号）
第１条第１表 歳入歳出予算補正中
県土整備部に関するもの
第２条第２表 繰越明許費補正原案可決第８１号令和２年度徳島県電気事業会計補正予算（第１号）原案可決第８２号令和２年度徳島県工業用水道事業会計補正予算（第１号）原案可決第８３号令和２年度徳島県駐車場事業会計補正予算（第１号）原案可決第８４号令和２年度徳島県流域下水道事業会計補正予算（第１号）原案可決
△
請願審査報告書 令和３年２月定例会
請願審査報告書 本委員会に付託された請願は，審査の結果，次のとおり決定しましたから，徳島県議会会議規則第９４条第１項の規定により報告します。 令和３年３月１０日 徳島県議会議長 寺 井 正 邇 殿 総務委員長 浪 越 憲 一受理
番号受理
年月日件名・要旨
（紹介議員氏名）提出
者
住所氏名審査
結果備考11の１令和３．
２.４『改正健康増進法の周知啓発・分煙環境整備等に関する請願』
令和２年１月23日付け総務省自治税務局「令和２年度地方税制改正・地方税務行政の運営に当たっての留意事項等について」を踏まえ，
公共施設等における分煙環境の整備をはじめ，望まない受動喫煙防止対策を進めるため，市町村に対し，改めて積極的に地方たばこ税の
活用を検討するよう周知を図ること。
（喜多宏思 井川龍二）南四国たばこ販売
協同組合連合会
会長 河野 利英
外１名採択要送付
要報告 令和３年２月定例会
請願審査報告書 本委員会に付託された請願は，審査の結果，次のとおり決定しましたから，徳島県議会会議規則第９４条第１項の規定により報告します。 令和３年３月１０日 徳島県議会議長 寺 井 正 邇 殿
文教厚生委員長 須 見 一 仁受理
番号受理
年月日件名・要旨
（紹介議員氏名）提出
者
住所氏名審査
結果備考11の２令和３．
２.４『改正健康増進法の周知啓発・分煙環境整備等に関する請願』
県民が改正健康増進法を正しく理解し，適切な対応が取れるよう，幅広い継続的な周知啓発等の取組を推進すること。
（喜多宏思 井川龍二）南四国たばこ販売
協同組合連合会
会長 河野 利英
外１名採択要送付
要報告
△請願閉会中継続審査申出書 令和３年２月定例会 請願閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された請願を次のとおり閉会中も，なお，継続して審査する必要があると決定しましたから，徳島県議会会議規則第７５条の規定により申し出ます。 令和３年３月１０日 徳島県議会議長 寺 井 正 邇 殿 防災・感染症対策委員長 福 山 博 史受理
番号受理
年月日件名・要旨
（紹介議員氏名）提出
者
住所氏名理由１の３令和元.
６.11『ひとりひとりを大切にするゆきとどいた教育について』
子どもたちのひとりひとりが大切にされ，安心して学べるよう，次の事項について配慮願いたい。
① 体育館等の施設を含めた学校関連施設の耐震化率１００％を早期に実現すること。
② 巨大地震による津波に対して子どもたちの安全な避難場所の確保をすること。
（山田豊 達田良子 扶川敦）ゆきとどいた
教育をめざす
徳島県連絡会
代表
者
山本 正美
外１名審査未了 徳人委第５１８７号 令和３年３月１０日 徳島県議会議長 寺井 正邇 殿 徳島県人事委員会委員長 祖川 康子 条例案に対する意見について 令和３年３月１０日付け徳議第１０１２８号により本委員会の意見を求められた次の議案については，異議ありません。 第８８号 新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてのうち，職員の特殊勤務手当に関する条例及び徳島県地方警察職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正部分について
△委員名簿 委 員 名 簿委員会名委 員総務委員会井 川 龍 二喜 多 宏 思原 徹 臣井 下 泰 憲重 清 佳 之元 木 章 生高 井 美 穂東 条 恭 子梶 原 一 哉 経済委員会須 見 一 仁岡 本 富 治岩 佐 義 弘増 富 義 明岩 丸 正 史北 島 一 人臼 木 春 夫仁 木 啓 人古 川 広 志扶 川 敦 文教厚生委員会岡 佑 樹岡 田 理 絵大 塚 明 廣浪 越 憲 一南 恒 生西 沢 貴 朗庄 野 昌 彦長 池 文 武達 田 良 子 県土整備委員会福 山 博 史嘉 見 博 之寺 井 正 邇山 西 国 朗杉 本 直 樹立 川 了 大黒 崎 章吉 田 益 子山 田 豊 議会運営委員会岡 佑 樹須 見 一 仁喜 多 宏 思岡 本 富 治嘉 見 博 之岩 佐 義 弘井 下 泰 憲杉 本 直 樹重 清 佳 之西 沢 貴 朗庄 野 昌 彦黒 崎 章東 条 恭 子吉 田 益 子 地方創生対策特別委員会井 川 龍 二嘉 見 博 之増 富 義 明井 下 泰 憲山 西 国 朗立 川 了 大庄 野 昌 彦東 条 恭 子山 田 豊 消費
者・環境対策特別委員会>福 山 博 史原 徹 臣寺 井 正 邇浪 越 憲 一重 清 佳 之元 木 章 生黒 崎 章吉 田 益 子古 川 広 志 防災・感染症対策特別委員会喜 多 宏 思岡 田 理 絵岡 本 富 治大 塚 明 廣西 沢 貴 朗高 井 美 穂仁 木 啓 人達 田 良 子扶 川 敦 次世代育成・少子高齢化対策特別委員会岡 佑 樹須 見 一 仁岩 佐 義 弘南 恒 生杉 本 直 樹北 島 一 人臼 木 春 夫長 池 文 武梶 原 一 哉
△委員会招集通知書 徳議第１０１２７号 令和３年３月１０日 委 員 各 位 徳 島 県 議 会 議 長 委 員 会 招 集 通 知 書次のとおり、委員長及び副委員長互選のための委員会を招集いたします。委 員 会 名月 日時 刻場 所総務３月１０日本会議休憩中第１委員会室経済〃〃第２委員会室文教厚生〃〃第３委員会室県土整備〃〃第４委員会室地方創生対策３月１０日常任委員会終了後第１委員会室消費
者・環境対策〃〃第２委員会室防災・感染症対策〃〃第３委員会室次世代育成・少子高齢化対策〃〃第４委員会室議会運営３月１０日他の委員会終了後第１委員会室
△委員長・副委員長名簿 委員長・副委員長名簿委員会名委員長副委員長総務委員会高井美穂井下泰憲経済委員会北島一人古川広志文教厚生委員会大塚明廣長池文武県土整備委員会立川了大山西国朗議会運営委員会岡 佑樹庄野昌彦地方創生対策特別委員会増富義明井川龍二消費
者・環境対策特別委員会寺井正邇浪越憲一防災・感染症対策特別委員会岡田理絵仁木啓人次世代育成・少子高齢化対策特別委員会南 恒生梶原一哉
△閉会中継続調査申出書 令和３年２月定例会 閉会中継続調査申出書 本委員会は，次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので，徳島県議会会議規則第７５条の規定により申し出ます。 令和３年３月１０日 徳島県議会議長 寺井 正邇 殿 総務委員長 浪越 憲一 １ 創造的な政策の策定及び推進について ２ 広域行政及び広域連携の推進について ３ 市町村行財政及び地域振興対策について ４ 行財政対策について ５ 行政の経営管理について ６ 県民生活の向上について ７ 県民活動の促進について ８ 文化振興対策の推進について ９ 交通安全及び防犯対策について 令和３年２月定例会 閉会中継続調査申出書 本委員会は，次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので，徳島県議会会議規則第７５条の規定により申し出ます。 令和３年３月１０日 徳島県議会議長 寺井 正邇 殿 経済委員長 南 恒生 １ 商工業の振興及び雇用対策について ２ 観光振興対策及び国際戦略の推進について ３ 農林水産業の振興対策について 令和３年２月定例会 閉会中継続調査申出書 本委員会は，次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので，徳島県議会会議規則第７５条の規定により申し出ます。 令和３年３月１０日 徳島県議会議長 寺井 正邇 殿
文教厚生委員長 須見 一仁 １ 福祉対策の推進について ２ 保健医療対策の推進について ３ 保健衛生行政の推進について ４ 病院事業の経営について ５ 学校教育及び社会教育の推進について 令和３年２月定例会 閉会中継続調査申出書 本委員会は，次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので，徳島県議会会議規則第７５条の規定により申し出ます。 令和３年３月１０日 徳島県議会議長 寺井 正邇 殿 県土整備委員長 岩佐 義弘 １ 危機管理対策について ２ 防災対策の推進について ３ 環境対策の推進について ４ 交通体系の整備について ５ 道路網の整備について ６ 県土保全対策の推進について ７ 都市施設の整備について ８ 港湾施設の整備について ９ 住宅対策について 10 公営企業の経営について 令和３年２月定例会 閉会中継続調査申出書 本委員会は，次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので，徳島県議会会議規則第７５条の規定により申し出ます。 令和３年３月１０日 徳島県議会議長 寺井 正邇 殿 議会運営委員長 岩丸 正史 １ 議会の運営について ２ 議会の会議規則，委員会に関する条例等について 地方自治法第百二十三条第二項の規定による署名
者 旧 議 長 寺 井 正 邇 旧副議長 岡 田 理 絵 新 議 長 岩 丸 正 史 新副議長 元 木 章 生 議 員 増 富 義 明 議 員 黒 崎 章 議 員 吉 田 益 子...