令和 ３年 ２月定例会 令和三年二月
徳島県議会定例会会議録（第四号） 令和三年二月十九日 午前十時二分開議
出席議員計三十六名 （その番号・氏名左のとおりである） 二 番 立 川 了 大 君 三 番 井 下 泰 憲 君 四 番 福 山 博 史 君 五 番 原 徹 臣 君 六 番 北 島 一 人 君 七 番 梶 原 一 哉 君 八 番 仁 木 啓 人 君 九 番 東 条 恭 子 君 十 番 浪 越 憲 一 君 十一 番 大 塚 明 廣 君 十二 番 山 西 国 朗 君 十三 番 岩 佐 義 弘 君 十四 番 須 見 一 仁 君 十五 番 井 川 龍 二 君 十六 番 古 川 広 志 君 十七 番 高 井 美 穂 君 十八 番 長 池 文 武 君 十九 番 吉 田 益 子 君 二十 番 岡 佑 樹 君 二十一番 元 木 章 生 君 二十二番 岡 田 理 絵 君 二十三番 南 恒 生 君 二十四番 岩 丸 正 史 君 二十五番 寺 井 正 邇 君 二十六番 黒 崎 章 君 二十七番 扶 川 敦 君 二十八番 達 田 良 子 君 二十九番 喜 多 宏 思 君 三十 番 重 清 佳 之 君 三十一番 嘉 見 博 之 君 三十二番 岡 本 富 治 君 三十三番 杉 本 直 樹 君 三十四番 西 沢 貴 朗 君 三十五番 臼 木 春 夫 君 三十六番 庄 野 昌 彦 君 三十七番 山 田 豊 君 ────────────────────────
出席職員職氏名 事務局長 秋 川 正 年 君 次長 和 田 茂 久 君
議事課長 大 屋 英 一 君
政策調査課長 佐 金 由 美 君 議事課副課長 高 杉 康 代 君
政策調査課副課長 日 下 栄 二 君
議事課課長補佐 新 居 崎 美 鈴 君
議事課主査兼係長 谷 本 か ほ り 君
議事課主査兼係長 一 宮 ル ミ 君
議事課係長 幸 田 俊 樹 君
議事課主任 小 泉 尚 美 君
議事課主任 築 山 優 君
議事課主任 尾 崎 亮 平 君 ────────────────────────
列席者職氏名 知事 飯 泉 嘉 門 君 副知事 後 藤 田 博 君 副知事 福 井 廣 祐 君 政策監 瀬 尾 守 君 企業局長 市 原 俊 明 君
病院事業管理者 香 川 征 君
政策監補兼政策創造部長 北 川 政 宏 君
危機管理環境部長 志 田 敏 郎 君
経営戦略部長 板 東 安 彦 君
未来創生文化部長 上 田 輝 明 君
保健福祉部長 仁 井 谷 興 史 君
商工労働観光部長 黒 下 耕 司 君
農林水産部長 松 本 勉 君
県土整備部長 貫 名 功 二 君
会計管理者 近 藤 理 恵 君
病院局長 梅 田 尚 志 君 財政課長 岡 航 平 君 財政課副課長 藤 坂 仁 貴 君 ──────────────────────── 教育長 榊 浩 一 君 ────────────────────────
人事委員長 祖 川 康 子 君
人事委員会事務局長桑 原 孝 司 君 ────────────────────────
公安委員長 森 秀 司 君
警察本部長 小 澤 孝 文 君 ────────────────────────
代表監査委員 近 藤 光 男 君
監査事務局長 三 好 誠 治 君 ──────────────────────── 議 事 日 程 第四号 令和三年二月十九日（金曜日）午前十時開議 第一 県政に対する
一般質問 （三 名） 第二 議案自第一号至第八十六号（除く第六十号及び第六十一号）、計八十四件 （質 疑） （
委員会付託） ────────────────────────
○議長（
寺井正邇君） これより本日の会議を開きます。 ────────────────────────
○議長（
寺井正邇君） 直ちに本日の日程に入ります。 日程第一、「県政に対する
一般質問」を前回に継続して行います。 二十番・岡佑樹君。 （
岡議員登壇）
◆二十番（岡佑樹君） おはようございます。
徳島県議会自由民主党の岡佑樹でございます。 まず最初に、
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化している状況において、感染のリスクに立ち向かい、県民の生命と健康を守るため、昼夜を問わず奮闘していただいている
医療関係者の皆様をはじめ、社会生活を維持し守るため、それぞれの現場で献身的な取組をいただいている皆様の御協力と御尽力に対し、深く敬意と感謝の意を表したいと思います。 また、先日の東北地方を中心とする地震の被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げます。 私が県議会の初当選をさせていただいたのが、十年前の
統一地方選挙であり、
東日本大震災が発生した年でありました。一日も早い復旧・復興がなされますことを切に願っております。 先ほども申し上げましたが、今回の質問で、初当選以来ちょうど十回目の質問をさせていただくことになりました。これもひとえに、日頃より大所高所からの御指導、御支援を賜っております皆様と、嘉見会長をはじめ会派の皆様の御指導、御鞭撻のおかげであると、この場をお借りして改めて感謝を申し上げたいと思います。 昨日言われたように、まだまだ三軍選手、
支配下登録にもなっていないような選手でございますが、初心を忘れることなく、是々非々の姿勢で、県勢発展のために全力を尽くしてまいります。 それでは、質問に入らせていただきたいと思います。
理事者各位には、明快で簡潔な答弁をお願いいたします。 それでは最初に、新駅の設置に向けた取組についてお伺いいたします。 昨年十一月の
定例会代表質問において、知事は、新
ホール整備に伴う
新駅設置への
チャレンジを表明されました。私もこの議場で答弁を聞いたわけですが、昨年度の県市の膠着状態から脱し、県市協調による新ホールに加え、新駅の設置という取組に、かねてより衰退の進む徳島市中心部が変わっていくのではという大きな期待を感じました。 最近、人に会うたびにこの話題になり、新ホールの整備に併せ、
ＪＲ牟岐線へ新駅ができることにより、新ホールへの
アクセスがよくなるだけでなく、市役所へ車で行ってもなかなか駐車場に入れなかったがＪＲで行きやすくなる、また、様々な世代の人が行き交い、新たな
にぎわいが生まれるのではないかという声をよくいただくようになりました。私としましても、県市協調で進められる新ホールに、ＪＲを利用して集まった子供から高齢の方々までが
にぎわい、そして集う光景が目に浮かびます。 ただ、一部で、徳島駅から歩いて十分ほどの場所に駅の設置が本当に必要なのかといった意見が某新聞に掲載されておりましたが、私はこの意見を見て、非常に残念で悲しい意見だなと感じました。というのも、高齢者や障がいをお持ちの方にとっては、簡単に歩ける距離ではありません。さらに、近年の気象状況、
ゲリラ豪雨であったり夏の猛暑、このような状態の要素なども加われば、さらに、歩いていくのは困難になるかもしれません。 もっと言えば、車椅子やベビーカーを利用されている方が徳島駅から新ホールへ向かうには、
徳島市役所から中洲の市場、
徳島中央警察署のところまで行ってホールへと折り返すこととなり、三十分以上かかると思います。それが、駅ができることにより、誰もが安全に新ホールへ行けるようになるだけでなく、周辺の
徳島市役所や税務署、
城東高等学校など多くの
公共施設への
通勤通学の足として、日頃から多くの利用が見込め、ＪＲにとっても利用客の増加につながるものでありますので、できるだけ早く設置すべきと考えます。 そこで、お伺いいたします。
ＪＲ牟岐線への
新駅設置について、
ＪＲ四国や徳島市との協議を含む現在の検討状況と、今後どのように取り組んでいくのか、御所見をお伺いいたします。 次に、藍の振興についてお伺いいたします。 美しい色を染め出す阿波藍は、
江戸時代から全国市場に進出し、徳島の経済と文化に大きな豊かさをもたらし、染め出した藍色は、日本を代表する色、
ジャパンブルーとして世界に知られています。
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会の
公式エンブレムに藍の組市松紋が採用され、世界から注目が集まる中、県議会としても、この好機を逃すことなく、平成二十九年に議員提案によるとくしま藍の日及び徳島県の色を定める条例を制定し、七月二十四日をとくしま藍の日、徳島県の色を藍色と定めました。また、藍製品の着用や、
県勢概要等をまとめた小冊子に
藍ロゴマークや、県の色が藍色であることを掲載し、県外視察の際に配布するなど、我々議員も広報マンとして徳島の藍の魅力を発信する機運醸成を図ってきました。 さらに、令和元年五月には、阿波藍が日本遺産に認定されるなど、徳島の藍への関心が大きく高まり、徳島の藍の
魅力発信や
産業振興に対する県民の皆様の機運は着実に広がりを見せています。 藍の振興に関する取組は着実に進展してきたと思いますが、藍の産業化を推進し、地域経済の活性化につなげていくためには、ウイズコロナも意識しながら、改めて藍の魅力を国内そして海外に効果的に発信し、認知度を高めつつ、藍製品の
ブランディングを強化することが重要であります。また、これまでの盛り上がりを一時的なものとせず、持続的な振興を図るためには、しっかりと目標設定して取り組む必要があります。 二〇二五年には大阪・
関西万博が開催予定であり、関西そして徳島が国内外から注目を集めることとなりますが、これを全世界に藍の魅力を発信する絶好の機会と捉え、さらに取組を加速させるべきと考えます。 そこで、お伺いいたします。 大阪・
関西万博を見据え、どのように阿波藍の魅力を国内外に発信し、藍産業の振興を図っていくのか、御所見をお伺いいたします。 次に、助けられる犬猫の殺処分ゼロに向けた取組についてお伺いいたします。 県では、人と動物が共に暮らせる
地域づくりの実現に向け、助けられる犬猫の殺処分ゼロを目指すと聞いています。 一方、県における猫の殺処分数の推移を見ると、昨年度は増加に転じており、今後は、飼い主のいない猫対策を推進することにより、県に収容される猫の数を減らし、結果として殺処分数の削減につなげていくことが非常に重要であると考えています。 現在は、猫に法的規制も少なく、猫が殖えて困っている地域では、
ボランティアが自主的に
不妊去勢手術を行い、数を増やさない努力をしているというのが実情です。このような活動は、猫の繁殖に制限がなされ、一代限りとなった猫の命をお世話しながら見守ることができ、その結果、飼い主のいない猫に起因する苦情数の削減や生息数の削減など、地域に大きな効果をもたらすと考えられています。 しかし、
ボランティアによる活動では、
手術費用や餌代に限界があり、広く長く活動を推進し継続することができない事例もあると聞いています。そこで、殺
処分数削減に有効な、飼い主のいない猫対策を実践している
ボランティアが安心して活動するために、県民の理解はもちろんのこと、
活動地域や市町村の協力や支援などが必要であると考えられます。 さらに、県では、人と動物が共存するための拠点施設として
動物愛護管理センターがあり、この施設の機能を最大限活用し、
地域ボランティア活動への
手術実施等の技術提供が、今後の殺
処分数削減のために重要と考えます。 そこで、お伺いいたします。 これらの問題を解決し、助けられる犬猫の殺処分ゼロを目指すためには、飼い主のいない猫への対策が重要と考えますが、今後、県としてどのように取り組むのか、お伺いいたします。 答弁をいただき、質問を続けてまいります。 （
飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 岡議員の御質問にお答えさせていただきます。
ＪＲ牟岐線への
新駅設置についてであります。 新ホールに隣接する
ＪＲ牟岐線への
新駅設置につきましては、新ホールへの
アクセス向上はもとよりのこと、
徳島市役所、三月一日移転そして
新築供用開始となる
徳島中央警察署、さらには
県立城東高校など、周辺の
公共施設への訪問、また
通勤通学など利便性の向上、車から公共交通への転換によるカーボンニュートラルの推進など、一石二鳥ならぬ三鳥、四鳥の効果が見込まれるとともに、新たな人の流れによりまして、新ホールを中心とした
にぎわいの場が創出され、ひいては県都徳島の活性化につながるものと認識いたしております。 このため、去る十一月
定例県議会におきまして、岩丸議員の代表質問にお答えする形で、
新駅設置への
チャレンジを表明させていただきますとともに、直ちに
ＪＲ四国や徳島市との協議を開始いたしたところであります。 先月五日には、私自ら、
ＪＲ四国の半井会長さん、また西牧社長さんに
新駅設置の協力をお願いいたしましたところ、ＪＲにとってありがたい話である、ぜひ前向きに検討させていただき実現したいとの非常に心強い御回答をいただいたところであります。 現在、新駅の検討につきましては、
ＪＲ徳島駅から約六百五十
メーター南の
市役所前駐車場付近約百五十メートル区間におきまして、駅前の
にぎわいや
交流スペースが確保できる線路の西側、プラットホームは、イベント時など最大四両編成まで連結可能な長さ九十メートルを基本とする方向で協議を進めており、今後、より詳細な検討へとステップアップいたしてまいります。 そこで、令和三年度におきましては、まず、新ホールに隣接する強みを生かしたホールの
エントランスに直結可能な
アクセス、新ホールを中心とした魅力ある
まちづくりに必要な駅前の機能、周辺地域の特性や
県民アンケートによります
利用者予測を踏まえた新駅の事業効果、
ＪＲ高徳線や徳島線などから新駅までのスムーズな運行計画などの検討を進め、新駅が、徳島市が目指す県都にふさわしい魅力と活力のある
まちづくりに相乗効果をもたらすことができますよう、県市協調でしっかりと取り組んでまいります。 今後とも、
ＪＲ四国や徳島市との緊密な連携の下、新ホールの完成を待つことなく新駅を設置し、県民の皆様方にその効果を実感していただけるよう、全力を傾注してまいる所存であります。 （後藤田副知事登壇）
◎副知事（後藤田博君） 阿波藍の
魅力発信や藍産業の振興をどのように図っていくのかとの御質問をいただいております。 阿波藍は、
江戸時代から明治の初期にかけまして、本県の
主力産業として多くの富を創出し、阿波おどりや
阿波人形浄瑠璃といった文化を生み出した、本県が誇る優れた
伝統産業であります。 平成二十九年には、県議会におきまして、
東京オリパラの
公式エンブレムに
ジャパンブルー藍色が採用され、世界的に注目が集まる中で、七月二十四日をとくしま藍の日、そして藍色を徳島県の色と定める条例を制定していただきました。 この条例制定を機に、県内での
藍推進月間行事でありますとか
国内イベントでのＰＲをはじめ、フランス・ジャポニスム二〇一八における藍染めと阿波おどりのコラボなど、県民の皆様方、そしてまた県議会の皆様方と共に、阿波藍の魅力の共有と発信に努めてまいってきたところであります。こうした取組を通じまして、独特の風合いやデザインの多様性、また抗菌性といった特性を持つ阿波藍が注目されている中、
コロナ禍の状況も見定めながら、段階的に阿波藍の産業力を強化していくことが極めて重要であると考えているところであります。 その推進においては、目標年次を設定することが肝要でありまして、
議員お話しのとおり、本県も
関西広域連合の一員として参画し、全世界から注目が集まる二〇二五年の大阪・
関西万博は、絶好の機会になるものと考えております。 そこでまず、令和三年度を
藍産業再生の
スタートアップの年と位置づけまして、かつての藍大市を例として、
国内染織業界の第一線で御活躍されておられます染織の匠の皆様方が本県に一堂に会し、阿波藍の魅力を国内外に強く発信する
阿波藍魅力発信展覧会二〇二一を今年の十二月に開催すべく、準備を進めてまいります。この展覧会においては、オンラインやＶＲも活用しながら、阿波藍の歴史と
染織産業の可能性について考えるシンポジウムのほか、阿波藍を用いる全国のたくみの作品展示や販売、そして、藍屋敷をはじめ阿波藍を育んだ歴史的な文化遺産を巡る
周遊ツアーなど、様々な魅力あるプログラムを展開してまいります。 また、この展覧会を機に、国内外の市場へ阿波藍や
藍染め製品の浸透を図るために、阿波藍、すくもを御愛用いただいております全国のたくみとの絆を強化し、
情報発信力をさらに高めますとともに、消費者の皆様方には高品質な
藍染め製品を選択購入していただけるための認証制度の早期創設を進めまして、
ブランディングと販売力の強化を図ってまいります。 かつて徳島に存在した阿波藍の優れた
産業集積、この
産業集積を令和の現代によみがえらせるという強い気概を持って、大阪・
関西万博をターゲットとして、関係者の皆様方と力を合わせ、阿波藍の産業化に全力で取り組んでまいります。 （
志田危機管理環境部長登壇）
◎
危機管理環境部長（志田敏郎君） 飼い主のいない猫への対策についての御質問をいただいております。 県では、動物の愛護及び管理に関する法律や県条例に基づきまして、飼い猫に関して、屋内での飼育、また、その命を終えるまでの終生飼養、そして繁殖に関する適切な措置などの適正飼養と
モラル向上に向けた様々な施策を実施しております。しかしながら、一部の住民の方々による飼い主のいない猫への餌やり行為をはじめとした不適切な飼育行為が、結果として、地域に迷惑を及ぼす猫の増加につながる状況が見受けられるところでございます。 この対策といたしまして、住民の方々への啓発、指導はもとよりでありますが、飼い主のいない猫の繁殖を防止する
不妊去勢手術の実施が効果的であり、このため、
ボランティアの方々の負担となっている
手術費用、その軽減策といたしまして、県、市町村がそれぞれ二分の一を分担して助成を行っており、昨年度からは、その上限を一件一万円に引き上げ、充実を図ったところでございます。 さらに、県では来年度から新たに、次世代につなぐ
アニマルパートナーシップ事業を実施したいと考えており、具体的には、長年、地域で猫対策に取り組まれ、専門的な知識や技術を有する方を
アニマルケースワーカーとして任命いたしまして、
地域猫活動への理解促進や手術に係る助成制度の周知、また、住民、
ボランティア、市町村や動物病院との連携など、地域の実情に沿った活動を繰り広げていただくことで、官民協働による地域課題の解決を図ってまいります。 また、議員から、県の
動物愛護管理センターのお話がございましたが、この
センターの獣医師による
不妊去勢手術の実施につきまして、
アニマルケースワーカーを通じ、地域の実情を踏まえつつ、
センターにおける実施体制や
不妊去勢手術の進め方など、鋭意検討を行いまして、早期の実現を目指してまいります。 今後とも、地域や関係者の皆様と連携し、飼い主のいない猫の繁殖制限をはじめ、地域に根差した
動物愛護施策を継続的、効果的に実施することにより、助けられる犬猫殺処分ゼロを目指す取組を加速し、人と動物が共に暮らせる
徳島づくりにつなげてまいります。 （
岡議員登壇）
◆二十番（岡佑樹君） それぞれに御答弁をいただきました。 新駅の設置に向けた取組につきましては、知事より、新駅について、県民の
利便性向上のため、新ホールの完成を待つことなく、早期の設置に向け全力を傾注するとの力強いお答えをいただきました。 新駅としては、平成二年に設置された文化の森駅以来となる大きな事業であり、今後も一足飛びにはいかないものとは思いますが、
ＪＲ四国や徳島市との協議も既に始め、現在のところ順調に進んでいるようです。明るい話題の少ない
コロナ禍において、県民からの期待も非常に大きくなっています。我々は、行政に携わる者として、高齢者や障がいを持たれている方、小さいお子さんを連れた方、利用されるいろいろな方の利便性の向上を考えた新駅となるよう、今後も
スピード感を持って取り組むように要望しておきたいと思います。 藍の振興についてですが、昨年度、県の支援で
一般社団法人藍産業振興協会が設立されたことにより、業界の関係者が一丸となって取り組む機運が醸成されつつあると感じております。業界団体としっかり連携して、藍産業の振興を進めていただきたいと思います。 そのためには、四年先を見据え、製品開発、
ブランディング、広報について、戦略を持って事業を実施し、成果を出していかなければなりません。今後、十年、二十年先を見据えたとき、これからの取組が藍産業の運命を左右すると言っても過言ではないと思います。
江戸時代、本県に大きな富をもたらした阿波藍の隆盛を、令和の時代に取り戻すぐらいの気概を持って取り組んでいただきたいと思います。 私自身も、本日はこのネクタイと、先ほどからちょっと中途半端につけたり外したりしているんですけども、藍染めのマスクをつけさせていただいて、全力で応援してまいりたいと思っておりますので、二〇二五年に開催される大阪・
関西万博に向けて、これが産業化への
ラストチャンスだという危機感を持って、藍産業の振興に取り組んでいただくことを強く要望しておきます。 飼い主のいない猫への対策については、実践している
ボランティアへ、新たな取組を含め、様々な支援について御提案いただき、今後の殺
処分数削減につながると安心いたしました。今後も、地域で活躍している
ボランティアとしっかりと情報交換を行い、寄り添った対策をお願いしておきたいと思います。 一方、
動物愛護管理センターでは、これまでも、殺
処分数削減のため様々な努力をされてきました。その御努力に対し、心から感謝を申し上げたいと思います。 今後は、
獣医師職員による手術についても早期に実施を目指すとのことであり、一日も早い開始をお願いするとともに、
専門的人材派遣などの新たな事業により、助けられる犬猫の殺処分を削減する取組を推進し、人と動物の共生を支援するための施設として、
動物愛護管理センターがさらに魅力ある施設となるように期待いたしております。 それでは、質問を続けてまいります。 次に、とくしま回帰についてお伺いいたします。 成人年齢が、来年四月より十八歳に引き下げられます。それに先んじて、二〇一六年より公職選挙法が改正され、既に十八歳、十九歳の皆さんも選挙に参加されています。 こうしたことを背景に、我が県議会でも、若者に開かれた県政運営を図るため、平成二十八年度より高校生と県議会議員との意見交換会を開催しており、先日、富岡東高校で開催されました会合には、我が会派を代表して参加させていただきました。参加して、今、内向き志向などと指摘され、また、コロナで感染症におびえながら学業や部活に取り組む高校生の皆さんが、徳島への強い思い、よくしよう、変えていこうとする熱い気持ちを語ってくれ、非常に頼もしく感じたところです。 また、知事が全国知事会で提唱された新次元の分散型国土をつくり出すために必要な魅力ある
地域づくり、
徳島づくりのためには、次代を担う未来ある若者の情熱や感性を県政にどう反映していくかが重要になるものと考えるところです。 以前、私はこの本会議場の場で、高校生課をつくるなどして高校生たちの思いを県政に反映させるべきだと知事に提言いたしました。知事自身も、若い感性を重要視され、とくしま創生☆若者「絆」プロジェクトをはじめ、若者が県政に参画、提言する機会を創出されてきました。 この取組をもう一段進め、
コロナ禍により地方回帰の機運が高まる今、特に、進学、就職を転機として多くが県外に転出する高校生をターゲットに絞り、高校生自身が自分たち自身で徳島の未来を考え、具体的な事業内容を検討する機会をつくる必要があると考えるところです。 検討した内容を、知事に高校生自らがプレゼンし、優秀な提案を選ぶコンテスト方式を導入し、よい内容は県で事業化すれば、提案内容が政策に反映されたという成功体験を生むことにもなり、徳島への愛着が深まり、徳島への定住あるいは将来的なとくしま回帰につながっていくことと思います。さらに、参加した高校生自らが、ＳＮＳを通して、同年代、さらに日本全国に拡散していくという発信効果も高いものがあると考えるところです。 そこで、お伺いいたします。 とくしま回帰の加速化に向け、具体的な事業を検討するため、高校生による徳島の未来をつくるための政策提案の場を創設すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、本県スポーツ施設の充実についてお伺いいたします。 昨年は、
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックが延期されたのをはじめ、夏の甲子園や全国でスポーツイベントが中止、延期となるなど、予想もしない事態となりました。 昨年五月、一回目の緊急事態宣言解除後、コロナと共生する動きの中で、プロ野球やＪリーグが観客数の上限を設定し、段階的に再開されており、年末年始に開催された全国高校サッカー選手権大会もほぼ予定どおりに実施され、高校までサッカーに明け暮れた私も、強豪相手に惜敗した母校の応援に、テレビを介してではありますが、力が入りました。 Ｊリーグでは、昨年、
コロナ禍の過密日程を克服し、見事、徳島ヴォルティスがＪ２優勝、Ｊ１へ復帰し、県民の皆様に夢や感動そして勇気を与えるとともに、いよいよ今季はＪ１の舞台でさらなる活躍が期待され、全国各地の対戦チームのファンの来県など、その経済波及効果は年間九億円を超えるとの報道もあり、スポーツの持つ力、その効果は計り知れないものがあります。 一方、県内アスリートの皆様は、ウイズコロナの下、制約された環境の中で日常の練習環境や方法など工夫を凝らし、目標達成に向けて
チャレンジされており、こうした選手の皆様の高いモチベーションを維持しながら、着実に競技力の向上を図っていくことが重要となっております。長引く
コロナ禍で、社会に閉塞感が漂う中、本県アスリートを支援し、競技力の向上を図るとともに、何より、頑張るアスリートがその目標に向け取り組むことができるよう、日々の練習やその成果を発揮する場となる都市公園のスポーツ施設の整備充実が不可欠ではないかと考えております。 そこで、お伺いいたします。 本県スポーツの拠点となる県営都市公園におけるスポーツ施設の充実に向けた取組状況についてお伺いいたします。 次に、徳島化製事業協業組合に対する補助金のうち、商工労働観光部から支出されている小売・卸売商業安定化事業費補助金についてお伺いいたします。 商工労働観光部の小売・卸売商業安定化事業費補助金については、県下の小売・卸売事業者の販売、加工処理過程で生じた畜産副産物等を適正処理するために必要な製造経費、原材料費、人件費、光熱費等に対し、必要経費の二分の一または予算額のいずれか少ないほうを補助するもので、令和三年度予算では九百七十四万四千円の支出となっています。 平成六年から始まったこの補助金は、増減を繰り返しながらも、現在まで変わらず支出され続けており、小売・卸売商業安定化事業で十一億八千九百三十二万四千百六十九円、安全衛生課、畜産振興課から支出されている金額も含めると五十一億百九十四万千百十七円という巨額の補助金が、一民間企業である徳島化製事業協業組合に対して支払われています。これは極めて異例のことであり、支出理由についても釈然としない、もっと言えば、不要な補助金の支出が慣例的に続けられていると考えています。 そこで、何点かお伺いいたします。 まずは、なぜ他都道府県、他自治体ではほとんど支出されていない内容の補助金が、徳島県では二十六年もの年月にわたり支出されているのか。他府県での類似施設は補助金なしで運営されているにもかかわらず、その運営状況については把握していないということでしたが、ほかでできていることがなぜ徳島化製事業協業組合ではできないので補助金が必要であるとの判断がなされているのか。県の見解に対し、大きな疑義を感じています。 以前に、事業の目的、有効性などを総合的に勘案して必要性があると判断したとの答弁をいただきましたが、なぜ徳島県のみが、補助金まで支出するほどの有効性、必要性があると判断したのか。他県との環境的な違いや、総合的に判断したというところの総合的とはどのような判断基準があるのか、具体的な事例も示しながら、理解できるようにお答えください。 次に、令和三年度の補助金については、令和二年度と比較して百八万三千円の減額、前年比一〇％減額がなされています。前年度比一〇％の減額は、平成二十七年から六年連続となっております。必要経費が毎年毎年一割も減額ができるというのは一体どういうことなのか、理解に苦しみます。 また、過去に委員として出席した普通会計決算認定特別委員会の質疑において、本県の厳しい財政状況も考え合わせ支出するとの答弁がありました。本当にどうしても補助金を支出しなければならない事業であれば、そして、申請されている額が実際にかかっているものであれば、毎年その額に応じた支出が必要ですし、たとえ財政状況が厳しい中であっても、他の支出を削ってでも支出を続けるべきと考えますが、しっかりとした必要性や経費の面でチェックが行われているのか、不明瞭過ぎます。答弁を求めます。 次に、小売・卸売商業安定化事業費補助金の支出は、制度の趣旨からすれば、県下で営業されている小売・卸売業者の畜産副産物の排出状況を把握し、小売・卸売業者から処理経費などを提出していただいた後に、その費用に対して、小売・卸売業者に対して支払われるのが当たり前の方法であると考えます。であるにもかかわらず、処理業者である徳島化製に対しての支払いになっている理由は何なのか。 また、この補助金を支出することによって、県内小売・卸売業者に対してどれだけの経営安定化に寄与する効果が具体的に出ているのか。例えば、畜産副産物の処理に係る経費について、他県とどの程度差額があるかなど、具体的にお示しできるものがあればお示しいただきたいと思います。 また、徳島県内で排出される畜産副産物は全て徳島化製に搬入されているのか。制度の趣旨からいえば、県外に搬出されている畜産副産物に対しても小売・卸売業者への補助はなされるものと考えますが、現状がどうなっているのか、お答えください。 さらに、他の業種でも多くの廃棄物が出てくると思いますが、なぜ畜産副産物に対してのみこのような潤沢な補助金が支出されるようになっているのか、お答えをいただきたいと思います。 （
飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） まず、若者世代の意見を県政へ反映することができるよう提案の場を創設してはどうかとの御提言をいただいております。 新型コロナも加え、三つの国難にさらされる現状の閉塞感を打破し、明るい未来を展望するため、次の時代を担う若者の意見を積極的に県政へ反映させていくことが大変重要であると、まずはこのように認識いたしております。
議員お話しのとおり、平成二十八年六月から十八歳選挙権が施行されたことによりまして、十八歳を迎えた高校三年生においても政治参加の機会が拡大されたところでありますが、全国的に、二十歳未満の投票率は全体の投票率を大きく下回っており、若い世代の県政への関心を高めていくためには、高校生自らが県政へ積極的に参加する仕組みづくりがまさに必要となってくるところであります。 また、地方創生実現の観点からは、大学進学者の約六割が県外へ転出するなど、卒業後の進学、就職の状況に鑑みまして、とくしま回帰の推進に向け、高校生の目線で地方創生の具現化策を検討、深掘りしていくことが重要となるところであります。 本県ではこれまで、若者世代が地方創生のアイデアを協働してつくり上げていくとくしま若者フューチャーセッションや、高校生や大学生が地域で活躍する人々と意見を交わし、徳島の現在や将来を考えていただく新未来セッションＮＥＯ、特にこのときには、県内に展開しているサテライトオフィス、こちらに勤めておられる県出身の人、また県外から県内へ来られてそして勤めている人などにおいでいただいたときには、若い皆さん方が、そうした働き方もあるのか、給与体系も全く一緒なのか、びっくりした、こうしたこともよく意見として聞かれたところであります。こうしたものを開催することによりまして、総合計画への反映をはじめ、県政運営に若者世代の意見をしっかりと盛り込んでまいりました。 こうした取組をもう一段進化させ、高校生の皆様方の自由闊達なアイデアを生かすため、従来の対話形式の検討会に加え、コンテスト形式で、高校生の徳島への思いに基づくストレートな政策創造を提案し、自分たちの意見で徳島の未来をアップデート、更新していく徳島未来創造アップデートコンテストを新年度に創設したいと考えております。 提案内容の検討に当たりましては、県の若手職員や若手教員の皆さん方をサポートメンバーとして派遣いたしますとともに、ふだんからＳＮＳによるフランクな意見交換を通じ、必要なデータや情報を提供させていただくことで、若者目線を生かした新機軸となる政策の実現可能性を高めてまいります。 提案後の審査につきましては、地域活性化の専門家の皆様方に加え、私自身も審査に加わることとさせていただき、優秀な提案につきましては、行動計画や総合戦略へ反映するとともに、今後の事業化に向けても積極的に検討を行ってまいります。 今後とも、本コンテストを通じ、未来ある若者たちが、本県への理解を深めていただき徳島への思いを形にする中で、郷土愛を育み、県内定着や徳島ファンとしての絆づくりへつなげていくことで、若者世代のとくしま回帰拡大にしっかりと取組を進めてまいります。 次に、県営都市公園スポーツ施設の整備について御質問をいただいております。 本県では、県民の皆様方の健康づくりや競技力の向上はもとよりのこと、キャンプ地の誘致やスポーツ振興による地域の活性化を図るため、Ｊ１仕様へ進化させた、徳島ヴォルティスのＪ２初優勝、四国初優勝を支えたポカリスエットスタジアム、ラグビー・ジョージア代表チームに絶賛していただきました天然芝を備える鳴門・大塚スポーツパーク球技場など、スポーツ施設整備を積極的に進めてきているところであります。 現在、スポーツ界におきましては、新型コロナの感染防止対策を講じながら徐々に大会が再開されているものの、練習試合や大会の減少により、アスリートの皆様方のモチベーション、意欲の低下が懸念されているところであります。
コロナ禍にあっても、アスリートの皆様方が、自らの目標に向かい、安心して練習に打ち込むことができるためには、大会や合宿を感染リスクの低い県内へのシフトや、会場となる県内スポーツ施設の計画的な整備充実が不可欠であると、このように認識いたしております。 そこで、来年度におきましては、令和四年度の全国高等学校総合体育大会に向けまして改修が進むポカリスエットスタジアムを、国際大会が開催可能な世界基準のトラックへと全面リニューアルいたします。 さらに、蔵本公園におきましては、高校野球の公式戦を快適に実施することができますよう、野球場の両翼を百メートルへ拡張するとともに、県内唯一の五十メートル公認プールでは、感染防止対策として高機能換気設備を有する会議室や更衣室などを備えた観客スタンドの改築、選手や観客を熱中症から守るためのプールとスタンドを一体的に覆う大屋根の設置に着手いたしてまいります。 また、県南地域のスポーツ拠点となる南部健康運動公園におきましては、全天候型トラックや、Ｊリーグ二年連続トップクラスの高評価を受けたポカリスエットスタジアムと同水準の天然芝を備えた陸上競技場がこのたび完成の運びとなったことから、来る三月二十日、将来のアスリートとして期待される地元生徒の皆様方による走り初めや、関係者の皆様方に披露する完成式典を執り行い、四月一日から供用を開始するところであります。 今後とも、本県の競技力向上はもとよりのこと、地域の活性化に資するスポーツ施設が県民の皆様方の貴重なレガシーとして発展継承されるよう、県営都市公園のスポーツ施設整備にしっかりと取組を進めてまいります。 （黒下
商工労働観光部長登壇）
◎
商工労働観光部長（黒下耕司君） 小売・卸売商業安定化事業費補助金に関しまして御質問をいただいております。お答えさせていただきます。 まず、補助金を長期にわたり支出していることについてでございます。 当該補助金は、県下小売・卸売事業者の販売、加工処理過程において生じます牛や豚の骨、脂などの畜産副産物や魚介類のあらを適正に処理することによりまして、県下の小売・卸売事業者の経営安定化に資するため、畜産副産物等の適正処理に要する経費の一部に対しまして、予算の範囲内で補助金を交付するものでございます。 また、当該補助金は、畜産副産物等の再資源化の観点から、公益性、必要性が高く、県民の公衆衛生や生活環境の保全におきまして有効な事業であり、現下の
コロナ禍における小売・卸売事業者の経営支援にも資するものと認識いたしております。 なお、本事業が創設されました平成六年当時は、環境基本法の制定に伴いまして、県民の皆様の環境保全に対する意識が高まりを見せた時期でもございまして、この法律におきまして、廃棄物の排出者処理責任や適正処理が明確化されたところであります。こうした社会背景の下、日々の事業活動から大量に生じる畜産副産物等を適正かつ安定的に処理するシステムの確立、維持が、県下の小売・卸売事業者の円滑な事業活動の推進にとって必要であるとの判断に立った事業でございます。 次に、一〇％の減額についてでございます。 当該補助金の運用に際しましては、本県の厳しい財政状況を踏まえつつ、毎年度、現地に赴き、畜産副産物や魚介類のあらの発生状況や処理経費の動向を確認するなど、小売・卸売事業者を取り巻く事業環境の変化につきまして、関係書類の調査やヒアリングを行うなど、多様な視点から対象経費の精査を行っているところでございます。 こうした調査検証の結果、令和三年度の予算案につきましては、より少ない予算投入により、効果的に事業を実施するとの観点から、対前年度一〇％削減といたしたところでございます。 さらに、小売・卸売事業者への直接補助ではなく、化製事業者に対して補助することについてでございます。 県下の小売・卸売事業者から日々生じる畜産副産物や魚介類のあらは、量も多く、その特性上、腐敗の進行が早く、悪臭の発生にもつながることが懸念されるところでございまして、これらを円滑に収集し処理を行うシステムが必要であると、このように認識いたしております。仮にこうしたシステムがなければ、県下の事業者の皆様がおのおので畜産副産物等を処理いただく必要がございまして、事業経営上の労務や経費など、負担が生じるものというふうに考えております。 一方、本県では、化製事業によりまして、全県下の小売・卸売事業者から生じる畜産副産物等の収集から再資源化処理に至る一連のシステムが確立されておりまして、この必要性、公共性、公益性の高い事業に補助を行うことが、県下の小売・卸売事業者の経営安定化、さらには県民の皆様の公衆衛生の確保に資するものと認識いたしております。 当該事業の実施に当たりましては、今後とも、必要な見直しを行いまして、事業の適正な執行に努めてまいります。 以上でございます。 （
岡議員登壇）
◆二十番（岡佑樹君） それぞれに御答弁をいただきました。 とくしま回帰につきましては、知事から、高校生の政策コンテストを開催するとの御答弁をいただきました。 私自身、先日の高校生の皆さんとの意見交換の中でも、若い感性の輝きを感じました。こんなことを言うのも、大分年をいったような感覚になってしまうんですが、本当にすばらしい御意見、また非常に厳しい御意見も大変たくさん寄せていただきました。 徳島の未来をつくる若い皆さんからは、粗削りかもしれませんが、我々が気づかない、きらりと光る提案が多数寄せられることと思います。できるだけ多くの高校生の皆さんの御参加を期待したいと思います。また、積極的な提案はすぐにでも県政に取り入れ、このコンテストから徳島県の目玉事業が数多く打ち出されるように期待するところです。 また、徳島には、先日、知事を表敬訪問されました徳島18Ｆｅｓ実行委員会のメンバーのように、情熱あふれる高校生たちがたくさんいます。徳島18Ｆｅｓというのは、
コロナ禍の中、発表の場を失った高校三年生たちが、自分たちの力で企画運営を行っている合同文化祭です。着々と準備も進んでいるようで、私はちょっと年齢が高いもんですから、このイベント自体に参加はできませんけども、主催者も参加者も一生心に残るすばらしいイベントになることと思います。 自発的に考え行動する。これは高校生の成長を促す面で教育的にも大変価値のあることですし、自分たちの考えが形になることで、徳島への郷土愛を深め、とくしま回帰を拡大することにもつながっていくと確信いたしております。今回、私が提案したコンテストをきっかけとして、高校生の情熱ある行動や頑張りを行政としてしっかりサポートし、若い活力を未来の
徳島づくりへとつなげていただくように強く要望いたします。 スポーツ施設の充実については、都市公園のスポーツ施設については、県南初の本格的陸上競技場が四月から供用するとの御答弁をいただきました。 地域の方々にとっては、待ちに待った施設が完成します。日頃の健康づくりをはじめ、サッカーや陸上などの大会やイベントに活用され、競技力向上はもとより、地域に活力が出るものと思います。 また、蔵本公園の五十メートルプールでは、
新型コロナウイルス感染症や熱中症にも対応した改修に着手されるということであり、できるだけ早く、安全・安心、快適な施設で大会や練習ができるよう、早期整備をお願いしておきたいと思います。 徳島化製事業協業組合に対する補助金については、毎年質問しておりますが、支出の根拠は相変わらず全く理解ができません。小売・卸売商業の安定化と言いながら、その補助金は、処理業者である徳島化製に対してのみ支払われている。しかも、どこまで効果が出ているのかの検証もまともになされていないと言わざるを得ません。毎回同じ答弁ですが、全くもって不要な補助金であると言わざるを得ません。 今までに数度、この質問をしておりますが、県民の皆さんがこのやり取りを見て、これは必要な補助金だから支出しなければならないと思うとお考えでしょうか。特に、昨年から続く
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、苦しい中でも必死で努力を続けておられる方々は、どう受け取るでしょうか。 どのような経緯があって支出を始めたのかは、今となっては知る由がありませんが、いつまでも徳島化製に対するこの補助金を支出し続けることは大きな問題であると考えます。明確で納得のできる答えが出てくるとは到底思えませんが、これからもこの問題についてしっかりと追及していきたいと思います。 このたびの質問は、様々な観点から質問させていただきました。昨年から続く
新型コロナウイルス感染症は、我々の当初の想定をはるかに超える規模と範囲で、大きな影響を及ぼしています。今議会に上程されている来年度当初予算についても、過去最大の大型予算となっています。財政規律を気にするような報道、また意見もありますが、今は県民の命と生活を守るための措置を大胆に講じていくことが最優先であると考えます。 同時に、他の事業を放置しておくわけにはいきません。既存の課題に加え、新たな課題も次々と浮上する中で、そこへの対応も必要です。どうしても、規模が大きく金額も大きい事業等に目が向きがちになりますが、事業の大小にかかわらず、県民の抱えている問題に耳を傾け、解決していくことが、よりよい徳島をつくっていくことになると確信いたしております。 来年度以降、財政は大変厳しい状況を迎えることは容易に想像がつきます。下手すると、長期にわたり大きな影響を及ぼしかねません。 知事は、ピンチをチャンスにとよくおっしゃっていますが、今こそ本当に必要なところにしっかりと予算づけができるように、今までの事業の要不要の仕分を早急に進めていくべきということを強く要望しておきます。 これからも是々非々を貫き、県勢発展のために全力を尽くすことをお誓い申し上げ、質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ────────────────────────
○議長（
寺井正邇君） 議事の都合により、休憩いたします。 午前十時五十五分休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午前十一時二十二分開議
出席議員計三十五名 （その番号・氏名左のとおりである） 二 番 立 川 了 大 君 三 番 井 下 泰 憲 君 四 番 福 山 博 史 君 五 番 原 徹 臣 君 六 番 北 島 一 人 君 七 番 梶 原 一 哉 君 八 番 仁 木 啓 人 君 九 番 東 条 恭 子 君 十 番 浪 越 憲 一 君 十一 番 大 塚 明 廣 君 十二 番 山 西 国 朗 君 十三 番 岩 佐 義 弘 君 十四 番 須 見 一 仁 君 十五 番 井 川 龍 二 君 十六 番 古 川 広 志 君 十七 番 高 井 美 穂 君 十八 番 長 池 文 武 君 十九 番 吉 田 益 子 君 二十 番 岡 佑 樹 君 二十一番 元 木 章 生 君 二十二番 岡 田 理 絵 君 二十三番 南 恒 生 君 二十四番 岩 丸 正 史 君 二十六番 黒 崎 章 君 二十七番 扶 川 敦 君 二十八番 達 田 良 子 君 二十九番 喜 多 宏 思 君 三十 番 重 清 佳 之 君 三十一番 嘉 見 博 之 君 三十二番 岡 本 富 治 君 三十三番 杉 本 直 樹 君 三十四番 西 沢 貴 朗 君 三十五番 臼 木 春 夫 君 三十六番 庄 野 昌 彦 君 三十七番 山 田 豊 君 ────────────────────────
○副議長（岡田理絵君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 十二番・山西国朗君。 （山西議員登壇）
◆十二番（山西国朗君） 私は三軍でございますので、雑巾がけに徹してまいりたいと思います。 順次、質問に入ります。 まず、財政運営についてお尋ねいたしますが、このたびの予算編成は、令和二年度一月、二月補正予算と合わせて十五か月予算となり、知事就任以来、最大規模となりました。県民の不安が大きく高まる中、妥当な予算規模と感じる一方、果たして将来世代に持続可能な財政運営になるのだろうかという危機感を持っています。 そこで、新型コロナの影響が長期化する中、現在の財政運営をどのように認識しているのか、また今後の財政運営について、展望についてお尋ねいたします。 それから、新型コロナウイルス感染対策についてもお尋ねいたします。 県内で確認されて、およそ一年が経過いたしましたが、これまでの保健福祉部におけるコロナ対応について、しっかり検証を行うべきと考えます。その上で、今後進める県版ＣＤＣにおいて、保健所機能をさらに強化すべきだと考えます。 そこで、これまでの取組を検証し、今後のコロナ対策にどのように取り組んでいくのか、それぞれ御所見をお伺いしたいと思います。 （
飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 山西議員の御質問にお答えさせていただきます。 財政運営の現状認識と今後の展望について御質問をいただいております。 このたびの予算編成は、
コロナ禍で迎える初の当初予算編成となり、国、地方を通じた税収の大幅な減少が見込まれる中、新型コロナ対策をはじめ喫緊の課題への的確な対応が求められる厳しい予算編成となったところであります。 このため、本県や全国知事会として、早い段階から国に対し繰り返し政策提言を行ったところ、令和三年度の地方財政対策におきまして、地方税や地方交付税、また臨時財政対策債などに合わせ、地方一般財源総額について、交付団体ベース、つまり都道府県では東京都を除く四十六道府県ということですが、前年度を〇・二兆円上回る六十二兆円が確保され、その結果、本県当初予算におきましても、県税収入が四十五億円の大幅減となる中、県の判断で自由に使うことのできる一般財源総額は、前年度比約七億円の増となる二千八百七十五億円を確保いたしたところであります。 感染症対応をはじめ、危機事象発生時において県民の皆様方の生命、財産を守り抜くためには、中長期的な財政運営にも配意し、可能な限り経済活動を維持し、国・地方税収などの財政基盤の安定を図ることも重要でありまして、これまでも感染拡大の防止と社会経済活動の維持との持続可能な両立を基本に、県民の皆様方の命と暮らし、業と雇用を守る施策を機動的かつ切れ目なく展開してきたところであります。 令和三年度十五か月予算案におきましても、こうした考えに基づき、緊急事態宣言再発令に際しましては、対策の急所とされた飲食店を支援する応援金の創設をはじめ、直ちに必要となる支援策に一歩踏み込んだ予算措置を行うことはもとよりのこと、事業者の皆様方のＤＸ、デジタルトランスフォーメーション投資の支援や、遠隔医療を支えるローカル５Ｇの基盤整備など、将来的な地域経済発展に資する施策につきましても、重点的かつ戦略的な先行投資を図ったところであります。 一方、新型コロナの感染拡大はいまだ収束の兆しが見えず、経済活動の長期停滞は、地方税収のみならず、地方交付税の原資となります国税収入の減少を招くものでありまして、地方一般財源総額の在り方をはじめ、今後の地方財政を取り巻く環境はまさに予断を許さない大変厳しいものとなってくるところであります。 このため、令和三年度までとされております地方一般財源総額実質同水準ルールの取扱いも含め、国の経済財政運営と改革の方向性を示す骨太の方針二〇二一に向けまして、引き続き、必要な財源確保が図られますよう、本県はもとよりのこと、全国知事会として政策提言をより一層強力に展開いたしてまいります。 今後とも、ウイズコロナからアフターコロナを俯瞰し、県民の皆様方に徳島の未来へ明るい希望を持っていただけるよう、未来投資を支える持続可能な財政基盤の確立に向け、全力で取り組んでまいります。 （仁井谷
保健福祉部長登壇）
◎
保健福祉部長（仁井谷興史君） 今後のコロナ対策にどのように取り組んでいくのかとの御質問でございますが、全国的に猛威を振るう
新型コロナウイルス感染症に対峙するため、県内の感染状況や国の対応方針を注視しながら、先手先手の感染拡大防止対策をこれまでも講じてきたところでございます。 具体的には、身近なかかりつけ医による診療・検査協力医療機関の三百か所以上での設置、県民の皆様方の検査
アクセスの向上に向けた地域外来・検査
センターの東部、南部、西部各圏域への配置、入院受入医療機関での必要病床数の確保、軽症者等宿泊療養体制と医療従事者等の滞在施設とを両立させた東横イン徳島駅眉山口あるいは旧海部病院の確保など、関係機関の御協力をいただき、順次増強を図ってまいりました。 また、積極的疫学調査などを担う保健所につきましては、昨年度末の時点で、保健師などの専門職などに対し兼務発令を行ったことに加え、四つのクラスターが発生した昨年八月以降は、県内の公衆衛生の要である徳島保健所の人員体制を大幅に増強し、所内に感染症対策特別チームを設置して、県内のクラスターの早期封じ込めに資する広域支援体制を整えたところであります。 さらには、重症化しやすい高齢者への対策として、本県でも施設クラスターが複数発生したことに鑑み、施設向けチェックリストの策定と巡回指導、施設間での応援職員派遣制度の創設、クラスター発生地域における施設職員などへの一斉検査の実施など、実効性を高めた感染防止対策を展開してまいりました。 このほか、医療・福祉の各現場における仕事の大前提として必要なマスク、防護服、消毒液などの物資の安定的な調達、医療的ケア児の保護者さんが感染した場合に備えた一時入所施設の確保、とくしまコロナお知らせシステムの開発・周知や、ＬＩＮＥ、ホームページ、ケーブルテレビなどを通じた注意喚起メッセージの発出など、数々の対策を講じてきたところでございます。 現下の情勢といたしましては、感染力が強いとされる変異株の感染事例が国内でも確認されている一方、二月十四日には、収束への切り札と期待されるコロナワクチンが国内で初めて承認され、今後、国を挙げた接種体制の整備が本格化してまいります。 本県におきましても、これらの新しい動きに即応し、変異株については、県保健製薬環境
センターにおいてスクリーニング検査を実施できる体制を整え、またワクチンについては、市町村や医師会などの参画の下、三月中旬から始まる予定とされております医療従事者向け優先接種の円滑な接種体制の構築に向け、準備を加速しております。 今後とも、感染症の状況は刻々と変化すると考えられますが、常に新たな局面に対峙していくため、新年度におきましては、感染症対策と疾病予防対策を一元的に担う徳島版ＣＤＣの体制を構築することとしており、保健師、薬剤師といった医療技術職、あるいは保健所での勤務経験のある即戦力の職員をはじめ、必要人員の確保に努めるとともに、議員御指摘されましたように、対策の検証についてもこれまで以上に講じてまいりまして、それをベースとした、より実効性のある対策を検討し、タイムリーに実行に移してまいります。 （山西議員登壇）
◆十二番（山西国朗君） 続いて、ヤングケアラーの支援についてお尋ねいたします。 将来のための重要な時期に家族の介護や看護を行う子供たち、いわゆるヤングケアラーについては、家族のプライベートな相談を外部にしにくいことなどから、潜在化していることが考えられます。 そこで、現在、本県の要対協において、ヤングケアラーとして認知している件数は何件なのか、お伺いいたします。 その上で、今後、養育上支援が必要なヤングケアラーにどう取り組むのか、御所見をお伺いいたします。 また、ネットいじめの対策もしっかりと打っていかなければならないと思っております。文科省の調査によりますと、ネットいじめの認知件数が、令和元年度の調査で、五年前の調査と比べ二倍以上となるなど、極めて深刻に受け止めなければなりません。 ネットによるいじめ問題をはじめ、児童生徒を取り巻くネットトラブルの解決に向け、監視機能の強化を図るべきだと考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。 （上田
未来創生文化部長登壇）
◎
未来創生文化部長（上田輝明君） 要保護児童対策地域協議会におけるヤングケアラーの認知件数と今後の取組について御質問いただいております。 十八歳未満の子供の中には、本来大人が担うべき過大な家族の介護や世話を日常的に行い、学校に行けない、自身がしたい活動ができない、学習時間が確保できないなど、自らの育ちや教育に支障が生じる社会問題が存在しております。このような子供たちはヤングケアラーと呼ばれ、自身の置かれた状態を認識していなかったり、不安や不満を抱えていても周囲に相談できないため、必要な支援を受けられず、事態を深刻化させております。 こうしたことから、学校におきましては、教員やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーが、また地域におきましては、民生委員や地域包括支援
センターなどがいち早く発見し、子供の状況や意向に応じた的確な支援に結びつけていくことが重要であります。中でも、ネグレクトや心理的虐待に至る事案につきましては、児童相談所をはじめとする専門機関が連携し、迅速に養育上の支援を行うことが求められます。 そこで、県におきましては、全市町村に設置する要保護児童対策地域協議会、いわゆる要対協に対し、ヤングケアラーの概念を周知し、実態把握に努めてきたところ、昨年十二月一日現在、要保護・要支援児童のうち二十五人が該当し、家事援助や障がい福祉サービス、児童の一時保護など、要対協が持つ多様な構成機関の強みを生かした適切な支援を行っているところであります。 また、要対協をはじめ関係機関が連携し、県児童虐待防止対策会議の下に、新たに圏域ごとに研究会を立ち上げ、それぞれが担う役割を共有しながら、多様な視点できめ細やかな支援につなげてまいります。 さらには、十八歳以上の若者におきましても、学校や職場では相談できない悩みを広く拾い上げるため、ときわプラザで実施しております青少年こころの相談の対象を四十歳未満まで拡大し、幅広い相談体制を構築してまいります。 今後とも、子供の権利擁護の実現に向け、市町村要対協はもとより、気づきの場となる学校や福祉関係機関との連携をさらに強化し、全ての子供たちが健やかに成長できるよう、しっかりと取り組んでまいります。 （榊教育長登壇）
◎教育長（榊浩一君） 児童生徒を取り巻くネットトラブルの解決に向けた監視機能の強化についての御質問でございますが、ネットによるいじめ問題については、Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０時代において、真正面から取り組むべき課題と認識しており、県いじめの防止等のための基本的な方針に基づき、児童生徒の情報モラル教育の充実を図ってまいりました。 具体的には、ネットによるいじめやトラブルの防止に向け、発達段階に応じた児童生徒用をはじめ保護者や教職員用として作成した八種類のリーフレットを活用するとともに、フィルタリングの必要性や使い方のルールを学ぶ携帯電話安全教室を積極的に開催するなど、注意喚起や周知に努めてきたところです。 しかしながら、ＩＣＴの急速な進展に伴い、全国的にもネットによるいじめは増加傾向にあり、なおかつ、その特性から、他のいじめに比べ認知が難しい場合も多くなっております。こうした状況の下、深刻度を増す学校関連におけるネット上のいじめや誹謗中傷及び個人情報の掲載のネットトラブルから子供たちを守るためには、これまで以上の対策が不可欠となっております。 そこで、来年度から新たに、学校裏サイトと呼ばれる学校非公式サイトの把握や、ＳＮＳ、掲示板への悪質な書き込みに対する監視を、ネットパトロールの専門的なノウハウを有する民間事業者に委託することといたします。事業実施に当たりましては、不適切な書き込みがあった場合に運営者へ削除依頼を行うといった早期対応を図るため、知事部局、県警、市町村教育委員会との連絡協議会を新たに設置してまいります。 また、県教育委員会内に専用アドレスによるメール通報窓口を新設し、日頃から幅広く情報を収集いたします。さらに、ＩＣＴの最新知識や操作技術にたけた学生
ボランティアによる監視サポートも、ネット監視体制に組み込んでまいります。 加えて、ネットいじめに対するセーフティネットとして、ＬＩＮＥを利用するカウンセリングであるＳＮＳ活用「生徒の心の相談」事業について、従来は年間七十日程度の実施でしたが、今年度に引き続き来年度も、年間を通じる形で実施してまいります。 今後とも、ネット社会を生きる子供たちをしっかりと見守り、子供たちがいじめや差別のない充実した学校生活を送れるよう、全力を挙げてサポートしてまいります。 （山西議員登壇）
◆十二番（山西国朗君） 消費者行政、消費者教育についてお尋ねいたします。 デジタル技術の進展で、私たちの生活は便利になる一方、デジタルに起因した消費者トラブルが増加するなど、このような新たな時代においては、消費者行政の推進はますます重要になると認識しております。 そこで、社会のデジタル化やグローバル化が進展する中、本県の消費者行政、消費者教育をどのように発展させていくのか、御所見をお伺いします。 スマート農業についてもお尋ねいたします。 社会全体でデジタル化が加速する中、農業分野においても、スマート農業により、生産性向上をはじめ、農業が抱える課題の解決が図られるのではないかと期待します。 そこで、最先端の５Ｇ技術を活用したスマート農業の推進にどう取り組むのか、御所見をお伺いいたします。 （
飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 消費者行政、消費者教育の展開について御質問をいただいております。 経済社会のデジタル化、グローバル化が急速に進展する中、オンラインゲームによります高額の課金やインターネットを介した海外との商取引トラブルなど、新たな消費者課題が表面化しており、消費者行政、消費者教育の果たす役割がこれまで以上に高くなっているところであります。 このため、デジタル社会への対応といたしまして、消費者庁が本県をフィールドとして行ったＬＩＮＥを活用した消費生活相談につきましては、来年度、県消費者情報
センターにおきまして実装し、幅広い世代の皆様方が気軽に相談できる体制を整備いたしてまいります。 さらに、来年の四月、成年年齢の引下げを見据えまして、徳島県ＧＩＧＡスクール構想で活用できる高校や特別支援学校向けの啓発用デジタル教材の開発に取り組みますとともに、消費者被害の防止を図ります見守りネットワークに教育関係機関を加えることによりまして、学校やＰＴＡなどへの情報発信を強化するほか、消費者トラブルを具体的にイメージすることのできる啓発動画を新たに制作し、県内の映画館で放映するなど、若年者に向けた一斉キャンペーンを実施いたしてまいります。 また、徳島において一昨年、日本で初めて開催されたＧ20消費者政策国際会合のレガシーを継承し、本県の消費者政策のグローバル化を加速させるため、昨年の十一月に引き続きまして、国内外の有識者が、デジタル社会における世界各国の消費者課題に対する処方箋やＳＤＧｓの世界動向について議論するとくしま国際消費者フォーラム二〇二一を本年の秋に開催いたします。 加えて、消費者を取り巻く社会情勢の変化に伴いまして複雑化、専門化する消費者課題に対応した新たな政策を徳島の地からつくり出していくため、消費者庁新未来創造戦略本部に設置されました国際消費者政策研究
センターと、大学をはじめとする県内高等教育機関による新たなネットワークを構築し、学術面での連携協力体制の強化を図ることで、消費者政策研究の知の創造拠点を目指してまいります。 今後とも、消費者庁をはじめ国内外の関係機関としっかりと連携し、これまでの成果を発展させるとともに、徳島発の新たな政策を、日本はもとよりのこと、世界に向けて発信していくことによりまして、世界の消費者行政、消費者教育をリードできるよう、全力で取組を進めてまいります。 （福井副知事登壇）
◎副知事（福井廣祐君） ５Ｇ技術を活用したスマート農業の推進についての御質問をいただいております。 第五世代の移動通信システム５Ｇは、超高速大容量、超低遅延、多数同時接続を可能とする技術であり、デジタル化により様々な社会的課題を解決するＳｏｃｉｅｔｙ５・０の実現に向けた基幹インフラと位置づけられております。特に、
議員お話しのスマート農業につきましては、遠隔制御によるトラクターの自動走行、ドローンによる生育状況のモニタリングや農薬散布、高度な環境制御によるトマトの水耕栽培など、膨大なデータを瞬時かつ一斉に送受信できることが不可欠であり、これらを屋外で実現する５Ｇはその鍵を握る技術であると、このように考えております。 そこで、県におきましては、産学官連携により革新的技術の開発と人材育成を行うアグリサイエンスゾーンの拠点施設である石井町の農林水産総合技術支援
センターに、来月十八日の開設を目指して、ローカル５Ｇ基地局を整備することとし、この新たな基地局を、農業分野におけるデジタルトランスフォーメーション実現に向けた実証フィールドの核として、積極的に活用してまいります。 少し具体的に申し上げますと、５Ｇ基地局を介してリアルタイムで人工知能ＡＩに解析させることにより、ドローンから撮影した作物の高精細画像から、病害虫の発生状況を迅速かつ正確に把握し、被害箇所をピンポイントで防除する技術や、眼鏡型ディスプレー端末スマートグラスを通して見ている映像上に収穫すべき果実などの情報が表示される作業支援システムの開発を進めてまいります。 また、来年度、農業大学校におきましても、スマート技術の導入を見据えたカリキュラムを導入し、最新の技術に触れる機会を増やすとともに、株式会社ＮＴＴドコモとの連携により、スマートグラスで学生と教員とが同一視点で作業のポイントを学べる学習システムや、タブレットを用いたリモート授業など、教育環境を整備し、スマート人材を育成する体制を構築いたしてまいります。 さらに、５Ｇオープンラボとして、企業や大学にも広く開放することによりまして、スマート技術の開発と実用化を産学官一体で、各種現場への実装の加速を進めてまいります。 今後、最先端の５Ｇ技術を活用したスマート農業を推進することで、若手農業者にとって魅力的な農業、さらには未来技術を駆使したもうかる農業の実現を図り、農業就労者の確保にも積極果敢に取り組んでまいります。 （山西議員登壇）
◆十二番（山西国朗君） 吉野川の治水対策についてお尋ねいたします。 国においては、ダムや堤防だけでは洪水は防げないとして、流域の自治体や住民と共に流域全体の水害に備える流域治水の考え方が打ち出され、昨年七月、吉野川水系流域治水プロジェクトの策定に着手されたと伺っております。 国と共に進める吉野川水系流域治水プロジェクトを今後どのように進め、吉野川の治水対策を行っていくのか、御所見をお伺いしたいと思います。 最後に、県立中央病院の医療機能の強化についてお尋ねいたします。 中央病院は、県都徳島市に位置し、東部医療圏だけでなく県下全域の医療を支える病院であります。 そこで、県民の生命、安全・安心を守るために、県立中央病院のさらなる医療機能の充実強化に今後どのように取り組んでいくのか、それぞれ御所見をお伺いいたします。 （貫名
県土整備部長登壇）
◎
県土整備部長（貫名功二君） 吉野川の流域治水について御質問をいただきました。 吉野川におきましては、戦後最大流量を観測いたしました平成十六年台風二十三号をはじめ数多くの水害を教訓とし、中下流域での堤防整備や河道掘削、治水容量の増強を図る早明浦ダムの再生事業、そして利水ダムを含めた既存ダムでの事前放流など、様々な治水対策に取り組んでまいりました。また、昨年八月からは、こうした対策に加え、国土交通省や関係市町などと共に、
議員お話しの流域全体で被害軽減に取り組む吉野川水系流域治水プロジェクトの検討を開始いたしました。 流域治水は、平成二十八年十二月、本県が全国に先駆け制定した治水及び利水等流域における水管理条例の基本理念である、流域全体での総合的かつ一体的な水管理に通じる、徳島が切り開いてきました治水の考え方がジャパンスタンダードとなったものでございます。 そこで、この流域治水プロジェクトには、条例施行以降、県を挙げて取り組んできた、渓流からの土砂流出を軽減する砂防ダム、道の駅の新設に併せた雨水調整池をはじめ、ため池と水田の活用や間伐の推進といった貯留機能の向上、浸水リスクの高い区域での建物の建築を制限する堤防整備と一体的な土地利用規制、水位監視カメラ等によるリスク情報の充実など、ハード、ソフト両面からの対策を盛り込み、今年度末までに取りまとめることにより、来年度からの防災・減災への備えを強化してまいります。 また、令和三年度地方財政対策においては、本県が繰り返し政策提言してきた結果、流域治水を推進する支流やため池などの整備に対する財政支援制度が新設されたところであり、この新たな制度の活用はもとより、国や県はじめプロジェクトの関係者が強力に連携した推進体制の下、総合的な治水対策を着実に実行してまいります。 今後とも、気候変動による水害リスクの高まりを迎え撃つため、県を挙げた流域治水による県土強靱化対策により、流域の皆様方の安全・安心をしっかりと確保してまいります。 （梅田
病院局長登壇）
◎
病院局長（梅田尚志君） 県立中央病院における医療機能の充実強化について御質問をいただいております。 中央病院は、救命救急
センターを有する三次救急医療機関として、二十四時間体制で重篤な患者を受け入れるとともに、県内唯一の基幹災害拠点病院として、県民の皆様の安全・安心を守る極めて重要な役割を果たしております。平成二十四年の新病院開院以降、ドクターヘリ基地病院として、県下全域の医療体制をサポートするとともに、新生児集中治療室ＮＩＣＵの設置、徳島大学病院との間を結ぶメディカルストリートの開通など、高度先進医療を提供する体制を整えてまいりました。 一方、
新型コロナウイルス感染症や、頻発化、激甚化する自然災害、増加する救急搬送患者への対応など、喫緊の課題を克服するためには、
議員お話しのとおり、さらなる医療機能の充実強化が不可欠であります。 そこで、救命救急機能を強化するため、現在取組を進めているＥＲ棟の整備においては、陰圧設備を備えた感染症外来を設置するとともに、発災時に災害対策本部やＤＭＡＴ活動拠点の役割を担う災害対応機能、高度研修施設スキルスラボにおいて専門性を高める人材育成機能、５Ｇを導入した診察室を整備し、遠隔医療を支援する地域医療支援機能などを持たせ、さらに、本館棟の集中治療室ＩＣＵや化学療法室を拡充し、有機的に連携することで、一層の機能充実を図ってまいります。 また、昨年十一月に運用を開始いたしましたドクターカーにつきましては、現在、重症外傷に限っている対象症例を、心筋梗塞や脳梗塞などの疾患にも拡大し、救急患者の救命率向上に取り組んでまいります。 さらに、がんの高精度治療が可能となる放射線治療装置リニアックの更新を進めるとともに、泌尿器科に加え産婦人科や外科において、幅広い症例の治療を行うことができる最先端第四世代の手術支援ロボット・ダヴィンチＸｉを来年度早期に本格運用するなど、高度医療機器を導入し、経営の健全化と医療の質の向上につなげてまいります。 今後とも、中央病院に求められる医療ニーズを的確に把握し、医療機能の充実強化を図ることにより、県民の皆様の生命、安全・安心をしっかりと守ってまいります。 （山西議員登壇）
◆十二番（山西国朗君） それぞれ御答弁をいただきました。 財政状況についてでございますが、財政構造改革基本方針に定める健全化目標については、いずれの目標も達成しており、順調に推移している点は評価いたします。しかし、知事も、予断を許さない状況と御答弁いただきました。私も共有したいと思います。だからこそ、今まで以上に事業の一つ一つを検証し、十分効果が上がっているかどうか見極めていくことが重要であると思っておりますので、その点は指摘しておきます。 それから、ヤングケアラーについては、大変踏み込んだ御答弁をいただきました。高く評価したいと思います。 これは埼玉県が先進的に取り組んでおりまして、やっと国の全国調査も始まったところでありますが、実はまだまだ重い腰が上がらないという状況の中で、私は、徳島県がいち早く研究会を立ち上げると明言をいただいたことについては心強く思っております。ぜひこれからも子供たちの未来のためにしっかりと頑張っていただきたいと思います。 それから、教育長には、ネットパトロールについて踏み込んだ答弁をいただきました。大変ありがたいと思います。 これから、スマートフォンや携帯電話にまつわるトラブルは、子供たち、大変多くなってくると思います。あらゆる点で、これをやったから全て大丈夫だということはないと思いますが、あらゆる手を打っていきながら、子供たちをしっかり守り、そして子供たちに適正な利用を促す、そのきっかけになるのではないかと思っております。 また、今回、部局をまたいで取り組むということに対しても、よく踏み込んだなと評価したいと思います。ヤングケアラーの問題もしかりですが、これからの大切な子供たちをどう守り育てていくか、この点に主眼を置いて、これからも一層の努力を期待したいと思います。 大変すばらしい御答弁をいただきましたので、私はここで
一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ────────────────────────
○副議長（岡田理絵君） 議事の都合により、休憩いたします。 午後零時零分休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後一時三十一分開議
出席議員計三十六名 （その番号・氏名左のとおりである） 二 番 立 川 了 大 君 三 番 井 下 泰 憲 君 四 番 福 山 博 史 君 五 番 原 徹 臣 君 六 番 北 島 一 人 君 七 番 梶 原 一 哉 君 八 番 仁 木 啓 人 君 九 番 東 条 恭 子 君 十 番 浪 越 憲 一 君 十一 番 大 塚 明 廣 君 十二 番 山 西 国 朗 君 十三 番 岩 佐 義 弘 君 十四 番 須 見 一 仁 君 十五 番 井 川 龍 二 君 十六 番 古 川 広 志 君 十七 番 高 井 美 穂 君 十八 番 長 池 文 武 君 十九 番 吉 田 益 子 君 二十 番 岡 佑 樹 君 二十一番 元 木 章 生 君 二十二番 岡 田 理 絵 君 二十三番 南 恒 生 君 二十四番 岩 丸 正 史 君 二十五番 寺 井 正 邇 君 二十六番 黒 崎 章 君 二十七番 扶 川 敦 君 二十八番 達 田 良 子 君 二十九番 喜 多 宏 思 君 三十 番 重 清 佳 之 君 三十一番 嘉 見 博 之 君 三十二番 岡 本 富 治 君 三十三番 杉 本 直 樹 君 三十四番 西 沢 貴 朗 君 三十五番 臼 木 春 夫 君 三十六番 庄 野 昌 彦 君 三十七番 山 田 豊 君 ────────────────────────
○議長（
寺井正邇君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 二十七番・扶川敦君。 （扶川議員登壇）
◆二十七番（扶川敦君） 私は、午前中の岡県議の徳島化製への補助金に関する御意見は、賛同いたします。 （発言する者あり） 賛同いたします。 岸会長にも直接御意見申し上げたことがございまして、知事は長い行政経験と知識、回転のよい頭脳をお持ちだと思います。が、県政与党の議員さんから見ても、先ほどの質疑にあったように、満点ではないと思います。 本日、私からは知事に、残りの任期をしっかり県民のために働いてもらうために、ほぼほぼ耳障りなことばかり申し上げますが、御容赦ください。 さて、県公務員倫理条例も、知事は県民の負託と信頼に応えるため、自らの権限と責務を深く自覚し、常に高い倫理を保持し、公正かつ公平な県政の運営及び県民福祉の増進に努めなければならないと定めております。リーダーシップには、専制、民主、放任の三つの型があるそうでございますが、どの場合も、リーダーが自らルールを遵守し、誰に対しても公平公正に接することで信頼を得ることができると言われます。 しかし、とくしま記念オーケストラ事業で、知事は、知人の女性を重用した上に、ハイヤーをあてがうなど厚遇されました。新ホール問題における知事の対応は、遠藤前市長と内藤現市長で天と地の差を感じました。どちらも、知事の姿勢は、私から見ると、公平さに欠けるんじゃないかと思いました。 さらに、今日は、知事と県職員の私的な会合の問題についてお尋ねいたします。 昨年八月十三日号の文春に、「全国知事会長が
コロナ禍の最中極秘宴会」という記事が掲載されました。知事が七月十日、徳島市内の居酒屋で誕生会を開いてもらったという内容で、店には当日七十二人の予約があり、店の関係者が、参加者は県の職員や知人らのようで、一人がケーキ箱のようなものを持っていたため、知事の誕生会だと思いましたと証言しております。知事は、七、八名の詩吟の愛好家グループの懇親会に招かれたものだったと説明しておられますが、別のテーブルに分かれて座った県職員がいて、全体で何十人かいたということもお聞きしました。 文春は、
コロナ禍の下での大人数の懇親会への参加を問題にいたしましたが、私は、知事が一部の職員と私的な会合を重ねてきたこと自体も問題だと思います。平成二十九年七月にも、トリビューンしこくが、誕生会会場から帰る県幹部の姿を撮影して記事にしております。 県の課長級以上の人事は、知事の決裁であります。人事権行使上の利害関係者である職員の一部と特別な親交を温めることは、公平公正であるべき知事の目を曇らせるおそれがあるのではないでしょうか。 たとえ知事が否定しても、知事は会合に出ている人間をえこひいきするんじゃないかと疑われてしまいます。それが職員の反発や萎縮、士気の低下などを招かないとは言えません。 県公務員倫理条例は、知事は職員に対し、自らの権限又は地位のもたらす影響力を私的な目的のために行使してはならないとし、県民の疑惑や不信を招く行為を戒めております。 そこで、お尋ねいたします。 誕生会の時期は、
コロナ禍の最中であり、八月には百人以上の感染者が県内で発生しました。たとえ対策が取られていたと判断なさったとしても、これはやはり県民に寄り添ったものとは言えないのではないでしょうか。 また、コロナの時期に限らず、特定の県職員を集めた知事の私的な会合というのは、職員間に公平公正さへの疑念を生じさせ、疑惑や不信を招く行為はしてはいけないという県公務員倫理条例の精神に照らしても好ましくないと私は思います。そこで御忠告申し上げますが、今後、おやめになったらどうでしょうか。 次は、昨年十二月の知事及び県幹部職員と県議会一部会派との懇親会であります。 県民の皆さんからは、感染対策の緊張感を失わせる、知事自身が県民に注意喚起していたのに一貫性がない、
コロナ禍でなくても一部議員との会食自体がなれ合いだ等の厳しい批判が噴出いたしました。これは仕方ないと思います。 ただ、この問題で知事は、当初こそ、感染症予防の対策を取っていて問題ないとコメントしておられたのを変更して、この一月二十九日の本会議場、この場で、県民の皆様に寄り添ったものとは言えず大変申し訳ないと謝罪されました。遅過ぎはしましたが、私は、知事が率直に誤りを認めた態度を評価し、今後もぜひそうあってほしいという思いを込めて、議場で一人拍手を送らせていただきました。 そこで、伺います。 知事及び県幹部職員と一部会派の会食については、この際、一切お断りになるのか、それでも議員との意見交換に会食という形式が有意義だとお考えであれば、全会派の要望に対して同じように対応すれば公平だと思います。なれ合いの批判もないと思います。本日、お誘いはないんだと思いますが、ちなみに私などは一人会派ですので、絶対に大人数でなしに会食ができます。 次に、知事に対する県幹部職員の姿勢について問います。 専制型のリーダーは、部下が怖がって意見できなくなって、裸の王様になりがちだと言われます。東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長さんも、その会場でいさめる人がいなかったと報じられております。 一方、県の幹部職員は、知事の部下とはいえ、各部署を束ねる責任者です。時代劇なら、信長と光秀。光秀は、ドラマの中で、民のためにと口にいたしますが、現代の県職員こそ、知事の部下である前に県民全体の奉仕者であります。 今、議場にお座りの県幹部の皆さんの中にも、この議会の一部会派との懇親会に参加された方が十九人おいでになります。皆さん優れた方々ですから、知事の判断に誤りがあると思えば、嫌われるのを覚悟で、ぜひどんどん意見をしていただきたいと思います。 そこで、あえて知事に伺います。
コロナ禍の下での知事の誕生会、議会二会派との会食、中止の判断が遅れたとも指摘されるとくしまマラソンについて、今の時期やめておきましょうよという率直な進言をした方が幹部職員に一人もいなかったのでしょうか。 さて次は、ルール遵守の問題であります。 一例が、知事が二〇一八年四月一日、神山町で第十四回鬼籠野さくら祭りに参加したときのことであります。公用車運行記録では分かりませんが、知事は秘書と運転手を伴い、専用車で現地に行かれたようです。このとき、知事を含む四人分の会費一万円が知事後援会から主催者に支出されましたが、この祭りにはもともと会費なるものは存在しませんでした。 私は、これを徳島地方検察庁に、公職選挙法違反の寄附行為だと告発いたしました。地検は、知事の元後援会
事務局長を不起訴処分といたしましたが、これは嫌疑なしではなくて、起訴猶予であります。違反事実はあったけれども、軽微なので起訴しなかったのだという説明を受けました。問題は、この一万円が知事の後援会から支出されたことです。 お尋ねいたします。 現地では、知事において公用と私的な政治活動が並行して行われていたんですから、公用車の燃料代や秘書及び運転手の人件費については、少なくともその半額は県に返還するべきではありませんか。 以上、意見を申し述べました。答弁により、再問いたします。 〔西沢議員退席、
出席議員計三十五名となる〕 （
飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 扶川議員の御質問に順次お答えさせていただきます。 私の政治姿勢につきまして幾つか御質問をいただいております。 まず、議員が誕生会と仰せられているような会合は、実際のところ開催されておりませんし、当然、ケーキの存在もないということであります。 その上で、議員の御質問は、文化団体の方から出席依頼のあった、昨年の七月十日に開催された会合に関するものではないか、このように推察されますので、以下、御答弁させていただきたいと存じます。 昨年の七月十日、全国及び県内の新型コロナウイルスの感染状況をもう一度振り返ってみますと、まず全国的には、政府対策本部で決定された基本的対処方針に基づき、新しい生活様式の定着を前提としながらも、段階的に社会経済活動のレベルを引き上げていくことが求められておりました。また、イベントの開催制限につきましても、緊急事態宣言が解除された五月二十五日に、感染状況を確認しつつ段階的に緩和される方針が示されており、ちょうど七月十日に、この方針の予定どおり、屋内、屋外を問わず、人数の上限が千人から五千人へと引き上げられるなど、緩和が実施、全国でされているところでありました。 次に、徳島県内の状況につきまして申し上げたいと存じます。 その前日となる七月九日には、とくしまアラートの新たな区分として注意報を設け、同日、発令いたしております。この注意報につきましては、七月六日、七日に、徳島県の累積としての七例目から九例目となる三名の方の感染が判明し、全員が全国的なトレンド、傾向と同様に若い世代の感染者の方であったこと、うち一名が県内初の感染経路不明者であったことを踏まえ、徳島県専門家会議から県民の皆様方へ感染拡大への警戒を呼びかけるための手段として、自然災害の場合と同様に、警報、アラートの前段階として注意報を出してはどうかとの御意見をいただいたことを受け、発令させたものであります。警報ではないところでありますので、県民の皆様方への何らかの行動規制をお願いするものではありませんでした。 次に、県職員を集めた会合の開催について御質問をいただいております。 これまで、職員の皆様方の集まる様々な会合にお招きをいただきまして参加させていただくことはありましたが、特定の県職員を集め、私が主催する私的な会合はございません。また、私が五期目の県政を担わさせていただくに当たり、初めてとなる令和元年六月の県議会定例会開会日には、県議会並びに県民の皆様方の前におきまして、徳島県の公務員倫理に関する条例の規定に基づく宣誓をさせていただいたところであり、常に条例を遵守することに努めているところであります。 次に、一部会派との会食について御質問をいただいております。 私自身、これまで、徹底した県民目線、また現場主義の下、課題解決先進県として、本県が全国に先駆けて直面する少子高齢化や人口減少への対応など、地方創生をはじめ様々な成果を目に見える形で県民の皆様方にしっかりとお届けするため、積極果敢に県政運営を進めてまいったところであります。 現在、本県はもとより、我が国が直面する新型コロナ、人口減少、災害列島、三つの国難を打破するためには、県民の皆様方から御負託を受けられた地域の代表である県議会議員の皆様方お一人お一人の御意見に真摯に耳を傾け、御議論を交わすとともに、大所高所からの御提言をしっかりとそしゃくさせていただき、県民の皆様方に対し、未知の世界への羅針盤としてお示しすることが大変重要である、このように考えるところであります。そのためには、県政を取り巻く課題について、日頃より様々な機会を通じ、県議会議員の皆様方と意見交換を行うことは大変意義深いものである、このように考えるところであります。 そこで、以下、代表的なものを三つに絞って、具体的な例をお示しさせていただきたいと存じます。 まず、国難である災害列島対策として、平成三十年一月十二日、県議会全会派、史上初でありましたが、議員の皆様方からの公共事業予算百億円増額確保に関する御要望を真摯に受け止め、平成三十年度当初予算から前年度百二十八億円増となる七百七十三億円を確保させていただきました。 そして、国に対し、財源措置を一定期間明確にし、国土強靱化を進めるべきとの政策提言を行ってきたところ、これが全国知事会の政策提言となり、総額七兆円、三か年の緊急対策実現へとつながるとともに、三か年緊急対策の最終年度となる今年度は、防災・減災はもとよりのこと、建設産業の皆様方が中長期的な展望を持って事業を展開し、若者の皆さん方にとって魅力ある産業となりますよう、全国知事会や全国都道府県議会議長会をはじめ地方六団体を挙げて、政府主催全国知事会議や国と地方の協議の場などあらゆる機会を通じ、さらに五か年の対策が必要である、このように繰り返し提言を行わさせていただいたところであります。 その結果、総額十五兆円の防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策が決定されましたが、もし平成三十年一月十二日の御要望がなければ、五か年加速化対策は果たして実現していたのかどうかと思うのは私だけでありましょうか。 早速、県の十五か月予算におきまして、国の五か年加速化対策を最大限活用し、平成十八年度以来十五年ぶりに一千億円を超える総額一千六億円の公共事業予算を確保し、本議会に予算案として提出させていただいており、この予算案は言わば県議会の皆様方との合作と言って過言ではないのかと考えるところであります。 また、議員提案条例として、平成二十九年三月には、とくしま藍の日を定める条例、十二月には、当条例を一部改正いただきまして、とくしま藍の日及び徳島の色を定める条例を、平成三十年十月には、徳島県消費者市民社会の構築に関する条例を、全会一致で御制定いただいたところであります。これらの条例制定は、県が進める施策への強力な推進エンジンとなり、藍のさらなる振興と魅力の発信、消費者行政の推進や消費者庁の徳島移転が一気に加速いたしたところであります。 まず、
東京オリパラ公式エンブレムの制作者野老朝雄さんに徳島をイメージする文様として作成いただいたロゴマーク、組藍海波紋を活用し、藍の魅力を積極的に
東京オリパラとともに全世界へ発信すること、このことに呼応いただきまして、七月二十四日を藍の日と、七月をとくしま藍推進月間と、また藍色を徳島県の色とすることなどを内容とする条例を制定いただき、これを機に、藍の日やとくしま藍推進月間における様々なシンポジウムやイベントを集中的に開催いたしているところであります。 さらには、消費者庁の徳島移転も挙県一致で推進することに呼応いただき、県民及び事業者の皆様への御理解、御協力を促進するため制定いただいた徳島県消費者市民社会の構築に関する条例を推進エンジンとして、全国初となる県内全公立高校でのエシカルクラブの設立、全国のエシカル消費推進ネットワークの構築など、新次元の消費者行政、消費者教育を展開するとともに、日本初となるＧ20消費者政策国際会合や、高校生が若者目線でエシカルを発信するエシカル甲子園の開催など、全国展開と国際連携を積極的に推進いたしました。この結果、昨年の七月三十日、日本の有史以来初となる、中央省庁の本庁機能である消費者庁新未来創造戦略本部が地方移転となり、本県に開設されたところであります。 一方で、東京をはじめとする十都府県で緊急事態宣言が再延長されるなど、収束が見通せない
コロナ禍における大人数での飲食を伴う意見交換につきましては、感染拡大の防止と社会経済活動の維持、その両立が可能となるよう、その時点での感染状況に基づき、基本的な感染対策の徹底や、感染拡大を防止する新しい生活様式の定着を図るとともに、日々御尽力をいただいている医療や福祉従事者の皆様方をはじめ、厳しい行動変容をいただいている県民の皆様方に寄り添うこともまさに大切であり、しっかりと留意を行ってまいる所存であります。 また、今、扶川議員からは、全ての会派の皆様方との例えば会食などについて行ってはどうか、このような御提案があり、しかも、私などはとてもとてもとお話がございました。 私は、先ほども申し上げましたように、県民の皆様方から負託を受けられた地域の代表である県議会議員の皆様方と、県政を取り巻く課題について意見交換を行うことは大変意義深いものであると、このように考え、また今も申し上げたところであります。 共産党時代の扶川議員とも、議員からのお誘いがございまして、その会合に私も参加させていただき、大変多くの貴重な、共産党としての、また扶川議員としての御意見を賜り、大変有意義な意見交換であった、このように考えるところでありますので、この点につきましても扶川県議もよく懐かしくそのことに触れられますので、一言、今日、議場の皆様方にも申し上げ、決してお一人だからそうしたものができない、そうしたことではない、会派に所属するしない、そうしたことは関係なく、その点をあえてこの場で申し上げさせていただければと思います。よろしくお願いを申し上げます。 〔西沢議員出席、
出席議員計三十六名となる〕 （後藤田副知事登壇）
◎副知事（後藤田博君） 知事の会合や県議会一部会派との会食、とくしまマラソンの中止について御質問をいただいております。幹部職員を代表しまして、私のほうから御答弁させていただきます。 まず、議員が誕生会と呼んでおられると推察される七月十日に開催されました会合につきましては、私的会合として知事が出席されたものであり、私の承知するところではございませんでした。 次に、県議会一部会派との会合についてでございます。
新型コロナウイルス感染症については、去る一月七日、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県を対象とする緊急事態宣言が発せられ、一月十三日には栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県が対象に加えられました。その後、二月二日には、栃木県を除く一都二府七県を対象とする緊急事態宣言が、三月七日まで延長されております。 これらの緊急事態宣言を受け、国から示された基本的対処方針では、徳島県のように緊急事態宣言が発出されていない都道府県では、感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立を持続的に可能としていくため、新しい生活様式の社会経済全体への定着を図ることとされております。 会合が開催されました昨年の十二月上旬から中旬の間、本県の感染者数は比較的落ち着いた状況でありまして、県では、感染対策を行いながら社会経済活動を上げていく必要がありました。このため、会食の際には感染対策に注意して実施していただけるよう、県民の皆様方に対しましてもお願いさせていただいておりました。 また、十二月十六日には、国会の内閣委員会において西村大臣から、会食については一律に五人以上は駄目だというわけではないこと、感染防止対策を徹底することが大事であることなどの答弁がなされておりました。 いずれの会食も、このような状況の中、感染対策を行った会場で実施されたものであり、お招きを受けた立場として、私を含め幹部職員も出席させていただいたものでございます。 しかしながら、一月二十九日の徳島県議会臨時会におきまして、本県の感染者数が月別で一月が最多となっているものの、累積感染者数が全国で少ないほうから四番目となっていることは、最前線で御尽力をいただいている医療や福祉従事者の皆様はじめ県民の皆様の厳しい行動変容のおかげであり、改めて知事から感謝を申し上げたところでございます。さらに、そうした意味において、飲食業界への御協力、たとえお招きいただいた立場とはいえ、県議会各会派の質問者慰労会への出席は県民の皆様に寄り添ったものとは言えず、大変申し訳なく、深く反省する旨、知事から申し上げた次第であり、これは我々も全く同じ気持ちであります。 次に、とくしまマラソン二〇二一につきましては、まず昨年の八月、コロナウイルスの影響により全国的にスポーツイベントや大会が中止となる中、第一回実行委員会総会において、ウイズコロナの新しい生活様式に基づき、ガイドラインに沿った安全な大会運営を行うこと、実走する定員を前回の一万五千人からイベント制限上限の五千人へと縮小すること、とくしまアラートが感染観察以下であることなどの開催条件をお示しし、課題を克服しながら、実走とオンラインのハイブリッド型マラソン大会として、三月二十八日に開催する方針が決定されたところであります。 その後、昨年十一月十八日の第二回実行委員会総会では、さきの条件に加えまして、
ボランティアについて、高校生以下の学生の協力は求めず、企業や団体の御協力を求めていくとの見直しを行ったところであります。 さらに、昨年の十二月二十三日、第三回目となる実行委員会総会におきましては、全国的な感染の再拡大という状況を踏まえまして、参加者を県民限定に変更するなど、これまでコロナウイルスの感染状況の変化に即応した見直しについて実行委員会で協議を行い、全ての関係者の皆様が安心して参加できるニューノーマルに対応したマラソン大会とすべく、三月二十八日の本番に向け、準備を進めてまいりました。 しかしながら、今年に入りまして、一月七日、政府において、東京圏の一都三県を対象とする緊急事態宣言が発せられ、一月十三日には、京阪神を含め十一都府県へと対象が拡大されるとともに、二月二日には、緊急事態宣言を三月七日まで延長するとの決定がなされるなど、昨年秋から続く
新型コロナウイルス感染症感染拡大の第三波が、大都市部を中心に医療提供体制の逼迫をはじめ、全国各地に深刻な影響を及ぼしてまいりました。 また、本県においても、全国知事会からの要請に基づき医療従事者の派遣を行っていることや、一月には、家庭内感染につながる事案や、高齢者施設、学校において四つのクラスターが発生、月別では過去最高となる百八十七名の陽性者を出すなど、県内の医療従事者への負担が大きくなってきておりました。 さらに、一月二十五日、国から自治体に対し、優先接種対象となる高齢者に対するクーポン券の発送スケジュールをはじめとしたワクチン接種の概要等が示されまして、県民の健康確保に向けたワクチン接種の円滑な実施のため、実施主体となる市町村はもとより、医療従事者に対する社会的要請が一段と高まっていくことが想定されました。 このように、決定した十二月二十三日から状況が急転直下、大きく変化し、とくしまマラソンの安全な運営に不可欠な医療従事者に対し過度な負担を求めることは適切ではなく、また十分な医療従事者のサポートがなければとくしまマラソンの安全かつ円滑な運営に支障が生じることが想定されるに至りました。 こうした新型コロナ感染症を取り巻く状況の推移は、庁内におきましても当然、担当部局ともしっかりと情報共有を図るとともに、分析や検討をさせていただいております。最終的には、こうした状況変化に迅速に対応し、二月三日開催のとくしまマラソン実行委員会総会において、オンラインマラソンのみの開催とすることをお諮りし、全員一致で決定されたところでございます。 （板東
経営戦略部長登壇）
◎
経営戦略部長（板東安彦君） 神山さくら祭りへの参加に係る経費について、返還すべきではないかとの御質問でございます。 御質問の第十四回鬼籠野さくら祭りにつきましては、公用車は使用されておりませんし、県職員も参加いたしておりません。 〔岡議員退席、
出席議員計三十五名となる〕 （扶川議員登壇）
◆二十七番（扶川敦君） 公用車の問題で、使われていなかったということで、それならそれで早く教えていただいたらよかったんですけどね。 ただ、公用車の運用の問題はほかにもございまして、ここでまた別の例を申し上げますが、平成二十六年十一月十五日午後二時から脇町で開催されたとくしま記念オーケストラの演奏会の前、十一時半頃から、知事、川岸美奈子氏、美馬市長、指揮者ら七人がかっぽう料理店で会食したという情報が私のところに寄せられて、一人当たり五千円の料理にビールやウーロン茶など千円程度の飲物がついたということでありました。事実であれば、県公務員倫理条例は、知事や職員が利害関係者と飲食することを禁じております。川岸氏は当時、下請業者でしたから、私は利害関係者だと思います。 ただ、これには例外があって、自己負担で朝または昼に飲食することは許されるんですが、情報では、支払いはツケで、知事らは払っていないというようなことを聞きました。そうであったら、お金の出所も問題になってしまいます。 また、当日はやはり公用車で行ったんじゃないでしょうか。高額の会食が公務だと言えなければ、公用車の使用にも疑問が生じます。 知事と川岸氏らとの会食については、以前、山田県議の質問に対して、当初、知事はしていないと言っていたのに、後に、会費制での打ち上げを年に数回程度行っていたが、こうした打ち上げは公務以外の行事であって、具体的な記録はないと修正され、その話が、大人数なら会食じゃないのかということで、批判されました。しかし、今回の会食は、その打ち上げにも該当しません。 私が調べた限り、知事は公用車を使って、平成二十三年度から二十九年度に開催された五十五回の記念オケ演奏会中、五十二回に参加されております。この間、昼夜を問わず、川岸氏らとの会食が相当回数あったと考えるのが自然です。 そこで、伺います。 記念オーケストラ関係で知事が川岸氏と共に飲食した事案の全てについて、昼夜を問わず、公私の別や費用負担の状況も含めて、倫理条例や公用車使用のルールに抵触する内容がなかったか、今回情報が寄せられた事案の事実関係も含めて後日調査し、御報告いただけませんでしょうか。 何でこの公用車の話が不正確な情報として伝わるのか。それは、知事専用車の運行記録が全くいいかげんだからです。 （資料提示）ここにパネルを作りました。なかなか見えないですけど、字がいっぱい書いてあると思います。こっちが一般職員です。ほとんど何も書いていない、これが知事公用車です。 同じ公用車の運行記録でありますが、職員車は、時間帯、行き先、目的を細かく書いているのに、知事専用車は、行き先が自治体名一つだけ、用務は何と、運転手の運転用務だそうです。こんなものは記録になっておりません。明らかにルール違反です。コロナ下の会食は、他人に厳しく身内に甘いという批判もありましたが、これも同様に、私はダブルスタンダードだと思います。 東京都知事の公用車運行記録はもっと具体的に書かれていて、そこから元東京都知事舛添要一氏の湯河原別荘通いが発覚いたしました。徳島県の現状のようないいかげんな記録では、そういう点検は一切できません。だから、誤解が生じるんです。 そこで、伺います。 この際、知事ら三役の公用車運行記録の記載方法を職員並みに改善するべきであります。また、記録は五年で破棄するんじゃなくて、事後に県民がしっかり点検できるよう、長期間保管してはいかがでしょうか。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策について伺います。 私は、入院施設がある県内医療機関と板野郡内の高齢者施設全てにアンケートを送って、公費の負担による新規入所・入院者の検査及び高齢者施設職員の定期検査について御意見を伺いました。結果は、（資料提示）これが高齢者施設の入所時の検査、五九％賛成でございます。（資料提示）これが病院入院時の検査、八六％が賛成であります。病院長とか施設長の御意見です。 一昨日、長池議員の質問に、部長は、多額の費用がかかる、検査の有用性について国に検証を求めるというような答弁をされましたが、私が、六検体をまとめて検査するプール方式で安価に、安くＰＣＲ検査をやっている東京都世田谷区に電話でお聞きしたところ、介護施設、障がい者施設、保育所、小中学校の区内約千五百施設に希望を聞いて、既に五百施設で一万人のスクリーニング検査を行った、その結果、新たに九十三人の感染者を発見したそうです。検査の有用性は、国に聞くまでもなく明らかであります。 また、議会事務局に調査をお願いして、十七日時点で、高齢者施設の新規入所時の検査を全国十都県、職員の定期検査は一回だけを含めたら十六都県が、既に実施あるいは予定であることも分かりました。これまで徳島県内で亡くなられた十六人の方は、全員高齢者であります。ワクチン接種が終わるまで、高齢者施設や病院へのウイルス侵入を少しでも防ぎ、早期に発見する取組が、高齢者の命を守ります。 そこで、お尋ねします。 プール方式によれば費用は抑えられ、例えば国の地方創生臨時交付金を使えば、県の負担もありません。新規入所・入院者の検査及び高齢者施設職員の定期検査について、できるところから具体化していただけませんでしょうか。 次に、ジェンダーであります。社会的性差を解消する問題です。 女性がたくさん入っている理事会は時間がかかるという失言で辞任された
東京オリパラ組織委員会の森喜朗氏も、主観的には女性蔑視のつもりはなかったと思うんです。しかし、客観的に見て、発言には、女性とはこういうものだというバイアス、すなわち偏見が含まれておりました。 日本社会全体で女性管理職が少ないのは、このようなジェンダーバイアスによって、女性が能力を発揮できる環境整備や女性に挑戦を促す取組が不十分だからであります。 世界フォーラムによると、男女格差ランキングは、百四十九か国中、日本は百十位。実際、令和二年度男女共同参画白書によりますと、管理的職業従事者に占める女性の割合は、アメリカが四〇・七％、イギリス三六・八％、フランス三四・六％などであるのに、日本はたった一四・八％。我が県庁知事部局の女性管理職登用割合を見ますと、部長級七十二人中七人で九・七％、課長級二百五十三人中四十二人で一六・六％、平均一二・九％ですけれども、知事部局には女性職員の占める割合が三〇・七％ありますから、実に一八％もギャップがあります。 そこで、お尋ねいたします。 現行の県行動計画は、二〇二二年度一六％を目標にしておりますが、まずは三割程度、部課長級職員に女性をつけるべく、目標数値と期日を決めて取り組むべきと考えます。今後の対応について伺います。 最後に、県立ホール問題ですが、時間がございませんので端的に申します。 駅の調査検討事業に四千五百万円の予算が計上されていることが説明されました。私は、駅の概要を決めたりダイヤを検討する以前に、まずは需要調査のほうを先行させて、もし十分な需要が期待されないとなれば、そのときの予算執行はやめて、駅の設置を見送るべきだと思います。当然の手順だと思いますが、この点、簡単に御答弁いただいて、まとめに入ります。 〔岡議員出席、
出席議員計三十六名となる〕 （上田
未来創生文化部長登壇）
◎
未来創生文化部長（上田輝明君） とくしま記念オーケストラ関係につきまして御質問をいただいております。 とくしま記念オーケストラに係る事業につきましては、これまでも議会において御答弁させていただいておりますとおり、適正に執行されているものと認識しております。 （板東
経営戦略部長登壇）
◎
経営戦略部長（板東安彦君） 扶川議員から二点御質問をいただいております。 まず、公用車記録の記載方法について御質問をいただいております。 公用車の使用については、徳島県県有車両管理規則に規定されている県有車両使用簿による運行管理を実施しております。 知事等の公用車の場合、一日で多数の行事があり、何度も本庁舎から行事先、行事先から行事先などの使用があり、用務の関係で、行事先到着後、数分後に次の行事先に向かう場合もございます。こうした特殊性を考慮し、その都度予定を記載するには膨大な手間と時間を要することから、県有車両使用簿における行程について、最も遠い市町村名のみを記載するなど、車両使用簿の記載を一部簡略化いたしております。 また、運転は専任の運転手が行っており、運転者の用務として、用務欄には、自動車運転用務と記載させていただいております。 県有車両使用簿は、県有車両の管理の適正化を図ることが目的であり、知事の行き先の詳細について把握するものではないため、現行の扱いとさせていただいております。また、知事の公務につきましては、毎日、知事の活動記録として、その用務内容について県のホームページに記載させていただいており、その詳細について御確認いただくことが可能となっております。 今後とも、知事等の専用自動車の使用に際しましては、徳島県県有車両管理規則等に基づき、適正な使用と記録の管理に努めてまいります。 続きまして、女性職員の管理職登用について御質問をいただいております。 県ではこれまで、女性職員の管理職への登用に向け、女性職員の活躍が一層促進されるよう、政策企画部門や対外折衝部門への配属、多様な経験を積む長期派遣研修や自治大学校での専門的研修、管理職の登竜門である副課長、課長補佐への登用など、幅広い経験を通じた能力開発を積極的に行ってきたところでございます。 また、テレワークを活用した新しい働き方の創造をはじめ、男女を問わず育児や介護と仕事を両立させ、持てる能力を最大限発揮できる、働きやすい職場づくりを推進してまいりました。 現在、管理職に占める女性職員の割合については、「未知への挑戦」とくしま行動計画に掲げる令和五年度一六％との目標に対し、令和二年四月現在で一二・九％に達するとともに、令和二年四月一日付の人事異動では、正部長ポストに初めて女性職員を登用するなど、着実に進展してきているところでございます。 近年、多くの優秀な女性職員の採用が続いておることから、四十歳未満の若い世代ではその割合が四割を超えてきており、女性職員のさらなる活躍を推進し、管理職として大いに力を発揮していただくことは、多様化、複雑化する行政課題に
スピード感を持って対応していく上で不可欠であると認識いたしております。 その上で、何よりも重要なのは、女性職員に県行政の中枢で生き生きと活躍しながらしっかりとキャリアを積み重ねていただくことであり、今後とも、能力開発、職場環境整備の両面から後押ししながら、やる気と能力あふれる女性職員の登用に向けた取組をさらに加速してまいります。 （仁井谷
保健福祉部長登壇）
◎
保健福祉部長（仁井谷興史君） 新規入所者及び新規入院患者の検査、また高齢者施設の職員の定期検査について御質問いただいております。 一昨日の長池議員からの御質問にもお答えしましたとおり、県におきましては、現在、国から示されている検査の指針を踏まえ、感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域においては、感染者が一人も発生していない施設などであっても、その期間、医療機関や高齢者施設などに勤務する者、また入院・入所者全員を対象に、症状の有無にかかわらず、公費による一斉検査を実施し、積極的な検査により、早期の封じ込めを図っているところでございます。 一方で、感染拡大が見られない時期、また、見られない地域まで検査を広げることについては、検査はその特性上、検体採取時点での陽性または陰性を確認することしかできず、その確認を徹底しようとすれば頻回に何度も検査が必要であること、また、介護従事者だけでも約二万人と対象人数が膨大で、多額の費用がかかることなど、様々な課題があるということも、さきにお答えしたとおりでございます。 議員御提案のプール方式による検査－－複数人の検体を混ぜて行う混合方式の検査でございますが、これによれば一定の経費縮減が図られる可能性があるということは事実でございますけども、検査の特性そのものに関する課題は引き続き存在することに加えまして、御自身で唾液の採取が難しい方、例えば意思疎通が難しい方でありますとか、あるいは身体が不自由であるというような方の場合には、医師などの協力による鼻咽頭拭い液の採取など、マンパワーも必要となってくるところでございまして、費用面以外での課題も解消されるわけではございません。 特に、検査の特性につきましては、他団体の例ではございますけども、入院時の検査で陰性だった患者さんがその後発症し、結果的に院内クラスターに発展したといった事例も確認されてございまして、無症状者に対する検査を陰性証明的に用いるということは逆にリスクがあるという面もございます。 したがいまして、例えば、施設への入所などを予定されている方については、その前の二週間、外出を控えて健康観察を行っていただく、あるいは、入所の後、一定期間は相部屋ではなく個室で過ごしていただいた後、多床室へ移動する、そして、万が一、入所した後などに発熱など症状が出た際には直ちに検査を行うといった取組を行うことが、むしろ重要ではないかと考えているところでございます。 これらを考え合わせますと、現時点におきましては、無症状者への一斉検査については、一昨日お答えしたとおり、感染拡大の兆候を早期に捉え、対象となるエリア、施設などに対して資源を投入するというアプローチが最善の手法であると考えております。 今後とも、検査の在り方のさらなる検証を国に求めるとともに、県内においては、感染状況を見極めながら、必要な場合には迅速に積極的な検査を実施し、クラスターなどの発生時に早期の封じ込めを図ってまいります。 （貫名
県土整備部長登壇）
◎
県土整備部長（貫名功二君）
ＪＲ牟岐線への
新駅設置について御質問をいただきました。
ＪＲ牟岐線への
新駅設置につきましては、新ホールへの
アクセス向上はもとより、周辺の
徳島市役所や
城東高等学校など
公共施設への
通勤通学など、利便性の向上、また車から公共交通への転換によるカーボンニュートラルの推進など、多くの効果が見込まれるとともに、新たな人の流れにより、新ホールを中心とした
にぎわいの場が創出され、ひいては県都徳島市の活性化につながるものと考えております。 このため、さきの十一月
定例会代表質問におきまして、岩丸議員からの、新
ホール整備を契機とし、誰もが利用しやすい環境の整備に向け、大胆な
アクセス対策を講じるべきではないかとの御質問に対し、新ホールに隣接する
ＪＲ牟岐線への
新駅設置を表明し、昨年十二月から、
ＪＲ四国や徳島市との協議を進めており、先月には、
ＪＲ四国の半井会長と西牧社長から、ＪＲにとってありがたい話である、ぜひ前向きに検討させていただき実現したいとの非常に心強いお言葉をいただいております。
ＪＲ四国、徳島市、県の三者で進めている新駅の検討につきましては、現在、
ＪＲ徳島駅から約六百五十メートル南の
市役所前駐車場付近約百五十メートルの区間において、駅前の
にぎわいや
交流スペースが確保可能となる線路の西側、プラットホームは、新ホールでのイベント時など最大四両編成まで連結可能な長さ約九十メートルを基本とする方向で協議しております。 今後の検討につきましては、令和三年度において、新駅が新ホールに隣接する強みを生かした、ホールの
エントランスに直結可能な
アクセス、新ホールや
徳島市役所、
城東高等学校など周辺の
公共施設を利用するあらゆる世代の皆様が使いやすい駅前の機能、
ＪＲ高徳線や徳島線、鳴門線から新駅までのスムーズな運行計画、周辺施設への通勤や通学など、夜間に比べ昼間に人口が集中するといった地域特性や
県民アンケートによる
利用者予測を踏まえた事業効果の分析などの検討を進め、新ホールの完成を待つことなく新駅を設置できるよう、しっかりと取り組んでまいります。 （扶川議員登壇）
◆二十七番（扶川敦君） 言いたいことがたくさんあって、段取りが悪くなってしまいましたけども、御答弁を聞きまして、とにかく記念オケの川岸さんらとの会食については回答になっていないですよね。適正にやられていますと言うだけ、調べもしない。これで公正性が確保できるんですかね。 順不同でコメントしますけど、コロナの検査、例えば高齢者の施設に持ち込まれるのは、御高齢者が新規に入るときか、職員が持ち込んでしまうか、あるいは入所している方が一回病院なんかに出たときに間違って持ち帰ってしまうかぐらいのルートしかないんですよ。少しでも減らすために、職員の分は定期検査しましょうという自治体がたくさんあるんです、全国にね。これは消極的としか言いようがないですね。 私的な会合、職員との。誕生会、知事、やっていないとおっしゃいましたけど、また私も調べてみます。これだけ週刊誌に報道されたりして、名誉毀損の訴えもやっていませんから、なかなか県民には理解がされないかもしれません。 それから、公用車の運用、先ほどパネルをお見せしましたけど、こんないいかげんな書き方しているから私が勘違いして、神山に公用車を使ったんじゃないかなんて疑いが起きてくるんですよ。だから、そういうことがないように、ちゃんと記録を残しましょう。 今、県では、公文書管理条例、私も提案しました、検討中です。まさに記録をきちんと残してこそ、情報公開請求したときに、県民が納得できる情報が得られるんです。何の記録も残さずに、ただ信じてくれなんてのは駄目ですよ。 ホールについては、私、反対じゃありません。駅だって、反対しているんじゃありません。でも、手順を間違えないでください。やっぱりきっちり需要があることを調べないと、恐らく数億円のお金がかかります。無駄にならないように、慎重にやっていただきたい。 私は、巨額の県予算を調製する知事には、ルール遵守や公平公正性について一点の曇りもない姿勢が求められると思います。そのため、今回は、事の大小を問わず、私なりに意見を申し上げました。君子豹変を期待いたしましたが、その点は甘かったと思います。 いずれにせよ、任期の後半を、知事が県民さんのためにしっかり頑張っていただきますよう、これからも恐らく聞きたくない意見ばかり申し上げますので、しっかり受け止めていただきたいと思います。御清聴、また、やじもありがとうございました。（拍手） ────────────────────────
○議長（
寺井正邇君） 以上をもって、通告による「県政に対する
一般質問」は終わりました。 これをもって、「県政に対する
一般質問」を終結いたします。 ────────────────────────
○議長（
寺井正邇君） 次に、日程第二、「議案第一号・令和三年度徳島県一般会計予算より、第六十号及び第六十一号の二件を除き、第八十六号に至る計八十四件」を議題とし、前回の議事を継続いたします。 この際、申し上げます。 ただいま議題となっております議案中、「議案第三十四号・職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について、第四十八号及び第五十号の計三件」につきましては、地方公務員法第五条第二項の規定により人事委員会の意見を徴しましたところ、お手元に御配布のとおり回答がありましたので、御報告いたしておきます。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（
寺井正邇君） 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております各議案は、お手元に御配布いたしてあります「議案付託表」のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。 ────────────────────────
○議長（
寺井正邇君） 次に、議長宛て提出のありました請願は、お手元に御配布いたしてあります「請願文書表」のとおりであります。 これをそれぞれの常任委員会に付託いたします。 ────────────────────────
○議長（
寺井正邇君） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 ────────────────────────
○議長（
寺井正邇君） お諮りいたします。 二月二十四日から二十六日まで及び三月一日から三日までの計六日間は委員会開会のため、二月二十二日及び三月九日の両日は議案調査のため、三月四日、五日及び八日の計三日間は議事の都合により、それぞれ休会といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（
寺井正邇君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 二月二十日、二十一日、二十三日、二十七日、二十八日、三月六日及び七日の計七日間は県の休日のため休会、三月十日再開いたします。 ────────────────────────
○議長（
寺井正邇君） 本日は、これをもって散会いたします。 午後二時三十三分散会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△条例案に対する意見について 徳人委第５１８２号 令和３年２月１８日 徳島県議会議長 寺井 正邇 殿 徳島県人事委員会委員長 祖川 康子 条例案に対する意見について 令和３年２月１０日付け徳議第１０１１５号により本委員会の意見を求められた次の議案については，異議ありません。 第３４号 職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について 第４８号 徳島県学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について 第５０号 徳島県公安委員会委員の服務の宣誓に関する条例及び徳島県地方警察職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正についてのうち，徳島県地方警察職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正部分について
△議案付託表 令和３年２月定例会 議案付託表＜総務委員会＞議案番号付 託 事 項議案書
掲載頁第 １号令和３年度徳島県一般会計予算
第１条第１表 歳入歳出予算中
政策創造部，経営戦略部，未来創生文化部，監察局，
出納局，公安委員会，選挙管理委員会，人事委員会，
監査委員，議会に関するもの
第３条第３表 債務負担行為中
政策創造部，経営戦略部，未来創生文化部，公安委員会に関するもの
第４条第４表 地方債
第５条 一時借入金
第６条 歳出予算の流用１第 ２号令和３年度徳島県用度事業特別会計予算１９第 ３号令和３年度徳島県市町村振興資金貸付金特別会計予算２１第 ５号令和３年度徳島県母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算２５第１０号令和３年度徳島県徳島ビル管理事業特別会計予算３５第１９号令和３年度徳島県証紙収入特別会計予算５３第２０号令和３年度徳島県公債管理特別会計予算５５第２１号令和３年度徳島県給与集中管理特別会計予算５７第３４号職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について９３第３５号徳島県の事務処理の特例に関する条例の一部改正について９５第３６号特定非営利活動促進法施行条例及び徳島県控除対象特定非営利活動法人の指定の手続等に関する条例の一部改正について９７第３７号徳島県ユニバーサルデザインによる
まちづくりの推進に関する条例の一部改正について９９第３８号徳島県立男女共同参画交流
センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について１０１第３９号徳島県文化の森総合公園文化施設条例の一部改正について１０３第５０号徳島県公安委員会委員の服務の宣誓に関する条例及び徳島県地方警察職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について１２５第５１号風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例の一部改正について１２７第５７号徳島県蔵本公園等の指定管理者の指定について１６３第５８号包括外部監査契約について１６５第５９号公平委員会の事務の受託の廃止に関する協議について１６７＜経済委員会＞議案番号付 託 事 項議案書
掲載頁第 １号令和３年度徳島県一般会計予算
第１条第１表 歳入歳出予算中
商工労働観光部，農林水産部，労働委員会，
海区漁業調整委員会，内水面漁場管理委員会に関するもの
第３条第３表 債務負担行為中
商工労働観光部，農林水産部に関するもの１第 ４号令和３年度徳島県都市用水水源費負担金特別会計予算中
商工労働観光部に関するもの２３第 ８号令和３年度徳島県中小企業・雇用対策事業特別会計予算３１第 ９号令和３年度徳島県中小企業近代化資金貸付金特別会計予算３３第１１号令和３年度徳島県農業改良資金貸付金特別会計予算３７第１２号令和３年度徳島県林業改善資金貸付金特別会計予算３９第１３号令和３年度徳島県県有林県行造林事業特別会計予算中
農林水産部に関するもの４１第１４号令和３年度徳島県沿岸漁業改善資金貸付金特別会計予算４３第１５号令和３年度徳島県公用地公共用地取得事業特別会計予算
第１条第１表 歳入歳出予算中
商工労働観光部に関するもの４５第１６号令和３年度徳島県港湾等整備事業特別会計予算
第１条第１表 歳入歳出予算中
農林水産部に関するもの４７第４０号徳島県企業立地推進基金条例の廃止について１０５第４１号徳島県立農林水産総合技術支援
センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について１０７第４２号国営土地改良事業負担金徴収条例の一部改正について１０９第５２号令和２年度農地保全に係る地すべり防止事業費に対する受益町負担金について１２９第５３号国営吉野川北岸二期かんがい排水事業費に対する受益市町負担金について１３１＜文教厚生委員会＞議案番号付 託 事 項議案書
掲載頁第 １号令和３年度徳島県一般会計予算
第１条第１表 歳入歳出予算中
保健福祉部，教育委員会に関するもの
第３条第３表 債務負担行為中
保健福祉部に関するもの１第 ６号令和３年度徳島県国民健康保険事業特別会計予算２７第 ７号令和３年度徳島県地方独立行政法人徳島県鳴門病院資金貸付金特別会計予算２９第１３号令和３年度徳島県県有林県行造林事業特別会計予算中
教育委員会に関するもの４１第１８号令和３年度徳島県奨学金貸付金特別会計予算５１第２２号令和３年度徳島県病院事業会計予算５９第４６号徳島県未来創造教育基金条例の廃止について１１７第４７号徳島県学校職員定数条例の一部改正について１１９第４８号徳島県学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について１２１第４９号徳島県奨学金貸与条例の一部改正について１２３第５４号地方独立行政法人徳島県鳴門病院第３期中期計画の認可について１３３第５６号権利の放棄について１４９＜県土整備委員会＞議案番号付 託 事 項議案書
掲載頁第 １号令和３年度徳島県一般会計予算
第１条第１表 歳入歳出予算中
危機管理環境部，県土整備部，収用委員会に関するもの
第２条第２表 継続費
第３条第３表 債務負担行為中
危機管理環境部，県土整備部に関するもの１第 ４号令和３年度徳島県都市用水水源費負担金特別会計予算中
危機管理環境部に関するもの２３第１５号令和３年度徳島県公用地公共用地取得事業特別会計予算
第１条第１表 歳入歳出予算中
県土整備部に関するもの
第２条第２表 地方債４５第１６号令和３年度徳島県港湾等整備事業特別会計予算
第１条第１表 歳入歳出予算中
県土整備部に関するもの
第２条第２表 地方債４７第１７号令和３年度徳島県県営住宅敷金等管理特別会計予算４９第２３号令和３年度徳島県電気事業会計予算６３第２４号令和３年度徳島県工業用水道事業会計予算６７第２５号令和３年度徳島県土地造成事業会計予算６９第２６号令和３年度徳島県駐車場事業会計予算７１第２７号令和３年度徳島県流域下水道事業会計予算７３第２８号徳島県危機管理環境関係手数料条例の一部改正について７７第２９号徳島県生活環境保全条例の一部改正について８１第３０号徳島県魚介類行商取締条例の廃止について８３第３１号公衆浴場法施行条例の一部改正について８５第３２号徳島県食の安全安心推進条例の一部改正について８７第３３号徳島県ふぐの処理等に関する条例の一部改正について８９第４３号徳島県県土整備関係手数料条例の一部改正について１１１第４４号徳島県都市公園条例の一部改正について１１３第４５号徳島県建築審査会条例の一部改正について１１５第５５号権利の放棄について１３５（その３）＜総務委員会＞議案番号付 託 事 項議案書
掲載頁第６２号令和２年度徳島県一般会計補正予算（第１１号）
第１条第１表 歳入歳出予算補正中
政策創造部，経営戦略部，未来創生文化部，監察局，
出納局，公安委員会，選挙管理委員会，人事委員会，
監査委員，議会に関するもの
第３条第３表 繰越明許費補正中
経営戦略部，未来創生文化部，議会に関するもの
第５条第５表 地方債補正１第６３号令和２年度徳島県用度事業特別会計補正予算（第１号）１９第６５号令和２年度徳島県母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計補正予算（第１号）２３第６９号令和２年度徳島県徳島ビル管理事業特別会計補正予算（第１号）３１第７７号令和２年度徳島県証紙収入特別会計補正予算（第１号）４７第７８号令和２年度徳島県公債管理特別会計補正予算（第１号）４９第７９号令和２年度徳島県給与集中管理特別会計補正予算（第２号）５１第８５号徳島県税条例の一部改正について６５＜経済委員会＞議案番号付 託 事 項議案書
掲載頁第６２号令和２年度徳島県一般会計補正予算（第１１号）
第１条第１表 歳入歳出予算補正中
商工労働観光部，農林水産部，労働委員会，
海区漁業調整委員会に関するもの
第２条第２表 継続費補正中
農林水産部に関するもの
第３条第３表 繰越明許費補正中
商工労働観光部，農林水産部に関するもの
第４条第４表 債務負担行為補正１第６４号令和２年度徳島県都市用水水源費負担金特別会計補正予算（第１号）２１第６８号令和２年度徳島県中小企業・雇用対策事業特別会計補正予算（第１号）２９第７０号令和２年度徳島県農業改良資金貸付金特別会計補正予算（第１号）３３第７１号令和２年度徳島県林業改善資金貸付金特別会計補正予算（第１号）３５第７２号令和２年度徳島県県有林県行造林事業特別会計補正予算（第１号）３７第７３号令和２年度徳島県沿岸漁業改善資金貸付金特別会計補正予算（第１号）３９第７５号令和２年度徳島県港湾等整備事業特別会計補正予算（第２号）
第１条第１表 歳入歳出予算補正中
農林水産部に関するもの４３＜文教厚生委員会＞議案番号付 託 事 項議案書
掲載頁第６２号令和２年度徳島県一般会計補正予算（第１１号）
第１条第１表 歳入歳出予算補正中
保健福祉部，教育委員会に関するもの
第３条第３表 繰越明許費補正中
保健福祉部，教育委員会に関するもの１第６６号令和２年度徳島県国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）２５第６７号令和２年度徳島県地方独立行政法人徳島県鳴門病院資金貸付金特別会計補正予算（第１号）２７第７６号令和２年度徳島県奨学金貸付金特別会計補正予算（第１号）４５第８０号令和２年度徳島県病院事業会計補正予算（第２号）５３＜県土整備委員会＞議案番号付 託 事 項議案書
掲載頁第６２号令和２年度徳島県一般会計補正予算（第１１号）
第１条第１表 歳入歳出予算補正中
危機管理環境部，県土整備部，収用委員会に関するもの
第２条第２表 継続費補正中
県土整備部に関するもの
第３条第３表 繰越明許費補正中
危機管理環境部，県土整備部に関するもの１第７４号令和２年度徳島県公用地公共用地取得事業特別会計補正予算（第１号）４１第７５号令和２年度徳島県港湾等整備事業特別会計補正予算（第２号）