令和 ２年 ６月
定例会 令和二年六月
徳島県議会定例会会議録（第一号） 徳島県告示第三百九十四号 令和二年六月
徳島県議会定例会を次のとおり招集する。 令和二年六月八日
徳島県知事 飯 泉 嘉 門 一 期日 令和二年六月十五日 二 場所 徳島市
徳島県庁 ──────────────────────── 議 員 席 次 一 番 増 富 義 明 君 二 番 立 川 了 大 君 三 番 井 下 泰 憲 君 四 番 福 山 博 史 君 五 番 原 徹 臣 君 六 番 北 島 一 人 君 七 番 梶 原 一 哉 君 八 番 仁 木 啓 人 君 九 番 東 条 恭 子 君 十 番 浪 越 憲 一 君 十一 番 大 塚 明 廣 君 十二 番 山 西 国 朗 君 十三 番 岩 佐 義 弘 君 十四 番 須 見 一 仁 君 十五 番 井 川 龍 二 君 十六 番 古 川 広 志 君 十七 番 高 井 美 穂 君 十八 番 長 池 文 武 君 十九 番 吉 田 益 子 君 二十 番 岡 佑 樹 君 二十一番 元 木 章 生 君 二十二番 岡 田 理 絵 君 二十三番 南 恒 生 君 二十四番 岩 丸 正 史 君 二十五番 寺 井 正 邇 君 二十六番 黒 崎 章 君 二十七番 扶 川 敦 君 二十八番 達 田 良 子 君 二十九番 喜 多 宏 思 君 三十 番 重 清 佳 之 君 三十一番 嘉 見 博 之 君 三十二番 岡 本 富 治 君 三十三番 杉 本 直 樹 君 三十四番 西 沢 貴 朗 君 三十五番 臼 木 春 夫 君 三十六番 庄 野 昌 彦 君 三十七番 山 田 豊 君 ──────────────────────── 令和二年六月十五日 午前十時十三分開会
出席議員計三十七名 （その番号・
氏名左のとおりである） 一 番 増 富 義 明 君 二 番 立 川 了 大 君 三 番 井 下 泰 憲 君 四 番 福 山 博 史 君 五 番 原 徹 臣 君 六 番 北 島 一 人 君 七 番 梶 原 一 哉 君 八 番 仁 木 啓 人 君 九 番 東 条 恭 子 君 十 番 浪 越 憲 一 君 十一 番 大 塚 明 廣 君 十二 番 山 西 国 朗 君 十三 番 岩 佐 義 弘 君 十四 番 須 見 一 仁 君 十五 番 井 川 龍 二 君 十六 番 古 川 広 志 君 十七 番 高 井 美 穂 君 十八 番 長 池 文 武 君 十九 番 吉 田 益 子 君 二十 番 岡 佑 樹 君 二十一番 元 木 章 生 君 二十二番 岡 田 理 絵 君 二十三番 南 恒 生 君 二十四番 岩 丸 正 史 君 二十五番 寺 井 正 邇 君 二十六番 黒 崎 章 君 二十七番 扶 川 敦 君 二十八番 達 田 良 子 君 二十九番 喜 多 宏 思 君 三十 番 重 清 佳 之 君 三十一番 嘉 見 博 之 君 三十二番 岡 本 富 治 君 三十三番 杉 本 直 樹 君 三十四番 西 沢 貴 朗 君 三十五番 臼 木 春 夫 君 三十六番 庄 野 昌 彦 君 三十七番 山 田 豊 君 ────────────────────────
出席職員職氏名 事務局長 市 原 俊 明 君 次長 和 田 茂 久 君
議事課長 大 屋 英 一 君
政策調査課長 佐 金 由 美 君
議事課副課長 高 杉 康 代 君
政策調査課副課長 日 下 栄 二 君
議事課主査兼係長 谷 本 か ほ り 君
議事課主査兼係長 一 宮 ル ミ 君
議事課係長 幸 田 俊 樹 君
議事課主任 小 泉 尚 美 君
議事課主任 築 山 優 君 ────────────────────────
列席者職氏名 知事 飯 泉 嘉 門 君 副知事 後 藤 田 博 君 副知事 福 井 廣 祐 君
政策監 瀬 尾 守 君
企業局長職務代理者企業局副局長 林 泰 右 君
病院事業管理者 香 川 征 君
政策監補兼政策創造部長 北 川 政 宏 君
危機管理環境部長 志 田 敏 郎 君
経営戦略部長 久 山 淳 爾 君
未来創生文化部長 板 東 安 彦 君
保健福祉部長 仁 井 谷 興 史 君
商工労働観光部長 黒 下 耕 司 君
農林水産部長 松 本 勉 君
県土整備部長 貫 名 功 二 君
会計管理者 近 藤 理 恵 君
病院局長 勢 井 研 君
財政課長 岡 航 平 君
財政課副課長 藤 坂 仁 貴 君 ────────────────────────
教育長 榊 浩 一 君 ────────────────────────
人事委員長 祖 川 康 子 君
人事委員会事務局長桑 原 孝 司 君 ────────────────────────
公安委員長 藤 井 伊 佐 子 君
警察本部長 根 本 純 史 君 ────────────────────────
代表監査委員 近 藤 光 男 君
監査事務局長 三 好 誠 治 君 ──────────────────────── 議 事 日 程 第一号 令和二年六月十五日（月曜日）午前十時開会 第一 議席の一部変更 第二
会議録署名者の指名 （三 名） 第三
会期決定の件 （二十二日間） 第四 議案自第一号至第十九号、計十九件 〔
提出者説明（第一
号先議 議決）〕 ────────────────────────
○議長（
寺井正邇君） ただいまより、令和二年六月
徳島県議会定例会を開会いたします。 ────────────────────────
○議長（
寺井正邇君） これより本日の会議を開きます。 ────────────────────────
○議長（
寺井正邇君） 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 まず、議員の異動について申し上げます。 去る五月十八日、
中山俊雄君から、一身上の都合により議員を辞職したい旨の願い出があり、議長において許可しておきましたので、御報告いたしておきます。 次に、
常任委員の
所属変更について申し上げます。 去る六月一日、
文教厚生委員・嘉見博之君から、
総務委員に
委員会の所属を変更されたい旨の申し出があり、議長において許可しておきましたので、御報告いたしておきます。 次に、
特別委員の辞任及び選任について申し上げます。 去る六月一日、
岡佑樹君から、
消費者・
環境対策特別委員を辞任いたしたい旨の願い出があり、議長において許可いたしますとともに、同日、議長において、
地方創生対策特別委員に
岡佑樹君を指名いたしましたので、御報告いたしておきます。 次に、
総務委員会委員長及び副
委員長の互選結果について申し上げます。 去る六月十日、
委員長に
浪越憲一君、副
委員長に嘉見博之君が互選された旨、報告がありましたので、御報告いたしておきます。 次に、
監査委員から、本年五月及び六月に実施した
現金出納検査の結果について、
議長宛て報告書が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 次に、知事から、お手元に御配布のとおり、議案等の
提出通知がありましたので、御報告いたしておきます。 次に、知事、
人事委員長、
公安委員長及び
代表監査委員から、お手元に御配布のとおり、
説明者委任の通知がありましたので、御報告いたしておきます。 次に、知事から、お手元に御配布のとおり、「法人の
経営状況を説明する書類」の提出がありましたので、御報告いたしておきます。 諸般の報告は以上であります。 ────────────────────────
○議長（
寺井正邇君） これより本日の日程に入ります。 日程第一、「議席の一部変更」を行います。 議員の欠員に伴い、議席の一部変更を、お手元に御配布の「
議席変更表」のとおり行います。 ────────────────────────
○議長（
寺井正邇君） 次に、日程第二、「
会議録署名者の指名」を行います。
会議録署名者は、議長において、 山 西 国 朗 君 黒 崎 章 君 吉 田 益 子 君の三名を指名いたします。 ────────────────────────
○議長（
寺井正邇君） 次に、日程第三、「
会期決定の件」を議題といたします。 お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から七月六日までの二十二日間といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（
寺井正邇君） 御異議なしと認めます。 よって、会期は、本日から七月六日までの二十二日間と決定いたしました。 ────────────────────────
○議長（
寺井正邇君） 次に、日程第四、「議案第一号・令和二年度徳島県
一般会計補正予算（第二号）より第十九号に至る計十九件」を議題といたします。 以上の十九件について、
提出者の説明を求めます。
飯泉知事。 （
飯泉知事登壇）
◎知事（
飯泉嘉門君） 本日、六月
県議会定例会を招集いたしましたところ、
議員各位におかれましては、御出席いただき、まことにありがとうございます。 ただいま提出いたしました議案の御説明とあわせ、当面する県政の
重要課題について御報告申し上げ、
議員各位を初め県民の
皆様方の御理解、御協力を賜りたいと存じます。 初めに、
新型コロナウイルス感染症につきましては、
全国知事会を初め、
打倒コロナへの一致結束した
取り組みにより、去る五月二十五日、北海道及び
首都圏の
緊急事態宣言が解除され、四月七日に我が国で初めて発令された
緊急事態宣言は
全面解除となりました。その結果、
感染防止を図りながら段階的に
社会経済の
活動レベルを引き上げていく新たな
局面－－フェーズに移行いたしたところであります。 これまで、最前線で御尽力されている
医療従事者を初め、
事業者、県民の皆様が一丸となり、外出や県をまたぐ移動の自粛、
院内感染対策を徹底してこられた結果、県内の
感染拡大を最小限に抑えており、御協力をいただいた
皆様方に心から敬意と、そして感謝を申し上げたいと存じます。本当にありがとうございます。 さて、さきの四月
臨時会以降の動きを振り返りますと、
大型連休期間中の県内における
感染拡大を許さないとの強い決意のもと、本県では
市中感染が発生しておらず、
感染経路も全て県外からと特定できていることから、県民や
事業者の皆様に対し、徳島を出ない、徳島に招かない
取り組みや、施設、
事業所での
県外客の
皆様方に御遠慮いただく対応について、改めてお願いいたしたところであります。 県におきましても、四月二十九日から五月六日までの間、徳島阿波おどり空港において、到着された方全員にサーモグラフィーによる
検温検査を実施するとともに、
検査機能のさらなる強化に向け、
県医師会との連携により、
医療機関からの御要請を受け、
ドライブスルー方式による
検体採取を行う
臨時窓口、
地域外来・
検査センターを五月二日から開設するなど、
感染拡大防止に万全を期してきたところであります。 また、五月四日には国の
対策本部が開催され、
緊急事態宣言の期間が五月三十一日まで延長される一方、住民の健康的な生活を維持するため、
感染防止策を講じることを前提に、
施設利用を開放していく方向性が示されるなど、一定の緩和がなされたことから、本県でも国の方針と歩調を合わせ、
大型連休明けから
県有施設を順次再開することといたしました。 加えて、
感染者の増加に備え、五月八日から
徳島市内の
ホテル東横イン徳島駅眉山口を借り上げ、
軽症者及び無
症状者の皆様に宿泊療養していただくこととしており、
感染者の受け入れが始まるまでの間は、
新型コロナウイルス感染症に携わる
医療従事者を初め、休業、休学でやむなく帰省される方、
里帰り出産を希望される方などの宿泊先としても御利用いただいております。 その後、五月十四日には、国において、
新規感染者数の減少や
医療提供体制の改善などを勘案し、本県を初め三十九県について
緊急事態宣言が解除されました。 これを受け、四国各県や、
緊急事態宣言が継続とされた大阪府、兵庫県などの
近隣地域においても
新規感染者数が大きく減少している状況を踏まえ、
県内全域において学校の安全が確保されているとの認識のもと、
県立学校を五月二十一日から再開することとし、あわせて
市町村立学校に対しても同様の対応を要請する一方、
宣言解除による過度の緩みが生じることのないよう、引き続き、
都道府県をまたぐ
不要不急の
移動自粛、全国的に
クラスターが発生した施設への外出の自粛について、再度お願いいたしたところであります。 また、五月二十五日には
緊急事態宣言が
全面解除され、国の
対策本部において、一定の
移行期間を設け、段階的に
社会経済の
活動レベルを引き上げていくとの方針が示されたことから、本県におきましても、
都道府県をまたぐ移動やイベントの開催などについて、国の方針に準拠し、段階的に緩和していくことといたしております。 さらに、今後、第二波、第三波を防ぎながら
社会経済活動を維持していくためには、三
密－－密閉、密集、密接の回避、手洗い、
せきエチケットの徹底、マスクの着用や人との間隔を二メートル
確保－－ソーシャルディスタンスなどとも呼んでおりますが－－といった新しい
生活様式・
スマートライフを
県民生活の新たな日常として定着いただく必要があり、県民や
事業者の皆様と一体となって
感染拡大防止に取り組むべく、「とく
しまスマートライフ宣言！」を発表したところであります。 この宣言は、
事業者の
経済活動を促すとともに、県民の皆様の安全で安心な暮らしを守るものであり、県としても、県民や
事業者の
取り組みをしっかりとサポートしてまいりますので、ぜひとも
スマートライフ宣言を実践いただくようお願いするとともに、
事業者の
皆様方には、各業界が作成されました
業種ごとの
感染拡大予防ガイドラインを踏まえ、
感染防止の
取り組みを適切に行っていただくようお願いいたします。 加えて、五月二十九日には、
感染拡大傾向が見られる場合を想定し、各段階における
数値基準と
対応方針を示す「とく
しまアラート」を設定するとともに、
医療関係者などから成る
専門家会議を新たに設置し、とく
しまアラートの
運用判断や実施すべき対策について助言をいただくことといたしております。 さらに、万一の
クラスター発生に備え、
ＰＣＲ検査において、新たな
検出試薬と
検査機器を導入したところであり、検査時間の大幅な短縮により、従来の倍となる一日最大百九十二件の検査が可能となっております。 今後とも、
県民生活と
社会経済活動を守るため、県内での
感染拡大防止に万全を期してまいります。 次に、
全国知事会におきましては、国の動向に即応し、
新型コロナウイルス緊急対策本部会議を開催し、現場の声を盛り込んだ
政策提言を取りまとめるとともに、
新型コロナ対策を担当する
西村内閣府
特命担当大臣や
加藤厚生労働大臣とのたび重なる
意見交換、政府並びに与野党に対する数次にわたる
政策提言を実施してまいりました。 去る五月十九日には、
安倍総理初め
関係閣僚と地方六団体の
代表出席のもと、国と地方の協議の場が開催され、
全国知事会長として
地方側を代表し、
コロナショックにより顕在化した
大都市部への過度の
人口集中に伴う
リスク回避に向け、
中央省庁の
地方移転や企業の
地方分散、
地方大学の
魅力化、定員増など、大胆な
国家構造の転換を初め、
緊急事態宣言の解除の際には、人の流れを生まないよう圏域を一体として判断すること、
地方創生臨時交付金の最低二兆円の増額、ワクチンの
早期実用化に向けた大胆な
資金投入について、強く申し入れを行ったところであります。 また、翌五月二十日には、四十三
都道府県知事ウエブ参加のもと、
緊急対策本部会議を開催し、新しい
生活様式への対応に伴う、
夏休み期間中の
学習機会確保に向けた体育館への
空調設備の導入、
デジタルトランスフォーメーション実現に必要となる５Ｇ基地局の
整備加速やローカル５Ｇの
導入支援など、
地方創生臨時交付金の
飛躍的増額に向けた
緊急提言を取りまとめ、同日、
北村地方創生担当大臣に要請を行ったところであります。 この結果、五月二十七日に閣議決定され六月十二日に成立した国の第二次
補正予算では、
地方創生臨時交付金の二兆円の増額や、
医療提供体制の整備などにハード、
ソフト両面から活用できる
緊急包括支援交付金の二・二兆円増額及び一次補正にさかのぼっての
全額国費化、
事業者の
家賃負担軽減制度の創設や、経済的に困窮する学生さんを支援する
給付金制度の創設、
雇用調整助成金の
抜本的拡充及び手続の
簡素化など、
全国知事会からの提言が数多く盛り込まれたところであります。 さらに、六月四日には、本来、滋賀県で
開催予定の
全国知事会議を
ウエブで開催し、
緊急対策本部会議を含め、過去最高四十五
知事出席のもと、
テレワークを初め
遠隔医療、
遠隔教育など
デジタルトランスフォーメーションを実装し、四十七
都道府県一致結束のもと、新たな時代を切り開く、
コロナを乗り越える
日本再生宣言を採択いたしたところであります。 あわせて、今後の第二波、第三波に備え、第一波における
クラスター発生施設や各
都道府県の
対処方策などを収集・分析し、全国で共有する
新型コロナウイルス対策検証・
戦略ワーキングチームの新設を決定し、早速、六月十二日に第一回会議を開催いたしたところであります。
全国知事会におきましては、引き続き、タイムリーな
政策提言の実施により、新たな
国難新型コロナウイルス感染症を克服し、国と心を一つに、
コロナと共生する
ウィズコロナ時代を構築することができますよう、全力で取り組んでまいる所存であります。 次に、
新型コロナウイルス感染症の収束に向け、本県独自の
支援策を中心に編成いたしました
感染防止と
社会経済活動の
両立フェーズ予算について、概要を御説明申し上げます。 これまで
県議会でお認めをいただいた
新型コロナ対策予算により、
ＰＣＲ検査体制や
医療提供体制の強化など、
感染拡大防止への万全の守りをしっかりと固めてまいりましたが、多くの
事業者の皆様は、三
密回避を初め、
感染予防に向けた人々の
行動変容により、百年に一度の危機と言われる極めて厳しい
経営環境に置かれているところであります。 このため、「業を生み出す」、「人の活動を盛んにする」をコンセプトに、
活動レベルを段階的に引き上げていくことや、
スマートライフに対応した施策など、五つの柱から成る
事業規模八十一億円の
緊急対策を取りまとめるとともに、
危機管理調整費を活用した
県民限定！とく
しま観光キャンペーンや「Ｇｏ Ｔｏ
キャンペーン」
タイアップ事業を合わせ、総額八十四億円の新たな歳出により、
事業者の
皆様方を強力に支援いたしてまいります。 さらに、歳出から歳入を生み出す工夫として、
県議会全会派から御提案をいただいた手法を取り入れ、当初予算のうち、
感染拡大の影響により中止や
予定どおりの実施が困難となった事業を大胆に見直し、財源として有効活用する県政初の試みにより、合計二十億円の
事業費を圧縮し、
打倒コロナのための貴重な財源を生み出したところであります。 加えて、このたびの
予算編成に向け、
県庁初、若手、中堅、ベテラン、全世代から成る
新型コロナ対策政策創造・
情報発信タスクフォースを立ち上げ、影響を受けておられる県民、
事業者の
皆様方の生の声をアンテナ高くキャッチし、即効性ある
事業案を多数構築いたしたところであり、今後の
危機管理調整費による
執行予定と合わせ、八千件を超える業を創出いたします。 まず、一つ目の柱「新しい
生活様式の確立」では、三
密回避の徹底を初め、
活動再開の前提となる
事業者の
皆様方の
感染防止対策を強力に支援するとともに、民間の新たな発想を柔軟に取り入れ、
スマートライフの導入を積極的に応援いたしてまいります。 具体的には、県内の中小・
小規模事業者や
個人事業者の
皆様方が新しい
生活様式に適応するため、
改修工事や
備品購入を行う場合、
対策レベルに応じ、約五千社・
事業主体に対し、上限百万円、五十万円、二十万円の三つのメニューで、
助成率十分の十の支援を行い、
事業者の
取り組みを強力に支援いたしてまいります。 また、バス、タクシー、鉄道、フェリー、航空など
公共交通事業者は、
外出制限や
移動自粛により乗客が大幅に減少し、経営に大きな影響が生じていることから、
公共交通事業者が行う新しい
生活様式を取り入れた
感染防止対策や三
密回避運行、今後の
利用環境改善に向けた
取り組みを積極的に支援し、
公共交通を安定的に確保いたしてまいります。 さらに、
スマートライフの導入に向け、
民間事業者の自由な発想を具現化し、成功例を横展開していくことが有効な手法であることから、新しい
生活様式に対応する新商品や新サービス、
システム開発などについて、
民間事業者の
皆様方から斬新なアイデアを御提案いただき、効果的な対策について県が支援することにより、数多くの業を生み出し、
事業者の
皆様方の
活動再開を加速いたしてまいります。 二つ目の柱「業と雇用を守る」では、
コロナショックにより経済的な影響を受けている中小・
小規模事業者や農林漁業者などの事業継続支援など、あらゆる
事業者へのハード、
ソフト両面からの支援をしっかりと展開いたしてまいります。 まず、本県が全国に先駆けて創設し、国の持続化給付金につながった融資額連動型、一〇％・最大百万円の中小・
小規模事業者向け新型
コロナ対応！企業応援給付金及び四月
補正予算で創設した飲食業や旅館業、理容業、美容業など向け生活衛生関係営業者応援給付金は、申請件数、給付額とも着実に増加し、予算を上回るペースで伸びていることから、双方合わせ八億七千万円を増額し、総額十四億円により、中小・
小規模事業者及び生活衛生関係営業者の事業継続を全力で支援いたしてまいります。 次に、ハウスすだちや一部施設花卉など高収益作物は、
首都圏、京阪神などにおける外食需要の減少やイベントの中止により大きな打撃を受け、収益悪化により生産意欲が減退するなど、産地の維持が困難となることが懸念されているところであります。 このため、次期作に向け、生産者に希望を持って業を継続していただけるよう、品質向上や生産・流通コストの削減など、産地の意欲的な
取り組みを積極的に支援し、生産体制の強化を図ってまいります。 また、畜産ブランド阿波尾鶏や阿波とん豚についても、取引量が大幅に減少し、ハモやアワビなど本県が誇る高価格帯の水産物においても卸売価格が低下していることから、本県畜産・水産ブランドの販路開拓や消費拡大などの
取り組みを強力に支援し、事業継続をしっかりと後押ししてまいります。 さらに、林業・木材産業についても、海外に輸出されていた他県産原木の本県への流入、住宅関連部品の輸入停滞による住宅建築の遅延などにより、川上の林業現場では原木が滞留し、川中の製材工場では多くの
事業者で売上高が減少しており、加えて、新規住宅の受注減少による木材需要低迷の長期化が懸念されることから、小規模な間伐や作業道の補修などきめ細かな山仕事を創出するとともに、滞留する原木、製材品の一時保管、運搬を支援し、林業者、木材産業者の業と雇用をしっかりと維持いたしてまいります。 三つ目の柱「暮らしと命を守る」では、医療・救急体制の支援や経済的影響を受けやすい家庭への支援、命を守る相談体制の強化など、誰ひとり取り残さない医療・福祉の安定を図ってまいります。 まず、苛酷な状況で治療に当たっていただいております
医療従事者の
皆様方につきましては、
全国知事会長として、身体的・心理的負担への配慮の必要性を国に対し強く訴え続けてまいりましたが、このたび、帰国者・接触者外来設置協力
医療機関などにおきまして感染症に対応する
医療従事者に危険手当を支給する場合、業務内容に応じて一人日額上限四千円の助成を行うとともに、県立病院においても同様の手当を支給し、
医療従事者の処遇改善を図ることにより、第二波、第三波に備えた万全の
医療提供体制をしっかりと確保いたしてまいります。 また、就業環境の急変により、非正規雇用で働く方々を中心に収入が大きく減少する中、ひとり親家庭では生活が一層困難な状況となっていることから、給食食材納入
事業者や農協などから購入した食品を、希望されるひとり親家庭に無償配布する応援事業を実施いたします。 さらに、
社会経済活動が再開し、対人関係ストレスや、失業、倒産など経済的要因などにより、自殺リスクが高まることが懸念される一方、国の調査によりますと、自殺予防に取り組む団体の何と八割が活動を休止または制限していることが明らかとなったことから、ＳＮＳによる相談窓口の設置を初め、インターネットで不安や悩みを発信、検索した際に、相談窓口を広告で案内するＩＣＴを活用した
取り組みを開始し、自殺防止対策を強化いたしてまいります。 四つ目の柱「学びを支える」では、夏季の授業に備えた空調整備やＩＣＴ活用教育の推進など、質の高い教育の提供による未来教育を積極的に展開いたしてまいります。 初めに、学校の長期臨時休業に伴う学習のおくれへの対応として、夏季休業の大幅な短縮により授業時間を確保する一方、夏場の高温対策に万全を期す必要があることから、
緊急対策、抜本対策、全国モデルの構築の三つの
取り組みにより、快適な学習環境を提供いたしてまいります。 まず、
緊急対策として、
県立学校の普通教室や体育館を含めた特別教室について、授業の実施状況に応じ臨機応変に使用可能なスポットクーラーなど可搬式空調機器を、七月をめどに緊急的に整備いたしてまいります。 また、抜本対策として、来年夏に向け、未整備の普通教室二校十二教室に空調を整備し、普通教室の空調設置率を一〇〇％とするとともに、全国モデルの構築に向け、民間の知見を活用し、適正な室温を確保しながら十分な換気が行える高換気・高機能空調の整備モデルを確立し、全国へ発信いたしてまいります。 次に、ＩＣＴ教育の推進に向け、臨時休業中におけるオンライン教育の
取り組みを通じ、より一層効果的な指導方法の開発を初めとする課題が確認されたところであり、全ての県立中学・高校における電子黒板の前倒し整備、
県立学校の義務教育段階における児童生徒一人一台端末の整備、市町村立小中学校におけるオンライン教育モデル事業の実施に
取り組み、ＩＣＴ教育のさらなる充実を図ってまいります。 五つ目の柱「徳島の魅力アップ」では、学生団体や転職サイトによるインターネットアンケートの結果、大学などの退学を検討している学生が二割を超え、ＵＩターンや地方での転職を希望する人が何と三割を大きく上回るなど、地方暮らしのよさが改めて実感されているところであります。 そこで、県外の大学などに進学している学生さんが県内の大学などに転入する場合、また県内の
事業所に就職する場合、引っ越し、転入に係る費用を最大五十万円まで支援し、徳島での新しい生活を応援するとともに、
移動自粛のため帰省することができず県外で孤独な思いを強いられた学生さんに本県の特産品をお贈りしたり、県アンテナショップで食事を提供することにより、ふるさと回帰に向けたきずなを強化し、本県出身者の若者ネットワーク拡大や若者世代のＵターン促進につなげてまいります。 以上、本日提出いたしました予算案につきましては、概要を御説明いたしたところでありますが、これに加え、先般成立した国の第二次
補正予算に即応すべく、今
定例会での追加
補正予算案提出に向け、早急に編成作業を進めてまいりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと存じます。 新たな
局面－－フェーズ、
コロナと共生する
ウィズコロナ時代を迎える中、あらゆる業を何としても守り抜くとの気概のもと、新しい
生活様式・
スマートライフを全県実装し、新型
コロナはもとより、感染症に強いスマートな徳島を創造すべく、先頭に立って積極果敢に取り組んでまいります。 続きまして、
補正予算以外の主な施策につきまして御報告を申し上げます。 第一点は、未来へ雄飛！「笑顔とくしま・県民活躍」の実装であります。
消費者庁の徳島移転につきましては、いよいよ来月にも、本庁機能を有する新たな恒常的拠点として、
消費者庁新未来創造戦略本部が県庁に開設されます。 この戦略本部では、
消費者庁長官を本部長とし、審議官級の本部次長が本県に常駐する体制へと強化されたところであり、明治開闢以来初めて国の本庁機能が霞が関を離れ、徳島の地から新たな政策創造がなされる歴史的転換点を、県民の
皆様方と一緒に歓迎することといたします。 本県が、日本の、さらには世界の
消費者行政の中心として飛躍するためにも、戦略本部としっかり連携し、県内をフィールドとして全国展開を見据えたモデルプロジェクトを初め、
消費者政策の調査研究や国際交流、国際共同研究などの先駆的な
取り組みを展開し、県民の
皆様方に最先端の
消費者行政のメリットを享受いただくことができますよう、施策を一層進化させてまいりますので、引き続き、
議員各位を初め県民の
皆様方の御理解、御協力を賜りたいと存じます。 第二点は、未来へ加速！「強靱とくしま・安全安心」の実装であります。 昨年の台風十九号を初め、全国各地に甚大な被害をもたらした水害の激甚化を契機とし、治水対策の強化を図るダム運用の進化に向け、洪水の発生を予測した場合には事前に貯水位を低下させ、ダムの空き容量を最大限に確保しておく、いわゆる事前放流による運用を、吉野川・那賀川両水系内にある全ての既存ダムへ導入することとし、去る五月二十九日までに、あらかじめ利水者を含む関係者の方々と合意する治水協定を締結いたしました。 これまで本県では、長安口ダムや正木ダムなど国、県の管理ダムにおいて、それぞれ独自に洪水前からの放流に取り組んでまいりましたが、このたび、発電用の利水ダムを運用対象に加えることにより、流域全体で洪水を待ち受ける容量を増強する新しい治水対策が、この出水期からスタートしたところであります。 今後とも、本県が掲げる治水の上に利水が成り立つとの川づくりの理念のもと、堤防とダムによる流域一体整備を一層加速することとし、水害を迎え撃つ県土強靱化にしっかりと取り組んでまいります。 第三点は、未来へ挑戦！「発展とくしま・革新創造」の実装であります。 全国初となる県立の夜間中学しらさぎ中学校は、国語や数学などの教科を初め、道徳や総合学習、球技大会、遠足といった学校行事など、一般の中学校と同様、学びへの前向きな気持ちに応える充実した教育の場として、令和三年四月、県立徳島中央高等学校に併設し、新たに開校いたします。 昨年度から継続して実施しております入学希望調査では、十代から八十代までの幅広い年齢層の方、中国、フィリピン、ベトナムといった外国籍の方など、多くの
皆様方から関心を寄せていただいており、中学校は卒業したが学び直したい、日本語教育を受けたいといった切実なニーズを改めて把握いたしたところであります。 また、本年五月には、徳島ならではの学びを実現するため、教育
委員会内に夜間中学校推進チームを設置し、
消費者教育やあわ文化、伝統を学ぶ総合学習の時間ＡＷＡタイムの創設、外国籍の方向けに新設するベーシックコースにおける日本語指導の充実などについて具体的な検討を進めており、創意工夫を凝らした教育現場の具現化により、生徒お一人お一人の夢や目標に応じたきめ細やかな教育を提供いたしてまいります。 加えて、本年九月から開始する入学者募集に向け、県東部、南部、西部、各圏域において学校説明会や体験授業を実施するとともに、入学を希望される方々を個別面談と書類審査により、幅広く受け入れを行ってまいります。 今後とも、生徒お一人お一人に寄り添った教育活動を通じ、年齢や国籍にかかわらず誰もが生き生きと暮らすことができるダイバーシティとくしまの実現を目指してまいります。 第四点は、未来へ発信！「躍動とくしま・感動宝島」の実装であります。 昨年、日本中を熱気の渦に巻き込んだ
ラグビーワールドカップ二〇一九では、本県において、ジョージア代表の事前チームキャンプが実施され、多くの県民の
皆様方に迫力あるプレーを間近で体感いただくとともに、選手との心温まる交流が行われました。 このキャンプを契機として、昨年十月三十一日、東京二〇二〇パラリンピックにおけるジョージアのホストタウンに決定するとともに、十二月十日、ジョージアパラリンピック
委員会との代表チーム事前キャンプ実施に関する基本協定締結へとつなげ、受け入れ準備を鋭意進めてきているところであります。 さらに、去る五月二十九日、パラリンピアンとの交流により、共生社会の実現に向けた
取り組みを推進する共生社会ホストタウンに登録されたことを受け、関係団体と連携し、ジョージアと徳島の若者が芸術・文化交流を行うオンラインワークショップの開催、高校生と障がい者の協働によるパラリンピアン応援動画の制作、配信など、新型
コロナ感染防止に十分配慮しながら、ジョージアとの交流をしっかりと深めてまいります。 今後とも、県民の皆様とアスリートによる新型
コロナ感染対策の長期化を見据えた新たな交流の形を創出し、来年度
開催予定の東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックに向け、しっかりと機運を醸成いたしてまいります。 第五点は、未来へ継承！「循環とくしま・持続社会」の実装であります。 近年、世界各地で、地球温暖化が原因とされる異常気象や自然災害が頻発し、我が国におきましても大型台風が相次いで来襲するなど、気候変動対策はまさに人類共通の喫緊かつ重要な課題となっております。 本県では、全国に先駆け、適応策と緩和策の両輪で脱炭素社会の実現を目指すすだちくん未来の地球条例を制定するとともに、本年三月には、温室効果ガス排出量二〇五〇年実質ゼロを目標とする気候変動対策推進計画を策定いたしました。 あわせて、気候変動の影響によるリスクの低減とプラス面の効果的な活用を推進するため、環境活動連携拠点エコみらいとくしまに徳島県気候変動適応センターを開設いたしたところであります。 今後は、気候変動適応センターと、産学民官協働による緩和策展開の拠点、地球温暖化防止活動推進センターが、エコみらいとくしまに結集する利点を最大限活用し、大学生を中心とした気候変動適応推進員による情報発信、小中学校や児童館向けにＩＣＴを活用して気候変動対策をわかりやすく伝えるデジタル出前授業の実施、気候変動を明確に危機事象と位置づけ、災害への備えと環境行政を一体で進める啓発活動など、県民総活躍の気候変動対策を積極的に展開し、環境首都として全国をリードするとの強い気概のもと、脱炭素社会の実現にしっかりと取り組んでまいります。 次に、今回提出しております議案の主なものについて御説明いたします。 第一号議案及び第二号議案は、一般会計についての
補正予算であり、予算以外の提出案件といたしましては、条例案十五件、契約議案二件であります。 第九号議案は、子供を安心して育てることができる環境整備を引き続き計画的に推進するため、徳島県安心こども基金の設置期間を三年間延長する条例改正を行うものであります。 以上、概略御説明申し上げましたが、詳細につきましてはお手元の説明書などを御参照願うこととし、また御審議を通じまして御説明を申し上げたいと存じます。 十分御審議くださいまして、原案どおり御賛同賜りますよう、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 ────────────────────────
○議長（
寺井正邇君） この際、議事の都合により、「議案第一号・令和二年度徳島県
一般会計補正予算（第二号）」を先議いたします。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（
寺井正邇君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本件は、
委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（
寺井正邇君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（
寺井正邇君） 討論なしと認めます。 これより「議案第一号・令和二年度徳島県
一般会計補正予算（第二号）」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（
寺井正邇君） 起立全員であります。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。 ────────────────────────
○議長（
寺井正邇君） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 ────────────────────────
○議長（
寺井正邇君） お諮りいたします。 明六月十六日及び六月十七日の両日は、議案調査のため休会といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（
寺井正邇君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 六月十八日再開いたします。 ────────────────────────
○議長（
寺井正邇君） 本日は、これをもって散会いたします。 午前十時五十四分散会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△令和２年６月
徳島県議会定例会の議案について（提出） 財第１０８号 令和２年６月１５日徳島
県議会議長 寺 井 正 邇 殿
徳島県知事 飯 泉 嘉 門 令和２年６月
徳島県議会定例会の議案について（提出） このことについて，別添のとおり提出します。 令和２年６月
徳島県議会定例会提出議案第 １ 号 令和２年度徳島県
一般会計補正予算（第２号）第 ２ 号 令和２年度徳島県
一般会計補正予算（第３号）第 ３ 号 徳島県危機管理関係手数料条例等の一部改正について第 ４ 号 徳島県生活環境保全条例の一部改正について第 ５ 号 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について第 ６ 号 徳島県税条例の一部改正について第 ７ 号 地方活力向上地域内における県税の課税免除等に関する条例の一部改正について第 ８ 号 徳島県控除対象特定非営利活動法人の指定の手続等に関する条例の一部改正について第 ９ 号 徳島県安心こども基金条例の一部改正について第 10 号 徳島県保健福祉関係手数料条例の一部改正について第 11 号 徳島県薬物の濫用の防止に関する条例の一部改正について第 12 号 徳島県農林水産関係手数料条例の一部改正について第 13 号 徳島県県土整備関係手数料条例の一部改正について第 14 号 徳島
県立学校使用料，手数料徴収条例の一部改正について第 15 号 徳島県地方警察職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について第 16 号 徳島県地方警察職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について第 17 号 徳島県病院事業の設置等に関する条例の一部改正について第 18 号 徳島県鳴門総合運動公園陸上競技場
改修工事の請負契約について第 19 号 徳島県南部健康運動公園陸上競技場整備工事の請負契約について報告第１号 令和元年度徳島県継続費繰越計算書について報告第２号 令和元年度徳島県繰越明許費繰越計算書について報告第３号 令和元年度徳島県事故繰越し繰越計算書について報告第４号 令和元年度徳島県病院事業会計予算繰越計算書について報告第５号 令和元年度徳島県電気事業会計予算繰越計算書について報告第６号 令和元年度徳島県工業用水道事業会計予算繰越計算書について報告第７号 損害賠償（交通事故）の額の決定及び和解に係る専決処分の報告について報告第８号 損害賠償（道路事故）の額の決定及び和解に係る専決処分の報告について報告第９号 損害賠償（学校事故）の額の決定及び和解に係る専決処分の報告について報告第10号 損害賠償（捜査活動に伴う物損事故）の額の決定及び和解に係る専決処分の報告について