令和 ２年 ６月定例会 令和二年六月
徳島県議会定例会会議録（第二号） 令和二年六月十八日 午前十時三分開議 出席議員計三十六名 （その番号・氏名左
のとおりである） 二 番 立 川 了 大 君 三 番 井 下 泰 憲 君 四 番 福 山 博 史 君 五 番 原 徹 臣 君 六 番 北 島 一 人 君 七 番 梶 原 一 哉 君 八 番 仁 木 啓 人 君 九 番 東 条 恭 子 君 十 番 浪 越 憲 一 君 十一 番 大 塚 明 廣 君 十二 番 山 西 国 朗 君 十三 番 岩 佐 義 弘 君 十四 番 須 見 一 仁 君 十五 番 井 川 龍 二 君 十六 番 古 川 広 志 君 十七 番 高 井 美 穂 君 十八 番 長 池 文 武 君 十九 番 吉 田 益 子 君 二十 番 岡 佑 樹 君 二十一番 元 木 章 生 君 二十二番 岡 田 理 絵 君 二十三番 南 恒 生 君 二十四番 岩 丸 正 史 君 二十五番 寺 井 正 邇 君 二十六番 黒 崎 章 君 二十七番 扶 川 敦 君 二十八番 達 田 良 子 君 二十九番 喜 多 宏 思 君 三十 番 重 清 佳 之 君 三十一番 嘉 見 博 之 君 三十二番 岡 本 富 治 君 三十三番 杉 本 直 樹 君 三十四番 西 沢 貴 朗 君 三十五番 臼 木 春 夫 君 三十六番 庄 野 昌 彦 君 三十七番 山 田 豊 君 ────────────────────────
出席職員職氏名 事務局長 市 原 俊 明 君 次長 和 田 茂 久 君 議事課長 大 屋 英 一 君
政策調査課長 佐 金 由 美 君 議事課副課長 高 杉 康 代 君 政策調査課副課長 日 下 栄 二 君
議事課課長補佐 新 居 崎 美 鈴 君 議事課主査兼係長 谷 本 か ほ り 君
議事課主査兼係長 一 宮 ル ミ 君 議事課係長 幸 田 俊 樹 君 議事課主任 小 泉 尚 美 君 ────────────────────────
列席者職氏名 知事 飯 泉 嘉 門 君 副知事 後 藤 田 博 君 副知事 福 井 廣 祐 君 政策監 瀬 尾 守 君
企業局長職務代理者企業局副局長 林 泰 右 君
病院事業管理者 香 川 征 君
政策監補兼政策創造部長 北 川 政 宏 君
危機管理環境部長 志 田 敏 郎 君
経営戦略部長 久 山 淳 爾 君
未来創生文化部長 板 東 安 彦 君
保健福祉部長 仁 井 谷 興 史 君
商工労働観光部長 黒 下 耕 司 君
農林水産部長 松 本 勉 君
県土整備部長 貫 名 功 二 君 会計管理者 近 藤 理 恵 君 病院局長 勢 井 研 君 財政課長 岡 航 平 君 財政課副課長 藤 坂 仁 貴 君 ──────────────────────── 教育長 榊 浩 一 君 ──────────────────────── 人事委員長 祖 川 康 子 君
人事委員会事務局長桑 原 孝 司 君 ──────────────────────── 公安委員長 藤 井 伊 佐 子 君 警察本部長 根 本 純 史 君 ────────────────────────
代表監査委員 近 藤 光 男 君
監査事務局長 三 好 誠 治 君 ──────────────────────── 議 事 日 程 第二号 令和二年六月十八日（木曜日）午前十時開議 第一 県政に対する一般質問 （四 名） ────────────────────────
○議長（寺井正邇君） これより本日
の会議を開きます。 ────────────────────────
○議長（寺井正邇君） 直ちに本日
の日程に入ります。 日程第一、「県政に対する一般質問」を行います。 通告がありますので、通告
の順序に従い発言を許可いたします。 三十一番・嘉見博之君。 〔岡議員退席、出席議員計三十五名
となる〕 （嘉見議員登壇）
◆三十一番（嘉見博之君） おはようございます。
徳島県議会自由民主党の嘉見でございます。 図らずもコロナ
と共存する時代
の幕あけ
のこのとき、代表質問
の機会をいただきました。全国的に猛威を振るってきた
コロナウイルスでありますが、全国に出された
緊急事態宣言も今は解除され、
感染防止対策の徹底
とあわせて、
社会経済活動を引き上げていく段階を迎えております。 本県においては、これまで
のところ、感染者
の数は全国的に見ても低い水準に抑えられており、市中感染も生じておりません。これは、県民
の皆さん、事業者
の皆さんが、県から
の呼びかけに応じ、厳しい状況を耐え忍んでいただいているからこそであります。
徳島県議会自由民主党を代表し、県民、事業者
の皆様に厚く感謝を申し上げます。 また、保健所や医療機関など、
感染拡大防止の第一線で御尽力されている関係者
の方々にも深く敬意を表する次第であります。 このたび
の質問は、当然
コロナ関連が中心
となりますが、その前に、知事
の政治姿勢について一点伺っておきたい
と思います。 この四月、県都徳島市において、新しい市長が誕生いたしました。多く
の市民が、新しい発想、これまで
とは異なる手法で市政を進めていくことを期待しているところであります。内藤市長は、
コロナ対策を的確に講じながら、そごう
の撤退問題、
文化ホール建設、阿波おどり
の振興など、さまざまな重要課題へ
の対応を進めていかなければなりません。文化ホールについては、内藤市長は既に前市長
のもとで
の強引
とも言える手法
の見直しを打ち出しております。 徳島市
の重要課題
の中には県市協調で取り組むことで大きく前進が図られるものもあるため、今後、県
と市
の共同歩調をより一層強めるべき
と考えますが、知事
の思いを語っていただきたい
と思います。 ここからは
コロナ関連の質問に移ってまいりますが、知事は、
コロナ対策において、
全国知事会長として政府へ
の具体的な提言を取りまとめ、国
の補正予算に反映させるなど、精力的に活動を重ねるとともに、県民や県外
の方々にタイムリーにメッセージを発しているところであり、それが徳島で
の感染
の抑制に功を奏している
と考えております。 一部に
県外客お断りのメッセージは行き過ぎでないか
との意見もあります。危機事象に際して住民
の行動を制限するには、トップから
の明確なメッセージこそが必要であります。全国的に県をまたぐ移動
の自粛要請がなされている中で、ウイルス
の持ち込みが不安なので、県が制限してほしいという声が私
のところにもあります。こうした県民世論を踏まえた県
の対応を疑問視する
のは筋違いであり、透析などを行う基礎疾患
のある方からは、おかげで安心して病院に行くことができたという話も伺っております。 本県のみならず、
県外ナンバーの車へ
の嫌がらせが全国各地で発生したことは決して許されるものではありませんが、この問題に、緊急事態において県外から
の来県を最大限食いとめるため
の取り組みを結びつける
のは、私は的を射ていない
と思う
のであります。 今後に目を向けてみます
と、社会経済活動が戻るにつれ、第二波、第三波が到来する可能性も排除できません。このコロナ問題は、県民一人一人が職場や日常生活において、いかに向き合って共存していくかという大変難しい課題を投げかけられています。
感染拡大防止と傷んだ
社会経済環境を回復させるという一見相反する二つ
の側面に手を打たなければなりません。県としても、県民
の健康、生活、そして子供たちを守るため、
医療提供体制の拡充強化はもとより、安全で安心な新しい日常
の実現
のため、事業者や県民一人一人が取り組む新しい生活様式・
スマートライフの実践をしっかり支援する必要があります。 ついては、第二波、第三波
の到来に備え、
医療提供体制の拡充強化とともに、コロナ
と共生する感染症に強い
徳島づくりをいかに実現していくか、所見をお伺いいたします。 次に、災害時
の避難所における
新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いいたします。 昨年
の令和元年東日本台風、いわゆる台風十九号を初め、全国各地で大規模災害が相次いでおり、まさに災害列島
の様相を呈しております。本県においても、切迫する
南海トラフ巨大地震や頻発化、激甚化する豪雨災害など、大規模災害がいつ発生してもおかしくない状況にあります。
新型コロナウイルス感染症が蔓延しているとき、本県で
の大規模災害が発生した場合、避難所は三密
となることが予想され、状況によっては避難することをちゅうちょする住民もあらわれる
のではないか
と心配しております。 こうした中、県におきましては、いち早く避難所
の新たな対応方針を策定し、全て
の市町村に具体的な対策
の検討を求めるとともに、四月補正予算で市町村が行う避難所対策を支援する補助金を創設するなど、迅速に対策を講じていることは知事
の強い危機感
のあらわれだ
と受けとめております。 しかしながら、災害は待ってくれません。去る五月十七日にも、地元阿南市では震度四を観測する地震が発生いたしました。さらに、これから
の梅雨期はもとより、本格的な
台風シーズンも目前に迫っております。避難所における
感染症対策を早急に進める必要があります。 また、
感染症対策に万全を期するためには、予算面においても、必要に応じて
危機管理調整費を活用するなど、これまで以上にスピード感を持った積極的な施策を展開すべき
と考えます。 ついては、避難所における
新型コロナウイルス感染症対策にどう取り組む
のか、所見をお伺いいたします。 次に、経済対策についてお伺いいたします。 本県は、幸いにも市中感染には至らなかったものの、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、外出自粛
の影響で、国内外から
の観光客は減少し、特にホテル、旅館、飲食店
の経営者
の皆さんは、これまでに経験したこと
のない深刻な経営環境に直面しております。私
のところにも悲痛な叫びが数多く寄せられています。 また、農林水産業においても、外食で利用される和牛肉や高級魚、本県
の主要ブランドのハウスすだち、阿波尾鶏など
の需要が低下し、収入が大きく減少した
との厳しい声もお聞きしております。経済が回復しなければ、さらに影響を受ける品目が増加する
のでは
と危惧しております。 このまま先行きを見通すことができず事業継続を断念し、やむを得ず廃業する事業者がふえるようなことになれば、失業者がふえ、県や市町村
の税収も減り、災害対応を初め、医療、教育、治安など、
行政サービスの低下を招きかねない状況であります。 言うまでもなく、経済
の停滞は全て
の県民生活に直結する問題であり、今こそコロナに負けない新たな徳島
の経済を築く必要があります。その礎をどのように築くかは、まさに飯泉知事
の政治手腕にかかっている
と考えます。県では、これまで先手先手でさまざまな事業者へ
の支援策を打ち出してきましたが、今後、本県経済
の反転攻勢に向け、どのように取り組むか、所見をお伺いいたしたい
と思います。 次に、学校
の臨時休業を踏まえた新たな教育環境についてお伺いいたします。
緊急事態宣言の解除後、県内
の各学校においては、新しい生活様式を導入しながら学校を再開した
と伺っておりますが、
感染拡大防止のため、本県でも県内全域において学校
の臨時休業が約二カ月半にも及びました。今回
の長期にわたる学校
の臨時休業から我々が得た教訓は、家庭学習
の大切さではないか
と思います。今後、第二波、第三波による再度
の臨時休業も想定され、どんなときでも家庭において、いつも
の授業が
オンライン授業により受けられるようにする新たな教育環境
の整備が急務である
と考えます。 文部科学省
のＧＩＧＡスクール構想により、今年度中に義務教育
の小中学生に一人一台
の情報端末が整備される
と伺っております。しかし、高校生は対象外
とのことであります。これは私には納得できません。学校でも家庭でも使える一人一台
の端末は、これから
の進学や社会へ
と羽ばたこう
とする高校生にも不可欠であります。小中高一貫による県内一人一台体制を、本県が全国に先駆け整備すべき
と考えます。 そこで、知事にお伺いいたします。 今回
の臨時休業から得た教訓を生かし、高校生
の一人一台端末
の早期実現により、平時、有事とも機能する新たな教育環境を構築すべき
と考えますが、所見をお伺いいたします。 答弁をいただきまして、質問を続けてまいります。 〔岡議員出席、出席議員計三十六名
となる〕 （
飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 嘉見議員
の御質問に順次お答えさせていただきます。 まず、徳島市
の重要課題について、今後、県
と市共同歩調により一層強めるべき
との御質問をいただいております。 県都である徳島市
と共同歩調で事業を推進する、いわゆる県市協調は、本県
の課題解決を図る上でまさに理想形である一方、歴代
の知事や市長も悩まされてきた積年
の課題でもあります。 現在、徳島市におきましては、阿波おどりを戦後初
の四日間全て中止に追い込んだ
新型コロナウイルス感染症へ
の対応、芸術文化
の創造拠点として県都
の顔づくりに重要な新ホール
の整備、八月末に
そごう徳島店閉店後における徳島駅前周辺
のまちづくりなど、喫緊に取り組むべき重要課題がまさに山積いたしております。 このような状況
のもと、四月十八日、県市協調を公約に掲げられました内藤佐和子さんが、女性市長として全国最年少で徳島市長に就任されました。早速四月二十四日、内藤市長さん
の御発案により県及び徳島市における
共同記者会見を開き、
新型コロナウイルス感染症に係る
医療従事者や患者さん、またその御家族へ
の人権配慮や
県外ナンバー車に対する冷静な対応について、県民、
市民へ
の呼びかけを行ったところであります。 また、六月五日には、外出自粛で甚大な影響を受けている徳島市内
の繁華街を共同で視察し、飲食店
の状況、新しい生活様式へ
の対応状況について、各店主
の皆さんから直接生
の声をお伺いするとともに、各種支援策
の広報や今後
の対応策について相互に連携していくことを確認するなど、県市協調
の取り組みを既にスタートさせていただいているところであります。 一方、新
ホール－－文化ホールの整備につきましては、前市政において、県有地において交換契約を交わす段階で、その利用を判断すること
との県議会
の求めや、敷地
の境界確定及び交換地
の合意が得られるまでは
業者選定作業には取りかからない
との徳島市議会で
の附帯決議を無視し、
優先交渉権者を公表したことにより大きな混乱を招き、膠着状態にございます。 このたび、まずは県
の理解を得ることを最優先に取り組む
との方針
のもと、内藤市長さんが
優先交渉権者の撤回を表明されたことは大いに評価できるところであり、今後
の市議会で
の御論議を注視するとともに、改めて県議会で御説明を申し上げ、県市協調で取り組みを進めてまいります。 また、
そごう徳島店閉店後における徳島駅前
周辺まちづくりにつきましては、昨年十一月時点で
の市
の報告によるそごう関連三十一億円を初め、約六十億円
の債務を抱える
徳島都市開発株式会社の経営問題、人口減少や
郊外大型量販店の進出に加え、コロナ禍により全国
の百貨店が置かれた厳しい経営環境などを抱えており、閉店が間近に迫る中、今後
の徳島駅前周辺
のにぎわいづくりやＪＲ四国
の路線維持にも大きな影響を及ぼす重要課題であります。 まずは、徳島市に方向性を明示いただくもの
と考えており、その上で、県市協調で県都
のまちづくり、顔づくりを進めていくべき
と、このように認識いたしております。 コロナ
と共生する
ウィズコロナ時代を迎え、反転攻勢へ
と向かう糸口を探る中、これまで
の第一波
の状況分析からは、おおむね人口百万人以上
の大都市が感染症にいかに脆弱であるかを露呈したところであります。 また、学生団体や転職サイト
のアンケート結果におきまして、大学等
の退学を検討している学生が二割を超え、都市部
の若者
のＵＩターンや地方へ
の転職希望が三割を大きく上回るなど、今後、消費者庁
の徳島移転を初め、中央省庁
の地方移転や大企業
の地方分散、そして地方大学
の魅力化、定員増により、大都市部へ
の過度な人口集中を是正し、大胆に国家構造を転換する新次元
の分散型国土を構築していくことがまさに不可欠
となるところであります。 今こそ地方創生
の旗手徳島
の魅力
と価値をこれまで以上に高め、全国に発信することで、若年層を初め、とくしま回帰を加速させる絶好
の機会
と捉え、県
と市が心を一つに、県市協調で全国
の地方創生第二幕を強力に牽引してまいりたい、このように考えておりますので、議員各位
の一層
の御理解
と御支援をよろしくお願い申し上げる次第であります。 次に、コロナ
と共生する感染症に強い
徳島づくりをいかに実現していく
のか、御質問をいただいております。
新型コロナウイルス感染症につきましては、本県でも
緊急事態宣言が発令されたものの、県をまたぐ往来抑制などにより市中感染を発生させず、また法に基づく休業要請を行うことなく感染拡大を最小限に食いとどめているところであり、
医療従事者を初め県民、事業者
の皆様、また議員各位
のこれまで
の御協力に深く感謝を申し上げる次第であります。 今後、議員お話し
のとおり、いつ到来するかわからない第二波、第三波を迎え撃つ準備こそが不可欠であり、とりわけ
医療提供体制の充実強化が急務であります。 まず、
入院受入病床につきましては、現在、対応可能な十一病院百七十二床
の上積みを図るほか、軽症者など
の宿泊療養施設についても、今後
の患者発生状況に応じて、さらに機動的に借り上げができるよう準備を進めてまいります。 次に、検査体制
の面では、既に
県保健製薬環境センターで
のＰＣＲ検査について、従来
の倍
となる一日当たり百九十二検体
の検査能力を確保したことに加え、国
の補正予算を活用した
県内医療機関などに対する検査機器
の導入促進、唾液によるＰＣＲ検査や抗原検査
の活用など、一層
の充実強化を図ってまいります。 また先般、県民
の皆様に今後
の感染拡大状況に応じた対応方針
とその数値基準をわかりやすくお示しするため、とく
しまアラートを設定したところであり、その運用については、学識経験者などから成ります専門家会議に御助言いただくこと
といたしております。 このとく
しまアラートの発動状況について、県民
の皆様が一目で御認識いただけるよう、県万代庁舎
のライトアップにより、感染観察強化
の段階では黄色、感染拡大注意
の段階ではダイダイ、特定警戒
の段階においては赤
の色分けでお示しすること
としており、徳島中央公園鷲
の門で
のライトアップを初め、市町村
の皆様方にも協力を求めてまいります。 さらに、今後、
感染拡大防止とあわせ
社会経済活動レベルを引き上げていくことで、県民生活や事業活動において新しい生活様式を我がものとして確立していただけるよう、とくしま
スマートライフ宣言に基づき、事業者による
スマートライフ導入を積極的に応援いたしてまいります。 今後とも、国や全国知事会
との連携を一層密にし、
ウィズコロナ時代における県民一丸
となった感染症に強い
徳島づくりの実現に全力を傾注してまいります。 次に、避難所における
新型コロナウイルス感染症対策について御質問をいただいております。 全国的に
新型コロナウイルス感染症の第二波、第三波が危惧される中、本県で大規模災害が発生した場合、避難所で爆発的な感染拡大が起こる可能性があり、今まさに過去に例を見ない複合災害へ
の備えが求められるところであります。 このため、県におきましては、避難所開設における
新型コロナウイルス感染症対策対応方針
の策定、避難所開設に必要な物資、資機材
の整備を後押しする補助制度
の創設、ホテル、旅館を初め宿泊事業者に対する協力要請など、発災時に備え避難所を開設する市町村を積極的に支援いたしているところであります。 これを受け、各市町村におかれましては、指定避難所以外に百六十カ所を超えるサブ避難所
の確保、補助金を活用したマスクや消毒液
の配備、宿泊事業者
との被災者受け入れ協定
の締結など、地域
の実情を踏まえ、でき得る対策から順次取り組みを進めていただいているところであります。 一方、多く
の市町村からは、避難所における
感染症対策の専門的な知識や経験に乏しく、具体的なイメージを持つことが難しい
との御意見が寄せられているところであります。 このため、県におきましては、パーティション、テントを初め、資機材
の効果的な活用やレイアウト
の方法、発熱やせきが出た方
の専用スペース
の確保、避難してきた方
の衛生管理など、避難所における具体的なシミュレーションをモデル的に実施すること
とし、その検証結果を動画や冊子にわかりやすく取りまとめ、市町村に提示することにより、実効性
のある対策へ
とつなげてまいります。 さらに、ホテル、旅館
の活用につきましては、国からも重点的に検討を進めるよう要請があり、三密を避けるため分散避難として極めて有効であることから、県としても早急に取り組む必要があります。 そこで、避難所として施設を提供していただける宿泊事業者
の皆様方を対象
とし、緊急対策として、被災者
の受け入れに必要な施設
の改修などに対する補助制度を新たに創設することにより、避難所として
のホテル、旅館
の積極的な活用を推進いたしてまいります。 今後とも、大規模災害
と新型
コロナウイルスの複合災害を迎え撃つため、避難所における
感染症対策に万全を期し、県民
の皆様
の安全・安心
の確保にしっかり
と取り組みを進めてまいります。 次に、本県経済
の反転攻勢に向け、どのように取り組んでいく
のか、御質問をいただいております。 今回
の新型コロナウイルス感染症により未曽有
の厳しい経営に直面する県内事業者
の皆様方
の業
と雇用を何
としても守る
との強い決意
のもと、中小・小規模事業者、農林漁業者、生活衛生関係営業者を対象に、全国に先駆け創設した融資額連動型、一〇％・最大百万円
の給付金、保証料ゼロ、三年間無利子、借りかえ可能
となる融資制度など、機を逸さず、先手先手で取り組みを進めてまいりました。 しかしながら、いまだワクチンや治療薬が存在しない中、今後
の社会経済活動の回復に向けた反転攻勢には、時宜を捉えたさらなるきめ細やかな対策が必要
となります。 そこで、農林漁業者
の皆さんにおきましては、需要減退が著しい阿波尾鶏、すだち、旬を迎えるハモなどブランド食材について、外食産業
とのテイクアウトメニュー
の開発、ネット通販を活用した徳島を味わえる食材セット
の販売など、消費者
の行動変容を踏まえた新たな取り組みを支援するとともに、生産者
の経営をしっかり
とお支えしてまいります。 また、中小・小規模事業者における感染
の次なる波を迎え撃つ新しい生活様式
の導入に向け、民間事業者
の皆さん方
の御発案による斬新なアイデア
の実装を支援し、数多く
のビジネスを生み出すことで経済活動を加速いたしてまいります。 さらに、県民
の皆様や県外から御来県される方々に安心して御利用いただけるよう、店舗やオフィス
の感染予防対策を推進するため、業種別ガイドラインに沿った三密回避、換気、消毒
の実装について、助成率十分の十で支援を行う新たな制度をスタートさせたところであります。 加えて、観光関連事業者
の皆さんに対しましては、まず第一弾として、長期間
の行動自粛を乗り越えていただいた県民
の皆様方限定で、ホテルや旅館を利用した場合
の宿泊割引、旅行会社
の企画ツアーに対する助成を六月八日より先行実施するとともに、八月一日からは、第二弾として、県外から
の誘客を促進する「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」タイアップ事業を実施し、県内観光、広域観光、そして日本全国へ
と観光誘客を段階的に拡大いたしてまいります。 今後、こうした取り組み
の効果創出
とあわせ、時々刻々
と変化する状況に応じた施策を展開することにより、
ウィズコロナ時代に即した感染症に強いスマートな徳島
の創造
と力強い経済
の再生に向け、積極果敢に取り組みを進めてまいります。 次に、学校
の臨時休業から得た教訓を今後どのように生かす
のか、御質問をいただいております。 まずは、二カ月半に及ぶ県内一斉臨時休業に際しまして、児童生徒
の皆さんや保護者
の方々を初め、多く
の皆様方に御理解、御協力を賜りましたことに心から感謝を申し上げる次第であります。 臨時休業中におきましては、学び
の保障をどのように実現していくかが全国的にも大きな課題として浮かび上がり、直ちに生かすべき教訓
となったところであります。 本県におきましては、全国屈指
の光ブローバンド環境を活用し、四月十七日に四十本
の学習応援動画から成る「とくしま まなび
のサポート」を立ち上げ、今では百十二本を家庭へ配信するとともに、五月には三週間にわたりケーブルテレビで放送したところであります。 また、国
のＧＩＧＡスクール構想に先駆ける形で、県
の四月補正予算で創設したモデル事業において、県立三学校をモデル校に選定し、オンライン教育や在宅学習
の先進的な好事例
の創出を図るとともに、市町村立小中学校においても、モデル校を県内三圏域全てから計五校を選び、平時、有事を問わない新たな挑戦を広く県内全域へ
と普及させること
といたしております。 こうした状況
のもと、議員から御提言いただきました高校生一人一台端末
の早期実現
と、これに伴う小中高一貫した一人一台体制
のスピード感ある構築は、徳島
の将来を担う子供さんたち
の目線にしっかり
と向き合う時宜にかなったアイデアである、このように受けとめさせていただくところであります。 早速、具現化に向けまして、地方創生臨時交付金
のうち十億円を活用して、一人一台タブレット端末を県が確保し、県立高校及び特別支援学校高等部
の全て
の生徒に対し、今年度、順次無償で貸与することにより、学校でも家庭でも切れ目なく対応すること
のできる新たなオンライン教育環境を全県的に構築いたしてまいります。 今後とも、学校
の臨時休業から得た貴重な教訓を生かし、Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０幕あけにふさわしい新時代
の学びが一日も早く実現できますように、積極果敢に取り組みを進めてまいる次第であります。 （嘉見議員登壇）
◆三十一番（嘉見博之君） 質問を続けてまいります。 新型
コロナウイルスを抑えるためには、新しい生活様式に対応していく必要がありますが、我々
の暮らし、我々
の社会を考えたとき、都市部へ
の過度な人口集中
となっている今
の状態が大きな問題である
と改めて感じるところであります。 満員電車を初め日常
の暮らしで、都会には三密を避けるには限界があります。いつまた来るかもしれない第二波、第三波を心配して、都市部で
の暮らしに不安を感じ、地方へ移住したい、地方で新しい生活を始めたいというような若者が数多くあらわれているという報道がなされております。ちょうど今般
の議会では、都市部に住む若者世代が大学へ
の編入学などにより徳島へ移住し、再出発することを支援するため
の「リスタート！新しいとくしま暮らし支援金」を提案され、我々県議会もいち早く議決することで制度化が図られたところであります。 しかしながら、都市部から徳島へ移住しよう
とする方たちにとっては、今まで
の住居を離れ、新しい暮らしを始められるわけでありますから、当然さまざまな面で不安を抱えておられます。 例えば、昨年度一年間では、徳島に県外から移住した方は千八百四十四人でありました。私
の地元阿南市では、三百二十四人
と県内一
の移住者を受け入れたところであります。地域によっては、移住者を受け入れる空き家が足りないというような声も届いているところであります。 そこで、徳島で再出発を志す方々を支援していくためには、助成制度に限らず、住む、働く、暮らすといったさまざまな政策を組み合わせていく必要がある
と考えているところであります。 そこで、お伺いいたします。 地方へ
の移住
の機運を逃さず地方創生を推進するため、どのように実効性を加速していく
のか、所見をお伺いいたします。 次に、地域公共交通
の維持確保についてお伺いいたします。 四月七日に発令された
緊急事態宣言以降、東京や京阪神など
の都市部
と徳島を結ぶ国内線や高速バスは軒並み減便、運休
となり、公共交通事業者はかつて経験したこと
のない厳しい環境下に置かれています。県内バス事業者におかれては、これまで高速バス運行で生み出した利益で、通院や通学など日常生活には欠かせない路線バスを支えてこられました。しかしながら、今回ばかりは収益源
となる高速バスをとめざるを得なくなり、このままでは路線バス
の運行すらままならなくなってしまう
のではないか
と心配する声が聞こえてまいります。 また、鉄道もしかりであります。厳しい経営が続くＪＲ四国は、三月には国から経営改善
の行政指導を受けたほか、五月一日には、会社発足以来
の一時帰休がなされております。このままでは、四国
の中で二番目に採算性
の悪い区間を抱える牟岐線
の廃線に向けた議論が加速する
のではないか
と、非常に危惧しております。 そこで、お伺いいたします。 バスや鉄道など、地域住民
の生活に欠かせない公共交通を維持していくため、今後どのように取り組む
のか、所見をお聞かせください。 次に、四国横断自動車道
の整備促進についてお伺いいたします。 本年三月、県南地域
の経済・産業
の大動脈であります国道五十五号においては、悲願であった那賀川大橋を含む阿南道路四車線化が完成いたしました。隣接する辰巳工業団地
の関係者からは、慢性化した朝夕
の交通渋滞が解消され、物流
の効率化が図られたなど
との声が寄せられております。道路整備は地域経済を支える重要なインフラだ
と改めて実感したところであります。 私は、長年、高速道路ネットワークを早期に完成し、県土
の強靱化を図り、経済活動
の背骨を構築するべき
と訴え続けてまいりました。このうち、四国横断自動車道については、今年度
の徳島東－津田間に続き、来年度
の徳島ジャンクション－徳島東間
の開通に向けて、計画的に整備が進められております。 一方、県南に目を移す
と、この整備が着実に進んでいる
とは言いがたく、世界有数
のＬＥＤメーカーである日亜化学工業周辺では、通勤など
の交通渋滞により物流
の定時性が確保されておらず、雇用を支える県内企業
の県外移転もある
のではないか
と大変危惧しておるところであります。 このため、我々徳島県議会
の有志は、知事や関係市町
の皆様
と一体
となって、国や政府・与党に対し、機会あるごとに提言活動を行ってきた結果、新直轄区間
の予算が大幅に拡大し、徳島東－津田間
の姿がしっかり
と見えてまいりました。今後、四国横断自動車道
の全線完成に向けて、津田以南
の整備について、その見通しを持って進めるべきであります。 そこで、お伺いいたします。 令和二年度
の四国横断自動車道徳島東－津田間開通後、残る新直轄区間
の整備をどのように進めていく
のか、所見をお伺いいたします。 次に、本県畜産業についてお伺いいたします。 私
の地元である県南部は、本県を代表するブランド、阿波尾鶏
の一大産地であるとともに、和牛素牛
の供給地帯であります。本県畜産業にとって重要な地域であります。 先日、県南
の獣医師
の拠点であり、地域
の畜産農家にさまざまな支援を行う家畜保健衛生所を訪れたところ、建物や施設
の老朽化が著しく、支援拠点として一抹
の不安を感じたところであります。 さらに近年、鳥インフルエンザを初め豚熱など
の家畜伝染病が頻発しており、畜産農家
の生産基盤が脅かされております。このたび
の新型コロナウイルス感染症拡大により、畜産業も大きな影響を受けている中、万が一県南部でこれら
の家畜伝染病が発生した場合、甚大な被害が生じることから、家畜防疫
の一層
の強化が重要であり、支援拠点である家畜保健衛生所
の施設整備が急務である
と感じているところであります。 ついては、本県
の畜産業を守り抜くため、家畜保健衛生所
の整備をどのように進めていく
のか、所見をお伺いしたい
と思います。 最後
の質問
となりますが、
全国知事会長として
の活動についてお伺いいたします。 飯泉知事は、昨年九月
全国知事会長に就任以来、昨年
の台風被災地へ
の迅速な支援を初め、
新型コロナウイルス感染症の対応については、国へ
の積極的な政策提言など精力的に活動されております。知事会長就任以来、全国知事会
の存在感向上を述べられておりました。このたび
の新型
コロナ対策では、改めて現場を預かる知事
の権限に注目が集まる全国知事会
のテレビ会議は、全国ネットで毎日
のように取り上げられたりもしております。また、国
の補正予算において、全国知事会が強く要請した交付金
の創設や大幅な増額が認められるなど、その存在感は確実に高まっております。 こうした全国知事会
の取り組みは、本県が新型
コロナ対策を初めさまざまな施策を展開していく上で大きな効果をもたらすもの
と理解しておりますが、一方で、知事会長として
の業務が多忙をきわめる余り、徳島を不在にすることがふえ、県政に影響はない
のか、知事会長として
の活動が徳島県にとって本当にメリットがある
のかといった声がある
のも事実であります。今まさに、
新型コロナウイルス感染症による歴史的危機から反転攻勢し、
社会経済活動のレベルをしっかり
と上げていくためにも、飯泉知事には、これまで以上に県政運営におけるリーダーシップを発揮されることを多く
の県民が期待しています。 そこで、お伺いいたします。
全国知事会長として
の活動が本県にどのような効果をもたらしている
のか、改めて知事御自身から考えを述べていただきたい
と思います。 御答弁をいただき、まとめに入ります。 （
飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） まず、地方創生
の推進に向けてどのように実効性を加速していく
のか、御質問をいただいております。 本県ではこれまで、全国に先駆けて策定いたしましたｖｓ東京「とくしま回帰」総合戦略に基づく全県を挙げた移住推進
の結果、令和元年度
の移住者数は、阿南市三百二十四人を筆頭に、前年度比三二％増
の千八百四十四人
となり、総合戦略
の目標値千六百人を大きく上回る成果を得たところであります。 一方、今回
の新型
コロナウイルスの都市部を中心
とした感染拡大が
社会経済活動に深刻な影響を与えたことから、地方分散
の必要性が改めて認識されているところであります。 議員からもお話がありましたように、若者向け転職サイトや学生団体
のアンケートによれば、地方へ
の転職を希望する方が三割を大きく上回り、退学を検討する学生が二割を超えるなど、地方へ
の回帰志向が高まりを見せているところであります。 こうした動きに即応するため、今定例会開会日に先議いただきました、転入学や就職
のため
の移住を最大五十万円支援するリスタート！新しいとくしま暮らし支援金を活用し、徳島で
の新しい生活を応援してまいります。 地方回帰
の機運を捉まえ、都市部から
の移住促進を加速化するためには、支援制度
の創設のみならず、就労や住居、また情報発信など、総合的な支援を図る全庁的な体制整備が必要でありますことから、部局
の垣根を超えた議論を行う
とくしまリスタート！戦略タスクフォースを今月中にも創設し、自由な発想による新たな政策創造にチャレンジしてまいる所存であります。 このタスクフォースでは、本年スタート
の総合戦略第二幕を推進、進化を図るべく、「リスタート」を合い言葉に、本県へ
の移住希望者
の新天地で
の出発に寄り添う各種施策をとくしまリスタートプログラムとして早期に取りまとめるとともに、移住者用住宅として
の活用が予定される空き家を初め、県内に点在するリタイアインフラ
の新しい生活様式に基づく利活用手法を研究するなど、とくしま回帰を具現化する対策をスピード感を持って検討、実践いたしてまいります。 今後とも、新次元
の分散型国土
の構築を本県から実現する
との気概を持ち、アフターコロナ社会をしっかり
と見据えた地方創生
の取り組みを全庁を挙げて推進いたしてまいります。 次に、四国横断自動車道新直轄区間について御質問をいただいております。 四国横断自動車道は、四国８
の字ネットワークを
形成し、
南海トラフ巨大地震を迎え撃つ命
の道はもとより、経済・産業
の発展、観光振興など、地方創生を実現する重要な社会資本であることから、県政
の最重点施策として取り組んでいるところであります。 このため、徳島ならでは
の取り組み
といたしまして、平成二十九年度からは、国や政府・与党に対し、県を初め県議会有志
の皆様や関係市町
の首長
の皆様
と一体
となった提言活動を実施し、高速道路ネットワーク
の早期整備を訴え続けてきているところであります。 その結果、四国横断自動車道徳島東－阿南間
の令和二年度当初予算では、三年前
の約一・七倍
となります百五十億円が確保され、今年度供用予定
の徳島東－津田間はもとより、羽ノ浦トンネルや新たに着手する阿南インターチェンジ北側橋梁など、全区間にわたり工事を展開すること
となります。 県
といたしましても、こうした国
の動きに即応し、立江櫛渕－阿南間につきましては、供用時期
の公表を大きく左右する残り
の用地取得を年度内に完了するとともに、県が整備する立江櫛渕地域活性化インターチェンジを一日も早く完成させることにより、当区間
の先行供用を実現いたしてまいります。 次に、小松島－立江櫛渕間につきましては、一・四キロメートルを超える新居見トンネルが供用に向けた大きな鍵
となることから、今年度
のトンネル坑口工事に続き、速やかに本体工事へ着手することができるよう、国に対し強く訴えかけてまいります。 また、徳島東－津田間
の開通を見据え、徳島小松島港津田地区におきましては、高速道路
との新たな結節点である津田インターチェンジを核
とし、産業や交流施設などが集積する複合型先進拠点へ
と再生させるべく、令和三年春
の分譲手続開始に向け、企業用地
の造成を進めているところであります。 そこで、この機を逃すことなく、当地区
のストック効果を県内全域に波及させるため、県が整備する津田インターチェンジを現行
の神戸方面のみ対応
のハーフインターから、阿南方面へ
のアクセスが可能
となるフルインターに機能強化することを決断し、早期
の連結許可を目指してまいります。 今後とも、これまで着実に積み重ねてまいりました予算規模を確保するとともに、人、もの、仕事
の流れをつくる新次元
の地方創生を実現するため、新直轄区間
の一日も早い全線供用に向け、全身全霊で取り組みを進めてまいります。 次に、家畜保健衛生所
の整備について御質問をいただいております。 家畜保健衛生所は、家畜伝染病
の疾病診断や発生予防、蔓延防止はもとより、畜産物
の安全性
の確保、畜産環境
の保全など、安全・安心な県産畜産物
の安定供給を担う拠点として大変重要な役割を担っているところであります。また、経済
のグローバル化を初め
とする社会情勢
の急激な変化や、県内における産業動物獣医師
の減少といった喫緊
の課題に対応することができるよう、家畜保健衛生所
の一層
の機能強化が求められているところであります。 このため、本年三月、徳島県家畜保健衛生所機能強化基本構想を策定したところであり、阿波尾鶏を初め
とした養鶏ゾーンである南部
と西部、酪農、肉用牛
の盛んな畜産ゾーンである中央、これら
の三つ
の圏域ごとに核
となる庁舎を配置し、これまで以上に地域ニーズに沿ったきめ細やかなサービス
の迅速かつ的確な対応を目指してまいります。 少し具体的に申し上げてまいります
と、管轄内
の畜産農家へ
の巡回を強化し、個々
の農家
の皆様方
の実情を踏まえた飼育管理や衛生指導、安全・安心な畜産物
の生産に向けた農場ＨＡＣＣＰ、畜産ＧＡＰ
の取得支援など、地域
の畜産農家
の皆様方をしっかり
とサポートいたしてまいります。 加えて、民間獣医師
との連携による乳牛、肉牛
の治療業務
の拡大、公務員獣医師
のスキルアップなど、家畜診療体制
の機能強化により、畜産農家
の多様なニーズにしっかり
とお応えいたしてまいります。 議員お話し
のとおり、阿南市
の庁舎につきましては、築五十年以上が経過し、特に老朽化が著しいことから、早期
の整備を進める必要があり、圏域内における主要産地へ
のアクセスや関係機関
との連携
のしやすさなどを踏まえ、津波浸水区域内にある現庁舎
の移転も視野に、阿南市内で
の候補地
の選定をしっかり
と進めてまいります。また、同じく築五十年以上が経過している西部圏域
の庁舎についても、整備に向けた作業を順次進めてまいります。 今後とも、畜産農家が夢
と希望を持って経営に取り組み、畜産業が将来にわたり地域を支える成長産業
となりますよう、畜産振興
の総合支援拠点として、家畜保健衛生所
の機能強化にしっかり
と取り組みを進めてまいります。 次に、
全国知事会長として
の活動が本県にどのような効果をもたらしている
のか、御質問をいただいております。 昨年九月、
全国知事会長へ
の就任以来、全国知事会
の存在感や政策提言、政策
形成能力
の向上などを公約に掲げ、政府主催全国知事会議や国
と地方
の協議
の場など、総理を初め関係閣僚に直接提言できる機会を捉え、昨年、東日本を中心に大きな爪跡を残した台風第十五号、第十九号など被災地へ
の支援、Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０実現に向けた人材育成として
の学校教育
のＩＣＴ化
の推進、海南病院など県内四病院を含む全国四百四十病院が対象
とされた公立・公的病院
の再編統合に対する地域
の実情を踏まえた見直し要請など、徳島を初め地方
の声を酌み取った政策提言をより効果的、ダイレクトに打ち込んでまいったところであります。 その結果、国
の令和二年度当初予算には、本県が展開する事前復興、再度災害防止
の二つ
の概念に基づく防災・減災、国土強靱化
の推進、今では学校臨時休業に伴うオンライン教育に不可欠である一人一台パソコンを初め
とする
ＧＩＧＡスクール構想の加速など、本県
の提言をベース
とした全国知事会
の提言が数多く盛り込まれるとともに、公立・公的病院
の再編統合については、当面
の間、全て
の対象病院が地域医療
の最後
のとりでとして堅持されたところであります。 また、
新型コロナウイルス感染症対応におきましては、国
の対策本部設置
と同日
の一月三十日、全国知事会緊急対策会議を設置するとともに、徳島県におきましても、同日、危機管理会議を開催し、全国知事会や国
と一気通貫で本県が全国に先んじて対応できる体制をつくり上げたところであります。 二月二十五日には、全国知事会において、全知事をメンバー
とする緊急対策本部へ
と、県におきましても危機管理対策本部会議へ
と同時に体制を強化し、以降、局面が変わるごとに徳島発をベース
とする全国知事会から
の政策提言を展開してきたところであります。 三月十日には、国
と地方
の協議
の場が開催され、全国知事会会長として総理に直接、
新型コロナウイルス感染症はリーマンショック
とあわせ東日本大震災が全国で発生した
のと同様
の状況であり、何
としても業を守っていく
との強いアナウンスを出すべき
と一時支給金
の創設を強く要請した結果、本県が全国に先駆け創設した融資額連動型
の企業応援給付金制度が、四月三十日成立した国
の第一次補正予算における持続化給付金
の創設につながるとともに、都道府県や市町村が
コロナ対策を図る上で不可欠な地方創生臨時交付金や緊急包括支援交付金
の創設が実現できたところであります。 また、六月十二日成立した国
の第二次補正予算におきましては、全国知事会が強く要請してきた地方創生臨時交付金
の二兆円
の増額、緊急包括支援交付金
の二・二兆円
の増額及び一次補正にさかのぼって
の全額国費化など、本県はもとより、県内市町村が新しい生活様式を実践し、感染防止
と社会経済活動の両立を図る上で不可欠な予算がしっかり
と確保されたところであります。 さらには、百年に一度
の経済危機
の中、新たな雇用を生み出すため、東日本大震災時に創設された緊急雇用創出事業が国で制度化されるよう、全国知事会を通じ政策提言をし、本県
の業
と雇用
の継続にしっかり
とつなげてまいります。 このように、徳島を初め全都道府県
の現場で
の対処方針やニーズを全国
の施策に高め、総理初め関係閣僚に先手先手でタイムリーに提言することで、徳島初め地方
の声が国
の施策として具現化され、全国知事会
の存在感及び政策提言能力が向上するとともに、徳島県知事イコール全国知事会会長として全国メディアを通じて報道されることにより、本県
の知名度向上にもつながっているもの
と、このように認識するところであります。 今後とも、県民や事業者
の皆様方、市町村
の皆さん方
の現場
の声を全国知事会
の政策提言へ
と磨き上げ、適宜適切に打ち出すことにより、国
と心を一つに、新型
コロナウイルスと共生する
ウィズコロナ時代をリードし、徳島県民
の皆さん、そして国民
の皆様方にその成果を実感いただけるよう、全知全能をかけてまいる所存であります。 （瀬尾政策監登壇）
◎政策監（瀬尾守君） 公共交通を維持するため
の取り組みについて
の御質問でございます。 新型
コロナウイルスの感染拡大に伴う国際線
の運休や県をまたいで
の往来抑制により、公共交通事業者
の皆様はかつて経験したこと
のない厳しい経営環境下にある
と認識いたしております。 議員お話し
のＪＲ四国におきましても、国内外
の観光客や通学生
の利用
の激減に伴い経営状況が悪化し、このままでは事業
の継続が懸念されることから、本年三月には、国に大胆な支援制度
の創設を政策提言するとともに、五月
の四国知事会では、本県
の発案により、鉄道ネットワーク
の維持に向けた緊急提言を取りまとめ国に提出するなど、ＪＲ四国
の経営安定化や路線
の存続に向け、時機を逃さず取り組んでまいりました。 また、鉄道
の存続
のためには、地域
の皆様が危機感を持ち、主体的に鉄道に「乗って残す」取り組みが重要であることから、現在、地域
の皆様とともに、牟岐線で試行しておりますパターンダイヤ
の導入や高速バス
との連携、また鉄道
と路線バス
との重複解消や接続
の向上など
の先駆的な取り組みを県下全域に横展開し、さらなる利用促進を図るため
のアクションプランを今月中にも策定できるよう、取りまとめを急いでいるところであります。 今後、第二波、第三波
の発生が懸念される中、バス、鉄道、タクシーなど、地域
の交通サービスを維持していくためには、日常的な消毒を初め
とする感染防止策
の徹底はもとより、それぞれ
の交通事業者が特性を発揮し、新しい生活様式・
スマートライフに調和した新サービス
の提供など、積極的な需要
の創出に取り組んでいく必要があります。 そこで、さき
の開会日に議決いただきました公共交通応援事業を活用し、飛沫感染を防ぐ防護スクリーン
の設置を初め、各業界
のガイドラインに基づく感染防止策
の実施や同一区間内における鉄道
とバス
との相互利用により、三密
の回避を図る定額料金制
の試行など、厳しい環境下にありましても、事業継続に向け、頑張る事業者
の皆様を守り
と攻め
の両面から応援してまいります。 今後、コロナショックによるピンチを新たなビジネスチャンスへ
と果敢に挑戦する交通事業者
の取り組みをしっかり
とお支えし、
ウィズコロナ時代の新しい公共交通モデル
の創出を徳島からリードし、県民
の皆様
の移動手段として、また観光やビジネスなど交流拡大に不可欠な公共交通ネットワーク
の維持、確保に向け、引き続きしっかり
と取り組んでまいります。 （嘉見議員登壇）
◆三十一番（嘉見博之君） まとめに入りたい
と思います。 本日、答弁においては、知事から避難所として
のホテル、旅館
の活用に向けた新たな支援制度
の創設など、積極的な取り組みが示されました。また、四国横断自動車道については、少しずつではありますが、ようやく姿が見えたところであります。 四国横断自動車道を初め阿南安芸自動車道、さらには国道五十五号など、産業基盤として不可欠な道路整備についてはしっかり
と目標を掲げ、事業を推進していただくことを強く要望しておきたい
と思います。 さて、コロナ
との共存を図るため、新しい生活様式をいろんな場面に導入していくことで、私たち
の暮らしや仕事は果たしてさま変わりしていくことになる
のか、今、漠
とした不安を覚えております。人間社会は、人
と人
とが出会い、同じ空間で話し合ったり、ともに活動したりすることで活気がもたらされ、新たな発展
のきっかけが生まれていく、そうしたもの
と考えております。 しかし、例えば仲間
と一緒に食事する際、向き合わずに距離をあけて横並びに座る、会話はできるだけ控えるといったことが求められています。そういう会食に意味がある
のかという話になりますし、ホテルやレストランで開く宴会も新たなスタイルを考える必要があります。 また、事業活動
の面では、接客を伴う業態については業としてやっていける
のか。また、医療はもちろん、ホームヘルパーなど介護サービス
の現場において、
感染防止対策に万全を期することができる
のか、先行き
の不安が深まるところであります。 スポーツ
の面でも、観客対策のみならず、例えばラグビー、柔道、相撲など、そもそも選手が密接するスポーツ
のこれからはどうなっていくんだろうとか、とくしまマラソンや多く
のランナーが集まる
市民マラソン大会はどのようなスタイルなら開催できる
のか、さまざまな課題が頭をよぎりますし、芸術文化活動
の分野では、文化ホールで
のコンサート、劇場
の演劇、さらには阿波おどりを初め
とする伝統文化などがいろんな制限を受けること
となります。文化そのものが廃れていくことにならないか、心配であります。 コロナ
との共存、これは私たち
の生活、仕事、趣味やレジャー、あらゆることにかかわってくるものだけに、日本人が築き上げてきた人
と人
とのまさに膝を交えたつき合いですとか、スポーツや文化、みんなで親しみ、共感を覚えること
のできる社会環境、こうしたものを守っていく気持ちを忘れることなく、新たなライフスタイルに向き合っていくべき
と考えております。 県においても、新しい生活様式
の浸透を図る上で、暮らし、産業、文化活動やスポーツ、いろんな分野に大きな影響を及ぼすことにしっかり
と思いをはせながら、取り組みを進めていただきたい
と思う
のであります。 そして、コロナ
と共存する社会において、触れ合いやきずな、大切にしてきた人間社会や日本文化が決して崩壊すること
のないよう、マイナス影響については十分な対策を講じていただきたい、このことを申し上げ、質問を閉じたい
と思います。御清聴ありがとうございました。（拍手） ────────────────────────
○議長（寺井正邇君） 議事
の都合により、休憩いたします。 午前十一時十分休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午前十一時三十二分開議 出席議員計三十五名 （その番号・氏名左
のとおりである） 二 番 立 川 了 大 君 三 番 井 下 泰 憲 君 四 番 福 山 博 史 君 五 番 原 徹 臣 君 六 番 北 島 一 人 君 七 番 梶 原 一 哉 君 八 番 仁 木 啓 人 君 九 番 東 条 恭 子 君 十 番 浪 越 憲 一 君 十一 番 大 塚 明 廣 君 十二 番 山 西 国 朗 君 十三 番 岩 佐 義 弘 君 十四 番 須 見 一 仁 君 十五 番 井 川 龍 二 君 十六 番 古 川 広 志 君 十七 番 高 井 美 穂 君 十八 番 長 池 文 武 君 十九 番 吉 田 益 子 君 二十 番 岡 佑 樹 君 二十一番 元 木 章 生 君 二十二番 岡 田 理 絵 君 二十三番 南 恒 生 君 二十四番 岩 丸 正 史 君 二十六番 黒 崎 章 君 二十七番 扶 川 敦 君 二十八番 達 田 良 子 君 二十九番 喜 多 宏 思 君 三十 番 重 清 佳 之 君 三十一番 嘉 見 博 之 君 三十二番 岡 本 富 治 君 三十三番 杉 本 直 樹 君 三十四番 西 沢 貴 朗 君 三十五番 臼 木 春 夫 君 三十六番 庄 野 昌 彦 君 三十七番 山 田 豊 君 ────────────────────────
○副議長（岡田理絵君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 二十三番・南恒生君。 （南議員登壇）
◆二十三番（南恒生君） おはようございます。
徳島県議会自由民主党の南恒生でございます。 昨年度は副議長を務めさせていただき、大変貴重な経験を積むことができました。この経験を今後に生かしていけるよう、努力を重ねていく所存であります。副議長辞職
の直後あたりから新型
コロナウイルスの影響
のせいでいろいろ
と自粛する中で、お礼にも行けていないまま
の方々に改めて御礼申し上げます。ありがとうございました。 また、昨年度は質問者にはなれなかったので、本日は大変緊張しておりますが、会派を代表して
の質問ということですので、理事者
の方々には、昨年分もつけ加えて、すばらしい回答をお願い申し上げ、質問に入らせてもらいます。
新型コロナウイルス感染症対策予算についてであります。
新型コロナウイルス感染症の猛威は、瞬く間に全国を席巻し、多く
のとうとい命を奪うとともに、暮らし
と社会
のあり方を一変させました。四月十六日、全都道府県を対象に発令された
緊急事態宣言は、去る五月二十五日
の首都圏及び北海道を最後に全面解除
となりましたが、その傷跡は深く、回復
の兆しさえ見えない状況にあります。 外出自粛
の影響で、身近なところでは飲食店は閑古鳥が鳴き、観光客やビジネス客を見込んでいた宿泊業界も悲痛な声を上げているところであります。こうした窮状や地域
の切実な声を県政へ
と伝え、必要な施策へ
とつなげていくことが我々県議会議員
の責務であり、今こそその使命を果たすべきとき
と痛感しています。 そこで、県議会全会派
の賛同を得て、去る四月十七日には、飯泉知事に対し、
感染拡大防止や
医療提供体制の強化を初め、学校臨時休業へ
の対応や事業
と雇用を守る取り組みなど、喫緊
の課題に対する要望を行い、さき
の四月臨時会における総額三百三十億円に及ぶ補正予算へ
とつながったところであります。 また、五月二十七日には、
緊急事態宣言の全面解除を受け、疲弊したあらゆる業界
の事業再開、雇用継続へ
の支援など、新たな段階に応じた取り組み
の早期実施を再び全会派を挙げて強く要望したところであります。二カ月連続して
の要望は異例なことではありますが、それぐらい事態は深刻さをきわめております。 飯泉知事におかれましては、こうした我々
の思い、地域
の声を強く受けとめていただき、今回
の六月補正予算を編成されたもの
と認識しております。しかし、
新型コロナウイルス感染症との闘いはこれで終わりではなく、第二波、第三波も懸念されており、長期戦も覚悟しなければなりません。今後も、刻々
と変化する局面を的確に捉え、適切な対策を切れ目なく講じていく必要があります。 そこで、お伺いします。
新型コロナウイルス感染症対策に係る県議会全会派から
の要望を受け、どのような創意工夫を凝らし、切れ目
のない対策を講じていく
のか、御所見をお聞かせください。 次に、デジタル技術
の利活用
の推進についてお伺いします。
新型コロナウイルス感染症の発生によって、本県においても学校
の休業や店舗
の営業自粛など、県民
の皆様はこれまでにない御苦労があった
と思います。このような状況下で、テレワークやウエブ会議、学校における遠隔授業など、ＩＣＴを活用した代替手段が脚光を浴び、多く
の方々が体感された
と思います。 一方で、これまで社会に浸透している紙・判こ文化
とも言われる紙媒体で
の大量
の資料や印鑑による決裁などが存在しており、全てをデジタル化するにはルール
の変更が必要であり、そのことが解決すべきハードルとしてあるように思います。 また、最近では、大手自動車メーカー
の工場がサイバー攻撃を受けて生産停止にまで追い込まれた
との報道を受け、ＩＣＴ化を推進するには、セキュリティー確保が重要であることを改めて認識したところであります。 このたび国から示された新しい生活様式へ
の対応により、革新的な技術
の活用が加速し、社会生活
の利便性や効率性をより一層向上するものになってほしい
と願っております。特に通信分野においては、今春から順次５Ｇが導入されており、さらには二〇三〇年ごろを目途に導入を目指しているＢｅｙｏｎｄ ５Ｇは、５Ｇ
の十倍
とも言われる高速・大容量を備えるものであり、社会全体に大きなインパクトを与え、これまで
の常識を覆すような異次元
の技術革新やサービス
の展開が期待できます。私は、今後
の５Ｇ
の普及やその先を見据え、県として新時代へ向けたデジタル技術
の将来ビジョンを描くことが重要である
と考えます。 そこで、お伺いします。 新しい生活様式を実践する上で、ＩＣＴ
の有効性が再認識されている中、今後、デジタル技術
の利活用
の推進にどのように取り組んでいく
のか、御所見をお伺いします。 次に、テレワーク
の推進について、県内企業
と県職員
の働き方
の二点からお伺いします。 まず、県内企業についてであります。 全国に発令されておりました
緊急事態宣言が全面解除され、今後、事業者においては、感染症拡大
の防止策を図りながら、事業活動を引き上げていく段階に入っております。
新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、
緊急事態宣言が発令される中、特に都市部を中心に、満員電車等三密
となるおそれ
のある通勤時
の公共交通機関
の利用を回避でき、職場で
の接触機会も減らすことができるため、感染予防・拡大防止
の観点から、在宅勤務など
のテレワークを今回初めて実施した企業や自治体もある
と聞いております。 本県においても、
緊急事態宣言期間中には渋滞
の緩和が見られ、県内企業でも社員を一週間ごとに交代で出勤させるなど、テレワーク
の導入がある程度進み、その便利さや快適さを認識された企業や従業員
の方も少なくない
のでは
と思われます。 しかし、その一方で、テレワークに適した業務がない、情報
の漏えいが心配である、費用がかかり過ぎるなど
の理由から、テレワークを導入していない企業も数多くある
と認識しています。 県においては、
緊急事態宣言が全面解除される
と同時に、新しい生活様式を取り入れた感染症に強い
徳島づくりを目指す「とくしま
スマートライフ宣言！」を行い、その大きな五つ
の柱立て
の一つに、新しい働き方に向けた努力目標として、在宅勤務やオンライン会議で
のテレワーク
の推進を掲げています。 また、本県は、全国屈指
の光ブロードバンド環境が整備されており、総務省が平成三十年度末時点で調査したサテライトオフィス
の開設数では、北海道
と並び全国一位であり、テレワークを行う
のに最適な環境にある
と考えます。 そこで、お伺いします。 県内企業
のテレワーク
の推進について、県としてどのように取り組んでいく
のか、御所見をお伺いします。 次に、県職員
の在宅勤務についてお伺いします。 本県においては、新型
コロナウイルスの感染拡大以前から、既に徳島ならでは
の働き方として、在宅勤務を初め
とするテレワーク
の推進にいち早く取り組まれており、職員
の多様な働き方につながるよい制度だ
と私も関心を持っております。新聞報道による
と、本県でも、三月以降、学校
の休業に伴う子供
の世話等で在宅勤務を行う職員が、昨年同時期に比べ大幅に増加している
とのことですが、在宅勤務を一時的なものではなく、働き方
の一つとしてしっかり
と定着させる必要がある
と考えます。 そこで、お伺いいたします。 本県には、今回
のコロナショックで
の経験に加え、他県に先んじて在宅勤務に取り組んできた実績があります。これまで
の経験、実績を生かして問題点を整理し、危機事象発生時における業務継続
の観点のみならず、平時における働き方改革
の推進という観点からも、在宅勤務を職員
の新しい働き方として定着させるためにさらに推進すべき
と考えますが、御所見をお伺いいたします。 御答弁をいただき、質問を続けます。 （
飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 南議員
の御質問に順次お答えさせていただきます。 まず、切れ目
のない
新型コロナウイルス感染症対策に向けた創意工夫について御質問いただいております。 このたび
の六月補正予算
の編成に当たりましては、コロナ
と共生する新たな局面－－フェーズに対応すべく、政策創造
と財源確保
の両面から、県政初
の取り組みにチャレンジいたしたところであります。 まず、政策創造では、県庁初、若手、中堅、ベテラン、全世代から成る新型
コロナ対策政策創造・情報発信タスクフォースを立ち上げ、ウエブアンケートや聞き取り調査などにより、県民
の皆様方
の多様なニーズを迅速に把握するとともに、部局間で課題を共有することで即効性
のある施策
の具現化につながったところであり、今後
の対策にも積極的に活用いたしてまいります。 次に、財源確保では、赤字地方債
の発行が原則認められない地方自治体におきましては、突発的な事案へ
の対応には財源面で
の創意工夫がまさに不可欠
となるところであります。ちなみに、このたび
の国
の新型コロナウイルス感染症対策第一次、第二次補正予算は、多く
の財源が赤字国債によって賄われている、このことからも国
と地方がいかに違うか、御理解いただけることか
と思います。 このため、歳出から歳入を生み出す工夫として、県議会全会派から御提案をいただき、それを踏まえ、感染拡大
の影響で中止や実施困難
となった既決予算
の事業を大胆に見直し、県政初、六月補正予算で
の減額により二十億円
の事業費を圧縮することで貴重な財源を生み出したところであります。 その上で、なおも生じる財源不足約十三億円については、これまで県議会
の皆様方
の御理解、御協力
のもと、財政構造改革基本方針に基づき着実に積み増してまいりました財政調整基金を、改革に着手した平成二十年度以降初めて肉づけ
の予算以外
の補正予算に活用し、百年に一度
と言われる危機事象へ
の対応に積極的な予算計上を行ったところであります。 さらに、去る六月十二日成立した国
の第二次補正予算では、全国知事会から
の数次にわたる政策提言によりまして、地方創生臨時交付金
の二兆円
の増額や
医療提供体制の整備などを進める緊急包括支援交付金
の二・二兆円
の増額
と一次補正にさかのぼって
の全額国費化が実現し、今後
の第二波、第三波へ
の備えやＶ字回復へ
の財源が確保されたところであります。 県におきましても、これに即応した補正予算
の編成に着手しているところであり、拡充されたこの二つ
の交付金を積極的に活用し、さらなる検査・
医療提供体制の強化を初め、第二波、第三波を迎え撃つ万全
の体制整備に向けた予算を今定例会に追加提案いたしたい
と考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げたい
と存じます。 （発言する者あり） ありがとうございます。 今後とも、
感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る新しい生活様式・
スマートライフの全県実装を進め、新たな
ウィズコロナ時代を切り開き、日本再生
の先陣を果たすべく、全力を傾注してまいる所存であります。 次に、今後、デジタル技術
の利活用
の推進にどのように取り組んでいく
のか、御質問をいただいております。 コロナを乗り越え、地域から日本を再生する新たな時代へ
と移行する中、テレワーク
の推進やキャッシュレス
の普及など、特にＩＣＴ
の活用による新しい生活様式へ
の対応は喫緊
の課題
となっているところであります。 本県では、さまざまな地域課題をＩＣＴ
の利活用により解決するため
の指針としてＩＣＴ（愛して）
とくしま創造戦略を、また本県
の官民データ活用を総合的に推進するため
の計画としてとくしま新未来データ活用推進戦略を策定し、未来を切り開く次世代
の技術者やＩＣＴ人材
の育成、統計データ
の効果的、積極的な活用などに取り組んでいるところであります。 議員御提案
の将来ビジョンにつきましては、今まさに急激にデジタル化する社会
の変容に速やかに対応すべく、ＩＣＴ（愛して）
とくしま創造戦略
ととくしま新未来データ活用推進戦略を統合し、各施策
の有機的な連携
と相乗効果を図るとともに、Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０時代に向けた新たな戦略として、デジタル
とくしま推進プランを今年度中を目途として策定いたしてまいります。 さらに、戦略
の策定に当たりましては、私もメンバーとして参画いたしております５Ｇ
の次
の世代
の通信インフラについて検討する国
のＢｅｙｏｎｄ ５Ｇ推進戦略懇談会で議論されている未来志向
の社会像を踏まえ、世界最先端
の技術
の活用に積極果敢にチャレンジするとともに、サイバーセキュリティーを取り巻く環境
の変化に対応した、安全・安心な社会
の実現を目指してまいります。 具体的に少し申し上げてまいります
と、新しい生活様式に対応できるよう、５Ｇを活用した遠隔診断、遠隔診療による中山間地域などにおける質
の高い医療サービス
の提供、ＡＩやＩｏＴ、ビッグデータを活用したスマート農林水産業
の推進、子供たち一人一人に個別最適化され、創造性を育むＩＣＴ環境を整備する
ＧＩＧＡスクール構想によるオンライン教育など、デジタル技術
の社会実装を加速させてまいります。 今後とも、未来技術を活用した変革、いわゆるデジタルトランスフォーメーションを推進し、地域づくりや地域課題解決を図り、超スマート社会とくしまを具現化いたしてまいります。 （後藤田副知事登壇）
◎副知事（後藤田博君） 県内企業
のテレワーク
の推進について、県としてどのように取り組んでいく
のか
との御質問でございます。 時間や場所にとらわれない多様で柔軟な働き方であるテレワーク
の推進は、働き方改革
の実現とともに、新型
コロナウイルス感染拡大
の防止
と企業
の生産性維持
の両立をさせる上で極めて有効であるというふうに考えており、感染症に強い
徳島づくりの羅針盤
となる「とくしま
スマートライフ宣言！」においても、その着実な推進をしっかり
と位置づけております。 こうした中、県におきましては、テレワークセンター徳島を拠点として、企業
のテレワーク導入支援を積極的に展開しておりまして、同センターを介して、平成二十七年度から令和元年度までに累計で県内企業百二社
の皆様にテレワークを導入していただいております。 また、市町村におきましても、これまでコワーキングスペース
の整備運営やサテライトオフィス
の誘致など、テレワーク
の推進に向けた環境整備を積極的に行っていただいているところであります。 一方、県が実施しました県内企業へ
の緊急調査では、テレワークを実施または検討している
と答えた企業
の割合が、四月には約九％、そして五月には約二〇％へ
と倍増しておりまして、テレワーク
の導入が徐々に県内企業へ浸透しているところであります。 この流れを好機として捉え、新しい生活様式
の導入
と社会経済活動レベル
の引き上げ
の両立
のために、さらに多く
の企業にテレワークを導入していただくことが極めて重要である
と考えておりまして、そのためには、議員お話し
のとおり、在宅勤務に適した社内業務
の仕分け、情報セキュリティー
の確保、導入に係るコスト
の軽減など、テレワークを円滑に導入していただくため
の課題解決が不可欠
となっております。 そこで、県が設置しておりますテレワークセンター徳島を核として、県内企業を対象に詳細なニーズ調査を実施し、相談業務
の充実
と支援機能
の強化にしっかり
と生かしてまいりますとともに、今定例会開会日に議決いただきましたＷＩＴＨ・コロナ「新生活様式」導入応援事業によるシステム導入経費に対する幅広い支援を初め、ハード、ソフト両面から事業者
の取り組みを支援してまいります。 今後とも、本県
の強みである全国屈指
の光ブロードバンド環境を最大限に生かし、県内事業者
の皆様がテレワークを活用し、生き生き
と事業活動を展開できる
徳島づくりに向けて、しっかり
と取り組んでまいります。 （久山
経営戦略部長登壇）
◎
経営戦略部長（久山淳爾君） 在宅勤務を職員
の新しい働き方として定着させるために、さらに推進すべき
との御質問でございます。 本県におきましては、従来より、時間や場所にとらわれない新しい働き方として、在宅勤務を初め
とするテレワーク
の推進に取り組んでまいりました。 在宅勤務につきましては、平成二十七年度に育児や介護を行う職員を対象に試行を始めまして、その後、対象を全職員に拡大いたしまして、平成三十年度から本格実施しておるところでございます。 このたび
の新型コロナウイルス感染症対策といたしましても、在宅勤務は有効な手段であることから、在宅勤務用
の貸し出しパソコン以外にも、専用アプリを入れた個人所有
のスマートフォンで行う業務も在宅勤務として認めるなど、感染拡大を受けまして一部運用を変更し、積極的に実施してきているところでございます。 また、東京本部、関西本部におきましては、人
と人
との接触
の低減
のため、在宅勤務を活用し、三班体制で
の勤務を行うとともに、県内におきましても、人事異動や新規採用による県外から
の転入、学校
の一斉休校に伴う育児にかかる職員など、三月以降五月末まで
の間に延べ一千七百三十九人が在宅勤務を実施しておるところでございます。 一方で、多く
の職員が在宅勤務を行う中、パソコンを初め
とする資機材
の不足や職員間
のコミュニケーション、情報共有が十分に行き届かないケース、さらには資料
の電子データ化
の必要性など、在宅勤務
の課題も見えてまいりましたところでございます。 そこで、これら
の課題を解決するため、今定例会で御先議いただいた予算を有効に活用いたしまして、情報セキュリティーをしっかり
と確保した上で、自宅
の個人所有パソコンから庁内ネットワークへ
の接続を可能にするとともに、お互い
の顔を見ながら会話できるウエブ会議システム
のライセンスを追加購入すること
といたしまして、加えて、ペーパーレス会議
の推進を初め、書類
の電子化に向けた取り組みもあわせて進めてまいります。 在宅勤務を初め
とするテレワークは、今後発生が予想される
南海トラフ巨大地震など
の大規模災害発生時における業務継続という面でも非常に重要であるとともに、職員それぞれ
の状況に応じた多様な働き方が可能になることで、ワーク・ライフ・バランス
の実現はもとより、効率的な業務遂行による生産性
の向上が期待できる制度であることから、職員
の新しい働き方として定着するよう、引き続きしっかり
と推進してまいります。 （南議員登壇）
◆二十三番（南恒生君） それぞれ御答弁をいただきました。
新型コロナウイルス感染症対策については、治療薬
の完成
の時期によっては、第二波、第三波がこれまで以上に大きくなる可能性もある中、万全
の体制整備に向けた予算を今定例会中にも追加提案されるということなので、これまで以上に安心できそうであります。 デジタル技術
の利活用
の推進についてですが、今回
の新型コロナウイルス感染症で、日本
の、特に行政
のＩＴ化が随分
と見かけ倒しだった
のが見えてきました。５Ｇが実用化されていく
と、いろんなセンサーからすさまじい量
のデータが収集され、それをどう利活用していく
のか、もう私
の想像力では追いつかない未来が来る
のだ
と思われます。超スマート社会とくしまを具現化していくことに大いに期待しております。 そして、テレワーク
の推進についてでありますが、東京
のような都会では、勤務内容がテレワークに向いた職種も多くあり、通勤時間
の長さや通勤
の混雑状態
のひどさから一気にテレワークが進み、標準
となっていく気がします。徳島も今ある強みに磨きをかけて、働く人たち
の働きやすさを高めて、生産性
の向上を図っていけるよう、課題解決
の取り組みをお願いいたします。 それでは、質問を続けます。 まず、本県
のスポーツ推進体制についてお伺いします。 昨年、県内では、ラグビーワールドカップ二〇一九に出場するジョージア代表チームが来県し、鳴門市内で行われた公開練習では、迫力あふれるプレーが多く
の県民を魅了するとともに、ラグビー教室やサイン会などを通じて、子供たち
との心温まる交流が行われるなど、大いに盛り上がった
のは記憶に新しいところです。このラグビーワールドカップを皮切りに、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック、そしてワールドマスターズゲームズ二〇二一関西
と大規模な国際スポーツ大会
の開催を迎えよう
としている中、
新型コロナウイルス感染症が世界を襲いました。
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、東京二〇二〇オリンピック
の開催が一年延期
となったことを初め、全国で各種大会やスポーツイベントが中止、延期
となるとともに、日常的なトレーニングや学校
の部活動も行えなくなるなど、予想もしない事態
となったところであります。 夏
の高等学校野球選手権大会や全国高等学校総合体育大会も中止
となり、三年生にとっては最後
の目標を失うこと
となりましたが、県予選や県総体にかわる大会が開催される動きもあるようでございますので、これまで厳しい練習に耐えてきた成果を存分に発揮してもらいたい
と思います。 このように、スポーツを取り巻く環境は極めて厳しい状況ですが、今こそスポーツ
の力でこの難局を克服し、県民
の心に夢や感動、そして勇気を与え、地域に活力をもたらさなければ
と思っております。そのためには、競技団体や選手
の目線でニーズを的確に捉え、新しい生活様式・
スマートライフにも対応した感染症に強いスポーツ施設を整備し、競技力向上や生涯スポーツ
の振興など、本県スポーツ
のさらなる発展を図り、交流人口
の拡大や地域
の活性化を総合的に推進できる官民挙げた強い組織体制が必要ではないか
と考えております。 そこで、お伺いいたします。 本県
のスポーツ推進体制
の強化に、今後どのように取り組んでいく
のか、御所見を伺います。 次に、ダイバーシティとくしまについてお伺いします。 まず、このたび
の新型コロナウイルス感染症拡大により、
社会経済活動、スポーツ・文化芸術活動など、県民生活
のさまざまな分野が大きな影響を受けましたが、そのような中、子供や高齢者、障がい者、さまざまな慢性病患者、外国人などへ
の影響は特に大きく、私たち
の社会が本当に多様な構成メンバーから成り立っていることを改めて認識する機会
となりました。 さて、ダイバーシティ社会
とは、そういう多様な方々が年齢や性別、国籍、疾病、障がい
の有無にかかわらず個性を発揮し、自己実現できる社会
と言われています。現在
の日本は、昔よりもはるかに多様性を持つ社会にはなっていますが、少子高齢化や労働力不足が我が国
の問題
となる中、今後も発展を続けるためには、さらに多様性を受け入れていく必要があります。 このため、県においては、行動計画にダイバーシティとくしま
の推進を掲げるとともに、本年度から、未来創生文化部にダイバーシティ推進課を設置し、誰もが活躍できるダイバーシティ社会
の実現に鋭意取り組まれている
と承知しています。 ただ、県民には、ダイバーシティという言葉自体なじみ
のない方もいるようでありまして、私
の周り
の人からも、よくわからない
と言われたり、どういう意味ですか
と聞き返されたりします。そのため、県
の目指すダイバーシティ社会
とはどのようなものな
のか、県民にしっかり
と説明することにより、県民が理解を深め、日常生活に取り入れていけるような取り組みが必要である
と考えています。 そこで、お伺いします。 県民を挙げてダイバーシティとくしま
の推進にどのように取り組んでいく
のか、明確に示すべき
と考えますが、御所見をお伺いします。 次に、今年度、本県に設置されること
となっております消費者庁新未来創造戦略本部についてお伺いします。 我が国においては、
新型コロナウイルス感染症に直面し、首都圏へ
の過度な機能集中に警鐘が鳴らされており、こうした危機をチャンス
と捉え、機能集中を見直すきっかけ
としなければならない
と考えております。 地方から東京圏へ
の人口流出に歯どめをかけ、東京一極集中を是正することにより、仕事
と人
の創生
の好循環を実現し、地方創生
の推進につなげていくため、県は平成二十七年に消費者庁
の誘致に名乗りを上げ、我々県議会においても、これまで本県へ
の移転を求める意見書を五回にわたって決議し、国に提言するなど、県や関係団体
と連携し、消費者庁
の徳島移転を求めてきたところであります。 こうした取り組みや、消費者行政新未来創造オフィス
と連携し、これまで約三年間にわたり、全国を見据えた十を超える先駆的なプロジェクトを展開し、全国モデル
となる成果が認められ、いよいよ来月には、本庁機能を有する消費者庁
の新たな恒常的拠点
となる消費者庁新未来創造戦略本部が、人員、規模を拡大し、県庁十階に開設される
と聞いております。戦略本部
の開設は、本県へ
の大きな期待
のあらわれである一方、県としても、こうした期待にしっかり
と応え、県民
の皆様
の安全・安心につなげていくとともに、今後は消費者行政、消費者教育
のさらなる進化
と世界へ
の情報発信が特に重要
と考えます。 県としては、
新型コロナウイルス感染症の世界的流行を踏まえ、持続可能な社会
の実現はもとより、若年者
の消費者被害未然防止など、消費者行政、消費者教育について全国をリードしていかなければなりません。 そこで、お伺いいたします。 消費者庁新未来創造戦略本部
と連携し、本県における消費者行政、消費者教育をどのように推進していく
のか、御所見をお伺いします。 最後に、国道四百三十八号
の整備についてお伺いします。 国道四百三十八号は、地元
の皆様
の暮らしを支えるとともに、林業を初め
とする地域産業
の支え
となる道路であり、災害が発生したときには、避難路や物資を運搬する機能を担う重要な道路であります。 また、観光
の面においては、見事な自然、景観、文化を兼ね備えた本県が誇る霊峰剣山へ
の主要なアクセス道路でもあります。ことし
のお山開きは、新型
コロナウイルスの感染拡大防止のため、残念ながら中止
となりましたが、例年は国内外から来られる多く
の観光客でにぎわいます。 しかしながら、剣山へ至る国道四百三十八号は、道幅が狭く大型バス
の通行が困難な区間や、カーブがきつく見通し
の悪い区間がまだまだ多く残されている状況であります。そのため、私が剣山に行く際には、地域住民だけでなく、特に走りなれていない観光客が一車線
の区間でうまく譲り合うことができず、対向する
のに苦労したり、観光シーズンには渋滞が発生しているところをよく目にいたします。 こうしたことから、私はこれまでも、この本会議
の場で国道四百三十八号
の貞光から剣山における道路整備
の重要性を強く訴えてきたところであります。昨年度においても、渋滞箇所
の一つであるつるぎ町捨子谷南地区
の現道拡幅
の早期事業化について、知事に直接要望させていただいたところであり、地元
の皆様
の利便性や安全性
の向上のみならず、観光振興による地域活性化
のためにも、剣山へ
のアクセス道路である国道四百三十八号
の整備を進めることが重要である
と考えます。 そこで、お伺いします。 国道四百三十八号
の貞光から剣山間
の整備状況
と今後
の取り組みについてお伺いいたします。 御答弁をいただき、まとめに入ります。 （
飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） まず、スポーツ推進体制
の強化について御質問をいただいております。 本県では、ラグビーワールドカップ二〇一九を先陣
とした三大国際スポーツ大会
の開催を、スポーツ振興はもとより、国際交流
の促進や交流人口
の拡大による地域活性化
の絶好
のチャンス
と捉え、関連施策を積極的に展開いたしてきているところであります。 昨年九月には、ラグビー・ジョージア代表が鳴門・大塚スポーツパーク球技場において事前チームキャンプを実施し、チームからは最高
の練習環境に対する感謝
の言葉
と高い評価をいただくとともに、県民
の皆様には、世界レベルで
の迫力あふれるプレーを間近で体感いただいたところであります。 こうした中で培われたおもてなし
のノウハウや世界水準
の環境を有するスポーツ施設を貴重なレガシーとして継承、発展させていくことによりまして、さらなる地域活性化につなげていくことは極めて重要である、このように認識いたしております。 その一方で、世界中で拡大した
新型コロナウイルス感染症は、我々に不要不急
の外出自粛を余儀なくさせるとともに、学校部活動
の休止や各種スポーツ大会、イベント
の中止、延期など、スポーツ
のある日常生活にも甚大な影響を及ぼしたところであり、今後、コロナ
と共生する
ウィズコロナ時代において、感染を防ぎながら、スポーツに親しみ、競技力を向上させていくことができる環境
の整備がまさに急務
となっているところであります。 議員御提案
のとおり、スポーツ
の力で県民
の皆様方
の心に夢や感動そして勇気を与え、地域に活力をもたらすためには、これまで蓄積されたスポーツレガシーを最大限に活用するとともに、新しい生活様式・
スマートライフに対応したソフト、ハード両面にわたる施策を強力に推進できる組織体制
の構築が不可欠
となるところであります。 そこで、競技力向上
の司令塔として、各競技団体へ
のリーダーシップを発揮する徳島県スポーツ協会
と施設
の管理運営
と生涯スポーツ
の振興を担う徳島県スポーツ振興財団が、それぞれ
の持つ強みを一元化することにより相乗効果を最大限に発揮すること
のできるよう、両法人
の統合に着手いたします。 今後とも、本県スポーツ
のさらなる発展
と地域活性化につながる施策をオール徳島で展開できるよう、スポーツ推進体制
の強化をしっかり
と、そして着実に進めてまいります。 次に、ダイバーシティとくしま
の推進について御質問をいただいております。 人口減少や少子高齢化、労働力不足など、我が国
の持続的発展を阻害する課題が山積する中、あらゆる力を結集し、この国難を打破する社会づくりが今強く求められているところであります。 年齢や性別、国籍、障がい
の有無にかかわらず、多様な個性や価値観が受容されることで、お一人お一人が居場所を持ち、活躍すること
のできるダイバーシティ社会
の実現は、まさにその処方箋であり、多様な主体が持つ個性
の相乗効果によりまして、創造力や競争力が生み出され、未来を切り開く原動力になるもの
と認識いたすところであります。 このため、県では、「未知へ
の挑戦」
とくしま行動計画
の重点戦略にダイバーシティとくしま
の推進を掲げ、さらに本年四月
の組織機構改革におきましても、未来創生文化部
の中にダイバーシティ推進課を設置し、高齢者や障がい者、外国人など、多様な主体による活躍を推進するとともに、交流
と連携による相乗効果
の創出に取り組んでいるところであります。 また、このたび
の新型コロナウイルス感染症が社会
の隅々にまで大きな影響を及ぼす中、多様な主体が
社会経済活動のさまざまな担い手として活躍されていることを改めて認識させられているところであります。県としても特に大きな影響を受けた障がい者や外国人
の皆様方に対し、障がい者
の活動機会を創出するオンライン陶芸講座
の実施、多言語による情報発信
と相談体制
の強化など、いち早く対策を講じているところであります。 このように、多様な主体が共存する中、行政のみならず、個人、企業、地域社会がダイバーシティ
の価値を理解し、それぞれ
の活動にしっかり
と溶け込ませていくことが極めて重要である、このように認識するところであります。 そこで、本県が目指すべきダイバーシティ社会
の理念
と方向性をわかりやすく県民
の皆様にお示しし、実現に向けた取り組みを加速させるため、学識経験者や関係団体
の代表者などから成るダイバーシティ
とくしま推進会議を立ち上げ、さまざまな立場から
の御意見を頂戴しながら、ダイバーシティ
とくしま推進方針を今年度中に策定いたします。 今後とも、
社会経済活動を営む多様な主体が、持てる力を最大限に発揮し、生き生き
と活躍することで、国難である人口減少に打ち勝つ全国
のモデル
となるダイバーシティとくしま
の実現にしっかり
と取り組んでまいります。 次に、消費者行政、消費者教育
の推進について御質問をいただいております。 消費者庁では、消費者行政、消費者教育
の発展・創造及び発信・交流
の恒常的拠点である新未来創造戦略本部を県庁十階に来月にも開設すること
としており、消費者行政
の進化
と世界に向けた情報発信がいよいよここ徳島から始まること
となります。 戦略本部では、全国モデルとして成果を上げてきた若者
の消費者教育や見守りネットワーク
のプロジェクトに加え、新たにデジタル化に対応した消費者向け啓発教材
の開発、ＳＮＳを活用した消費生活相談、アプリケーションを活用した食品表示
の実証など、先駆的なプロジェクトが予定されており、引き続き徳島を実証フィールド
とした取り組みが加速されるよう、全面的に協力いたしてまいります。 また、戦略本部が新たに行う国際交流や国際共同研究につきましても、本県が今年二月に設立いたしましたＧ20消費者政策国際会合
の参加者や国内学識経験者から成る徳島版国際連携ネットワークを活用し、しっかり
とサポートいたしてまいります。 さらに、本年開催予定
の国際消費者フォーラムにつきましては、
ウィズコロナ時代を迎え、来県予定でありましたイギリス、アメリカ、フィリピンなど、世界
のエシカル消費
のトップリーダー
の方々をウエブ会議システムで徳島
と結び、世界
の消費者を取り巻く社会変化・変容を捉まえました持続可能な社会
の実現をテーマに、先駆的な御意見、御提言をいただき、いつでも御視聴していただくことができるよう、オンデマンド配信で実施すること
といたしております。この世界的に時代をリードする取り組みを、広く海外
の方々を初め国内
の消費者や事業者、自治体
の皆様方にも御視聴いただくことに加え、学校や地域、職域など、消費者教育
の現場におきましても教材として活用いたしてまいります。 今後とも、戦略本部
のカウンターパートとしてさらなる連携を深め、県民
の皆様に安全・安心を実感していただくことができますよう、消費者政策
の浸透、定着を図るとともに、国際的視点を踏まえた施策をより一層推進し、本県が日本、ひいては世界
の消費者行政、消費者教育
の中心
となりますよう、全力を傾注してまいる所存であります。 （瀬尾政策監登壇）
◎政策監（瀬尾守君） 一般国道四百三十八号
の整備について
の御質問でございます。 国道四百三十八号
の貞光から剣山へ至る区間は、地域
の皆様にとって、日々
の暮らしに欠かせない生活道路であるとともに、発災時には命
の道
ともなる大変重要な道路である
と認識いたしております。 また、当路線は、にし阿波における観光圏、食
と農
の景勝地、世界農業遺産
のトリプル認定を受けた全国初
の地域を周遊する道路
の一角をなしており、観光道路として
の重要性も高まっているところでございます。 このため、安全で快適に通行していただくため、従来から全線にわたり適切な維持管理に努めるとともに、近年は貞光から剣山に向けて順に、皆瀬、宮平、一宇、河内
の四工区において道路改良工事を進めております。 まず、延長約七百メートル
の皆瀬工区につきましては、急峻で人家がある山側を避け、川側へ道路を拡幅する工事を昨年三月までに終了し、観光客や地元
の皆さんに御利用いただいております。 次に、延長約二・四キロメートル
の宮平工区につきましては、二つ
のトンネル
と三つ
の橋梁によるバイパス方式で整備を進め、これまでに蜂須トンネルを含む約一・四キロメートルを供用しており、現在は通行車両
の安全を確保するため、現道部分
の落石対策や舗装修繕など
の工事を行っているところであります。 また、延長約五百メートル
の区間で車
の円滑なすれ違いを可能
とする待避所を四カ所整備する一宇工区につきましては、既に一カ所を供用しており、今年度は用地取得が完了した二カ所
の工事を進めるとともに、残る一カ所
の用地取得にも取り組んでまいります。 さらに、最も剣山に近い延長約四百メートル
の河内工区につきましては、これまでに貞光寄り
の約百四十メートルを供用し、残る区間につきましては、斜面が急勾配
のため、山側へ
の拡幅が困難であることから、やむを得ず大規模な擁壁工事により川側へ道路を拡幅しており、供用部分に続く約百メートル
の区間について、今年度内
の完成を目指し、取り組んでまいります。 議員お話し
の皆瀬工区に続く延長約三百メートル
の捨子谷南工区につきましては、今年度から現地調査に着手し、効率的で効果的な整備手法について検討してまいります。 今後とも、地域
の皆様
の安全・安心や地域経済活動をしっかり
と支えるとともに、多く
の観光客
の皆様にお越しいただけるよう、地方創生
の礎
となる道路整備を推進してまいります。 （南議員登壇）
◆二十三番（南恒生君） それぞれ御答弁をいただきました。 スポーツ推進体制
の強化については、徳島県スポーツ協会
と徳島県スポーツ振興財団を統合する
とのことでございますが、新しい団体が協力し合って、成果を出していただけることを大いに期待するところであります。 次に、ダイバーシティとくしま
の推進についてでありますが、私がダイバーシティという言葉を初めて聞いた
のは随分昔でありますが、二十年くらい前
のテレビで、日本人
の女性が、もう余り古くてほとんど覚えていないんですが、アメリカ
の有名な大学
の経営学修士を取って、アメリカ
の有名な企業
の副社長に就任されて
のインタビュー
の中で、私は日本人で女性だから採用されたというようなことを言っておりました。その企業では、同じような人を副社長にする
のではなくて、多様な人間を副社長として採用する中で、そういう人たちがいろいろ議論をして会社
の方針を決める、同じような考え方を持っている人ばっかりではだめなんだ
と、それがダイバーシティという概念だというふうに説明されていて、非常に目からうろこが落ちるような、そういう新しい考え方をそのときに思ったことを覚えております。 そういう中で、徳島県
の採用においてもいろんな方を採用するとか、組織でもいろんな協議会、いろんな審議会、いろんな方がいろんな意見を出して初めて県民に受け入れられる政策というものができる
のではない
のかな
と、ダイバーシティという本当に聞きなれない言葉ではありますが、非常に大切な概念で、日本人は特に同じ人がとにかく集まりたがるという
のが私は欠点だというふうに思っているわけですが、このダイバーシティとくしまを推進して、徳島はいろんな方を受け入れる、そんなところだよ
と言われるようになれば大変すばらしいなというふうに思っております。このダイバーシティとくしまがうまくいくことを本当に心から祈念しております。 それから、消費者庁新未来創造戦略本部
との連携で消費者行政、消費者教育
の推進についてでございますが、デジタル化に対応した消費者向け啓発教材
の開発等、先駆的なプロジェクトを予定されていく
とのことで、徳島が消費者教育や消費者行政
の先進地
となれるように期待しているところであります。 一般国道四百三十八号
の整備
の取り組みについてでございますが、四カ所
の各改良箇所
の整備に関しては本当に大切なところばっかりであるわけでございますが、宮平工区は着手して十年以上
の月日がたち、その中でも八百メートル
のトンネルを残して、それ以外
の工事はほとんど終了しています。あとトンネルだけ
となってからでもすごい長い時間がたち、そのトンネルができる区間
の現道では道幅が狭くて、しょっちゅう渋滞が起こっている中で、どうしてもそこを早くトンネルをつくってほしいという
のが地元
の切なる思いでございます。 剣山へは、穴吹から
のルート、神山から
のルート、祖谷から
のルート、いろんなルートがあるわけでございますが、この八百メートルというトンネル、これが一つできる
と、剣山という
のはもっともっと身近になる存在だというふうに思っておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。 まとめに入らせていただきますが、今回
の新型コロナウイルス感染症の影響
の中で、それまでも日本において課題だ
と思われていたことが、時間をかけて直していけばいいや、そんな感じ
の課題が、もう今すぐ直さない
と大変なことになる、そんなふうな状況になってまいりました。そういう中では、本当に身を切るような思いをする方もたくさん出る
のかもしれませんが、よく県
の方針
の中にもイノベーションという言葉が出て、私はそのたびに大体イノベーションという意味はわかってん
のか
と、そんなに生易しいもんじゃないよということをよく言わせてもらっているんですが、今こそイノベーションを起こして、時代おくれ
の部分はある程度見切りをつけなければいけない、そういうときな
のかもしれないというふうに思っております。 日本は、我々は生産性が高い
と思っていても、世界
の統計
の中では生産性が低い国というふうに言われています。中小企業で働く人が七〇％近くいて、そこはどうしても生産性が低いんだ
と。小西美術工藝社
のアトキンソンさんは、中小企業は半分でいいんだ
と、そういう中で、残ったところは効率化したり、雇われなくなった人を大企業が雇っていくこと
のほうが日本で幸せに暮らせる人がふえる、そんなすごい、ろくに本も読んでいないので大まかなことしかわかっていないんですけれども。日本はとにかく今、本当に変わるべきとき、そういう思い
の中で、我々県議会議員も一生懸命勉強して、徳島県がよりよい、住みやすい場所になっていくこと
のために精いっぱい汗をかいていきたい
と思っておりますので、これからも知事においては、全国知事会
の会長も忙しいでしょうが、徳島県
のためにもっともっと働いていただいて、徳島県を住みよいまちにお互いに協力してまいりましょう。皆さん、御清聴ありがとうございました。（拍手） ────────────────────────
○副議長（岡田理絵君） 議事
の都合により、休憩いたします。 午後零時三十四分休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後一時四十八分開議 出席議員計三十五名 （その番号・氏名左
のとおりである） 二 番 立 川 了 大 君 三 番 井 下 泰 憲 君 四 番 福 山 博 史 君 五 番 原 徹 臣 君 六 番 北 島 一 人 君 七 番 梶 原 一 哉 君 八 番 仁 木 啓 人 君 九 番 東 条 恭 子 君 十 番 浪 越 憲 一 君 十一 番 大 塚 明 廣 君 十二 番 山 西 国 朗 君 十三 番 岩 佐 義 弘 君 十四 番 須 見 一 仁 君 十五 番 井 川 龍 二 君 十六 番 古 川 広 志 君 十七 番 高 井 美 穂 君 十八 番 長 池 文 武 君 十九 番 吉 田 益 子 君 二十 番 岡 佑 樹 君 二十一番 元 木 章 生 君 二十二番 岡 田 理 絵 君 二十三番 南 恒 生 君 二十四番 岩 丸 正 史 君 二十六番 黒 崎 章 君 二十七番 扶 川 敦 君 二十八番 達 田 良 子 君 二十九番 喜 多 宏 思 君 三十 番 重 清 佳 之 君 三十一番 嘉 見 博 之 君 三十二番 岡 本 富 治 君 三十三番 杉 本 直 樹 君 三十四番 西 沢 貴 朗 君 三十五番 臼 木 春 夫 君 三十六番 庄 野 昌 彦 君 三十七番 山 田 豊 君 ────────────────────────
○副議長（岡田理絵君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 三十六番・庄野昌彦君。 （庄野議員登壇）
◆三十六番（庄野昌彦君） 私は、新風とくしまを代表して質問させていただきます。 まず、新型
コロナウイルスの世界的な感染拡大によりお亡くなりになられました方々に哀悼
の意を表するとともに、今も闘病生活を送られている方々、御家族
の皆様方に対しまして、心からお見舞いを申し上げます。 また、この間、昼夜を問わず命がけで現場対応に当たっておられる医療関係者並びに関係各位に心より敬意
と感謝を申し上げます。 四月十六日に
緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大し、国民は不要不急
の外出
の自粛、休業、テレワーク、学校
の臨時休業などに協力し、感染拡大
の防止に努めた結果、ようやく五月二十六日には全国的に宣言が解除されました。 しかしながら、さまざまな活動
の自粛等に伴い、とりわけ中小企業、小規模事業者、観光業従事者や農林水産業が厳しい環境にさらされております。今回
のコロナ
の影響は、一九三〇年代
の世界大恐慌にも匹敵する
と言われています。本県でも、既に四月補正、そしてこのたび
の六月補正
と対策を打っているところでございますけれども、県民
の命
と暮らしを守るため、引き続き各部局が連携し、機動性を持って取り組みを進めていただきたい
と思います。 大都市部を中心に感染者が散見され、収束にはまだ至りませんが、第二波、第三波に備え、感染予防
と社会経済活動を両立させる新しい生活様式を引き続き模索し、この危機をみんなで乗り越えていきたい
と思っております。 六月四日には、オンラインで
の全国知事会が開催され、新型
コロナウイルス対策
の強化を国に求める提言をまとめました。大都市部へ
の過度な人口集中は感染拡大
のリスクが高く、地方分散
の必要性を強調し、人口分散に向け、テレワークなど多様な働き方ができる環境整備や中央省庁
の地方移転などを進める
としております。この間、
コロナ対策において、知事
の発言や発信力が注目される中、
全国知事会長として大きな役割を果たしておられることに敬意を表しつつ、質問に入らせていただきます。 まず、気候変動対策へ
の取り組みについてお伺いいたします。 近年、国内では、この三年間に九州北部豪雨、西日本豪雨、そして昨年
の房総半島台風や東日本台風など、これまでにない大規模災害が発生しており、温暖化
のもたらす気候変動
の脅威が差し迫っております。 気候変動に関して、一九七〇年四月二十二日、環境問題へ
の市民の関心を高め、政府
の対策強化を求めるために、米国で大規模集会が開催されたことを契機に世界に広がったアースデーという活動があります。ことしは五十周年
の節目でありましたが、新型
コロナウイルスの影響で大規模集会ではなく、スウェーデン
のストックホルム
とアメリカ
のワシントンをつないだオンライン気候会議
の開催が報道されておりました。その会議
の中では、コスタリカから
の出席者が、気候変動はマラリアやデング熱などを拡大させるだけでなく、気温が高くなり雨がふえることで新たな病気
の蔓延をもたらす
との警鐘が鳴らされておりました。私としては、この指摘
のとおり、今後、地球温暖化による気候変動により自然環境が変化することによって、人々
の生活へ
の影響が生じるとともに、すみかを広げた野生生物が人に近づくことによって、その生物が持つ未知
のウイルスによる新たな伝染病を生じさせ、今回
の新型コロナウイルス感染症のように、全世界でパンデミックを引き起こすことを強く危惧しているところであります。 温暖化防止に向けては、世界各国で危機意識が共有され、日本も温室効果ガス
の削減目標が設定されるなど、対策が進められているところであり、本県でも、徳島県地球温暖化対策推進計画を策定し、温暖化対策
となる自然エネルギー
の積極的導入、特に私
としてもこれまでも後押ししてきた、普及が期待される水素
の活用に向けた積極的な取り組みなど、これまで
の先進的な取り組みや、また昨年
の二〇五〇年温室効果ガス排出実質ゼロ
の宣言も高く評価しているところであります。 一方で、気候変動は、相次ぐ大規模災害が示すとおり、既に私たち
の暮らしに影響を及ぼしていることから、新たな伝染病へ
の対応も含め、その影響から県民
の生命や財産を守る取り組みを講じていくことも重要な課題である
と認識しております。 そこで、お伺いします。 気候変動対策として脱炭素社会
の実現に向けた対策とともに、気候変動による県民
の生命や財産へ
の影響を軽減する対策を講じるべき
と考えますが、知事
の御所見をお伺いいたします。 次に、本県へ
の移住促進について、さらに力を入れるべき
との見地から質問いたします。 先月十五日、政府
のまち・ひと・しごと創生本部は、東京圏に暮らす二十歳から五十九歳
の方
のうち、実に四九・八％が地方で
の暮らしに興味がある
とするアンケート結果を取りまとめました。この情報を参考に、移住促進に向けたウエブサイト
の創設がこの秋にも予定されている
とお聞きしております。今回
の新型コロナウイルス感染症の発生を受け、いわゆる三密状態が多い大都市で今後仕事をし、暮らしていくといったスタイルから、少し不便でも、自然豊かな地方に住みたい、仕事を見つけたいという流れ、傾向はますます強まるだろう
と予測されております。 本県は、サテライトオフィス
の誘致にも力を入れ、誘致企業数で全国一位を誇るなど、その成果も上がっております。今後は、テレワークを中心に、東京ではなく地元や自分
の住みたい場所に住み、仕事をする、そのことが都市部へ
の人口集中を避け、根本的な
感染症対策になる
と考える方も多い
のではないでしょうか。 こうした流れを察知され、飯泉知事におかれましては、早速今議会で、都市部
の大学生が転入学や再入学により県内
の大学を選び直す支援金を補正予算として御提案され、我々県議会も先議により対応したところでありますが、こうした助成制度を最大限に生かしていくためにも、都市部
の皆さんに地方で暮らすこと
の選択肢を提示し、徳島暮らし
のすばらしさを訴えていく必要がある
と考えます。 そのためには、国がウエブサイトを新設して行う一元的な情報発信だけではなく、コロナ収束後
の社会、いわゆるアフターコロナ時代を見据え、本県が有する魅力を市町村や地域
の皆さん
との連携を図りながら、県が率先して情報発信していくことが重要
となる
のではないでしょうか。 そこで、お伺いします。 アフターコロナ時代における徳島
の魅力発信をどのようにしていく
のか、御所見をお伺いいたします。 次に、ポストコロナにおける県として
の企業誘致についてお伺いします。 多く
の方が指摘しておりますが、コロナ危機が終息したポストコロナ
の世界は、これまで
とは大きく違うものになるだろう
と私も考えます。 まず、指摘されている
のが、グローバル社会
の危うさであります。これは、五月二日
の新聞に載っておりました記事でありますけれども、コロナショック
の特徴は、需要
と供給を一気に凍りつかせたことであり、まず中国で経済活動が停滞し、サプライチェーン－－部品
の調達・供給網が寸断され、日本では部品調達
のおくれで稼働停止に追い込まれる工場が相次ぎました。本県でも、家
のリフォームなども、トイレや風呂などといった水回り製品が納入されず、工事が進まないといったような声をたくさん聞きました。これは全国的な課題ではありますが、今までは車や家電製品、住宅機器など、製造業を中心に海外で
の製造がウエートを占めておりましたけれども、コロナ後はサプライチェーン
の見直しができてくるように私は思います。 また、東レ経営研究所、宮原淳二氏は、これも五月二日
の新聞でありますけれども、過度に加速する東京へ
の人口集中を是正するため、今こそ企業
の分散化を再考すべきときだ
と指摘をしておりました。東京圏－－一都三県でありますけれども、この東京圏へ
の人口流入は年々高まっており、総務省
の調査では、人口
の約三割、三千六百六十万人
となっております。主たる要因は企業数
の偏重であります。東京に百人以上
の企業が約三七・〇％も集中しています。利便性
の高い交通インフラに加え、企業
の本社機能や数多く
のコンビニ等、経済合理性は高い
と言われておりますが、自然災害やウイルス感染にはもろいことが明らかになりました。 そこで、お伺いいたします。 県としても、製造業から情報通信産業まで幅広く誘致を進めてきておりますけれども、コロナ後
の企業
の分散化を見据えた積極的な企業誘致活動を推進してはどうか
と考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、動物虐待防止、助けられる犬猫
の殺処分ゼロを目指し、今後どのように取り組んでいく
のか、お伺いいたします。 私は、過去
の質問においても、動物愛護思想
の普及、啓発活動
の重要性などを訴えてまいりました。動物愛護管理センターが神山町に開設され、十五年以上が経過する中で、県、市町村、獣医師会やボランティア団体を初め関係者
の御尽力により、犬猫殺処分数も一万匹を超えていた
のが、七百匹台へ
と減少してまいりました。動物を飼うということは家族がふえることでありまして、動物
の命は飼い主
の手にあります。これからも引き続き努力していくことが重要であります。 さて、県では、昨年、徳島県動物愛護管理推進計画を新たに策定し、動物
の適正飼養や助けられる犬猫
の殺処分ゼロを目指しております。 そんな中、本年六月一日には、虐待など動物
の不適正な取り扱いへ
の対応強化を目的
とする動物
の愛護及び管理に関する法律
の一部改正が一部施行され、犬猫
の所有者に対する繁殖制限
の義務化やペット
の殺傷、虐待に対する罰則が強化されました。 この一部改正では、ペットが大量に繁殖し、十分に世話ができない多頭飼育崩壊
の問題を見据え、著しく適正を欠いた密度で
の飼育は虐待である
と明記するとともに、傷つけられたり、虐待された動物を診療した獣医師に対しても、これまで努力規定だった通報が義務化されることになっております。 さらに、ペット販売業者に対しては、インターネット販売を規制するため
の販売事業所における対面説明
の義務づけや、生後五十六日以下
の犬猫販売を禁じる八週齢規制や、ペット遺棄を防止するため
の販売時
のマイクロチップ
の装着・登録義務化が来年以降、順次施行されます。 本県においても、動物虐待
の防止、助けられる犬猫
の殺処分数削減を目指し、動物愛護管理センターを中心に大きな成果を上げていますが、今後、県民
のさらなる愛護思想
の確立
と助けられる犬猫
の殺処分ゼロを目指し、動物愛護法一部改正へ
の対応も含め、今後どのように取り組んでいく
のか、お伺いいたします。 次に、獣医師職員
の処遇改善についてお伺いいたします。 公務員獣医師
の確保対策につきましては、本年二月議会でも寺井議員さんに取り上げていただきました。私も過去何度か本会議でこのテーマを取り上げてきましたが、やはり獣医師職員給料表
の改善が大きな力になるもの
と確信しております。 県としても、これまで試験制度
の変更や大学訪問、インターンシップなど、さまざまな取り組みをしていただいておりますが、採用予定者数を確保できず、退職獣医師
の再任用などで何とか業務を遂行している
とお聞きしております。 本県
の獣医師職員
の処遇改善は、平成二十七年
の人事委員会勧告で初任給調整手当は全国トップクラス
の月額五万円、四年目まで据え置き、その後漸減し、採用から十五年間
の支給
となっております。処遇改善
の重要性を考慮していただいた結果だ
と敬意を表します。 しかしながら、現在
の現役
の獣医師職員は、全て医師、歯科医師
と同じ六年間
の獣医学教育を受け、国家試験をクリアした獣医師であります。しかし、給料表を見る
と、医師は医療職一表、獣医師は医療職二表
と異なっており、給与
の比較でも大きな開きがあります。獣医師
の処遇改善を進めていかない
と、ますます県庁を希望する獣医師が不足する
と考えます。 そこで、お伺いします。 給料表は人事委員会
の勧告事項であり、全国的な大きなうねりが必要だ
とは思いますが、
全国知事会長であります飯泉知事
の大きなリーダーシップにより、公務員獣医師給料表
の改善に向けた動きをしていただきたい
と考えますが、御所見をお伺いします。 御答弁をいただき、登壇してまいります。 （
飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 庄野議員
の御質問に順次お答えさせていただきます。 まず、気候変動対策
の取り組みについてであります。 世界
の気温は産業革命以降、既に一度上昇しており、パリ協定では、これまで
の上昇を含め一・五度以下に抑える
との合意形成がなされ、日本では、二〇五〇年に温室効果ガス排出量を二〇一三年度比八〇％削減する目標を掲げているところであります。 県におきましては、全国初
となる脱炭素社会
の実現を掲げるすだちくん未来
の地球条例や、徳島県地球温暖化対策推進計画に基づきまして、自然エネルギー
の導入促進や環境団体
と連携した普及啓発活動
の実施など、ハード、ソフト両面における対策を推進いたしているところであります。 その結果、二〇一七年度
の温室効果ガス排出量は、二〇一三年度比で約二三％
の削減を実現しており、二〇三〇年度五〇％削減
の目標達成に向け、順調に推移いたしているところであります。 さらに、究極
のクリーンエネルギー「水素」につきましては、去る五月二十八日、東亞合成株式会社が行います全国初
となる地産エネルギー副生水素を活用した製造
と供給を一体的に行う水素ステーションに対し、国庫補助金
の交付決定がなされたところであり、今後、水素社会実装を一層加速いたしてまいります。 また、各国が温室効果ガス排出量
の削減目標を達成したとしても、世界
の平均気温は中長期的に上昇することが避けられず、大雨
の頻度
の増加や農作物
の品質
の低下、さらに議員からもお話し
のように、媒介動物による感染症
の蔓延など、リスクが増大することが懸念される一方で、ハモやアシアカエビなど南方系魚介類
の漁獲量
の増加やワカメを初め
とする県独自
の気候変動対応型品種
の開発など、プラス面も期待されるところであります。 そこで、去る三月策定いたしました二〇五〇年温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す徳島県気候変動対策推進計画（緩和編）
とあわせ、今年度、新たな処方箋として、気候変動
の影響によるリスクや被害を最小限にとどめ、影響
のプラス面を効果的に活用する気候変動対策推進計画（適応編）を策定し、緩和
と適応
の両輪により、総合的な施策を強力に展開いたしてまいります。 今後とも、気候変動に臨機応変に対応し、県民
の皆様方
の安全・安心な暮らし
の確保や持続可能な社会
の未来へ
の継承に向けまして、環境首都とくしまとして、日本、そして世界をリードしていく
との気概を持ち、全力で取り組みを進めてまいります。 次に、アフターコロナ時代における本県
の情報発信について御質問をいただいております。 本県では、これまで、豊かな自然や全国最先端
のＩＣＴ環境をあわせ持つ環境を生かし、サテライトオフィスやデュアルスクールにより、自然
の中で
の開放的な暮らしぶりをアピールポイントとして情報発信を展開することで、都市部から多く
の移住者を呼び込んでまいりました。 このたび、
新型コロナウイルス感染症は、都市部を中心に
社会経済活動に深刻な影響を与え、過度な人口集中が感染症に対していかに脆弱である
のか、このことを浮き彫りにする一方で、リモートワークを初め
とする新たなライフスタイル
の導入は、若者を中心
とした価値観を変容させ、今まさに地方回帰へ
の関心が大いに全国で高まっているところであります。 加えて、これまで岩盤規制
とされてまいりましたオンライン診療や遠隔授業が実現するなど、新しい社会へ
の気づきを促したことで、今回
のライフスタイル
の変革は一過性ではなく、コロナ終息後
の社会においても新常態、いわゆるニューノーマルとして根づいてくるもの
と認識いたしております。 全国一
の立地数、そして今では総務省
の統計数値
とまでなりました本県初
のサテライトオフィスに代表されるように、本県におきましては、新しい生活様式が既に日常
の姿として息づいている姿を発信することは、とくしま回帰
の重要な鍵になるもの
と考えており、今後とも、こうした流れを強く引き寄せてまいりたい
と考えております。 そこで、今般
のコロナ禍を受け、国内データ通信量が何と五割増し
となるなど、動画視聴回数が大きく増加していることから、徳島で
の暮らし
の中で
の自宅、学校、店舗といったさまざまな場面における徳島
の日常を映像化し、訴求力
の一層高まった動画ネット
の配信をフル活用し、情報発信を強力に展開いたしてまいります。 動画制作に当たりましては、ごらんいただく方
の心をより引きつけるよう、県内で活躍される映像クリエーター
の皆様方による見る人
の気持ちを揺さぶる
とがったデザインやユニークな演出、臨場感あふれるＶＲ動画
の活用といった創造性あふれる映像で、オンラインを活用した働き方や自然
と調和した暮らしぶりなど、徳島らしさを表現し、地方移住に興味、関心を持つ方
の感性に直接訴えかけてまいりたい
と考えております。 今後到来するアフターコロナ社会に先んじて、徳島ならでは
の情報発信を展開し、とくしま回帰を推進することにより、新時代における地方創生を徳島からしっかり
と実現することができるよう、全力を傾注してまいる所存であります。 （後藤田副知事登壇）
◎副知事（後藤田博君）
新型コロナウイルス感染症収束後を見据えた企業誘致を推進してはどうか
との御質問でございます。 企業誘致
の推進は、国内における安定的かつ適正な産業配置とともに、地方経済
の活性化
と雇用創出を図る上で極めて重要である
と認識いたしております。 本県では、これまでも世界的な強みを有する製薬やＬＥＤを初め、ものづくり産業
の集積や拠点化を進めますとともに、全国屈指
の光ブロードバンド環境を生かして、多く
の雇用創出が見込まれるコールセンターやデータセンター
の戦略的な企業誘致を進めてまいりました。 この結果、これまで製造業で四十社、情報通信関連で四十九社、合わせまして総数八十九社、延べ百三十を超える事業所
の新設や増設が行われまして、約三千人
の雇用が創出されたところでございます。 また、議員御指摘
のとおり、このたび
の新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、大都市圏における過密社会
の脆弱性が浮かび上がりますとともに、テレワークやオンライン会議など、多様で柔軟な働き方
の普及
と相まって、社会
の価値観が密から疎へ
と変革をしつつありまして、まさに地方
の魅力がこれまで以上に大きく見直されてきております。 この潮流を絶好
のチャンス
と捉えまして、首都圏、関西圏で開催する徳島ビジネスフォーラム
のリモート配信、また注目を集めますサテライトオフィス先進地
の４Ｋやドローン空撮映像で
の紹介など、さまざまな工夫を凝らしまして、リアル
とリモートを組み合わせた効果的な誘致活動を積極的に推進してまいります。 加えて、既に徳島県に立地をいただいて、創業・成長を実現されましたサテライトオフィス経営者にも御参画いただき、人的ネットワークを生かした強い情報発信によって、企業が企業を呼ぶ仕組みを創設し、より戦略的なプロモーション活動へ
とつなげることで、徳島が創業
の地として選ばれますよう、官民協働でしっかり
と取り組んでまいります。 （志田
危機管理環境部長登壇）
◎
危機管理環境部長（志田敏郎君） 動物愛護思想
の確立、助けられる犬猫
の殺処分ゼロについて
の御質問をいただいております。 県では、昨年四月、動物
の愛護及び管理に関する法律
の一部改正に対応しまして、今後十年間
の動物愛護管理に関する目標、施策を定めた徳島県動物愛護管理推進計画を策定いたしました。この推進計画では、行政、住民、団体が一体
となって地域
の取り組みを促し、動物
の適正飼養
の啓発
と徹底による動物遺棄・虐待防止対策に取り組むとともに、助けられる犬猫
の殺処分ゼロを目標として、さまざまな施策を実施すること
といたしております。 まず、議員
のお話にもありました犬猫
の所有者に対する繁殖制限義務化に関しましては、県獣医師会を初め
とする関係団体
と協力しまして、不妊去勢手術
のメリットや、昨年度に支援内容を充実した手術
の助成制度
の周知を図ってまいります。 また、今回虐待であることが明記されました著しく適正を欠いた密度で
の飼育につきましては、市町村等
との連携により、犬猫
の多頭飼育
の実態把握にまず努めますとともに、無制限な繁殖により飼育管理が困難な状態に陥らないよう、動物愛護管理センター及び保健所
の動物愛護管理監視員が適切な助言、指導を実施してまいります。 さらに、ペット
の遺棄防止
のため
の販売時
のマイクロチップ装着・登録
の義務化でありますとか、幼齢な個体を親から引き離す虐待行為を防ぐために、生後五十六日以下
の子犬、子猫
の販売を禁止する八週齢規制などにつきましては、動物取扱業者に対する動物取扱責任者研修
の実施や、動物愛護管理監視員による定期的な監視、指導によりまして、新たな制度
の周知とともに、法令遵守及び事業者責任
の徹底を図ってまいります。 本県におきましては、これまで
の取り組み
の成果
といたしまして、平成三十年度から令和元年度にかけ、犬猫
の譲渡頭数が三百十四頭から二百五頭ふえて五百十九頭、また助けられる犬猫
の殺処分数につきましては、三百五十七頭から三百三頭減りまして五十四頭という状況でございまして、目標達成に向け着実に歩みを進めているところでございます。 今後とも、推進計画に基づいたさまざまな施策
の展開によりまして、法改正に的確に対応するとともに、動物
の虐待防止、助けられる犬猫
の殺処分ゼロ
の実現に向け、動物愛護思想
の浸透による、人
と動物がともに暮らせる「うるおい
と喜び」
のある地域づくりにしっかり
と取り組んでまいります。 （久山
経営戦略部長登壇）
◎
経営戦略部長（久山淳爾君） 公務員獣医師給料表
の改善について
の御質問でございます。 高病原性鳥インフルエンザやＣＳＦ－－豚熱を初め
とする家畜伝染病
の侵入リスクへ
の対応はもとより、食品に対する安全性確保へ
の取り組みなど、多様かつ専門的な知識に基づく公務員獣医師
の役割や責務は、近年、ますます増加しておるところでございます。 しかしながら、獣医学生
の間では、大都市圏において犬や猫など
の小動物
の臨床を希望される方が多く、特に地方において公務員獣医師
の確保は大変厳しい状況にあるところでございます。 そこで、より多く
の方に本県で公務員獣医師として働くことを希望していただけるよう、給与面におきましては、平成十四年度から家畜保健衛生所勤務
の獣医師に対し給料
の調整額を支給するとともに、平成二十年度に初任給調整手当を創設し、平成二十八年度には支給額を全国トップレベルに引き上げるなど、早い段階から処遇
の改善を図りまして、毎年度一定数
の獣医師を確保しているところでございます。 一方、近年、
新型コロナウイルス感染症を初め、従来知られていなかった新しい感染症が次々
と発見されまして、しかもその多くが動物由来
の感染症
とされておるところでございます。 こうした中、その対策を担う公務員獣医師
の安定的な確保は、本県のみならず全国的な課題
となっていることから、公務員獣医師
の処遇を、その役割
と社会的評価に見合ったものへ
と改善していくことが大変重要である
と認識しておるところでございます。 そこで、全国知事会会長県として全国をリードしていく立場にある本県が率先いたしまして、現在、総務省が定める基準により、公務員獣医師に適用する給料表が決められていることに対しまして、各自治体が主体的に見直しを行えるよう、内閣府に対し規制緩和
の提案を行ったところでございまして、今後、関係省庁に対しましても、時宜を得た政策提言を実施したい
と考えておるところでございます。 また、給料表を初め
とする給与制度
の見直しには、第三者機関である人事委員会
との連携が必要であることから、公務員獣医師を取り巻く現状につきまして、同委員会
と情報
の共有を図りまして、本県が全国
のモデル
となるような給料表
の改善を初め
とする獣医師
の処遇改善に積極的に取り組んでまいります。 （庄野議員登壇）
◆三十六番（庄野昌彦君） それぞれ御答弁をいただきました。コメントさせていただきます。 まず、気候変動対策につきましては、知事から御答弁をいただきまして、気温や海水温
の上昇などによって、近年、台風
の巨大化による自然災害
の発生や、このたび
の新型感染症
の発生など、今後、地球全体で考えていかなければならない大変大きな課題であるということでございます。本県でも、水素エネルギーなど先進的な取り組みを進めてきておりますけれども、引き続いて、この地球規模的な大きな課題を克服するために、リーダーシップを発揮して頑張っていただきたい
と考えております。 また、二点目
の本県へ
の移住
の促進につきましては、今後、このコロナ
の終息後、一つ
のきっかけ
となりまして、地方、田舎で
の暮らしを望む方が私はふえてくる
と思っております。仕事
の紹介、住居
の紹介なども非常に重要になってくる
と思いますが、積極的な情報発信を行っていただいて、本県へ
の移住促進を図っていただきたいというふうに思います。 それから、コロナ後
の企業誘致につきましては、リアル
とリモートを組み合わせた効果的な誘致活動を進めていく
との御答弁をいただきました。これも他県
との競争になる
と思いますけれども、アンテナを高くし、頑張っていただきたい
と思います。 動物愛護思想
の確立、助けられる犬猫
の殺処分ゼロに向けて
の取り組みは、御答弁で平成三十年度から令和元年度にかけて犬猫
の譲渡頭数が三百十四頭から二百五頭増
の五百十九頭、また助けられる犬猫
の殺処分数が三百五十七頭から三百三頭減
の五十四頭
となっている
との答弁がありまして、本当に動物愛護管理センターを中心にボランティア
の方々や獣医師会、関係各位
の御尽力に敬意
と感謝を改めて申し上げる次第でございます。これからも法改正に的確に対応され、助けられる犬猫
の殺処分ゼロに向け、また県民へ
の動物愛護思想
の啓発活動など、さらに取り組みを進めていっていただきたい
と思います。 五点目
の獣医師職員
の処遇改善についてでありますけれども、私もたびたび申してきておりますけれども、今回、公務員獣医師に適用する給料表につきまして、内閣府に規制緩和
の提案を行っていただいた
との御答弁があり、また本県が全国
のモデル
となるような給料表
の改善に積極的に取り組む
との非常に前向きな御答弁をいただきました。今後、人事委員会
とも連携しながら、早期な処遇改善がなされるように期待しておきます。 それでは、質問を続けてまいります。 人権侵害へ
の対応についてお伺いします。 新型
コロナウイルスの感染拡大に伴い、さまざまな人権侵害が起こっております。 一つは、感染者本人や御家族、濃厚接触者、
医療従事者などへ
の偏見や差別です。また、感染
のリスクに立ち向かいながら、仕事を継続しなければならない方々
との接触に対して、一部嫌悪感や危険視
の対象
とされるような悲しい現実もあります。新しい生活様式
の中、なるべく接触を避けることは必要ですが、社会全体で感染症などに対する正しい知識を共有し、過度
の偏見を持たない倫理観ある行動が必要であります。
新型コロナウイルス感染症は、ワクチンも治療薬も開発されていないためか、人々に多く
の不安や恐怖を与え、そのことによって他人に不寛容
となり、誹謗中傷や差別につながっております。この未曽有
の事態
の中、社会を支えている人々には感謝する
のが当然だという認識を広げる取り組みが必要ではないでしょうか。県においても、人権侵害は許さないといった強い思いで広報活動を行うべき
と考えております。 また、インターネット上
の書き込みにおける誹謗中傷事案も発生しております。女子プロレスラー木村花さん
のテレビ
のバラエティー番組で
の言動でＳＮＳが炎上し、多数
の匿名
のばり雑言が彼女に浴びせられ、みずから命を絶った
と報道されております。二十二歳という余りにも若い方
の死に心が痛みます。 このような誹謗中傷や差別を助長する書き込みは、インターネット
の社会でもあふれております。県では、私からも御提言申し上げ、平成三十年度から人権ネットモニタリングを行い、定期的に監視を行っておりますが、悪質な差別書き込み
の全てを削除することはもとより不可能であります。国は、プロバイダー責任制限法
の改正による発信者
の特定を容易にする制度
の構築を検討しておりますが、県としても、悪意ある言葉や被害者
の痛みにどう対応していくかが問われている
と思います。 そこで、お伺いします。
新型コロナウイルス感染症に係る人権侵害やインターネット上
の人権侵害に対し、どのように取り組んでいく
のか、御所見をお伺いいたします。 次に、本県畜産ブランドへ
の支援対策についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、本県
の畜産は今大きな危機に立たされております。特に高価格帯
の食肉、阿波牛や阿波
とん豚、阿波尾鶏など
の徳島
のブランド品は、県内外
のホテルや外食産業
の需要が大きく減少しております。阿波牛については、四月補正予算にて対策が提案され、学校給食で子供たちに本県
のブランド和牛を食べていただく用意ができており、これは食育にもつながる
と期待しております。 今、畜産物
の消費は家庭内へ
と移行しており、スーパーでも一般
の豚肉、鳥肉
の売れ行きは比較的堅調に推移しているところでありますが、反面、和牛肉を初め
とする高価格帯
の食肉は販売が著しく低迷しております。 特に、本県において官民一体
となって長年にわたり育んできた阿波尾鶏、阿波
とん豚は、さき
の委員会で報告された県
の調査による
と、取引量が約七割も減少しており、かつて畜産行政に携わった経験
のある私
としても、生産者、関係者
の御苦労を思う
と悲しい気持ちになります。何とかみんな
の力を合わせ、知恵を出して、この危機を乗り越えていかねば
と思います。 阿波尾鶏は、県南部や県西部を中心に、豊かな自然環境
の中、愛情を注いで育てられ、厳重な品質・流通管理体制
のもと、本県のみならず全国
の消費者
の皆様方へ届けられており、地鶏
のリーディングブランドとして
の揺るぎない地位を確立しております。 また、阿波
とん豚は、ニホンイノシシ
の遺伝資源を活用し、肉
のやわらかさやジューシーさ、滑らかな品質
の脂－－さしが特徴であり、全国に誇れる最高
の豚肉だ
と思っております。 これら本県が誇る畜産ブランドをしっかり
と守っていく必要がある
と強く考えているところであります。 開会日に知事から、本県農林水産業
の事業継続について言及がありましたが、県がしっかり
とこの緊急事態に畜産農家や関連業界
の皆様方が将来にわたり希望を持って経営を行っていけるように、強力に支援をすべきであります。 そこで、お伺いします。 本県畜産ブランドである阿波尾鶏、阿波
とん豚を守っていくため、今後どのように取り組んでいく
のか、御所見をお伺いいたします。 次に、公立・公的病院
の病床数は、今回
の新型コロナウイルス感染症の感染拡大
の経験から、安易に削減すべきではないという見地から質問いたします。 厚生労働省は、昨年九月二十六日、再編統合等
の議論が必要な病院として全国四百二十四
の公立・公的病院
のリストを公表しました。厚生労働省
の分析は、二〇一七年
の古いデータが使用され、地域
の実情を考慮しない全国一律
の基準であり、唐突な公表
の仕方は非常に乱暴なものでありました。各地で名指しされた病院はなくなる
と受けとめられ、地域住民
の不安
と混乱を招き、自治体や議会からは抗議
の声が上がったことを思い出します。 今回
の新型コロナウイルス感染症の感染拡大では、医療現場
の血
のにじむような御苦労、院内感染
の不安、命
の危険
と隣り合わせという大変な状況が浮かび上がってまいりました。特に公立・公的病院は、新型
コロナウイルス対策で中核的な役割を果たし、非常時において、地域医療を支える非常に重要な存在であることが改めて認識されたところであります。 新型コロナで多く
の死者が出ているイタリアでは、財政健全化
のために、過去五年間で七百六十
の医療機関が閉鎖され、医師も看護師もそれぞれ五万人以上不足している
との報道もあります。 感染第二波、第三波に備え、人
の命を守る病院
の病床数を社会的共通資本として確保しておくことは、大変重要なことである
と考えております。 そこで、今回
の新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、公立・公的医療機関
の再編統合を今後どのように進めていこう
としている
のか、お伺いいたします。 次に、自殺対策についてお伺いします。 我が国
の自殺者数は、平成十年から平成二十三年まで
の間、三万人を超えておりましたが、令和元年においては二万百六十九人
となるなど徐々に減少しており、本県においても、ここ十年間
の自殺者数についても減少傾向でありました。 しかしながら、五月二十六日
の新聞報道によります
と、新型
コロナウイルスの感染拡大による解雇や雇いどめは一万人を超えており、また五月二十八日
の新聞で紹介されておりましたが、電話で悩み
の相談を受け付けるＮＰＯ法人東京自殺防止センターにおいて、三月に入り、新型
コロナウイルスに関する相談が急増した
とのことであります。 新型
コロナウイルスの感染拡大による
緊急事態宣言が解除され、少しずつ日常生活を取り戻し、経済活動や学校活動が再開されることに伴い、人間関係によるストレスや新しい環境へ
の適応、失業、借金といった生活困窮
の問題など、コロナ疲れ、コロナ鬱、五月病
となる方々が増加するおそれがあります。特に若者
の自殺は長期
の休み明けに起こりやすいということに加え、学校
の長期休校に伴う受験勉強や将来に対する不安、確かな人生設計が見通せないなど、若者
の自殺増加が懸念されます。また、新型
コロナウイルスを契機に、在宅勤務、テレワークが進み、これまで
の働き方さえも変えてしまうなど多大な影響を与えており、在宅勤務
の孤独感によるテレワーク鬱も注目されております。 社会
のあり方を変え、働き方までも変えた新型コロナは、人々
の心に大きなダメージを与えています。心
の不安や経済的な苦境から自殺者がふえるおそれがあり、新型コロナ禍における相談事業に万全を尽くさなければなりません。 そこで、お伺いいたします。 新型コロナ禍における自殺対策に今後どのように取り組んでいく
のか、御所見をお伺いいたします。 最後に、木育
の推進についてお伺いいたします。 森林は、鳥や動物、昆虫などさまざまな生命を育み、空気
と水を浄化し、地球温暖化を引き起こす温室効果ガスを吸収し、木
の中に炭素として固定するなど、貴重な多面的機能を果たしております。しかし、地球規模的に見れば、特に南米やアフリカで大規模な森林減少が起こっていることが報道されております。森林減少が続けば、地球温暖化を食いとめることも難しくなります。 一方、国内
の林業
の状況は、木材輸入
の自由化や価格
の長期低迷で管理が行き届かない森林が多く存在しております。森林を適正に管理することにより、木材
の価格を高め、多面的機能を確保、充実させていくことは、将来世代にとっても大変重要であります。幸い森林環境税も導入され、林業従事者、担い手
の確保などにも大きな力
となり、山
の管理、適正化にも力を発揮する
と思います。 本県も県産材
の積極的な活用として、公共施設へ
の木材利用、また子供
の教育、木育ということが近年注目され、木
のおもちゃを子供
の誕生
のお祝いに贈る自治体もふえてきております。 私もことし
の二月に東京で開催された第七回木育サミットｉｎ新木場に参加してまいりましたが、子供
のころから木を身近に使っていくことを通じて、森林、林業、林産業を元気にさせ、山村、里山を中心
とした地域経済を活性化させることにもつながるということがわかりました。 しかしながら、現在、
新型コロナウイルス感染症により景気が失速する中、林業や木材業界も木材需要が低迷し、大きな影響を受けている
と聞いております。また、外出
の自粛や施設
の利用制限などで、親子で伸び伸び遊べる場や学べる機会も少なくなってきております。 こうした状況
の中、県があすたむらんどに設置しよう
としている徳島木
のおもちゃ美術館は、林業関係者だけでなく、多く
の子育て世代からも、コロナ収束後
の明るい話題として期待
の声が寄せられております。また、
にぎわいづくりの観点からも、全国から多く
の方が訪れてもらえる魅力的な施設
としていただきたい
と考えております。 そこで、お伺いします。 徳島木
のおもちゃ美術館について、県民に親しまれる木育
の拠点として、またコロナ収束後に全国から誇れる観光拠点を目指し、どのように整備していく
のか、御所見をお伺いいたします。 答弁をいただき、まとめに入ります。 〔古川議員退席、出席議員計三十四名
となる〕 （
飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 徳島木
のおもちゃ美術館
の整備について御質問をいただいております。 本県は、県土
の四分の三を占める豊かな森林に恵まれ、林業・木材産業を初め、木工、家具製造業が古くから発達し、遊山箱や阿波木偶といった木
の文化が息づいております。 こうして培われてきた本県
の伝統や文化を生かし、赤ちゃんから高齢者
の皆様方まで多く
の方々が集い、森林や木がもたらす恩恵を学び、遊び、そして体験することができる、新たなにぎわい
の創出拠点として木
のおもちゃ美術館を整備することとして、現在、あすたむらんど徳島・四季彩館を改修する基本設計を行っているところであります。 具体的には、木
の香りが満ちあふれる館内に、感性豊かな心を育む赤ちゃん
の木育広場や、家族で木工体験が楽しめる木育工房を初め、ＶＲ、ＡＲによりまして林業や大工さん
の職業体験をすること
のできるごっこフォレスト、人形浄瑠璃や紙芝居が楽しめるミニ農村舞台など
の配置を計画いたしております。 また、木育
の普及を担う常駐スタッフ・木育インストラクターに加え、森林
の役割や木
のおもちゃ
の遊び方を伝えるボランティアスタッフ・木
のおもちゃ学芸員を養成し、心
のこもったおもてなし
の運営体制を構築することによりまして、子育て世代はもとより、幅広い世代
の方々にも十分御満足をいただける美術館を目指してまいります。 さらに、県内二十カ所で活動されております、すぎ
の子木育広場に対する人材交流や魅力的なおもちゃ
の貸し出しなどを通じ、県内
の木育活動
の活性化を図りますとともに、全国一
の集客を誇る東京おもちゃ美術館
の発信力を活用し、関西圏初
の本格的なおもちゃ美術館として、県内外から
の誘客につなげてまいります。 こうした木
のおもちゃ美術館
の開館を来年開園二十周年を迎えるあすたむらんどの記念事業
と位置づけ、来年夏予定
の記念イベントを皮切り
とし、レストランくつろぎ館
の木質化リニューアル、木
のおもちゃ発表会、完成前内覧会などプレイベントを順次開催した後に、あすたむらんどの新たな中核施設として美術館をグランドオープンさせていただきます。 今後、徳島木
のおもちゃ美術館が、アフターコロナ時代に癒やし
と希望を与え、多く
の皆様方から愛される施設
となりますよう、しっかり
と整備を進めてまいります。 〔古川議員出席、出席議員計三十五名
となる〕 （福井副知事登壇）
◎副知事（福井廣祐君）
新型コロナウイルス感染症に係る人権侵害やインターネット上
の人権侵害に対し、どのように取り組む
のか
との御質問をいただいております。
新型コロナウイルス感染症は、誰もが感染する可能性があるにもかかわらず、本県を含む全国で感染された方や
医療従事者、またその御家族などに対する誹謗中傷や差別事案が発生いたしております。 議員お話し
のとおり、
医療従事者を初め
とする社会生活に必要不可欠な仕事を担われておりますエッセンシャルワーカー
の皆様方は、感謝されるべき存在であって、誹謗中傷や差別につながる行為は決して許されるものではありません。 県では、人権に配慮した対応を促すため、いち早く人権啓発ポスターを作成し、市町村や関係団体に配布するとともに、スポーツや文化など、各界で御活躍をいただいております本県ゆかり
の皆様に御協力をいただき、「思いやりでコロナに打ち勝つメッセージ動画」を作成し、動画共有サイトユーチューブで
の配信、県
の新型
コロナウイルス対策ポータルサイトやＳＮＳで
の情報発信を行うなど、啓発を強化しているところであります。 さらに、インターネット上
の人権侵害につきましても、これまで県が実施いたしております差別書き込みに対するモニタリングにおきまして、先月十五日から新型
コロナ対策政策創造・情報発信タスクフォース
の職員や県内
の大学生による体制を大幅に強化し、新型コロナに関する悪質な書き込みについて、プロバイダー事業者へ
の削除要請を行っております。 また、全国知事会では、国に対し、実効性
のある人権救済制度
の早期確立を繰り返し要望してきており、今回
の新型
コロナ対策に係る政策提言におきましても、人権に配慮した対策を求める中、国においては、インターネット上
の匿名による誹謗中傷に関し、投稿者を特定しやすくする制度改正
の検討が進められているところであります。 県
といたしましては、国
の対応を待つことなく、被害者支援体制
の強化を図るため、新たにインターネット上
の人権侵害相談日を設け、弁護士による投稿者に関する情報開示や法的措置に向けた助言など、被害者に寄り添ったきめ細やかな支援を行ってまいります。 今後、
ウィズコロナ時代においても、互いに思いやり、全て
の人々
の人権が尊重される社会
の実現に向け、しっかり
と取り組んでまいります。 （松本
農林水産部長登壇）
◎
農林水産部長（松本勉君） 阿波尾鶏、阿波
とん豚
の支援対策について
の御質問をいただいております。 このたび
の新型コロナウイルス感染症の影響により、本県が誇る畜産ブランドである阿波尾鶏や阿波
とん豚につきましても、県内外において需要が大きく減退しており、生産者を初め
とする関係者
の皆様から不安
の声をお聞きしているところであります。 特に、
緊急事態宣言の解除後、
社会経済活動を段階的に引き上げていく中にあって、畜産ブランド
の需要を回復させるためには、阿波尾鶏、阿波
とん豚
の滞留在庫
の解消、新しい生活様式に対応した需要喚起などが喫緊
の課題であります。 そこで、本定例会において先議によりお認めいただいた県産畜産物活用型経済活性化事業により、生産者はもとより、ホテルや飲食店など
と連携し、阿波尾鶏、阿波
とん豚をふんだんに活用したテイクアウト商品やメニュー
の開発、ネット通販サイトによる食材セット
の販売など、新しい生活様式に対応した需要
の喚起を一層図ってまいります。 事業
の実施に際しましては、健康的な飼育環境を伝える動画配信をあわせて行うなど、民間事業者から幅広く斬新なアイデアを御提案いただき、効果的な対策を支援してまいります。 さらには、県内大学
の学生食堂を通じて、学生
の皆さんに阿波尾鶏、阿波
とん豚を利用した食事を提供し、将来にわたり県産畜産物を御愛顧いただける徳島ファン
の醸成を図ってまいります。 また、阿波尾鶏を県内小中学校、特別支援学校
の学校給食に提供し、地元
の豊かな食材
のよさを学んでいただくことで、未来を担う児童生徒が郷土に対し愛着
と誇りを育む機会へ
とつなげてまいります。 今後、ウィズコロナ
の時代に、意欲ある生産者
の皆様が夢
と希望を持って経営に取り組めるよう、本県畜産ブランドをしっかり
と守ってまいりたい
と考えております。 （仁井谷
保健福祉部長登壇）
◎
保健福祉部長（仁井谷興史君） 私から二点お答え申し上げます。 初めに、新型
コロナウイルス感染拡大を受け、公立・公的医療機関
の再編統合をどのように進めていく
のか
との御質問でございます。 昨年九月二十六日、厚生労働省から再編統合など
の議論が必要な病院として全国四百二十四
の公立・公的病院が公表され、本県におきましては、当初五病院、最終的には四つ
の病院が対象
となったところでございます。 しかしながら、二月以降
の新型コロナウイルス感染症の拡大により、国が再検証を要請した当時から医療現場を取り巻く環境は一変しております。公立・公的医療機関におきましては、感染症指定医療機関、あるいは帰国者・接触者外来として
の役割を担っていただいておりまして、
新型コロナウイルス感染症患者を治療する最前線として大変重要な役割を果たしているところでございます。 今後
の第二波、第三波に備えて、公立・公的医療機関
の役割はますます重要になっており、公立・公的医療機関
の再編統合については、議論
の土台自体から改めてしっかり検討し直すよう国に求める必要がある
と考えております。 そこで、五月二十八日に開催された近畿ブロック知事会議におきまして、公立・公的医療機関
の再編統合については、厚生労働省はもう一度考え直すべき
と飯泉知事から提案を行い、近畿ブロック知事会による
新型コロナウイルス感染症対策に関する提言において、
コロナ対策に大きく寄与した公立・公的病院
の体制
の堅持を訴えたところです。 また、六月四日
の全国知事会による国へ
の提案・要望におきましても、地域
の公立病院
の存在意義が実証されたことから、地域医療構想を進める上で十分に考慮すること
との提言が盛り込まれたところです。 もとより団塊
の世代が七十五歳以上
となります二〇二五年を見据えまして、持続可能な
医療提供体制を構築するためには、国
と地方が共通
の認識を持ち、一致協力して地域医療構想
の実現を図ることが不可欠ではありますが、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえ、危機事象へ
の対応も可能な体制をつくるという視点を盛り込み、しっかり検討する必要がある
と考えており、国に対してもあらゆる場面でしっかり
と考え方を伝えてまいりたい
と思います。 次に、新型コロナ禍における自殺対策について
の御質問でございます。 本県における令和二年四月
の自殺者数は六人
と、四月
の数字としましては最近五年間で最少
となっております。また、一月から四月まで
の累計者数も三十一人
と、自殺死亡率が全国最小であった平成三十年
の同時期に三十五人であったということ
と比べましても減少傾向で推移しております。この傾向は全国的にも同様であり、
緊急事態宣言が出されたことによりまして活動自粛が行われたことによって、社会的悩みが減少した、あるいは家族らによる見守り
の機会がふえたということが要因
とされております。 しかし、今後、
社会経済活動が徐々に再開される中、経済・学校活動などに係る対人関係
のストレスや失業、倒産など
の経済問題などにより、自殺リスクが高まることが懸念されております。 県におきましては、今年度、精神保健福祉センター
のサテライトを南部
と西部に設置し、ひきこもり支援
の切り口でテレビ電話を活用したオンライン相談を既に開始しているところです。 これに加えまして、心
の相談支援
の入り口をさらに広げ、感染リスクに配慮し、対面相談や街頭啓発といった従来型
の活動にかわる手法として、インターネット上で不安や悩みについて発信、検索した際に、自殺予防
の相談窓口を広告
の形で表示、誘導するＩＣＴを利用した新たな取り組みを開始いたします。この検索連動型広告による非対面型
の啓発事業は、
ウィズコロナ時代における社会構造
の変革やライフスタイル
の多様化において、今後ますます重要性が高まる
と考えており、自殺
の危険性がある方に、ネット上で思いとどまるよう呼びかけることが期待できます。 また、検索キーワード
の組み合わせを月単位で変更することにより、社会情勢
の変化に柔軟かつ機動的に対応し、悩みを多く抱える方を一人でも多く相談窓口に結びつけてまいります。 さらに、若い世代に利用者が多いＳＮＳ
の相談窓口を設置し、隠れた相談ニーズ
の発掘や気軽に相談できる体制を構築してまいります。加えて、広報媒体として
のＳＮＳ機能を活用し、心
の不安や生活上
の悩みを持つ方々に対して、本県
の新型
コロナウイルス関連
のさまざまな支援策を包括的に情報発信してまいります。 こうした相談支援事業に万全を尽くし、誰も自殺に追い込まれることがない暮らしやすい徳島
の実現に向け、全力で取り組んでまいります。 （庄野議員登壇）
◆三十六番（庄野昌彦君） それぞれ御答弁をいただきました。 まず、
新型コロナウイルス感染症に関して
の心ない人権侵害やＳＮＳ等を通じた人権侵害については、だんだん
とエスカレートする傾向が見受けられます。県としては、いわれない誹謗中傷、差別事象については、これからも厳しい態度で取り組んでいただきたい
と思います。 また、阿波尾鶏、阿波
とん豚は、徳島
の畜産ブランドを代表するすばらしい品質であります。生産者が将来に向けて安心して飼育、生産ができるように、継続した御支援をお願いいたしておきます。 公立・公的医療機関
の再編統合については、新型コロナ感染拡大を受け、大きな政策変更が求められています。
全国知事会長として
の知事
の御発言は非常に大きかった
と思います。本当に地域
の病院は命
のとりでであります。県としても、これからもしっかり
と県民
の命
と健康、暮らしを守るために守り抜いていただきたい
と思います。 それから、自殺対策については、御答弁でＩＣＴを活用した対策が今後ウエートを持ってとられよう
としております。コロナ
の影響で生活困窮や健康問題等による相談が急増する
と思われます。ＳＮＳ等あらゆる手段を用いて、相談業務をこれからも遂行していっていただきたい
と思います。 木育については、関西圏初
の徳島木
のおもちゃ美術館が令和三年度完成に向け着々
と準備されており、来年夏からはプレイベントがさまざま実施されるということがわかりました。この美術館は、子育て世代はもとより、幅広い方々にも満足いただける美術館をこれからも目指していくんだという答弁もいただいたところであります。これからも関係者
の御協力、御支援をいただきながら、木
のよさ、森林
の持つ多面的機能を県民
の皆様にもっともっと知っていただくようなすばらしい施設
となることを期待しておきます。 これで全て
の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ────────────────────────
○副議長（岡田理絵君） 議事
の都合により、休憩いたします。 午後二時五十八分休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後三時二十二分開議 出席議員計三十六名 （その番号・氏名左
のとおりである） 二 番 立 川 了 大 君 三 番 井 下 泰 憲 君 四 番 福 山 博 史 君 五 番 原 徹 臣 君 六 番 北 島 一 人 君 七 番 梶 原 一 哉 君 八 番 仁 木 啓 人 君 九 番 東 条 恭 子 君 十 番 浪 越 憲 一 君 十一 番 大 塚 明 廣 君 十二 番 山 西 国 朗 君 十三 番 岩 佐 義 弘 君 十四 番 須 見 一 仁 君 十五 番 井 川 龍 二 君 十六 番 古 川 広 志 君 十七 番 高 井 美 穂 君 十八 番 長 池 文 武 君 十九 番 吉 田 益 子 君 二十 番 岡 佑 樹 君 二十一番 元 木 章 生 君 二十二番 岡 田 理 絵 君 二十三番 南 恒 生 君 二十四番 岩 丸 正 史 君 二十五番 寺 井 正 邇 君 二十六番 黒 崎 章 君 二十七番 扶 川 敦 君 二十八番 達 田 良 子 君 二十九番 喜 多 宏 思 君 三十 番 重 清 佳 之 君 三十一番 嘉 見 博 之 君 三十二番 岡 本 富 治 君 三十三番 杉 本 直 樹 君 三十四番 西 沢 貴 朗 君 三十五番 臼 木 春 夫 君 三十六番 庄 野 昌 彦 君 三十七番 山 田 豊 君 ────────────────────────
○議長（寺井正邇君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 九番・東条恭子君。 （東条議員登壇）
◆九番（東条恭子君） 新しい県政を創る会
の東条恭子でございます。新しい県政を創る会を代表いたしまして、質問させていただきます。
新型コロナウイルス感染症の第二波、第三波に向けて、県民
の不安を少しでも和らげることができたら
と思い、質問してまいります。真摯な御答弁をいただけますよう、よろしくお願いいたします。 三密ということで、傍聴
の方々には十分御連絡できませんでしたけれども、傍聴においでていただき、ありがとうございます。 冒頭、今回
の感染症によってお亡くなりになられた方お一人お一人
の御冥福をお祈り申し上げます。また、感染された全て
の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 さて、県民生活や県内経済に大きな影響をもたらしている
新型コロナウイルス感染症については、去る五月十四日、本県でもいち早く
緊急事態宣言が解除
となったところでございます。状況が刻一刻
と変わる中、
感染症対策に日々携わっていただいている県職員を初め、県民、事業者
の皆様、第一線で献身的に取り組んでいただいている医療現場
の皆様には、本当に頭が下がる思いであり、心から敬意
と感謝を申し上げます。 一方で、新型
コロナウイルスによる感染拡大を防ぐため、外出自粛や自主的な休業等を余儀なくされたことにより、生活不安や今回
の打撃を受けて疲弊されている県内事業所、多く
の方から
の切実なお声を私も聞いております。第二波、第三波がいつ襲ってくるか先行き
の見通しがつかず、なかなか知事
の言われる反転攻勢に及ぶ気力・体力が残っていない状況で、危機感を県民が共有し、不安を払拭していく必要がある
のではないか
と感じております。 知事におかれましても、記者会見などを通じて県民にわかりやすい発信をしていただいている
とは思いますが、五月二十九日に発表した
とく
しまアラートについては、感染拡大が見られる場合
の対応基準を示し、危機感を県民が共有するという意味ではなかなか伝わりにくいものではないか
と思います。 例えば、さき
の御答弁にもありましたように、本県が生んだＬＥＤを活用した県庁
のライトアップは、見える化という意味で非常に効果的で、このような情報発信
の取り組みを市町村も含めて広げていくことが大切だ
と感じます。 ほかにも、県民
の意見をもとに情報
の充実
と伝えやすさを追求して創意工夫による知事発信が必要である
と考えます。つまりは、県民や県内事業所
の皆様
のニーズをアンテナ高くキャッチし、新型
コロナ対策について知事みずからリーダーシップを発揮し、わかりやすく効果的な情報発信をすることで、徳島県全体が一つ
となり、危機感を共有できる意識啓発など、県民
と一体
となるさまざまなアプローチが必要
と考えます。 そこで、お伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症の第二波、第三波、これは来ないように防ぐことに力を注ぐことはもちろんですけども、不幸にも来たときは、知事がリーダーシップを発揮し、県民が一つになれるような情報発信や意識啓発を図っていく必要がある
と考えますが、知事
の御所見をお伺いいたします。 次に、新型
コロナウイルス第二波、第三波に備えた検査体制
の充実についてお伺いいたします。 第一波
の際、全国的には新型
コロナウイルスによる感染症ピークに対応する負荷が原因で、一部
の重篤患者が緊急治療室で治療できないほど医療体制
の崩壊が叫ばれておりました。大阪
の吉村知事は、医療崩壊を起こさないために
と、五月五日、自粛解除
の独自基準、大阪モデル
の見える化によって、
感染拡大防止と社会経済活動の両立を提案されました。 先ほども触れましたが、徳島においても五月二十九日、とく
しまアラートとして、一、感染観察－－直近一週間
の累積新規感染者数五人以上、感染経路不明者数二・五人以上、二、感染拡大注意－－直近一週間
の累積新規感染者数十人以上、感染経路不明者数五人以上、三、特定警戒－－直近一週間
の累積新規感染者数三十人以上、感染経路不明者数十五人以上など、感染状況
の段階に応じた対応方針を設定されております。 特に医療分野については、感染拡大予防に向けた体制整備が重要
となる中、先般、私も保健所を訪れ、お話を伺ったところ、第二波、第三波へ
の備えが重要
となる局面において、これまでは相談を初め
とした対応で全員が対応していらっしゃいました。検体採取に係る時間が相当かかっていたところ、ドライブスルー方式や唾液ＰＣＲ検査など、検査拡大
の体制強化に向けた新たな対策が進んでいる
とおっしゃっていました。 さらには、県立病院
の対応状況を伺ったところ、医師、看護師、スタッフ等
のチームで対応する際、メンバーはある程度経験を積んだ者が当たるため、病院で
の専門員
のマンパワー不足が懸念されており、
医療従事者、特に医師、看護師も含めた人材確保や人材育成が課題
との声をいただきました。 このような
感染拡大防止に向けた取り組みが急務
となる中、相談から検査まで、より迅速に検査が受けられる検査体制
の充実はもちろん
のこと、ＰＣＲ検査
と組み合わせることで活用可能な抗原検査、またその体制を支える人材
の育成、クラスター対策など、検査体制整備へ
の取り組みを急ピッチで進めるべきである
と考えます。 そこで、お伺いいたします。 新型
コロナウイルスの第二波、第三波に備えた検査体制
の充実にどのように取り組んでいくか、御所見をお伺いいたします。 次に、雇用
の維持、確保に向けた対策についてお伺いいたします。 新型
コロナウイルスの感染拡大により、全国的に雇用情勢は悪化しておりますが、現時点では本県へ
の影響は比較的小さい
とされています。しかし、公益財団法人徳島経済研究所が六月二日に公表いたしました徳島経済レポート
の県内景況によります
と、個人消費や住宅投資が大幅に落ち込んでいるほか、雇用環境が弱め
の動き
となっているなど景気は悪化が続いており、極めて厳しい状況にある
とされております。 また、私に寄せられる声
の中には、非正規で働かれている方
の多くが仕事を失ったり、事業を経営されている方
の中には、もう仕事を続けられない
といって事業をもう既にやめられた方、今回
の第一波はどうにか切り抜けられたが、今後
の対応はとてもやっていけない
とおっしゃる事業所が多い
のも事実です。全国に発令されていた
緊急事態宣言が解除され、
社会経済活動は段階的に引き上げられておりますが、景気回復には相当
の時間を要し、今後、雇用情勢はさらに悪化することが十分に想定されます。 これまで県においては、国や関係機関
と連携し、さまざまな施策に取り組み、その効果もあって、本県
の雇用情勢に大きな影響は目に見えて生じていないものの、疲弊している事業所は多く、今後、増加することが懸念されます。雇用調整や解雇等に備え、失業者や休業者へ
の支援策を充実させることにより、何
としても県民
の雇用
の維持
と確保を図ることが必要だ
と考えます。 そこで、お伺いいたします。 新型コロナ状況下において、今後、増加が懸念される失業者へ
の就労支援や求職者向け
の職業訓練など、雇用
の維持、確保に向けた対策をどのように進めていかれる
のか、御所見をお伺いいたします。 次に、新型コロナ状況下における食
の充実についてお伺いいたします。 今回、日本が他国に比べ現時点では感染者数、死者数
とも爆発的にはふえておらず、日本
の体制を称賛され、注目されております。日本
の中でも、本県は、岩手県感染者数ゼロ、鳥取県感染者数三に続き、感染者数五人で少ない県として注目を浴びております。今後は、あの徳島に住みたい
と思っていただけるよう、さまざまな視点で分析をする必要がある
と思います。 私なりに分析した
のは、食、つまり食べ物にもその一つ
の要素がある
のではないか
と考えます。食べ物は自然から育み、命
と直結している本当に大切なものです。徳島は自然に恵まれた水、空気、太陽が免疫力を高めている
のではないか、山あり、海あり、豊かな大地があります。 「タネ
と内臓」を執筆した吉田太郎さんから伺ったお話ですが、世界中で激増する肥満、アトピー、花粉症、アレルギー、学習障がい、鬱病などが、腸内細菌
の乱れにあることがわかってきている。腸を広げる
と、体育館いっぱいぐらいになる。また、吉田先生御自身が有機野菜を食べて糖尿病を克服し、インシュリンを打っていたけれども、有機野菜を摂取して、もう注射は打たなくてよくなった。農薬や除草剤を含んだ野菜では良質
の腸内細菌が死滅してしまう。腸は脳ともつながっており、有機野菜を食べることで認知予防にもつながる。有機野菜が日本を変える
とまで言われました。 新型
コロナウイルスに負けないため
の食生活が求められる中、地産地消
の観点で、有機野菜など安心・安全に食べられる野菜や地元農産物に取り組む本県農家さんを支援することや、そういった農産物を積極的に取り入れた日々
の食生活など、食環境づくりへ
の取り組みが、ひいては糖尿病予防などを含めた健康県徳島につながる
のではないか
と考えます。 そこで、お伺いいたします。 有機野菜など安心して食べられる農産物
の生産を支援するとともに、これら
の農産物を活用した食環境づくりに資する健康県徳島に向け、食に力を注ぐ施策が求められている
と考えますが、御所見をお伺いいたします。 それぞれ御答弁をいただき、次
の質問をさせていただきます。 （
飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 東条議員
の御質問にお答えさせていただきます。 新型コロナ感染症
の第二波、第三波に向けまして、県民が一つになれる情報発信、意識啓発を図るべき
との御質問をいただいております。 本県では、新型コロナ感染症を迎え撃つため、私自身対策本部長として常に陣頭に立ち、状況に即応した対策を講じるとともに、フェーズ－－局面に応じて適時開催いたしております対策本部会議や記者会見では、県民
の皆様に寄り添い、私自身
の言葉でメッセージをお伝えさせていただいているところであります。 また、四月から、県ホームページに新型
コロナウイルス対策ポータルサイトを開設し、県内
の感染状況や支援制度
の紹介など各種情報をわかりやすく取りまとめ公開するとともに、新聞、またその普及率は九〇％を超え全国ナンバーワン
のケーブルテレビ、タウン情報誌、ＳＮＳなど、さまざまな媒体を組み合わせ、幅広く県民
の皆様方に届くよう、積極的な情報発信や意識啓発に努めているところであります。 現在、県内
の感染者数は、
医療従事者を初め県民
の皆様方
の御協力により、全国でもかなり低い水準に抑えられておりますが、新たなフェーズ－－局面に入った今、第二波、第三波
の感染拡大に備えつつ、本県
の社会経済活動を着実に引き上げていくためには、議員お話し
のように、これまで以上に県民が一つになった取り組みが必要である
と、このように認識いたしております。 私は、日ごろ、このように藍色
のマスクを率先して着用させていただいておりまして、多く
の方々も清涼感を感じられる、また清潔感あふれる藍色
のマスクを好んで着用されておりますことから、近年、乳がん予防啓発
のイメージカラーとしてピンク色が定着しておりますように、例えば県議会から
の御提案により定められました県
の色であります徳島が世界に誇る藍色を、県民
の皆様が一つ
となってコロナを克服しようというメッセージを一目であらわすイメージカラー
とすることに、多く
の県民
の皆様方が御賛同をいただき、積極的に藍色
の物を身につけていただきアピールしていただければ、大変すばらしい
のではないか、このように考えるところであります。 このように、県民
の皆様方が一つになれるような情報発信や意識啓発を展開していくため、新型
コロナ対策政策創造・情報発信タスクフォースをフルに活用いたしまして、県民や事業者
の皆様方から新型コロナに関する困り事やニーズなど、生
の声を丁寧に酌み取り、必要な情報を動画やイメージカラーを活用してわかりやすく見える化を行い、広報媒体
の選択にも工夫しつつ、県民
の皆様方にスピード感を持ってお届けするとともに、新しい生活様式や
医療従事者の皆様方へ
の感謝
の気持ちなどを県民
の皆様がまさに自分事として捉えていただき、連帯感を持って取り組んでいただくことができますよう、メッセージ性
の高い意識啓発に努めてまいります。 今後とも、私を先頭
といたしまして、県がリーダーシップを発揮し、県民目線に立った効果的な情報発信や意識啓発を、市町村
の皆様方
とも連携し進めることによりまして、全て
の県民
の皆様がとくしま
スマートライフ宣言
のもと、心を合わせ、新しい生活様式を実装し、コロナ
と共生する
ウィズコロナ時代を希望を持って乗り越えていくことができますよう、しっかり
と取り組みを進めてまいります。 （福井副知事登壇）
◎副知事（福井廣祐君） 食に関し二点御質問をいただいております。 まず初めに、有機野菜などを安心して食べられる農産物
の生産支援について
の御質問でございますが、有機農産物につきましては、消費者
の皆様方
の食
の安全・安心へ
の意識
の高まりを受け、量販店におきましては特設コーナーが設置されるなど、需要
の高まりが見られるところであります。 こうした消費者に求められる農産物をわかりやすく示すため、化学肥料、化学合成農薬を使用しない有機農産物や、五割以上削減した特別栽培農産物
の区分による国
の認証表示制度が運用されており、本県では、これら
の農法による生産
の拡大に向けた取り組みを支援しているところでございます。 具体的には、認証取得に向けました営農相談や適正表示
のため
の講習会
の開催、土壌分析や病害虫防除について
の技術指導など、きめ細やかなサポートに取り組みますとともに、消費者へ
のＰＲとして、オーガニック・エコフェスタ
の開催支援やオリンピック・パラリンピック関連イベントへ
の食材
の提供をこれまで行ってまいりました。 この結果、平成二十六年度末に八十一ヘクタールであった県内
の有機及び特別栽培農産物
の生産面積は、平成三十年度末には、県行動計画
の目標面積を超える百六十二ヘクタールにまで倍増したところであります。 また、本年度からは、国
の事業である環境保全型農業直接支払交付金
の拡充を受け、有機栽培農家へ
の交付額を十アール当たり、最高一万四千円に引き上げるとともに、新たにＥＣサイトを活用した販売支援を積極的に展開いたしてまいります。 今後とも、さまざまな対策を講じることにより、環境に優しく、持続可能性
の高い有機農業
の推進になお一層しっかり
と取り組んでまいります。 次に、食環境づくりに資する健康県徳島に向け、食に力を注ぐ施策を行うべき
との御提言をいただいております。 県民
の健康づくり
の推進につきましては、適切な食習慣を身につけることが何よりも重要である
と、このように認識いたしており、県ではこれまで健康徳島21に基づき、関係機関、団体
と連携を強化いたしまして、正しい食情報
の発信
と健康的な食品、食事をとりやすい環境
の支援に積極的に取り組んでいるところであります。 特に野菜摂取量アップにつきましては、「みんなでつくろう！健康
とくしま県民会議」へ
の野菜摂取量アップ専門部会
の設置や、県独自に設定した
とくしま野菜週間における集中的な啓発活動や、徳島野菜を使ったヘルシーレシピコンクール
の開催など、一日三百五十グラムを合い言葉に、県民総ぐるみで各種施策を行ってまいりました。 その結果、平成二十三年度に発表されました国民健康・栄養調査結果では、野菜
の摂取量が、男性は全国最下位
の四十七位、女性は全国四十六位であったものが、直近
の平成二十九年度に発表されました調査結果では、男性は八位、女性は全国三位
と大幅に改善いたしました。しかしながら、現在、
新型コロナウイルス感染症による外出自粛により、健康へ
の悪影響が大いに懸念されているところでもあります。 そこで、健康
とくしま県民会議
の野菜摂取量アップ専門部会を発展させ、新たに販売事業者に御参画をいただき、農産物
の販売促進、さらには健康増進
の融合による施策
の検討を図ってまいります。 加えて、食生活改善推進員を中心
とする地域
の健康づくりボランティア
の協力を得て、これまで
の一堂に会する料理教室方式を見直し、地域住民へ
の個別訪問を実施することにより、県産野菜
の配布、利用促進につなげるとともに、野菜摂取
の重要性について周知啓発を行ってまいります。 今後とも、食による健康づくりを推進するため、各種施策にしっかり
と取り組んでまいります。 （仁井谷
保健福祉部長登壇）
◎
保健福祉部長（仁井谷興史君） 新型
コロナウイルスの検査体制
の充実にどのように取り組んでいく
のか
との御質問をいただいております。 本県では、四月二十一日
の五例目以降、新たな感染者は確認されておりませんが、今後
の第二波、第三波に備え、検査体制
の充実強化が必要であります。 まず、検査につながる相談体制
といたしましては、二十四時間対応
の一般相談窓口や、県内六保健所に帰国者・接触者相談センターを設置するとともに、県看護協会へ
の委託による相談センター
の体制強化、県医師会へ
の委託によるかかりつけ医から
の専用相談窓口
の設置など、体制
の充実を図ってまいりました。 次に、検体採取
の拡大
といたしましては、帰国者・接触者外来設置医療機関を当初
の三カ所から十五カ所に拡大するとともに、県医師会へ
の委託によりドライブスルー方式
の地域外来・検査センター
の運営を五月二日から開始しております。 さらに、検体採取体制を拡充するためには、従事する人材
の確保
と育成が必要であることから、地域外来・検査センター
の開設前に、県医師会、県看護協会
の皆様約百名を対象に、検体採取に必要な実践訓練を含む研修会を開催したことに加え、今後
の感染拡大時には、必要な研修を受けた歯科医師もＰＣＲ検査へ
の従事が可能
となることから、歯科医師
の皆様を対象
とした研修会を来週開催すること
といたしております。 最後に、検査処理能力
の増強
といたしましては、
県保健製薬環境センターに新たな検出試薬
と検査機器を導入し、今週から従来
の倍
となります一日最大百九十二件
の検査実施を可能
としたほか、今後は国
の第二次補正予算に盛り込まれました検査体制充実
のため
の予算を活用し、
県内医療機関へ
の検査機器
の配備を進めてまいります。 あわせて、クラスター発生時には、ＰＣＲ検査
とうまく組み合わせることでその有用性が発揮できる抗原検査につきましても、必要に応じて活用してまいります。 このように、相談、検体採取、検査
の各段階におきまして、医師、歯科医師、看護師
の関係者
の協力も得ながら、体制を充実強化し、次
の感染拡大期を迎え撃つ準備を整えてまいります。 （黒下
商工労働観光部長登壇）
◎
商工労働観光部長（黒下耕司君） 今後、増加が懸念される失業者へ
の就労支援など、雇用
の維持、確保に向けた対策につきまして御質問いただいております。 新型
コロナウイルスの感染拡大から県内中小・小規模事業者
の業
と雇用を守るため、保証つき低利融資
と組み合わせた全国初
の上限百万円
の給付金制度や、実質無利子、保証料ゼロ
の新たな融資制度などにより支援を行っているところでございます。 また、国
の雇用調整助成金制度について、県独自
の上乗せ助成制度を創設し、全国知事会からも数次にわたる提言がなされました結果、解雇等を行わない中小・小規模事業者
の事業者負担ゼロが国
の制度に盛り込まれますとともに、限度額
の大幅アップや助成期間
の延長など、支援内容
の充実が実現したところでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい経済・雇用情勢に加え、今後、第二波、第三波
の発生も懸念されるところであり、この時期に失業者や求職者に対する支援策
の充実を図ることが肝要である
と考えております。 そこで、新たな就労支援として、県外を含む新規学卒者や求職者を対象に、ウイルス感染リスクに対応したウエブによります企業説明会や面接力強化セミナーを実施いたしますとともに、就職氷河期世代を含む幅広い世代
の求職者を正規社員に雇用する企業や、事業所内で
の正規社員化を進める企業に対し助成を行うことにより、雇用
の充実を図ってまいります。 また、求職者に向けては、民間訓練機関
と連携し、資格や高度な技能を身につけ、安定した就労へ
とつなげるため
のＩＴ、ＡＩプログラミング、介護、医療事務など
の訓練に加えまして、建設業界
の情報化に対応した高度建設技能訓練
の実施など、三十講座を超える多様な訓練を展開し、産業界
のニーズに応じた即戦力
となる人材育成
と就労
の促進を図ってまいります。 こうした取り組みによりまして、新しい生活様式
の実践
と社会経済活動レベル
の引き上げ、これ
の両立が求められる重要な局面
のもと、本県経済を支える雇用
の維持、確保に向け、全力を傾注してまいります。 （東条議員登壇）
◆九番（東条恭子君） 本日、私も藍染め
のマスクを、それ
と上着も着てきました、よかったです。飯泉知事から県民が一つになるように
と前向きな御答弁をいただきました。 医療関係者
の方から、徳島県は東京都
の人口割合
の十五分の一で、徳島県では感染者が二桁になれば医療崩壊になる
のは間違いない
と言われました。県民
と医療崩壊を避けるため、既にＬＥＤで
の県庁ライトアップも出されましたが、この危機を乗り切るため、鳴門市でしたら鳴門大橋、徳島でしたら眉山、市町村においても庁舎
のＬＥＤで
のライトアップなど、見える化によって市町村ともつながって連携し、県民
の要望を取り入れ、徳島県全体が一つ
となり、危機感を共有できる
とく
しまアラートにしてはいかがでしょうか。徳島県
のリーダーとして、県民
とつながるわかりやすい情報発信、意識啓発を期待いたしております。 新型
コロナウイルスの第二波、第三波に備えた検査体制
の充実についてですが、現在、かかりつけ医から
の連絡は一〇〇％検査している
と聞いています。症状だけではその人が感染しているか、していないか、わからない現状況で、今後は不安を抱え、検査を申し出た希望者には検査ができる体制を整えていただきたい。早く感染者を見つけて隔離や治療をしていかない限り、感染拡大を防ぐ方法はない
と考えます。 感染症制御
の基本は、早期発見、早期施設隔離、早期入院
と受診です。一般外来
とは別
の感染症特別外来、発熱外来を整備し、迅速に検査選別、隔離、治療を行うシステム構築を、第二波、第三波に備えて進めていただけるようお願いいたします。 雇用
の維持、確保に向けた対策でございますが、新型コロナ第一波
の余波を受け、今後、解雇や内定取り消し、廃業がふえてくる
と想定されます。
感染症対策のステージも十分踏まえながら、ハローワークや関係機関とも連携し、働く場へ
のマッチング、職業訓練等、本県ならでは
の支援メニュー
の充実した雇用施策をお願いいたします。 新型コロナ状況下における食
の充実についてですが、人は成長期に何を食べたかで一生が決まる
と言われています。特に、「つ」がつく年齢、すなわち九歳までが大切で、アメリカ
の研究では、特に六歳まで
の食事がその子
の一生に及ぶ健康や知能に影響を与える
と言われています。有機野菜など安心・安全に食べられる野菜栽培をする上では、土台づくりが一番重要だ
と考えます。理想は、よい土壌によい作物が育ち、病害虫もつきづらく、収穫まで農薬
のお世話にならない。そうしてできた野菜は理想的だ
と言えます。そういった可能性を持つ土地は、徳島県にまだまだあり、今なら自給率をも上げていける、まだ間に合う
のではないか
と思いました。 新型コロナで、都会に住んでおられる方から、自然豊かで食
の安心・安全なところに住みたい、子供たちを伸び伸び育てたい
との反響がありました。仕事は遠隔地でオンラインを使ってできることが、この
新型コロナウイルス感染症で実証されています。これを機に、住みやすい県、健康県徳島
のアピールをお願いいたします。ちなみに、六月は食育月間だそうです。 それでは、続いて質問に移ります。 次に、新型コロナ状況下における修学支援についてお伺いいたします。 教育は国家百年
の計、この国
の基礎をつくる人材育成
と認識しております。その現場、学校も、
新型コロナウイルス感染症の影響で、三密を避けるためにいち早く臨時休業
となりました。人生
の節目
の入学式や卒業式、また学年末や新学期
の大切な三月、四月、五月
の休業は、子供たちには学習
のおくれや心身に大きな影響を与えた
と想像するところです。 本県においては、先ほど御答弁にもありましたとおり、四月補正予算において、学校
の臨時休業に対応し、児童生徒
の学力
の向上を図るため、ＩＣＴやオンラインを活用した在宅学習支援、学校
の実情に即した独自
の取り組み
の推進や個々に応じた学習環境
の提供について取り組んでいただいている
と思います。 さらに、文部科学省は、去る六月五日付で、学校現場で学習
のおくれが深刻化している問題で、再開等に向けたその対策として、「学び
の保障」総合対策パッケージを公表、全国
の教育委員会や学校関係者に通知された
と伺っております。 こうした中、このたび
の新型コロナウイルス感染症対策の学校臨時休業は、子供たち
の家庭生活にも大きな影響を及ぼした
と聞いております。特に、子供
の貧困問題は深刻であり、二〇一六年国民生活基礎調査による
と、日本
の子供
の相対的貧困率は一三・九％、実に日本
の子供
の約七人に一人、約二百八十万人が貧困状態にあることを示しており、その半数がひとり親世帯
と言われております。これら世帯は、今回
の新型コロナによってより深刻な状況に陥っております。このことから、
新型コロナウイルス感染症拡大により急激に家計に大きな影響を受けている高校生等を持つ世帯に対するきめ細やかな支援が不可欠である
と考えます。 これまでも高校生等
の教育費負担
の軽減策として、授業料については、就学支援金制度
と授業料免除制度により公立高等学校に通う生徒を持つ高所得世帯を除く多く
の世帯で実質無償化
となっています。加えて、授業料以外
の学費、教科書や学用品、ＰＴＡ会費等
の校費や修学旅行
の積み立てなどについては、低所得世帯を対象に返還不要
の給付金を支給する奨学
のため
の給付金制度があり、国及び県
の制度により支援されているもの
と伺っております。 しかしながら、
新型コロナウイルス感染症拡大により、失業、収入
の減少など、急激に家計に大きな影響を受けている高校生等を持つ世帯に対し、今回新たに従来
の制度を拡充させ、不安や心配を抱く世帯
のニーズに合った迅速かつきめ細やかな支援を行うことが急務である
と考えます。 そこで、お伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症拡大により、急激に家計に大きな影響を受けている高校生等を持つ世帯に対し、県としてどのような支援策を講じていく
のか、またどのような周知をしていく
のか、御所見をお伺いいたします。 次に、自然エネルギー
の推進についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響で、徳島県内、日本全国、そして世界経済が大きな打撃を受ける中、ことし
の世界経済フォーラム、通称ダボス会議
のテーマは、「グレート・リセット」
と決まりました。この六月初旬に発表されています。世界をコロナ以前
と全く同じように戻す
のではなく、今回あぶり出された弱点を検証しながら、産業構造を含めて、コロナ以前よりももっと公正で持続可能な社会につくりかえるべきという意味を込めたテーマです。 このグレート・リセット
の大きな柱になる
のがグリーンリカバリー－－緑
の回復
と言われるものです。具体的には、感染症拡大によって停滞していた経済復興
のため
の政策によって、次世代
の人々が利益を享受できるように、産業
のグリーン化を復興策
の中核にするということです。その要素として、建物やインフラ
の改修、循環経済
の推進、自然エネルギーへ
の投資、運輸やロジスティック
のグリーン化が挙げられております。 ヨーロッパ議会ではＥＵ各国
の環境大臣、ＩＫＥＡ、レゴ、マイクロソフト社など、大手
のＣＥＯや二十八
の業界団体代表などが署名したグリーンリカバリー・アライアンスが四月に発足しました。日本では、六月初旬に、小泉環境大臣
と日本気候変動イニシアティブ－－ＪＣＩ
の代表者メンバー
とのウエブ会議
の主要なテーマ
となりました。この際、小泉大臣は、地域から再生可能エネルギー
の需要を掘り起こしていくことで、再生可能エネルギー
の導入を進めるため、自治体へ
の後押しを拡充していきたい
と述べられました。 ちなみに、ＪＣＩには、企業、団体、ＮＰＯなど四百七十九
の組織が参加しており、その中
の都道府県自治体としては、六月八日時点で六都県が参加、東京都、長野県、滋賀県などとともに徳島県も入っています。これらを先取りした動きをぜひ徳島からつくっていただきたいものだ
と考えています。 過去
の県内
の事例を数字を挙げて、四例御紹介いたします。 一つは、みつばちソーラー発電所です。二〇一四年から
の事業で百二十キロワット、県内資本
の株式会社が事業者
となり、出資金は三百万円を一口一万円で三百口、寄附により集めています。寄附者は、寄附金額相当
の農産物が四回、年一回四年間に分けて届き、三百万円は地元農産市
の収入になります。事業者、寄附者、村内
の農業従事者
の誰もが得する仕組みで、順調に発電を続けています。 二つ目は、那賀町
の株式会社きとうむらによる五百キロワット
のソーラーです。資本金二千万円を一口一万円
の寄附を集めて、五年間毎年二千円相当
のユズ、またはユズ
の加工品を寄附者に送っています。 三つ目は、牟岐町
の海
のソーラー八十四キロワット。 四つ目は、鳴門市です。学校
の屋上で四カ所行っており、合計百四十三キロワット、収益
の半分は鳴門市に寄附しています。 いずれも再生可能エネルギー
の生み出す利益を地元に返すことで地域
の産業を振興し、少しでも地域
の再生を図る力になるよう考案されました。地域
の自然エネルギーを、そこに住む人たちが地域
の活力に変える仕組みです。 これら
の事例を踏まえて、お伺いいたします。 新型コロナ不況を受けて、地域経済再生へ
の取り組みとして、世界
の潮流を見据え、全国
の先駆けとして、自然エネルギー
の導入促進を県としても後押しすべきだ
と考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、ＤＶ被害者支援
の取り組みについてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症がパンデミック－－広い範囲で
の流行病
となり、各国で学校は休校、企業、役所は在宅勤務、集会やイベントは中止、外出は制限
となりました。 このような中、ＤＶ被害者について最初に報じられた
のはフランスで、外出規制後三割増加したという報道であり、その後、イギリスやアメリカでも同様
の事態が伝えられ、日本でも相談件数が増加している
と報じられました。内閣府が新設したＤＶ無料相談窓口には、一カ月で電話やメールなど計約四千四百件
の相談が寄せられたほか、全国
の配偶者暴力支援センターに四月に寄せられたＤＶ被害相談件数は一万三千二百七十二件で、昨年四月
の約一・三倍になっており、新型
コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛
の要請や休業要請などで生活不安やストレスが強まったことなどが増加
の原因
と、橋本聖子男女共同参画担当相が五月二十二日
の会見で明らかにしました。 徳島では、六月十二日
の次世代育成・少子高齢化対策特別委員会で、県内
の配偶者暴力支援センターに寄せられたＤＶ相談件数について、四月は百六十九件、昨年より十二件増、五月は百八十七件、昨年より三十一件ふえている
と、五月から始めた夜間相談には、現在五件
の相談があった
と回答されました。民間支援団体からは、夫が自宅にいるから相談ができない、今ベランダから電話をしているという情報も入っています。この数字は氷山
の一角で、本当に相談できない人がまだまだいらっしゃる
と考えます。 また、ＤＶは児童虐待とも密接に関係しています。昨年
の質問でも申し上げましたが、各女性・児童相談機関
の連携はもとより、命にかかわることは徳島県警察署
との連携を欠くことはできません。公的機関ではサポート
の限界もあり、今後は専門性
の高い民間支援団体
との連携
の必要性を感じております。 そこで、お伺いいたします。 新型コロナ状況下において、関係機関
との連携強化を踏まえ、ＤＶ被害者支援
のため
の取り組みをどのように進めていく
のか、お伺いいたします。 以上、それぞれ御答弁をいただき、まとめていきます。 （榊教育長登壇）
◎教育長（榊浩一君）
新型コロナウイルス感染症拡大
の影響を受けた高校生等を持つ世帯へ
の支援について
の御質問でございます。
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、日本経済はもとより世界経済が窮地に陥っており、企業や家計はかつてない大きな打撃を受けております。高校生等を持つ世帯についても例外ではなく、このような状況
のもとで子供たち
の学び
の継続をいかに保障するかが重要である
と認識しており、可能な限り
の支援策を講じてまいりたい
と考えております。 まず、国
の補助を活用した県制度である奨学
のため
の給付金については、例えば住民税非課税世帯
の第一子である県立高校生には年額八万四千円を支給すること
としており、これまでは前年
の収入額が支給判定
の基準
となっておりました。このたび家計が急変した場合
の緊急支援
の必要性に鑑み、ことし一月以降に収入が激減し、低所得
となった世帯についても新たに給付対象に追加し、制度を拡充したところです。 また、入学時は経済的負担が大きくなることから、当給付金
の本県ならでは
の創意工夫として、新入生を対象に、例年十二月に支給していたスケジュールを四カ月前倒しし、八月末を目途に新たに早期支給を実施すること
といたしました。 さらに、これにとどまらず、二年生、三年生など
の在学生へ
の支給時期についても、可能な限り前倒しすること
としております。 これら
の制度
の周知を図るため、県ホームページ、新型
コロナウイルス対策ポータルサイトや県広報紙「ＯＵＲ徳島」、ケーブルテレビなどを活用し、積極的な広報活動を展開しております。 これに加えまして、来る七月には、県内全公立学校
の児童生徒及び教職員約八万三千人に配布しております教育委員会広報紙「教育通信ふれあいひろば」に拡充した制度内容を掲載するなど、必要な方にタイムリーに情報が届くよう、きめ細やかな広報を行ってまいります。 今後とも、子供たち
の学びを何
としても守る
との気概
のもと、教育委員会を挙げて、しっかり
と取り組んでまいります。 （志田
危機管理環境部長登壇）
◎
危機管理環境部長（志田敏郎君） 地域経済再生に向けた自然エネルギー
の導入促進について
の御質問をいただいております。 県においては、平成二十四年三月、自然エネルギー立県
とくしま推進戦略を策定しまして、自然エネルギー導入を積極的に進めているところでありまして、平成二十九年度
の自然エネルギー電力自給率につきましては二六・七％でございまして、既に国における二〇三〇年目標値を上回るところ
となっております。 こうした成果とともに、世界的な脱炭素化に向けた機運
の高まり、またＥＳＧ投資やＲＥ１００といった企業活動における脱炭素化対策
の必要性
の増大など、社会経済情勢
の変化を踏まえて、昨年七月には、二〇三〇年度における自然エネルギー電力自給率五〇％を目標
とする新たな推進戦略を策定したところでございます。 この目標
の達成に向けては、本県
の豊富な自然エネルギーを活用した地産地消
の推進
とあわせまして、金融機関や中小企業支援機関
と連携した環境配慮型経営へ
の転換や、環境ビジネス
の創出を目指す事業者
の方々へ
の資金調達
の支援によりまして、さらなる自然エネルギー
の導入を進めていくことが不可欠でありまして、そのためには、自然エネルギー
の必要性が高まっているこの好機を生かしつつ、環境負荷
の低減を指向する経営
の機運醸成や新たなビジネスを創造する人材育成を図ることが極めて重要である
と認識しております。 そこで、具体的な取り組み
といたしまして、県内企業や個人を対象
といたしました自然エネルギービジネスマイスター講座におきまして、本県
の地産エネルギーを活用するバイオマス発電やソーラーシェアリングをテーマ
といたしまして、最先端
の取り組みを行う事業者
の講義や施設
の視察、また金融機関による効果的な資金調達手法
の紹介、加えて、これらを基礎
としました受講者間で
のワークショップなど、実践的な知識
の習得
と人材
の育成につながる場を提供しまして、県内事業者
の支援を行ってまいります。 現在、本県経済が
新型コロナウイルス感染症による影響を受ける中、今後、自然エネルギー
の導入促進
と地域経済
の活性化
の両立を目指し、本県
の特性を踏まえた施策を積極的に推し進めることによりまして、県内事業者
の取り組みをしっかり
と支援してまいります。 （板東
未来創生文化部長登壇）
◎
未来創生文化部長（板東安彦君） 新型コロナ状況下において、ＤＶ被害者支援
のため
の取り組みについて御質問をいただいております。 新型
コロナウイルスの感染拡大に伴い、外出自粛によるストレス、経済状態
の悪化による生活不安から、全国的に配偶者から
の暴力、いわゆるＤＶ
の増加や深刻化が懸念されており、相談対応を初め
とする被害者支援
の強化は極めて重要である
と認識しております。 国においては、相談体制を強化するため、四月二十日からＤＶ相談＋（プラス）を新たに開始し、電話
のほか、ＳＮＳやメールにより相談を受け付けるとともに、県
と連携して、同行支援や保護などを行っております。 県におきましても、五月一日から、ＤＶ相談ナビダイヤル
の二十四時間化を実施し、相談体制を強化するとともに、広報紙はもとより、ＤＶ相談
と児童虐待相談
の告知を一体化させた広報資料を作成し、県内
の食品小売事業者
と連携した啓発、ラジオ、ケーブルテレビ、タウン誌を活用した広報などにより積極的に周知を図っております。 議員お話し
のとおり、被害者支援に当たっては、関係機関
の連携による取り組みが不可欠であることから、国、県、市町村、警察、弁護士会、民間団体から成るＤＶ被害者等支援ネットワーク研修会において、新型コロナ状況下で
のＤＶ支援について
の研修を実施し、深刻化するＤＶへ
の対応について理解を深め、ネットワークを強化することにより、被害者に対する継続的な支援を実施してまいります。 また、本議会
の先議でお認めいただいた補正予算で、民間団体による専門性
の高い支援を促進するため、民間シェルターによるＳＮＳやメールによる相談窓口
の設置、心理専門職
のスキルを持った支援員による相談者
のニーズに応じた専門的支援プログラム
の実施、退所後を含む切れ目ない総合的支援など
の先進的な取り組みを支援することにより、地域におけるセーフティネット機能を強化してまいります。 今後とも、
新型コロナウイルス感染症の影響を注視しながら、各関係機関
と連携したきめ細やかな取り組みを推進することにより、安心して暮らせる社会
の実現に向け、しっかり
と取り組んでまいります。 （東条議員登壇）
◆九番（東条恭子君） それぞれ御答弁いただきました。 新型コロナ状況下における修学支援についてですが、新型コロナ
の影響を受けて収入が途絶え、修学が困難になるということがあってはならない
と思います。あらゆる手段で子供たち誰ひとり取り残すことなく、
感染症対策と最大限に子供たち
の健やかな学び
の保障
の両立
のために、大変な世帯へ
の支援体制づくりを徳島県としても引き続き進めていただきますようお願いいたします。 自然エネルギー
の推進についてですが、新型コロナ
の影響で県内
の観光業、旅館、ホテル、飲食業界は特に大きな打撃を受け、売り上げが九〇％以上落ち込んでいます。上勝
のいろどり事業も売り上げ九〇％減
と聞きました。国、県、市町村から
の救済策もいろいろ打ち出されていることはとても重要なことです。 しかし、そのほとんどが未来から
の借金によってなされているということを忘れてはなりません。国全体
の大きな政策として進めてきたインバウンドへ
の過度
の期待、第二次産業
の空洞化
のツケが一気に回ってきた
とも言えるでしょう。 六月十二日、環境省は気候危機宣言を出しました。小泉環境大臣は、新型
コロナウイルスから
の経済復興でリーマンショック
のとき
のように二酸化炭素
の排出がリバウンドしてしまうことがあってはならない
と説明。脱炭素、循環経済、分散型社会へ
の移行が進むよう、経済社会を再設計する必要がある
と述べました。先駆的な徳島県としても積極的な取り組みをお願いいたします。 ＤＶ被害者支援
の取り組みについてですが、私はまだコロナが言われていない昨年十一月初旬、台湾で開催されました第四回世界女性シェルター会議に参加してきました。世界女性会議は初めて
の経験でしたが、世界から百二十カ国、千四百名が参加していました。女性に対する暴力
の問題は世界共通
の課題
と捉えることができ、日本
の対策がいかにおくれている
のかを痛感させられた
のは帰ってきた昨年十二月、世界経済フォーラム
のジェンダー指数で日本は百五十三カ国中百二十一位
と、日本
の男女平等指数は先進国
とはとても言えない現実を肌で感じて、納得しました。 それと、ＤＶや虐待がふえるという分析ですが、もともと暴力を振るう加害者
のチャンスが家にいることでふえます。ストレスがたまるから仕方がないといった社会で堂々
と暴力が振るえ、暴力が容認され、許す社会があります。やはり暴力はだめ、暴力は犯罪という意識を強く持つことが重要です。なかなか声に出せない方から
の相談
の対応をよろしくお願いいたします。 全体
のまとめ
といたしまして、新型
コロナウイルスによってこれまで
の生活が一転しました。コロナによって体をむしばまれ、人が人を非難したり、差別したり、心をむしばまれ、そして社会もむしばまれています。最小単位
の社会、それは家族。社会
の最小単位、それは個人です。家族内で父が、母が、夫が、妻が、子供が言い争ったり、けんかをしたり、暴力が起きるということは本当に悲しいことです。 最近まで人生六十年でした。今は百年、新型コロナ
のおかげで、定年後
の夫婦関係を見たようです。「飯、風呂、寝る」では続かない。議員
の皆さんは幾つになっても収入があるので、笑顔で迎えてくれるでしょう。退職して収入がなくなり、趣味もなく、家事や育児に無関心な夫が、朝から晩まで何も協力してくれず、ずっと家にいられた
のでは妻はたまりません。定年から
の時間が長い分、お先にどうぞ
と言いたくなる男性
の人生、この新型コロナで見直さなくてはいけない
と思います。料理や掃除、家
のことにできるだけかかわり、この人
とだったら一緒にいようか
と思わせない
と、振り向いたら妻がいなくなります。ここにいらっしゃる議員、理事者
の皆様は妻を大切にされているので、そういうことはない
と思いますが、こんなときだからこそ家族間で助け合ったり支え合ったり、これまで
の性別役割分担や相手を思いやる心を見直すいい機会だ
と捉え、家族が変われば社会が大きく変わる、身近な家族関係こそ大切な社会だ
と思います。このたび
の質問が、県民皆様
の不安を払拭する一助になれば
と思います。 初めて
の新しい県政を創る会で
の代表質問でした。精いっぱい務めさせていただきました。至らぬ点も多々ございましたが、御理解いただきますようお願い申し上げ、私
の代表質問を終わらせていただきます。御清聴どうもありがとうございました。（拍手） ────────────────────────
○議長（寺井正邇君） 以上をもって、本日
の日程は全部終了いたしました。 ────────────────────────
○議長（寺井正邇君） 本日は、これをもって散会いたします。 午後四時二十九分散会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━...