令和 ２年 ２月定例会 令和二年二月
徳島県議会定例会会議録（第三号） 令和二年二月十九日 午前十時一分開議 出席議員計三十七名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 増 富 義 明 君 二 番 立 川 了 大 君 三 番 井 下 泰 憲 君 四 番 福 山 博 史 君 五 番 原 徹 臣 君 六 番 北 島 一 人 君 七 番 梶 原 一 哉 君 八 番 浪 越 憲 一 君 九 番 仁 木 啓 人 君 十 番 東 条 恭 子 君 十一 番 大 塚 明 廣 君 十二 番 山 西 国 朗 君 十三 番 岩 佐 義 弘 君 十四 番 須 見 一 仁 君 十五 番 井 川 龍 二 君 十六 番 岡 佑 樹 君 十七 番 古 川 広 志 君 十八 番 高 井 美 穂 君 十九 番 長 池 文 武 君 二十 番 吉 田 益 子 君 二十一番 中 山 俊 雄 君 二十二番 元 木 章 生 君 二十三番 岡 田 理 絵 君 二十四番 南 恒 生 君 二十五番 岩 丸 正 史 君 二十六番 寺 井 正 邇 君 二十七番 黒 崎 章 君 二十八番 扶 川 敦 君 二十九番 達 田 良 子 君 三十 番 喜 多 宏 思 君 三十一番 重 清 佳 之 君 三十二番 嘉 見 博 之 君 三十三番 岡 本 富 治 君 三十四番 杉 本 直 樹 君 三十六番 臼 木 春 夫 君 三十七番 庄 野 昌 彦 君 三十八番 山 田 豊 君 ────────────────────────
出席職員職氏名 事務局長 市 原 俊 明 君 次長 和 田 茂 久 君
政策調査課長 岡 島 敏 子 君 議事課長 福 田 雅 敏 君 議事課副課長 高 杉 康 代 君
政策調査課副課長 藤 本 泰 史 君
議事課主査兼係長 谷 本 か ほ り 君
議事課主査兼係長 三 橋 昭 子 君
議事課係長 三 ッ 川 宗 佑 君
議事課主任 小 泉 尚 美 君
議事課主任 幸 田 俊 樹 君 ────────────────────────
列席者職氏名 知事 飯 泉 嘉 門 君 副知事 後 藤 田 博 君 副知事 福 井 廣 祐 君 政策監 瀬 尾 守 君 企業局長 木 下 慎 次 君
病院事業管理者 香 川 征 君
危機管理部長 折 野 好 信 君
政策創造部長 志 田 敏 郎 君
経営戦略部長 久 山 淳 爾 君
県民環境部長 板 東 安 彦 君
保健福祉部長 仁 井 谷 興 史 君
商工労働観光部長 黒 下 耕 司 君
農林水産部長 手 塚 俊 明 君
県土整備部長 北 川 政 宏 君
会計管理者 桑 原 孝 司 君 病院局長 勢 井 研 君
経営戦略部次長 平 井 琢 二 君 財政課副課長 金 丸 武 史 君 ──────────────────────── 教育長 美 馬 持 仁 君 ────────────────────────
人事委員長 祖 川 康 子 君
人事委員会事務局長延 良 朗 君 ────────────────────────
公安委員長 藤 井 伊 佐 子 君 警察本部長 根 本 純 史 君 ────────────────────────
代表監査委員 矢 田 等 君
監査事務局次長（
監査事務局長心得） 来 島 努 君 ──────────────────────── 議 事 日 程 第三号 令和二年二月十九日（水曜日）午前十時開議 第一 議案自第六十九号至第九十四号、計二十六件 （提出者説明） 第二 県政に対する一般質問 （四 名） 第三 議案第六十九号 （議 決） ────────────────────────
○議長（
喜多宏思君） これより本日の会議を開きます。 ────────────────────────
○議長（
喜多宏思君） 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 知事から、お手元に御配布のとおり、議案の提出通知がありましたので、御報告いたしておきます。 諸般の報告は以上であります。 ────────────────────────
○議長（
喜多宏思君） これより本日の日程に入ります。 日程第一、「議案第六十九号・令和元年度徳島県
一般会計補正予算（第五号）より第九十四号に至る計二十六件」を議題といたします。 以上の二十六件について、提出者の説明を求めます。 飯泉知事。 （
飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 本日、追加提出いたしました案件は、令和元年度徳島県
一般会計補正予算案初め二十六件であります。 まず、
一般会計補正予算案につきまして、その概要を御説明申し上げます。 第六十九号議案は、本県の政策提言をベースとした、
全国知事会からの提言により去る一月三十日に成立いたしました国の新たな
総合経済対策に伴う補正予算に即応し、県議会の皆様方の御理解、御協力のもと、積極的な獲得に努めた結果、道路事業について、既決の
補正予算額を大幅に上回る内示があり、県土強靱化をさらに加速するため、四十九億八千二百三十八万二千円の補正を行うものであります。 また、第七十号議案は、事業費の確定に伴い、歳入においては、県債について七十一億円の減額、歳出においては、二十一
世紀創造基金への三十五億円の積み立てなど、所要の補正を行うものであります。 この結果、補正後の予算額は、五千六十三億三千四百七十二万三千円となります。 このほか、特別会計十九件、企業会計三件についても、それぞれ所要の補正を行うことといたしております。 予算以外の案件といたしましては、第九十三号議案は、
地方公務員法及び地方自治法の一部改正により、
会計年度任用職員制度が創設されたことに伴い、任用形態などに応じた服務の宣誓を可能とする条例改正を行うものであります。 第九十四号議案は、令和二年度の税制改正における地方税法の一部改正により、電気供給業のうち、発電事業及び
小売電気事業に係る法人事業税について、課税方式の見直し措置が講じられることなどに伴い、県税条例において所要の改正を行うものであります。 以上、概略御説明申し上げましたが、十分御審議くださいまして、原案どおり御賛同賜りますよう、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 ────────────────────────
○議長（
喜多宏思君） 次に、日程第二、「県政に対する一般質問」を前回に継続して行います。 三番・井下泰憲君。 （
井下議員登壇）
◆三番（井下泰憲君） 皆さん、おはようございます。
徳島県議会自由民主党の井下泰憲でございます。 本日、初めての質問に当たり、一言御挨拶申し上げます。 歴史と伝統ある
徳島県議会の議場に立ち、今改めてその責任の重さを感じております。 また、きょうは朝早く、遠方より、
地元支援者の皆様にも駆けつけていただき、心より感謝申し上げます。 また、この場所に立つ機会とふるさとの未来への責任を全うするチャンスを与えてくださった
地元支援者の皆様、そして先輩議員の皆様に、改めて感謝申し上げます。その期待に応えられるよう、精いっぱい努めてまいる所存ではございますが、今後とも変わらぬ御支援、御指導をよろしくお願いいたします。 また、本日は、
県議会小学生社会見学ツアーで私の
地元西井川小学校の皆さんが朝早くから駆けつけてくれております。地域とともに学習する学校をテーマに挙げている
西井川小学校の皆さんに、少しでもわかりやすく、地域の未来にかかわるお話を、そして地域のことを考える機会になればいいなあと思っておりますので、しっかり勉強して帰ってください。 理事者の皆様におかれましても、わかりやすく前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。 それでは、質問に移ります。 まずは、子育て、子供、若者への総合支援についてお伺いいたします。 人口減少が進行する中、我が国の経済や産業の発展、ひいては国力を維持するためには、将来にわたって活力ある地域社会を構築することが求められています。地方創生が始まり五年、東京一極集中の流れもとまらず、本県においても少子高齢化の傾向改善は大きな課題であります。 その中で、子育てを初めとする
次世代育成環境の充実がまさに課題ではありますが、子育ての負担を一人で行う
ワンオペ育児などとも言われる厳しい状況も母親を中心に多く見られ、悩みやストレスにより、次の子供を望まなくなるだけでなく、虐待やネグレクトにつながる状況も見られています。 また、成長段階に応じて、いじめによる不登校やひきこもりといった問題や発達障がいなど、子供たちの悩みや苦しみに加え、親もその解決方法を見出せず、子育てに希望が持てない状況により、少子化が進行する負のスパイラルに陥っているのではないでしょうか。 核家族化や地域とのつながりが希薄となる中、子育てや子供、若者に関して気軽に相談できる場所や体制が必要であり、これにきめ細やかに対応することで、親も子も誰もが生き生きと活躍し、望む子供を産み育てることのできる社会になり、少子化の打開に大きな一歩を踏み出せるのではないでしょうか。 そこで、お伺いいたします。 子育てや子供、若者の健全育成に関する幅広い相談に対応する
総合支援拠点を整備すべきと考えますが、御所見をお願いいたします。 次に、同じ親への支援という視点で、
家庭教育支援についてお伺いいたします。 私は、議員になりたての六月
議会文教厚生委員会から、一貫して
家庭教育支援について取り組んできました。 本県においては、平成二十八年に
議員提案条例として二月定例会で議決し、平成二十八年四月より
家庭教育支援条例が施行されております。
家庭教育支援条例は、全国でも都道府県、市町村合わせても今現在、十六しか制定されていない条例です。 私がなぜ
家庭教育支援に力を入れているか。それは、徳島県
家庭教育支援条例の中にもありますが、
家庭教育支援の柱の一つに親への支援が明記されています。私が
家庭教育支援に力を入れたい理由は、私にも四人の子供がいます。私たち親は、子供ができた瞬間から親になり、親としてどうあるべきかを子供を通じて学んでいきます。しかし、その過程でさまざまな悩みや壁にぶつかることがあります。その多くが、うちの子だけがや、他人に家庭のことは相談しづらいなどだと思います。そして、その悩みは、時に育児による鬱や虐待につながっていくケースもあります。そんなときに、周産期から相談のできる人がいたらよいと思いませんか。虐待の早期発見や予防、貧困の連鎖を断ち切ること、発達障がいなどへの理解を深めるためにも、親が学び、相談する場所や人が必要なのです。 また、今現在、その受け皿は学校です。学校は今、教育現場での働き方改革が議論から実行へのフェーズに移る一方、本来ならば家庭でやるべき教育や生活指導についても学校で求められてきている中にあって、昨今の学校での負担は特に大きくなってきております。 十一月の
文教厚生委員会において、私から質問させていただきましたが、県教委の調査によると、教職員の時間外勤務は、県内の
公立小中学校では、小学校で一週間当たり十三時間二十四分、中学校で一週間当たり十七時間四十分と依然として高い数字となっております。私も地元ＰＴＡの活動に参加していますが、きめ細かい学習指導や生徒指導に加え、さまざまな社会変化に対応した学習、さらには地域における伝統文化の継承や地域活性化の取り組みへの参加など、実感としても保護者側が学校に求めるものが大きくなっているのが現状です。 先ほども言いましたが、本来ならば子供の教育、生活指導、その他のさまざまな案件を学校のみに任せるのではなく、学校と一緒になって、家庭や保護者が責任を持って子供たちを育てていくことが必要なのです。
教育基本法では、第十条第一項に、保護者は子の教育について
第一義的責任を有するものとあります。また、同条第二項では、
地方公共団体は家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供、その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めていかなければならないとあります。そのためにも、本県でやるべきことは、まず条例に基づいて、虐待、貧困対策、周産期医療、保健福祉、教育のさまざまな観点から、各部署、各関係機関が連携し合う必要があると考えます。 そこで、お伺いいたします。 今後、どのようにより効果的な
家庭教育支援の取り組みを進めていくのか、教育長の御所見をお伺いいたします。 次に、その支援を進めるには、地域という要素が必要不可欠と考えます。これまでも図書館や公民館といった
社会教育施設はありますが、子供が施設を利用することが前提であること、地域で子供を育てていくというかけ声こそあるものの、どのように地域が教育に参画していくかは難しい課題でもありました。 しかしながら、学校教育に地域が参画することで、学校だけでは難しいことを地域が支援し、地域で子供を育てていくことが可能になると考えます。また、実際に県内では、既に地域が
放課後子ども教室などにおいて学習や体験活動の支援、学校の環境整備や登下校の見守りなどの取り組みを行うことで、子供たちの健やかな成長を支えている優良事例もあります。 また、地域が学校に参画する手段として、平成二十九年四月に法改正され、その設置が努力義務化された
コミュニティ・スクールの導入が全国的にも進んでいます。 そこで、本県として、
コミュニティ・スクールの導入をどのように進めていくのかをお伺いいたします。 さらに、少子化が著しく進む中、地域の中における高等学校の必要性、可能性は、日に日に高まっていると考えます。 そのような中で、地域ニーズを高等学校が把握し、
高等学校教育に役立てていくことが必要です。本県では、高等学校の魅力化に地域がかかわる事例が多くありますが、徳島を支える人材の育成には、地域が高校教育と一緒になって取り組み、学校側も地域を受け入れ、学校と地域が一緒になって教育をつくっていく風土をつくっていくことが効果的だと考えます。 そこで、学校教育に地域が参画することを促し、実践させていくために、
県教育委員会としてどのような方策をお考えなのか、教育長にお伺いいたします。 御答弁をいただき、質問を続けてまいります。 （
飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 井下議員の御質問にお答えさせていただきます。 子育てや子供、若者の健全育成に関する幅広い相談に対応する
総合支援拠点を整備すべきと御提言をいただいております。 核家族化や
地域コミュニティーの希薄化を背景とし、子育ての孤立感を抱える保護者や悩み苦しむ子供、若者が存在し、依然として児童虐待や不登校、ひきこもりが大きな社会問題となっております。 県におきましては、とく
ぎんトモニプラザに設けました
青少年こころの相談窓口を初め、
こども女性相談センターや
精神保健福祉センターにおきまして、専門の相談員を配置し、子育てや子供、若者に関する悩みに対し、さまざまな相談対応を行っているところであります。 また、教育、保健福祉・医療、更生保護、雇用などの関係機関で構成する徳島県子ども・
若者支援地域協議会を設置し、相互連携により、困難を有する子供、若者に対し、効果的かつ円滑な支援に努めているところであります。 近年、相談事案が複雑多様化し、対象とする年代の幅も広がるとともに、専門的知識を持つ人材の確保・養成や
デジタルコミュニケーション世代への相談対応などの課題も存在する中で、持続可能な地域社会を構築するためには、幅広い相談を総合的に受けとめ、対応できる環境を整備することが大変重要であると、このように認識いたしております。 そこで、
男女共同参画推進拠点ときわプラザに、
就労相談機能の付加を初めとする支援機能の充実を図り、新たなセンターを整備するこの機会を捉えまして、子供、若者に関する幅広い相談にも対応する
総合支援拠点として一体的に整備を進めてまいります。 少し具体的に申し上げてまいりますと、機能集約による相談体制の充実強化や専門人材の有効活用、ＩＣＴ技術の積極的活用によります、誰もが相談しやすい環境の構築など、子育て世代や若者に寄り添う支援体制が確立できますよう、市町村や関係機関とも連携をしっかりと図りながら、着実に準備を進めてまいります。 今後とも、誰一人取り残さないＳＤＧｓの理念のもと、多様な人材が生き生きと活躍できる社会づくりを進めることにより、人口減少を食いとどめ、持続可能な地域社会の実現に向け、しっかりと取り組んでまいります。 （
美馬教育長登壇）
◎教育長（美馬持仁君） 井下議員の御質問に順次お答えさせていただきます。 まず、今後どのように、より効果的な
家庭教育支援の取り組みを進めていくのかとの御質問でございますが、家庭は全ての教育の出発点であり、子供たちが基本的な生活習慣や他者に対する思いやり、社会的なマナーなどを身につけていく上で重要な役割を果たすものであると認識しております。その一方で、核家族化の進展や地域社会とのつながりの希薄化など、家庭や家族を取り巻く環境は大きく変化しているところです。
県教育委員会では、これまで徳島県
家庭教育支援条例の制定を踏まえ、とくしま親な
びワークショップや
とくしま家庭教育のつどいなど、親としての学びを充実させる取り組みや社会全体で家庭教育を支援する機運の醸成を図ってまいりました。 しかしながら、これまでの取り組みは、ＰＴＡ活動を初め学校を中心とした範囲にとどまっており、さらには家庭の状況や子供の発達段階によって必要とする支援が多様化しているといった課題も見えてまいりました。これらの課題を解決するためには、
議員お話しのとおり、教育、福祉、医療などの関係する部局が連携して取り組んでいくことが大変重要であると考えております。 そこで、今年度から、関係部局がそれぞれに担う
家庭教育支援について情報交換や情報共有を行う場を設け、包括的な支援のあり方や効果的な支援策について検討をスタートさせたところであります。 今後は、この情報共有の場をさらに深化させ、関係部局間で双方向に連携、協力する
家庭教育支援の
庁内ネットワークを整備し、教育、福祉、医療などが連携し、多様化する家庭教育上の課題に対応するとともに、学校や家庭以外においても保護者等が家庭教育について学べる機会を創出いたします。 さらに、とくしまはぐくみネットを初めとする各部局の
情報発信機能を有効に活用し、出産前から就学期、学齢期へと子供の発達段階に応じて必要な情報を切れ目なく提供してまいります。
県教育委員会といたしましては、関係部局を初め、市町村や関係機関・団体とも連携を図り、全ての家庭において充実した教育が行えるよう、しっかりと支援してまいります。 続きまして、学校と地域との協働について二点御質問をいただいております。 まず、本県として
コミュニティ・スクールの導入をどのように進めていくのかとの御質問でございますが、
コミュニティ・スクールは、地域社会のつながりや支え合いを再構築するとともに、新
学習指導要領に示されている社会に開かれた教育課程の実施に資するものであり、
社会総がかりでの教育を実現するものであると認識しております。 また、県内で既に導入している地域では、学校、家庭、地域住民が子供の理解や教育方針について共有し、学校運営を強力に支援するといった効果が見られます。 このため、
県教育委員会では、「未知への挑戦」とくしま行動計画の数値目標、
コミュニティ・
スクール導入校数を大きく上方修正し、今年度は二十二校となっているところ、来年度は六十校とし、その後、毎年倍増させ、令和四年度には二百四十校を目指してまいります。 目標の実現のため、まずは
県教育委員会内に関係課を束ねた組織である
コミュニティ・
スクール推進プロジェクト会議を設置し、学校教育の質の向上と地域協働の推進を両輪として対応しているところです。 さらに、小中学校において、
コミュニティ・スクールの設置を行うこととなる各
市町村教育委員会に対し、
コミュニティ・スクールの意義や目的、具体的な導入の手順等について丁寧に説明し、導入を促すとともに、希望がある市町村には担当者が個別に訪問し、助言を行うなど、きめ細やかな支援を実施しているところでございます。
県教育委員会といたしましては、
コミュニティ・スクールの導入に向け、引き続き全力で取り組んでまいります。 次に、学校教育に地域が参画することを促し、実践させていくため、どのような方策を考えているのかとの御質問でございますが、地域にある学校が地域の協力・支援を得て、地域の人材を育成していくことは極めて重要であると認識しております。 小中学校だけでなく、高等学校に
コミュニティ・スクールの導入を進めるに当たっても、学校と地域のかかわりや信頼関係の醸成が不可欠であり、高等学校と地域との結びつきをさらに進めるため、来年度より地元企業も含めた地域の方に学校運営に参画していただき、その助言・協力を得て、地域の課題解決型の授業や地域の魅力を知ることができる研究活動に取り組む高等学校を支援する新規事業を実施いたします。
県教育委員会といたしましては、こうした取り組みにより、高校生が地域の方とともに地域をより深く知り、ふるさとの魅力を実感できる教育を進め、学校と地域が一体となって、
ふるさと徳島を支える人材の育成にしっかりと取り組んでまいります。 〔
仁木議員退席、出席議員計三十六名となる〕 （
井下議員登壇）
◆三番（井下泰憲君） 知事、教育長から、大変前向きで大きな一歩を踏み出す御答弁をいただきました。 子供にとって親はどんなことがあっても親です。だからこそ、親の社会的、心理的な安定は子供の安定です。
家庭教育支援には教育という言葉こそ入っていますが、フィンランドの
子育て支援ネウボラのように、周産期から保育、
義務教育課程の期間に情報を一元化共有し、親をしっかりとサポートする仕組みをつくることが必要だと考えていました。御答弁いただいたように、県には関係部署の枠を超えた仕組みをつくっていただき、また主な実施主体である市町村との連携の形も築き上げ、誰一人取り残さないという理念のもと、
全国知事会会長県として全国に先駆けた先進的な取り組みとなりますように願っております。 また、県民の皆様、一人で悩まず、ぜひ行政を頼ってください。完璧とまではまだいかないかもしれませんが、必ずやお力になれる仕組みを私たちもともにつくってまいります。 次に、学校と地域との協働についても前向きな御答弁をいただきました。きょうお越しの
西井川小学校のように、地域の皆様にどんどんと地域と学校との連携を図っていただき、地域の宝である子供たちの環境整備を進めていってください。全ての子供たちを守り育てる責任は、我々全ての大人にあります。子供たちのために、固定概念にとらわれることのない仕組みづくりを、理事者、議員、県民の皆様でつくり上げてまいりましょう。 次の質問に移ります。 私の地元にあります徳島県立三好病院についてお伺いいたします。 三好病院は、平成二十六年八月の新高層棟の開院により、建物の免震化、ヘリポートの整備などによる災害医療や救急医療、がん治療などの医療機能の大幅な拡充や療養機能の充実が図られるなど、地域住民の三好病院に寄せる信頼感、期待感はますます高まっています。 その一方で、小児救急の逼迫や産科医、小児科医の確保の課題、三好病院における周産期医療を今後どのようにしていくかなど、まだまだ課題があるのは確かです。 そのような中にあっても、院長先生の地域とのつながりをしっかりつくっていくという思いもあり、院内の認知症患者の方々を対象にした院内デイケアの実施や、三好市のみよし地域包括支援センターと共催で地域の認知症の方々やその家族の方々を対象にした交流の場であるオレンジカフェを開催するなど、高齢者が多い地域の事情に応じた取り組みを行っており、地域住民としても徐々にその取り組みに理解を示してもらえているように思います。 県西部圏域は直近の国勢調査では県内の圏域でも人口減少が最も顕著であり、高齢化率も高い水準で進展していたところではありますが、今後は、人口総数のみならず、ほかの地域に先駆けて、六十五歳以上や七十五歳以上の高齢者人口すらも減少すると言われています。 また、高齢化、人口減少の傾向は地域のかかりつけ医においても例外ではなく、地元医師会の先生の方々には頑張っていただいてはいますが、後継者不足からやむなく閉院するケースもふえているのが現状です。 こうした中、三好病院では、都市部の基幹病院と同様、助かる命を助ける救急医療の充実はもとより、急速に進む高齢化・人口減少の中、地域で不足する医療機能への貢献、支援が不可欠な状況となっているだけでなく、地域雇用のかなめとしてなくてはならないものであります。 もちろん病院経営や医療人材の確保の観点から、西部圏域で不足する全ての医療機能を三好病院のみに求めることはできず、当然ほかの公的医療機関との役割分担や連携強化も一層進める必要がありますが、やはり三好病院の地域の中核病院としての役割は大きく、地域の特性や医療ニーズに的確に対応し、これまで以上に三好病院はどのような病院であるのかを地域の方々にも理解していただくために、地域の実情に合ったきめ細やかな医療を提供していくことが求められていると思います。 そこで、お伺いいたします。 西部圏域における安心・安全の確保のため、地域の医療ニーズを踏まえ、県立三好病院のさらなる医療機能の充実にどのように取り組んでいくのか、御所見をお伺いいたします。 次に、ジェネリック医薬品の使用促進についてお伺いいたします。 医療費の増加が財政を圧迫していると言われる中、国においては、医療費の適正化に向けた取り組みの一つとしてジェネリック医薬品使用を推進しており、二〇二〇年九月に、ジェネリック医薬品の使用割合を八〇％との目標を掲げております。私もポスターであったり、テレビＣＭであったり、いろんなところでジェネリック医薬品を使いましょうという言葉を見かけるようになりました。自分の保険証にはジェネリック医薬品希望のシールを貼っています。最近は、ジェネリック医薬品に切りかえると薬代が幾ら安くなりますよという通知まで届くそうです。 少子高齢化の影響で医療費は年々増大しており、このままでは制度の維持すら心配される状況であり、医療費削減は、子供たち将来世代のためにも重要な課題であります。 仮に、ジェネリック医薬品に切りかえ可能な医薬品を全て切りかえたとすると、徳島県で年間約四十億円の医療費が削減されるそうです。また、現在の本県の使用割合七〇％から、国の目標である八〇％まで引き上げた場合、年間約十四億円の医療費が節減され、患者さん本人の負担が減るのはもちろんですが、国や県、保険者の負担が減る、すなわち患者以外の負担も減ることとなります。 ちなみに、本県におけるジェネリック医薬品の使用割合は全国最下位です。周囲の人から、安いのは知っているが、効かないのではとか、医師に処方された薬を飲む、自分から変えてとは言いづらいとのお話を聞きます。使用割合の高い沖縄県では九割近い使用割合なので、効かない薬、安かろう悪かろうというのは根拠のない思い込みやイメージのすり込みではないでしょうか。私自身はジェネリック医薬品は積極的に使いたい、使っていくべきだとの考えで、会う人会う人にジェネリック医薬品を勧めているぐらいですが、県民の中にもこうした不安の声があるのもまた事実です。 また、医療関係者からは、品質・安全性や安定した供給への不安や不満もあると聞きます。こういった意見から、患者だけでなく、医療関係者への働きかけが重要になるのではと考えます。 そこで、お伺いいたします。 ことし九月までに使用割合八〇％の目標に向けて、医療関係者や県民に対し、今後、どのように取り組んでいくのか、御所見をお伺いいたします。 御答弁をいただき、質問を続けてまいります。 〔仁木議員出席、出席議員計三十七名となる〕 （福井副知事登壇）
◎副知事（福井廣祐君） 使用割合八〇％の目標達成に向けた今後の取り組みについての御質問でございますが、本県のジェネリック医薬品の使用割合は、令和元年七月時点で、全国平均七八・四％に対し七一・三％と依然開きがある状況ではありますが、直近一年間の伸び率では四・三％増と、これまで取り組んできた成果が着実にあらわれているところであります。 使用割合向上への課題といたしましては、医療機関及び保険薬局におきましては、安定した供給への不安や品質・安全性の情報不足、患者の皆様におかれましては、品質や安全性への不安、医師や薬剤師への使用希望の伝えにくさなどが根強くあることがわかってきております。 これら課題解決に向けましての取り組みといたしまして、まず医療機関に対し、医療ビッグデータに基づく使用実績や安全性情報の提供とともに、個別訪問による働きかけ強化、公的病院と周辺薬局で使用する医薬品の情報を共有し、使用しやすい環境づくりの促進、個人病院に対しましては、レセプトデータを分析した医薬品の使用状況に関する情報の提供、切りかえが進んでいる病院の医薬品リストの活用などにより、ジェネリック医薬品の選択を容易にし、多忙な医師の処方切りかえ作業の負担軽減を図ります。 また、保険薬局では、ジェネリック医薬品切りかえシールの積極的な活用による患者の意思の見える化の促進、あいバックを活用した薬剤師による服薬チェックや丁寧な説明の実施など、患者の皆様の服薬状況の適正化を図るとともに、ジェネリック医薬品への切りかえを働きかけてまいります。 さらに、県民の皆様に対しましては、子育て世代や大学生向けイベントでの周知啓発や地域の薬剤師による無料お薬相談窓口の設置、県民と医療関係者・保険者及び行政担当者による意見交換会の実施など、あらゆる機会を捉え、全ての世代へ向けた切れ目のない啓発により、ジェネリック医薬品に対する正しい情報の提供に取り組んでまいります。 今後とも、医療機関、薬局及び県民の皆様に対し、それぞれが安心してジェネリック医薬品を使用できる環境づくりに努め、ジェネリック医薬品の使用割合八〇％の目標達成に向け、より一層取り組みを強化してまいります。 （勢井病院局長登壇）
◎病院局長（勢井研君） 県立三好病院のさらなる医療機能の充実についての御質問でございますが、県立三好病院は、西部保健医療圏における唯一の救命救急センターを有し、高度急性期機能を担うとともに、質の高い医療の提供や関係医療機関との連携等、地域において極めて重要な役割を果たしているところであります。 平成二十六年の新高層棟の開院に当たっては、放射線治療装置リニアックを初めとする高度医療機器の導入や、県内公的病院では初となる緩和ケア病棟を整備し、手術、化学療法、放射線治療、緩和ケアによるフルセットのがん医療の提供を開始するなど、地域の患者の皆様により快適な環境のもと、高度先進医療を提供する体制を整えております。 また、昨年十一月には、これまで旧病棟二階にあった救急病床を新高層棟の四階に移設・拡充し、救急医療の充実に努めているところであります。
議員お話しのとおり、西部圏域における医師不足、診療科の偏在の問題、人口動態の変動など、医療を取り巻く社会環境が厳しさを増す中、四国中央部の中核拠点として担うべき医療機能を強化することは、喫緊の課題であると考えております。 このため、令和二年度には、外傷等で生じた身体の変形や欠損などに対し、機能の回復や形態をより正常に再建する形成外科を新設し、他の診療科や地域の医療機関との連携を通じて、患者の皆様の生活の質の向上に取り組んでまいります。 また、整形外科分野においても、高齢者に多い骨折や関節・脊椎の疾患などに対し、最新の機器による手術やリハビリテーションを統合した治療を展開し、運動器の機能維持・回復の向上に取り組むため、人員体制を強化した新たなセンターの整備を図ってまいります。 さらに、去る一月二十日に締結した徳島医療コンソーシアム推進協定に基づき、連携病院間における医療提供体制の発展のための協調・協働、医療従事者の確保に向けた諸課題の検討など、西部圏域はもとより、本県全体の医療の質の向上につなげてまいります。 今後とも、こうした幅広い取り組みを通じて、県民に支えられた病院として、県民医療の最後のとりでとなるとの病院事業基本理念のもと、県立三好病院において地域で求められる医療ニーズに対応した総合的な機能充実を図り、県民の皆様の安全・安心をしっかりと守ってまいります。 （
井下議員登壇）
◆三番（井下泰憲君） それぞれ新しい取り組みの実施など、前向きな御答弁をいただきました。三好病院のみならず、県立病院は地域医療のかなめというだけでなく、地域の雇用や経済を支える大きな役割を担っています。 十一月議会において、私のほうから委員会で提案した、地域医療の充実に向けた医療従事者の確保への支援を求める意見書を国などへ向けて提出させていただきましたが、現状すぐに地域の医療環境が全て改善されるわけではありません。だからこそ、御答弁いただいたように、地域のニーズに合った医療体制の構築と長所を伸ばすことが大切なのです。 よく言われる産科、小児科を初め、医師の確保は大きな課題ではありますが、医師を確保するためには、若い医師が経験と知識を得られる病院か、待遇はどうか、子育て環境や生活がしやすい地域であるか、そして何よりも地域の方に必要とされている病院かなど、さまざまな要素が必要です。地域よりも病院現場のほうが厳しい状況のように感じる部分もあります。現状をしっかりと把握し、医療従事者の皆様と市町村を含めた地域全体で真剣に前向きに捉えていく必要がありますし、地域の皆様にも、自分の住んでいる町の公的病院の必要性と、どのような役割やどのような特色があるのかを改めて御理解いただけたらと思います。 また、ジェネリック医薬品の使用についても、最後は薬を使用する県民の皆様の御理解と御協力が不可欠です。きのうの西沢先生の代表質問にもありましたが、ガソリンハーフで満タン運動もそうですが、私たち一人一人にできることがあります。その小さな積み重ねが、やがて大きな結果につながります。今回が県民の皆様とともに考え、行動していくきっかけになれば幸いです。 それでは、次の質問に移ります。 私の地元三好地域の基幹産業でもあります観光について御質問いたします。 観光は、国においても観光を成長戦略と地方創生の大きな柱とし、地方における二〇三〇年の外国人延べ宿泊者数の目標値を、二〇一五年の約五倍の一億三千万人泊とするなど、インバウンド誘客を初め、観光先進国の実現に向け、官民を挙げて観光を日本の基幹産業にするという方針が掲げられています。 私の地元三好市におきましても、世界に誇れる観光地である祖谷のかずら橋や大歩危小歩危などでは、近年、官民一体によるインバウンド誘客の成果もあって、外国人観光客の方々を多く見かけるようになってきており、地元のホテルや旅館では、インバウンドに対応した客室のリノベーションなどの取り組みが進んでおります。 しかし、その一方で、今後、観光に携わる方々の高齢化も進み、これからは後継者の育成が課題となってきております。 ただ、若者にとって、将来は祖谷や大歩危で働こう、県内で住もうと思っていても、まだ観光にかかわる仕事がしたいとまでは感じることができない状況であり、今後、一層のスピード感を持って、観光産業を活性化させていく必要があると考えております。 本県を代表する観光地にあっても、これまで以上に観光産業が成長し続け、競争力を身につけ、例えば新しい特産品であるとか、送客力があり、地域になかったような滞在型のホテルなどが新しく誕生するなどしていかなくては、人口は減少する一方となり、人手不足で十分なおもてなしをすることもできない観光地になってしまうと危惧しております。 私は、観光振興に当たっては、他県との競争に打ち勝つためにも、おもてなしの質を上げるとともに、宿泊者数や消費額の量も上げていくべきと考えております。 こうした中、今定例会においては、東京オリパラやワールドマスターズゲームズ二〇二一関西の開催に加えて、二〇二五年の大阪・関西万博まで見据えた観光の人づくりや宿泊施設の投資につなげるための予算が提出されております。私は、このような人材の養成と施設への助成といった、おもてなしの質と宿泊の量につながる受け入れ対策があってこそ観光産業の競争力となると考えており、ぜひとも観光業界以外も含め、全県一体となって観光産業の成長産業化につなげていきたいと考えております。 そこで、お伺いいたします。 本県の観光成長産業化に向け、観光客の受け入れ対策について、今後、どのように進化させていくのか、御所見をお伺いいたします。 次に、空き家対策についてお伺いいたします。 徳島県における地方創生の柱の一つは、移住者による地域活性化であると考えています。そのために大切なのは、まず移住者の受け皿となる住まいを確保することだと私は常々思っております。 総務省の統計によれば、本県における利用予定のない空き家は、全体の一〇・三％に相当する約三万九千三百戸に達しており、増加の一途をたどっております。空き家は負のイメージでとらわれることが多いですが、逆転の発想で、うまく使えば新たな住まいとして生かすことができる対象であるとも考えております。 私の地元三好市は、築三百年の古民家を、伝統的な住まいの趣は残したまま、床暖房など最新の設備を備えた宿泊施設としてリノベーションした「ちいおり」を初め、築百年のたばこ商家だった真鍋屋をレストランやイベントスペースに改修した交流拠点施設「ＭＩＮＤＥ」、また閉店したホームセンターをパン工場やカフェなどに改修した「箸蔵とことん」など、従来から空き家の有効活用を先導的に行っている地域であります。 しかし、池田町のような中心部でも空き家が目立つようになっており、その中でも、新しく状態のよい家にもかかわらず、不動産売買などの看板が上げられずに放置された空き家を見かけるたびに、もったいないなあと感じることがあります。 私は、このような使える空き家を、県外からの移住者の促進や子育て世代の定住、また観光地における起業などに積極的に活用するべきと考えておりますが、こうした空き家の放置は、活用に関するアイデアを創出する機会や活用に関するメニューやオプションについての理解がまだまだ県民の皆様に十分に浸透していないためではないかと感じております。 先日、県における空き家に関する取り組みとしてＤＩＹの体験事業を行ったとお聞きし、私も同僚議員とリノベーションが行われた部屋を視察してまいりました。これは、ＤＩＹを通じて、県民の皆様に空き家の活用に関心を持っていただく、工夫を凝らした周知活動だと思いました。実際、部屋もとてもきれいで、こんなふうにリフォームできるのであれば、自分もやってみたいと皆さん思うのではないかなと感じました。 今回の視察を通じて、空き家を活用しようとする方々に対して後押しとなる啓発活動も必要であると感じたところであります。 そこで、お伺いいたします。 空き家の有効活用に向けた支援や啓発について、今後、どのように取り組むのか、御所見をお伺いいたします。 それぞれ御答弁をいただきまして、まとめに入らせていただきたいと思います。 （
飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 観光の成長産業化に向けた観光客の受け入れ対策について御質問をいただいております。 本年開催の東京オリンピック・パラリンピックを初め、ワールドマスターズゲームズ二〇二一関西、さらには二〇二五年の大阪・関西万博の好機を生かし、インバウンド需要をしっかりと取り込み、地方が観光を成長産業として定着させる大変重要な時期に差しかかっております。 今年度、改定いたしました徳島県観光振興基本計画におきましても、インバウンド需要の獲得や観光消費の拡大に向け、観光の動機づけとなるコンテンツの充実、観光業界の現場を支える人材の育成、観光客を快適にお迎えする宿泊機能の強化といった、いわゆるコト・ヒト・ハコ一体となった観光誘客の施策強化を位置づけ、その推進を図っているところであります。 まず、観光コンテンツの充実につきましては、阿波おどりや阿波藍など、本県が世界に誇る観光資源はもとより、世界
妖怪協会が認定する三好市の怪遺産や勝浦町の恐竜化石といった魅力的な地域資源を活用し、新たな周遊ルートを設定することにより、県内への観光誘客を、今後さらに加速をいたしてまいります。 また、観光人材の育成につきましては、観光関連事業者はもとより、ＤＭＯ、経済団体、高等教育機関の強力な連携のもと、成功事例に基づき、観光をビジネスとして学ぶ講座の運営、高校生や大学生など将来の観光人材の養成、観光現場での即戦力を育てるリカレント教育など、観光業界で生き生きと活躍する人づくりを行うとくしま観光アカデミーを来年度新たに設置いたします。 さらに、宿泊機能の強化に関しましては、昨年度より実施しているリノベーション支援により、阿波藍をイメージした改装による客室の魅力向上や、倉庫の改修を初め未利用空間の新次元活用によります情緒ある客室の増室など、県内事業者の皆様方の知恵や工夫から生まれた好事例を県下に拡大いたしてまいります。 また、宿泊収容人員の増加ともなりますインバウンドやＭＩＣＥをターゲットとした、既存施設との競合が少ないツインルームや長期滞在機能を備えたホテルの新増設に対する助成制度を創設し、県内金融機関の融資と組み合わせることにより、政策効果を高め、時流を捉えた宿泊投資を促進いたしてまいります。 今後、産学金官連携のもと、コト・ヒト・ハコ一体となった観光の受け入れ体制の整備を進め、観光産業を地域経済の柱へ、そして成長産業化へとの気概で積極果敢に取り組みを進めてまいります。 （北川
県土整備部長登壇）
◎
県土整備部長（北川政宏君） 空き家の有効活用に向けた支援や啓発の取り組みについての御質問でございます。 ｖｓ東京「とくしま回帰」総合戦略においては、住みたい「とくしま回帰」の加速を重要施策と位置づけており、空き家を負のストックではなく、貴重な地域資源として活用することは、新しい人の流れをつくり出す上で有効な施策であると認識しております。 これまで、古民家や廃校を地域交流の拠点施設とする改修への補助事業を初め、空き家の活用を促進する取り組みを進めてきた中、
議員お話しのとおり、まだまだ放置された空き家も多く、さらなる取り組みを進める必要があると考えております。 そのため、まず支援に関する取り組みとしては、来年度予算において、Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０対応型耐震リフォーム支援事業を創設し、移住者や観光客を迎え入れるための空き家のリフォーム工事をしっかりと支援することといたします。 本事業では、リフォーム後の用途について、移住者向け住宅や観光客向けの民泊施設や飲食店など、幅広く支援対象とし、空き家活用の可能性を一層広げていくこととしております。 また、リフォーム工事の内容についても、耐震化工事に加え、離れて暮らす高齢の親を見守るセンサーつきトイレや再配達輸送によるＣＯ２排出を抑制するための宅配ボックスなど、インターネット環境も利用したスマート化工事もあわせて支援し、利便性の向上を実現してまいります。 次に、啓発の新たな取り組みとして、空き家の活用に向けた意識を高めるため、今年度はワークショップを十二回にわたって開催し、延べ七十一名にＤＩＹを体験していただいたところであり、参加者の約五割が三十代から四十代であったことから、若い世代における意識の向上にもつながったと考えているところでございます。 さらに来年度は、移住希望者がみずから徳島の空き家を改修して移り住むというモデルケースも想定し、県外の方にも参加を呼びかけ、徳島への関心を持っていただくきっかけにもなるよう、ＤＩＹワークショップを進化、工夫してまいります。 今後とも、地域に眠るリタイアインフラである空き家を有効活用するための支援と啓発を通じ、県民の皆様はもとより、全国の移住希望者にとっても、徳島に住みたいと思っていただけるよう、地方創生の実現に向け、しっかりと取り組んでまいります。 （
井下議員登壇）
◆三番（井下泰憲君） それぞれありがたい御答弁をいただきました。二つの質問は全く異なった質問に聞こえますが、実は同じです。自分たちの地域がどんな地域で、そこにどんな課題や可能性があるのか、まず住んでいる我々が把握する必要があります。その上で、長所をどう伸ばしていくのか、短所をどうすればカバーできるのかを施策として形にしていかなければいけません。 例えば、観光地で、今後五年間で百万人の観光客を目指すと決めたとき、その数値目標を達成するために必要なものが見えてきます。そうなれば、御答弁いただいた観光アカデミーのように、観光に携わる人材の育成の確保が必要だとわかりますし、それだけでなく、先ほどの空き家活用やインフラ整備、農林業や地域の商業から教育まで、幅広い分野で観光は裾野を広げていく可能性があり、それぞれの分野で何をするべきか、見えてくるのではないでしょうか。 一説に、定住人口が一減るのと外国人観光客が八人来るのとでは、一年間に同じ地域への経済効果があるとも言われております。県におきましても、必ずや徳島の起爆剤となる観光でのしっかりとした目標設定と、県民と共有できるビジョンを持って挑んでいただきたいと思っております。 また、並行して、空き家活用についても、皆さんと町全体のイメージを共有しまちづくりを進めることは、一人一人が役割を持ち、主体的に捉えることができると考えております。 また、ＩターンやＵターンの人が徳島で仕事がしたいと選択してくれるきっかけにもなりますし、核家族化や過疎化によるシニア世代の住みかえのきっかけにつながるのではないかと思っております。県内山間部は本当にどこも厳しい状況でありますが、地元の皆さん、おじいちゃん、おばあちゃん、お父さん、お母さん、みんなで自分たちの子供や孫に「帰っておいで」と言えるふるさとづくりの実現に向けて取り組んでいただきますようお願い申し上げます。 以上が私からの質問になりますが、きょう触れたことは、県が取り組んでいることのごく一部でしかありません。私も議員になり、近くで見ていて、多くの県職員の皆さん、そして教職員の皆さん、本当によく頑張ってくれているなあとリアルに感じております。 また、私たち県議会議員もそれぞれ徳島県のために頑張っているところではありますが、しかし政治は決して万能ではありません。だから、政治がつくる社会もまた万能ではありません。だからこそ、私たちの先人がそうしてくれたように、全ての県民の皆様に全てのそれぞれの立場と経験を生かし、豊かな社会をつくり、次の世代へつなぐ責任とその役割があることをいま一度理解してほしいと思っております。 きょうは傍聴にうちの二歳と五歳の息子、また春に親元を離れる娘が見に来てくれています。きょうこの場所で父親が話したことは、今はまだ理解できないと思います。でも、いつの日か彼らが大きくなり、理解できるようになったときに、この思いが形となってふるさとに残っていくことを願うとともに、これまで支えてくれたたくさんの人の思いを背負って、その実現に向けて政治の道で努力していくことをお誓いし、私から全ての質問を終わらせていただきます。初めての質問でしたが、鳴門高校の先輩でもあります喜多議長に見守られながら、安心して初めての質問を終えることができました。ありがとうございました。（拍手） ────────────────────────
○議長（
喜多宏思君） 議事の都合により、休憩いたします。 午前十一時零分休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午前十一時十七分開議 出席議員計三十六名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 増 富 義 明 君 二 番 立 川 了 大 君 三 番 井 下 泰 憲 君 四 番 福 山 博 史 君 五 番 原 徹 臣 君 六 番 北 島 一 人 君 七 番 梶 原 一 哉 君 八 番 浪 越 憲 一 君 九 番 仁 木 啓 人 君 十 番 東 条 恭 子 君 十一 番 大 塚 明 廣 君 十二 番 山 西 国 朗 君 十三 番 岩 佐 義 弘 君 十四 番 須 見 一 仁 君 十五 番 井 川 龍 二 君 十六 番 岡 佑 樹 君 十七 番 古 川 広 志 君 十八 番 高 井 美 穂 君 十九 番 長 池 文 武 君 二十 番 吉 田 益 子 君 二十一番 中 山 俊 雄 君 二十二番 元 木 章 生 君 二十三番 岡 田 理 絵 君 二十四番 南 恒 生 君 二十五番 岩 丸 正 史 君 二十六番 寺 井 正 邇 君 二十七番 黒 崎 章 君 二十八番 扶 川 敦 君 二十九番 達 田 良 子 君 三十一番 重 清 佳 之 君 三十二番 嘉 見 博 之 君 三十三番 岡 本 富 治 君 三十四番 杉 本 直 樹 君 三十六番 臼 木 春 夫 君 三十七番 庄 野 昌 彦 君 三十八番 山 田 豊 君 ────────────────────────
○副議長（南恒生君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 十六番・岡佑樹君。 （岡議員登壇）
◆十六番（岡佑樹君）
徳島県議会自由民主党の岡佑樹でございます。 トップバッターで井下議員が初めての質問をされて、フレッシュで非常に爽やかな質問だったと思います。私も負けじと爽やかに質問していきたいと思いますので、どうか御清聴のほどよろしくお願い申し上げます。 それでは、質問に入りたいと思います。理事者におかれましては、明確な答弁をお願いいたします。 まず初めに、新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いいたします。 中国の湖北省武漢市において昨年末に発生が確認されたこの新しい感染症は、わずか数週間で中国全土に拡大し、確認から五十日余りが経過した現在、感染者は中国国内で七万人を超え、死者数も二千人を超える状況となっています。感染が拡大した時期がちょうど中国内外で多くの方が大移動する春節と重なったことも影響し、現在、中国以外でも三十近くの国や地域での感染が確認されるという、まさに世界的な感染となっている状況です。 我が国においても、一月下旬ごろから感染者がふえ始め、二月に入ってからは、渡航歴のない方への感染が報道されるようになりました。こうした状況に対する不安を反映してか、マスクや消毒液などが医療現場でも入手困難となるなど、全国的に品薄となる一方で、これらの品々を買い占め、インターネット上で高値で売買する動きが社会問題化しています。 そんな中、先週には、感染経路を追跡できない事例が首都圏や和歌山県などで相次いで確認されました。感染経路を追跡できないということは、既にウイルスが広く国内に入り込んでいるということであり、政府も国内での感染が始まりつつあるとの認識を示しています。これは、日本中どこで発生してもおかしくない状況となったということです。本県もその例外ではありません。先ほど述べたマスク等が入手できない現状や毎日のように報道される各地での患者発生、さらに首都圏を中心に東京マラソンや一般参賀など、さまざまなイベントが縮小、中止されるとの報道も相まって、目に見えない新型ウイルスに対する県民の不安は増すばかりという緊急事態になっております。 本県ではまだ患者の発生は確認されておりませんが、県民生活に大きな影響を及ぼす県内での感染拡大に備えた準備は、まさに待ったなしであり、県民の不安を和らげるためにも、一日も早い体制整備が求められているところであります。 そこで、お伺いいたします。 新型コロナウイルス感染者の県内発生、さらには感染拡大に伴う社会的影響を見据え、緊急事態である今、会期中であっても、予備費を活用して、一層の体制強化に至急取り組むべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、県営新浜団地の建てかえについてお伺いいたします。 新浜町の県営住宅は、平成十五年から建てかえが始まっておりますが、まだ古い住宅が三棟残されており、今も住民の方々に不便な生活をお願いせざるを得ない状況が続いていると聞いております。これらについても、早期の建てかえによって、こうした不便さを一刻も早く解消することが必要です。来年度予算案として新浜町団地の建てかえに伴う設計費が予算として計上されており、来年度にはいよいよ本格的に事業が進むものと思われます。 徳島県における住宅分野での課題に総合的に取り組むため、今回の建てかえに当たっては、単にこれまでと同じような住宅を建てるのではなく、木材の積極的な利用を象徴するようなプロジェクトとしてはどうかと考えております。 我々県議会においては、平成二十四年に都道府県としては全国で最も早く県産材利用促進条例を制定し、木材の積極的な利用を求めてきたところです。国や東京都では、東京オリンピックの舞台である新国立競技場や有明体操競技場など、木材を効果的に利用した施設が建てられていますが、こうした動きにも負けないよう、スピード感のある取り組みをさらに推し進めることが重要だと考えます。 本議会において制定した公共建築物木材利用促進条例では、県がみずから整備する施設は原則として木造にすることを義務づけていることから、木造とすることはいわば必然です。 また、木材は古くから住宅に使われている材料でもあり、自然素材ならではの温かみもあることから、近年の県営住宅で増加している高齢の方々にも親しみやすく、住宅セーフティネットの質的な充実を図る観点から、木造とすることのメリットは大きいと考えます。 さらに、木材の積極的な利用は、県内の建設業界、設計業界にとって新たな手法を導入して飛躍する大きなチャンスとなり、ひいては地域経済の活性化につながることが期待できるため、今回の建てかえ事業では、県内事業者に活躍していただく機会を準備することが必要です。 そこで、お伺いします。 県営新浜町団地の建てかえに当たっては、県内事業者を活用しつつ、木造で建設すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、避難所における生活環境の改善についてお伺いいたします。 昨年九月、千葉県に上陸した台風十五号では、記録的な暴風により、多くの家屋の屋根が吹き飛ばされるとともに、多くの電柱や鉄塔までもが倒され、大規模な停電が発生いたしました。ピーク時には約九十三万戸を超える停電が発生し、四国電力を初め全国の電力会社から応援に駆けつけたものの、倒木の処理や飛来物の撤去に手間取り、復旧に長時間を要したところです。このため、非常用電源が確保でき、携帯電話の充電が可能となった避難所に多くの人が集まり、現地は大変混乱されたと聞いております。 本県においても、昨年八月、大型の台風十号により、徳島市の阿波おどりの後半二日間が中止となり、観光面で大きな痛手になるとともに、県内各地で避難指示、避難勧告が出されたところです。 徳島市のような人口が集中している地域では、小中学校や
コミュニティーセンターなどに多くの方が避難し、千葉県のような深刻な事態となることを大変懸念しております。 さらに、南海トラフ巨大地震が発生した場合には、徳島市では人口の三七％に当たる約九万人もの方々が避難所生活を強いられる想定となっております。これまで避難所の整備に当たっては、主に食料や水、毛布などに重点が置かれてきたと思いますが、これからは生活の質の確保や電源の備えも非常に重要となってきます。避難所の生活環境の向上は、南海トラフ地震が起こった際にも、被災者の方々の安全・安心の確保につながり、重要な取り組みであると考えます。 そこで、お伺いいたします。 避難所における生活環境の改善とこれに不可欠な電力確保に県としてどのように取り組むのか、御所見をお伺いいたします。 答弁をいただき、質問を続けてまいります。 （
飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 岡議員の御質問に順次お答えさせていただきます。 まず、予備費を活用した新型コロナウイルス感染症対策について御質問をいただいております。 昨年末、中国湖北省武漢市において発生が確認された新型コロナウイルス感染症につきましては、症状があらわれていない感染者から周辺への感染が確認されるなど、いまだ全容が明らかになっておらず、中国のみならず、世界的な広がりを見せているところであります。 日本国内におきましても、先月十五日に国内初の感染者が確認されて以降、拡大がとまらない状況が続いており、県民の皆様方の安全・安心確保のためには、一刻の猶予も許されない状況である、このように認識いたしております。 これまで本県では、一月八日以降、状況変化があるたびに危機管理会議などを開催し、二十四時間対応のフリーダイヤルによるコールセンターの開設、疑い患者を確実に医療へとつなぐ帰国者・接触者相談センターや外来の設置、危機管理調整費を活用した迅速な検査体制の整備など、県民の皆様の不安解消はもとより、全庁を挙げた即応体制の構築に努めてきたところであります。 さらに、
全国知事会では、国の動きと軌を一にし、国と同日の一月三十日、会長である私をトップとする新型コロナウイルス緊急対策会議を設置し、二月五日には、国に対し、全国からのニーズを踏まえた七項目の緊急提言を行ったところであります。 その後、各地で感染が拡大する事態を、本県としては新たなフェーズに入ったものと捉え、二月十四日には危機管理警戒本部へと体制を強化し、県内発生に備えた検査体制の強化、政府が決定した総額百五十三億円の緊急対応策の活用などを指示したところであります。 議員から御提案をいただきました予備費の活用につきましては、過去、議会開会中に、例えば高病原性鳥インフルエンザ対策、県西部における大雪時の孤立集落対策に執行させていただいた事例があり、今般の感染症においても、予備費を活用し、検査体制をより強化すること、また医療提供体制の拡充など、県内での発生、感染拡大に備え、早急に対策を講じてまいります。 今後とも、国と連携を密にし、刻一刻と変化する状況を的確に捉え、機を逸することなく、未知なる感染症対策に先手先手で取り組み、県民の皆様方の安全・安心の確保に全力で取り組んでまいります。 次に、県営新浜町団地建てかえについて御質問をいただいております。 本県では、県営住宅に入居いただいている方々の安全・安心を第一に考え、南海トラフ巨大地震に対する備え強化や、高齢化を初めとした社会状況の変化に応じた住環境の確保に配慮して、古い県営住宅につきましては順次建てかえを進めており、今般、新浜町団地につきましても、建てかえの設計費用を来年度予算案に計上いたしたところであります。 議員御提案の県内事業者の活用による県営住宅の木造化につきましては、住宅セーフティネット確保とＳＤＧｓの実現という二つの重要施策を、県内事業者の皆様方によって実現するとの観点から、大変時宜を得た御提案だと、このように考えるところであります。 本事業は、県営住宅の建設のみならず、管理も行うＰＦＩ事業として実施することから、地域の実情を把握いただいている県内事業者の皆様方が主体的にかかわることで、長期にわたってノウハウが県内に蓄積するという大きなメリットが生じることとなります。 また、木材を建築物に用いた場合、木材の香りの作用による血圧やストレスの低減、転倒によるけがを防止する衝撃の吸収効果など、高齢化が進む本県の状況も踏まえた、高齢者の皆様方が安心して暮らすことのできる住宅セーフティネットの実現につながるものと大いに期待するものであります。 さらに、木材はＣＯ２の排出抑制にすぐれた材料でもありますため、ＳＤＧｓ達成に向けて取りまとめた徳島県気候変動対策推進計画案における、二〇五〇年度に温室効果ガス排出量を実質ゼロとする目標達成に大きく貢献するものと考えております。 一方で、従来、四階建ての県営住宅は鉄筋コンクリートづくりとすべきとしていたところ、主要な部材である柱やはりにじかに触れられる、いわゆる「あらわし木造」とすることが可能となった昨年の建築基準法の改正内容を活用するため、全国初となる新しい設計法を用いる必要があります。そのため、来年度の設計につきましては、県内の事業者の皆さんにおいて、高度な技術を導入、活用できる環境が整うよう、県内外からのサポートを受けるべく、国内でもトップレベルの学識者や建築家を招聘した審査体制による設計コンペを開催するとともに、本県の先駆的な取り組みを全国にＰＲする絶好の機会として積極的に情報を発信いたしてまいります。 今後とも、建てかえ事業を進めるに当たりましては、徳島の事業者の皆様方の活躍の場を広げ、県営住宅が住宅セーフティネットの確保とＳＤＧｓの実現に貢献する徳島モデルとなりますよう、しっかりと進めてまいります。 （瀬尾政策監登壇）
◎政策監（瀬尾守君） 避難所における生活環境の改善と電力確保についての御質問でございます。 発生が懸念されております南海トラフ巨大地震では、本県で最大三万人を超える犠牲者や三十六万人を超える避難者の発生が想定されております。東日本大震災や熊本地震におきましても、避難生活の長期化や避難所の環境悪化が避難者の健康被害、ひいては災害関連死の原因の一つとなっており、避難所における生活環境の改善は喫緊に取り組むべき課題と認識しております。 そこで、本県では、段ボールベッドの備蓄やトイレの洋式化を推進するなど、きめ細やかな対策に支援を行ってまいりました。 また一方、昨年九月の台風第十五号では、千葉県を中心に大規模な長期停電が発生し、断水や空調の停止なども相まって、避難所での生活に深刻な影響を及ぼしたところであります。 このため、避難所に非常用発電機を設置する市町村への支援の拡充、避難所となる県立学校体育館に空調設備の導入を進めるモデル事業の着実な推進、さらに来年度は民間企業のソーラーパネルを活用し、地域に非常用電力を供給するモデル事業を創設することで、災害時における避難所の電力確保を進めてまいります。 加えて、災害時の電力供給を確実なものとするため、県、それから四国電力及び四国電力送配電カンパニーの三者による相互協力協定の締結を目指してまいります。この協定では、平時からの連絡体制の確立と情報共有はもとより、停電発生時における災害拠点病院や避難所などへの電源車の優先配置、倒木除去や復旧作業のための拠点の確保や他の電力会社からの受け入れ支援などを盛り込み、迅速な電力復旧につなげてまいります。 今後とも、市町村や関係機関と連携を密にし、避難所の生活環境の向上と電力確保に向けた積極的な取り組みを展開することで、南海トラフ巨大地震を初めとするあらゆる大規模災害から県民の皆様の命と暮らしを守るべく、全力を傾注してまいります。 （岡議員登壇）
◆十六番（岡佑樹君） それぞれ御答弁をいただきました。答弁に対する私の意見は、後ほどまとめて申し上げたいと思います。 それでは、質問を続けてまいります。 次に、東京オリパラを契機とした県産農林水産物の情報発信についてお伺いいたします。 いよいよ七月に開幕する東京オリンピック・パラリンピックでは、国内外から膨大な数の観光客やメディアが集まることから、徳島や県産品の価値を世界へ発信する千載一遇のチャンスを迎えることとなります。オリパラ期に東京に集結する観光客や大会スタッフ、選手に至るまで、全ての人々が必ず日本の食に触れることとなるため、この機会に徳島の魅力を発信するのであれば、やはり本県が世界に誇れる豊かで高品質な農林水産物の魅力に焦点を当て、発信することが最も効果的であると考えております。 しかしながら、本県のみならず、全国の各産地でも地域産品の認知度向上や販売拡大などを目指し、工夫を凝らしたプロモーション活動を展開しており、オリパラ競技同様に激しい地域間競争が展開されています。 こうした中、他県産地から一歩ぬきんでるためには、例えば開催期間中や閉幕後のポストオリパラ期など「時期」、オリパラ関連施設や県関係施設など「場所」、インバウンドや国内客など「ターゲット」といったさまざまな観点から戦略的なプロモーションを組み立てる必要があると考えております。 一方、本県が持つ強みの面から見れば、例えばドイツやカンボジアなど、これまでに築き上げてきたホストタウンとしての友好関係や、メーン会場国立競技場からも近く、宿泊機能を備えることで国内外から多くの利用客が見込まれるターンテーブルなど、本県ならではの強みや発信ツールを総動員した集中的なプロモーションにも大いに期待するところであります。 そこで、お伺いいたします。 オリパライヤーという絶好の機会を捉え、県産農林水産物の情報発信にどのような戦略で取り組んでいくのか、御所見をお伺いいたします。 次に、藍の生産拡大についてお伺いいたします。 藍染めの藍色はジャパンブルーとして世界に知られ、まさしく日本を代表する色であり、いよいよ間近に迫った東京オリンピック・パラリンピック競技大会の公式エンブレムに藍色の組市松紋が採用され、世界から注目が集まる中、昨年五月には、阿波藍が日本遺産に認定されるなど、徳島の藍への関心が大きく高まってきているところでございます。 県議会としても、こうした好機を逃すことなく、平成二十九年に議員提案による、とくしま藍の日及び徳島県の色を定める条例を制定し、七月二十四日をとくしま藍の日、徳島県の色を藍色と定め、国内はもとより、世界中の人々に向け、徳島の藍の魅力を発信する機運醸成を図ってきたところでございます。 また、現在、条例に基づき、県や市町村、経済界や各種団体など、官民挙げたさまざまな藍の振興や魅力発信に向けた取り組みが進められておりますが、一方、こうした千載一遇のチャンスを確実に生かし、ポストオリパラを見据えた徳島の藍産業の振興につなげていくためには、藍の魅力発信のみならず、その土台となる藍の生産拡大が必要不可欠なのは言うまでもないことであります。 しかしながら、現在の藍の生産自体は、生産者の高齢化や手作業が多く、経営拡大が難しいことなどから後継者がなかなか育っておらず、今後の藍需要の増加に十分対応できるか、懸念される状況とも伺っております。 そこで、お伺いいたします。 徳島の藍産業の振興に資する藍の生産拡大に、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。 次に、サイクルツーリズムの推進に向けた取り組みについてお伺いいたします。 近年、地域の魅力を活用したサイクルツーリズムによる地方創生の取り組みが全国で注目を集めています。近県を見ても、しまなみ海道を初め、琵琶湖や淡路島を一周する「ビワイチ」、「アワイチ」といったサイクリングイベントが開催され、多くのサイクリストが訪れています。これらに共通するのは、地域特性や観光資源を生かしてサイクリングコースを設定し、それを巧みに発信することで、サイクリストの誘客につなげていることです。 本県においても、自転車王国とくしまを掲げ、県内各地にサイクリングコースを設定しＰＲしていますが、国内外からサイクリストを呼び込むには十分とは言えません。徳島には豊かな自然やお遍路に代表されるお接待文化など、他県に負けない魅力があり、これらを生かして効果的なＰＲを行えば、もっと多くのサイクリストを呼べるはずと考えております。 現在、大鳴門橋への自転車道設置に向けた検討がなされていますが、これが実現すれば、サイクリストが淡路島を越えて、自転車で本県を訪れることが可能となります。 また、ＢＭＸが若者を中心に人気を集めており、県内でも元世界チャンピオンが存在し、普及活動を行っています。彼らと連携し、その意見を反映させていけば、本県を若者に魅力のある自転車のまちとして全国に発信することもできるのではないでしょうか。 さらに、来年開催されるワールドマスターズゲームズ二〇二一関西では、国内外から大勢の参加者やその家族が来県し、各地で観光を楽しむことが見込まれており、本県の観光資源を売り込む絶好のチャンスでもあります。今こそサイクルツーリズムを積極的に推進することにより、本県の魅力を広く国内外に発信し、地方創生につなげる取り組みが必要であると考えます。 そこで、サイクルツーリズムの推進に今後どのように取り組んでいくのか、御所見をお伺いいたします。 最後の質問は、化製場衛生確保対策事業補助金についてでございます。 これは、一昨年前の十一月定例会でも質問いたしました徳島化製事業協業組合に対する補助金です。三部局から支出されておりますが、一昨年の質問では、他の質問をする時間がなくなってしまいましたので、部局を絞り、質問させていただきます。 この補助金に関しては、今までも何度か補助金の内容に対する説明をさせていただいたので、詳細な説明は割愛させていただきますが、令和元年度一千三百七十五万円の予算が組まれていました。令和二年度当初予算案には一千二百三十七万五千円が計上されております。平成六年から始まっておりますこの補助金は、増減を繰り返しながらも、現在まで変わらず支出され続けており、化製場衛生確保対策事業では十三億円を超える多額の補助金が、一民間企業である徳島化製事業協業組合に対して支払われております。これは極めて異例のことであり、不要な補助金の支出が慣例的に続けられていると考えています。 そこで、何点かお伺いいたします。 まずは、なぜ他都道府県、他自治体ではほとんど支出されていない内容の補助金が、徳島県では二十三年もの年月にわたり支出されているのか。 他府県での類似施設は補助金なしで運営されているにもかかわらず、その運営状況については把握していないとのことでしたが、ほかでできていることが、なぜ徳島化製事業協業組合ではできないので、補助金が必要であるとの判断がなされているのか、御見解をお伺いいたします。 次に、令和二年度予算においても、昨年同様、前年比一〇％の減額をしているようですが、なぜ一〇％の減額が行われたのか。本当にどうしても補助金を支出しなければならない必要な事業であれば、そして申請されている額が実際にかかっているのであれば、毎年その額に応じた支出が必要であるし、たとえ財政状況が厳しい中であっても、他の支出を削ってでも支出を続けるべきであると考えます。ここ数年は一年で一〇％、多いときには二〇％程度の減額が行われているようですが、どういう理由でそのような減額が毎年できるのか、理解に苦しみます。担当部局の御見解をお伺いいたします。 次に、化製場衛生確保対策事業の中で、県民の公衆衛生並びに環境保全に寄与するという部分がありますが、周辺対策等もしているというようなお話を聞いております。が、これだけ環境に対する意識が高まっている状況で、においの問題などは改善されたという声は依然として全く聞かれず、広範囲にわたって大きな悪影響を及ぼしています。 また、周辺対策といっても、毎年毎年どのような対策が施されているのか、全く説明もありません。今の時代、環境問題に対する対策は、事業者自身が事業を継続していくため、周辺環境の保全改善のために当然の責務として率先して取り組むべきものであると考えています。 そのような状況の中で、いまだに環境対策に対しても補助しているということであれば、一体徳島化製は毎年どのような環境対策にどれだけの経費をかけているのか。昨年か一昨年のもので結構ですので、具体的な対策とかかった費用についてお答えをいただきたいと思います。 答弁をいただき、質問を続けてまいります。 （
飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） オリパライヤーにおける県産農林水産物の情報発信について御質問をいただいております。 これまで県では、東京オリンピック・パラリンピックを見据え、平成三十年二月、他県のアンテナショップと一線を画す情報発信と交流の拠点ターンテーブルを開業し、四季折々の食材によるメニューフェアを初め、徳島の魅力あふれる多彩なイベントの展開など、施設が持つ機能を最大限に活用し、質が高い情報発信に取り組んできたところであります。 いよいよ本番を迎えるオリパラに、世界中から人と注目が集まる首都圏では、全国各地のブランド産品がしのぎを削っており、正念場となることし、これまで以上に戦略的な取り組みが不可欠である、このように認識いたしております。 そこで、オリパラ期間中、まずターンテーブルでは、さまざまなメディアを通じ国内外から多くの集客を図り、施設滞在の中で、徳島の豊かな食はもとより、藍染め体験など心に残るおもてなしでお迎えし、渋谷経由徳島の人の流れを創出いたしてまいります。 また、都内のオリパラ関連会場を活用した精力的なプロモーション活動を展開することとしており、ホストタウン自治体、徳島の場合には四カ国－－ドイツ、カンボジア、ネパール、そしてパラリンピックがジョージア、その発信拠点として武蔵野大学有明キャンパスに開設され、一日一万人の集客を見込むホストタウンハウスにおきまして徳島県ブースを展開し、阿波おどりを初め、食、文化、観光の魅力を余すところなく発信し、徳島ファンの獲得にしっかりとつなげてまいります。 さらに、大会のパブリックビューイング会場として大いににぎわう日比谷公園では、スチームコンベクションを初め本格的な調理機能を備えるＰＲ車両「でり・ばりキッチン阿波ふうど号」を出動させ、本県ならではの趣向を凝らした料理を提供し、ライブ感あふれるオリパラ観戦を楽しむ皆様方に、食で徳島を強く印象づけることとしております。 また、その効果を一過性に終わらせることなく、ポストオリパラへとしっかりと持続、発展させていくため、ターンテーブルを核に、県出身者が経営する店舗や県産食材にこだわる店舗による本県ゆかりの飲食販売店ネットワークを構築し、首都圏一円での情報発信や県産食材の販売拡大などに取り組み、点から面へ、首都圏での販売戦略をより進化させてまいります。 オリパラという千載一遇のチャンスをしっかりとつかみとり、首都圏で、さらには世界で、県産農林水産物の価値がしっかりと評価され、県内生産者を初め、県産品にかかわる全ての方々にオリパラ効果を実感していただけるよう、全力を傾注してまいる所存であります。 （手塚
農林水産部長登壇）
◎
農林水産部長（手塚俊明君） 藍産業の振興に資する藍の生産拡大についての御質問でございます。 阿波藍は、かつて質、量ともに全国一を誇り、明治中ごろには阿波藍の原料となるタデ藍の栽培面積は約一万五千ヘクタールに及び、米と並ぶ主要な品目となっておりました。しかしながら、その後、安価な外国産藍の輸入や合成染料の普及により、日本の藍産業全体が衰退し、県内でのタデ藍の栽培面積も、平成二十年度には約十四ヘクタールまで減少したところでございます。 そこで、これまでタデ藍栽培農家の育成確保に向け、省力栽培を可能とする栽培マニュアルの作成や、民間企業との連携による藍栽培用農薬の新規登録、また障がい者就労支援施設における藍乾燥葉の生産支援など、人材育成、技術開発、増産支援のあらゆる観点からタデ藍の生産拡大を図ってきたところでございます。 この結果、タデ藍の栽培面積は近年、増加傾向に転じ、平成三十年度には約十七ヘクタールと、藍師の方々や藍関係企業を対象としたタデ藍の栽培面積要望調査における令和元年度の要望面積約二十ヘクタールに近づきつつある状況となっております。 しかしながら、今後の藍需要の増加に対応していくためには、タデ藍のさらなる生産拡大が必要であると認識しているところでございます。このため、新規就農者を対象としたタデ藍生産セミナーの開催や農福連携のさらなる推進、藍葉の共同乾燥体制の構築支援や、今年度、民間企業との連携により開発した日本初のタデ藍専用収穫機の導入支援など、生産者の新規参入や作業効率の向上を促進し、一層の生産拡大につなげてまいります。 また、新たな藍の需要創出に向け、県農林水産総合技術支援センターにおいて、高品質沈殿藍製造法の開発を進め、藍色顔料の木材やプラスチックなどへの用途拡大も図ってまいります。 今後、藍の新規用途の開発や需要の開拓を担う関係部局とも連携し、生産拡大と需要拡大の両輪で、徳島の誇る藍産業の振興にしっかりと取り組んでまいります。 （板東
県民環境部長登壇）
◎
県民環境部長（板東安彦君） サイクルツーリズムの推進についての御質問をいただきました。 サイクルツーリズムは、健康増進はもとより、温室効果ガスの低減による脱炭素社会の実現、交流人口の拡大による地域の活性化など、多方面に好影響をもたらすものと認識しております。 本県ではこれまで、平成二十一年度に自転車王国とくしま創造プロジェクトを立ち上げ、県内四エリアに二十五の公式コースを設定するとともに、昨年度には、県外サイクリスト向けに県内各地の自然・文化をめぐる「Ｇｏ ａｒｏｕｎｄコース」を新設し、ホームページやサイクルイベントによるＰＲを行ってまいりました。 今年度におきましては、Ｇｏ ａｒｏｕｎｄコースの魅力を国内外に向けて発信するため、ＰＲムービーの作成やコースマップの多言語化を行い、ツーリズムＥＸＰＯジャパン二〇一九を初めとする大規模展示会での上映、配布、ユーチューブでの動画配信、インフルエンサーを活用したモニターツアーを実施いたしました。 また、観光アプリ徳島たびプラスを活用し、Ｇｏ ａｒｏｕｎｄコースにおける観光やグルメ、サイクリストに優しい施設情報等を提供する機能を付加し、利便性の向上を図ることとしております。 さらに、昨年度開催したサイクルイベント、ＴＯＫＵＳＨＩＭＡサイクルワールドでは、本県出身でＢＭＸ元世界チャンピオンの森崎弘也氏に華麗なパフォーマンスを御披露いただき、ＢＭＸの魅力を幅広い世代の皆様にアピールしたところであります。 来年度におきましては、
議員お話しのとおり、本県の魅力をさらに高め、より効果的にＰＲするため、四国各県に先駆けて取り組むお遍路サイクリング、農家民泊と連携した観光サイクリング、ＢＭＸを初めとした若者を引き込むイベントを多く開催し、ＳＮＳを通じて広く発信するとともに、サイクルトレーン、サイクルバスと連携したツアーの開発などにより、国内外からサイクリストを呼び込みたいと考えております。 今後とも、森崎氏を初め、広く関係者から御意見もお伺いしながら、関係部局と密接に連携し、本県ならではの魅力を実感できるサイクルツーリズムのさらなる推進に積極的に取り組んでまいります。 （折野
危機管理部長登壇）
◎
危機管理部長（折野好信君） 補助金について幾つか御質問をいただいております。 まず、長期にわたり支出することについての御質問でございますが、当該補助金につきましては、県内の屠畜場及び食肉処理場から日々大量に排出される骨、脂などの畜産副産物が適正に処理されることを目的としており、ＢＳＥの感染源である脳、脊髄などの特定危険部位の確実な除去と焼却による食肉の安全性を初めとする県民の公衆衛生の確保に貢献しております。 加えて、屠畜場等の畜産副産物の処理を行い、食肉生産業の振興に貢献するとともに、畜産副産物を化製場で肥料や飼料の原料として再資源化することにより資源循環型社会の構築にも寄与しており、有効かつ必要な事業であると判断しているところです。 また、この事業が創設された平成六年当時は、環境基本法の制定などによって県民の環境に対する意識が高まった時期であり、その後も平成八年の腸管出血性大腸菌Ｏ１５７食中毒や平成十三年のＢＳＥ発生により、食の安全・安心に対する関心が高まりました。 さらに、食のグローバル化に伴う食肉の輸出増加や食品衛生管理の国際標準であるＨＡＣＣＰの制度化など、こうした食肉を取り巻く著しい社会情勢の変化を踏まえ、当該事業の必要性を認識しているところであります。 次に、一〇％減額についての御質問でございますが、毎年度の県予算の編成においては、財政資金の有効活用を図り、多くの県民ニーズに応える観点から、過去からの継続事業を初めとして、あらゆる事業に関する財政見直しが求められております。当該事業におきましても、毎年度、事業量の推移や原材料、燃料の価格動向など、製造経費に係る社会的・経済的要因について、現場に赴き、関係書類の調査や聞き取りをするなど、多様な視点から検討を行ってまいりました。 こうした検討の結果、来年度の予算案につきましては、より少ない予算投入により、効果的に事業を実施することの観点から、総額を削減することとして、本年度予算と同様に対前年度一〇％のマイナスとしたところであります。今後とも、限られた予算の有効活用を図るとともに、厳正な執行に努めてまいります。 次に、環境対策についての御質問でございますが、当該補助金は、県内の屠畜場などから排出される畜産副産物の適正処理に要する経費の一部を補助するものであります。 一方、悪臭など環境対策につきましては、化製場等に関する法律を所管する危機管理部におきましては、徳島保健所と定期的に、また苦情が寄せられた際に、さらには悪臭防止法を所管する徳島市などの関係機関とも連携し、立入調査を実施し、悪臭の発生防止に向けた指導を行っております。 これまでの立入調査の結果では、悪臭発生の原因について、台風、強風などによる屋根やシャッターの破損、老朽化による製造機器の故障、夏場における腐敗した原料臭の拡散などによるものが多いことが判明しており、指導の結果、即時対応できるものについては即座に修繕、改善されているところです。 また、事業者に対しては、破損箇所の早急な修繕、日常の保守点検、計画的な施設、製造機器の更新などについて重点的に指導しており、これを踏まえ、現在、事業者が設備の保守点検に関するマニュアルや施設・設備の改善計画などの作成に関する検討を進めているところです。今後とも、事業者が環境対策を適切に進めるよう、関係者と連携し、引き続きしっかりと指導してまいります。 （岡議員登壇）
◆十六番（岡佑樹君） それぞれに御答弁をいただきましたので、私の意見を申し上げていきたいと思います。 まず、新型コロナウイルス感染症対策についてですが、まさに今最も対策が急がれているのが、この新型コロナウイルスへの対策であろうと思います。全国的に感染が広がりつつある現状については、県民の誰もが緊急事態であるとの思いを非常に強く持たれていることと思います。いまだ不明な点が多いこの感染症に対しては、これまで以上にさらに踏み込んで、予備費も活用しながら、しっかりと県民の不安解消に取り組んでいただきたいと思います。 県営新浜団地の建てかえについてですが、これに関しては、四階建ての木造住宅ということが実現すれば、全国の先駆けとなるプロジェクトを成功させたということで、県内の建設業や設計業に携わる皆さんの自信につながることは間違いないのではないかと考えております。徳島県の事業者のＰＲを図る意味でも、しっかりと全国に向けて情報発信していただくようにお願いいたしたいと思います。 また、今後の人口減少社会においては、物理的に県営住宅の役割が縮小することも十分に予想されますので、時代の流れを見きわめつつ、過不足なく提供し、民間市場の状況も視野に入れて、計画的に県営住宅の供給をコントロールすることもこれからは必要になってくると考えています。その点で、今回の新浜町団地の建てかえは、七十二戸から二十七戸まで戸数を絞り込みつつ、木造化によって付加価値を高め、将来的にも資産として有効に活用できるものとするなど、よく検討されているのではないかなあと思います。今後も、時代に最適化した住宅セーフティネットの実現に向けた取り組みを進めていくようにお願いしておきたいと思います。 避難所における生活環境の改善についてですが、避難所における生活環境の改善というのは、寺田寅彦さんという方の名言に「災害は忘れたころにやってくる」というのがあります。近年は、災害は忘れる間もなく、毎年のように全国各地で豪雨災害が発生し、本県でも同様の被害がいつ発生してもおかしくないと思います。 避難所は、災害時に被災者の生活拠点となるため、避難所の電源確保を初め、避難所の生活環境の改善についても急ピッチで取り組んでいただくようにお願いしておきます。その際には、避難所の運営を担う市町村、自主防災組織や地元住民の方々の意見も十分に聞いた上で、県として積極的な支援をしていただくように要望しておきます。 東京オリパラを契機とした県産農林水産物の情報発信についてですけども、オリパラのチャンスを迎えたこの首都圏での情報発信については、やはり東京に常設されているターンテーブルが持つ機能をいかにうまく活用できるかにかかっていると思います。 昨年七月、経営体制を見直し、施設リニューアルを行って以来、利用者数、販売額ともＶ字回復し、メディアにも再々取り上げられていると聞いており、施設による発信力は以前とまるで違う状況だと考えています。地域の特産品を並べる他県のアンテナショップでは、オリパラで訪れるインバウンド客にアプローチするのは非常に難しいと思いますが、ターンテーブルは宿泊機能を持ち、また外国語対応ができるスタッフを配置するため、インバウンド客にも効果的なアプローチができるものと期待しております。 県は約三千万円を負担し、あとは民間事業者の経営努力に任せるというスキームは、従来型の行政手法にはない方法ではありますけども、現在の運営状況や今後オリパラで果たす役割を考えていくと、非常にコストパフォーマンスの高い施策であり、他の部門でも導入検討に値すると考えております。 また、答弁では、今後、ターンテーブル単独の事業展開にとどまらず、首都圏の徳島ゆかりの飲食店などと連携した事業展開を計画しているとのことであり、自治体が直接運営するのではなく、ノウハウや人脈を豊富に持つプロの民間事業者に任せているからこそ活動の幅が広がったよい事例であり、ターンテーブルの今後の可能性を大いに感じさせるところではないでしょうか。運営事業者による企業努力が、県の施設の価値を大きく高めていることに疑いはありません。ターンテーブルを設立した意味をしっかりと共有し、引き続き民間事業者ならではの創意工夫が運営に十分生かされるよう、県はある程度柔軟性も持ちながら、運営事業者と連携した取り組みを強力に進めていただくように要望しておきたいと思います。 藍の生産拡大についてですが、本県の伝統産業である阿波藍とは「すくも」のことであると考えております。藍染めをしている現場の声を聞きましたが、藍師から買っているすくもの量は年々減少しており、希望の数量が買えないと言われる方がたくさんおられました。障がい者就労支援施設における藍の乾燥葉生産などに取り組むことで、ほぼ現状の需要を満たしつつあるということでしたが、何をもって需要を満たしつつあると言っているのか、はっきり言って疑問に思います。たで藍生産セミナーが一体どれだけの新規就農を見込めるのかも全く不透明です。 また、事業の一つとして挙げている共同乾燥場の整備にしても、どのようなスキームで実現し、誰が、どのように管理するのかがまだ見えてきません。高品質沈殿藍製造法の開発についても、すくもを利用して染める天然灰汁発酵建てとは違い、染まるまでの時間や手間の短縮ができる、使用する素材も少量で済むなど、メリットがあることも十分に承知しています。藍染めの普及のために可能性を広げていくことも大事であるということは十分に承知しておりますが、伝統技術を受け継いだ藍染めをされている方々は個人経営の方が多く、一点一点手作業で魂を込めて作品づくりをされている、ゆえに作品の完成までに時間も要します。このような方々が阿波藍産業で生計を立てていけるようにするためにも、すくもの供給にさらに力を入れていくことが最も重要であると考えています。 県として、十年、二十年先を見据え、阿波藍とはすくもであるという認識をしっかりと根づかせること、その上で、さまざまな藍の魅力を発信していきながら、藍産業全体の振興にしっかりと取り組んでいただくことを要望しておきたいと思います。 サイクルツーリズムの推進に向けた取り組みについては、ＳＮＳを活用した発信や、ＢＭＸなど若者を引き込むイベントの開催など、新たなサイクリストの誘客に取り組むとの御答弁をいただきました。 サイクルツーリズムは環境に優しく、健康増進に効果があるだけでなく、人口減少が進行する本県において、国内外から人を呼び込み、地域の活性化をもたらす可能性を秘めています。既にさまざまな取り組みもなされているようですが、本県の魅力発信や観光誘客につなげられるよう、より積極的な推進を期待いたします。 また、ＢＭＸ以外にも、スケートボードやボルダリングなど、いわゆるＸスポーツが若者の注目を集めており、これらを活用した徳島の魅力づくりについてもあわせて検討するように要望しておきたいと思います。 最後の徳島化製の補助金の件についてですが、補助金の支出理由、一〇％の減額については、前回質問と答弁はほぼ同じでありました。はっきり申し上げて苦しい言いわけにしか聞こえません。畜産副産物の処理をなりわいとしている会社が適正処理で行うことは当然のことです。再資源化することも、商売としてやっていることですから、事業者の判断でみずから行うべきものであることは言うまでもありません。他の理由についても無理やりつけ加えているような感が否めません。燃料にしても、資材にしても、毎年一〇％の減額をできるほど下がっているのか、理解に苦しむ部分が多過ぎます。 また、悪臭の原因についても何点か答弁がありましたが、この悪臭は何十年にもわたり、近隣のみならず、広大な範囲への悪影響を及ぼしています。即座に修繕、改修できるところはしているとのことですが、であるならば、季節関係なく、長年にわたり悪臭問題が発生しているのはなぜなのか。ほかに根本的な原因があるとしか思えません。 また、設備の保守点検に関するマニュアルの作成の検討を進めているということですが、そんな当然あるべきものがない状態で運営がなされていたことに驚きを禁じ得ません。しかも、もしこの修繕等にこの補助金が使われているのであれば、なぜ一民間事業者である徳島化製の施設の修繕に県民の税金が使われなければならないのか、全く理解できるものではありません。 県土強靱化、人口減少対策、Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０の実現、子育て協働支援社会の構築、安全・安心とくしまの実装など、知事が所信で示された実現すべき徳島の将来像を具現化していくためには、かなりの予算が必要です。今後、財政状況は今までよりも厳しい局面を迎えていくことは容易に想像がつきます。その中で、県がまず取り組まなければならないことは、このような不要な補助金を廃止し、必要な分野へのつけかえをしていくことであると確信いたしております。本当に必要なところに必要な分の予算が行き渡るように、この徳島化製への補助金を初めとするあらゆる支出の見直しを強く要望しておきたいと思います。 幾つか質問させていただきましたが、我が県が克服しなければならない問題は山積しております。社会情勢は大きく変容し、今までには考えられなかったような課題も出てきています。このような時代に必要なのは、過去に学びながらも、それにとらわれることなく、柔軟な発想を大胆に進めていくことができる人材、組織であると考えています。今までこうしていたから、こうやったらうまくいっていたはもはや通用しません。厳しい局面を迎えている地方であればなおのこと、さらに大胆な改革、施策が必要となってきます。当然のこととして説明責任を果たし、批判や失敗を恐れず、改革を実行していくことが、我が県が継続発展していける唯一の道であると確信いたしております。ぜひ理事者の皆様にはそのことを念頭に置いて、今後の施策の構築、実行に取り組んでもらいたいと思います。 これからも是々非々を貫き、県勢発展のために全力を尽くすことをお誓い申し上げ、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ────────────────────────
○副議長（南恒生君） 議事の都合により、休憩いたします。 午後零時九分休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後一時三十二分開議 出席議員計三十六名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 増 富 義 明 君 二 番 立 川 了 大 君 三 番 井 下 泰 憲 君 四 番 福 山 博 史 君 五 番 原 徹 臣 君 六 番 北 島 一 人 君 七 番 梶 原 一 哉 君 八 番 浪 越 憲 一 君 九 番 仁 木 啓 人 君 十 番 東 条 恭 子 君 十一 番 大 塚 明 廣 君 十二 番 山 西 国 朗 君 十三 番 岩 佐 義 弘 君 十四 番 須 見 一 仁 君 十五 番 井 川 龍 二 君 十六 番 岡 佑 樹 君 十七 番 古 川 広 志 君 十八 番 高 井 美 穂 君 十九 番 長 池 文 武 君 二十 番 吉 田 益 子 君 二十一番 中 山 俊 雄 君 二十二番 元 木 章 生 君 二十三番 岡 田 理 絵 君 二十四番 南 恒 生 君 二十五番 岩 丸 正 史 君 二十六番 寺 井 正 邇 君 二十七番 黒 崎 章 君 二十八番 扶 川 敦 君 二十九番 達 田 良 子 君 三十一番 重 清 佳 之 君 三十二番 嘉 見 博 之 君 三十三番 岡 本 富 治 君 三十四番 杉 本 直 樹 君 三十六番 臼 木 春 夫 君 三十七番 庄 野 昌 彦 君 三十八番 山 田 豊 君 ────────────────────────
○副議長（南恒生君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 三十八番・山田豊君。 （山田議員登壇）
◆三十八番（山田豊君） 私は、日本共産党を代表して、質問いたします。 今の県政を見て思うのは、知事と関係の深い人物や企業を優遇する一方、知事と意見が違う者には力ずくでねじ伏せる強権的政治が横行しているように私には見えます。公平公正な県政を目指すべきです。 そこで、知事の政治姿勢の問題で、新ホールの問題と記念オケ問題をまず質問いたします。 一年前の知事選の結果報道の中で、知事は批判票を投じた皆さんにもしっかりとお応えできるよう五期目を迎えたいと語っています。言葉どおりなら、少数の意見も含め、民意を丁寧にくみ上げ、独善に陥らず、批判を真摯に受けとめ、謙虚な姿勢で県政運営に臨むべきではないでしょうか。 ところが、飯泉知事の県政運営は、謙虚な姿勢で臨んでいるとはとても言えません。その典型例が、新ホールをめぐる知事の発言及び対応です。文化センター跡地の県有地をめぐり、飯泉知事は、県と市の協議は無期限に停止すると表明し、協議再開にクモの糸は残したと、こういうふうに述べました。「蜘蛛の糸知事よあなたはお釈迦様」と、こういうふうな川柳が詠まれるほど、おどしにも聞こえる態度は、県を代表する立場の知事の発言としては極めて不穏当です。 また、さきの本会議で飯泉知事が徳島市政を次々と批判する答弁をしたことも、県民から批判の声が出ています。知事は記念オケ問題の答弁で、文化不毛の地と徳島が言われているのはおかしいと、実はこの場で力を込めて述べました。それでは、なぜ新ホールの一日も早い完成を望む民意に逆らう対応をするんでしょうか。県都に一千席以上のホールのない全国で唯一の県となっています。その影響は、徳島市民のみならず、県民全体に及び、文化行政の停滞だけではなく、多方面に影響が出ております。 そこで、知事は、徳島市政に対する一連の発言を撤回すべきではないかと、謙虚な県政運営に徹し、県民、市民の利益を第一に置き、県市協調へ方針を転換すべきではありませんか。知事の答弁を求めます。 次に、事前委員会の県土整備委員会に提出された資料から、徳島市が知事に出した旧文化センター跡地の県名義の土地にかかわる資料、添付資料二十八ページが抜け落ちていたということが判明し、超党派の議員でそのことについて抗議し、そして提出もされました。実はこの資料は、県と市の主張の食い違いを検証する上で非常に重要な中身です。十一月議会、実は強行され、私は反対討論したんですけれども、新ホールに関する決議でも、土地交換協議の手続の進捗を逐一委員会に報告すること、決議の項目でもこのことが言われておりました。資料を提出しなかった行為は隠蔽と言われても仕方なく、許されることではありません。 そこで、徳島市の資料を提出しなかったのは誰の判断か。今後、このようなことが起こらないようにする防止対策をどうとるのか、伺います。 また、新ホール決議で市側が主張する県有地の帰属問題を初め、市側から納得できる説明がない限り、協議を再開しないことと、こういう決議が出され、徳島市から事実に基づく市の見解が提出されました。 徳島市の資料によれば、市は県と埋立地の無償譲渡で合意したとする市議会の協定書を議決し、県も文化センター建設時に行った建築確認で、市有地として、当時の県当局も市有地という認識を持っていたと見えます。県が保存登記を徳島市から異論がなかったから県有地だと、こういうことを最近も言いましたけれども、こんな論理は通じません。 民法第百七十六条、物権の設定及び移転は当事者の意思表示のみで効力を生じるとし、第百七十七条で不動産の得喪及び変更は登記をしなければ第三者に対抗することはできないとしています。登記簿上は県有地だと主張しても、それは第三者への対抗措置にすぎず、当事者間の関係を規定するものではありません。市議会の議決、当時の新聞報道、協定内容が逐一遂行されている経緯を見ると、県と徳島市と当事者間で無償譲渡の意思表示がなされ、所有権は県から徳島市に移転したと考えられます。 県有地の帰属問題は、公有財産にかかわる大問題です。資料がありまへんということでは済まない問題です。知事、あなたは、県と徳島市で交わされたとされる無償譲渡の協定についてどう認識しているのか、お伺いします。 次に、記念オケ疑惑について伺います。 知事選の結果からも、県民からも厳しい批判が出ました。飯泉知事十六年の中で、公費の使途が最も不透明で不可解な事業と言われ、県政の私物化ということが大問題になって、議会でもたびたびこのことが議論されました。突出した事業費という不公平、知事と旧知の仲と言われた川岸氏への特別待遇という不公正、県が説明責任を果たさない不透明、これは実は自民党の代表質問で出された言葉なんですけれども、私どもはこれをずっと使っております。こういうふうなことがその後果たして解明されたか、依然として解明されない。 その証拠に、二〇一九年、知事選前に徳島新聞が行った知事選に関する世論調査では、二〇一七年五月に表面化した関係者による脱税事件をきっかけにさまざまな問題が浮上したとくしま記念オーケストラ事業について、飯泉氏が説明責任を果たしていると思うかという問いに対して、果たしたと答えたのは一四・八％、果たさなかったという回答が六二・二％にも上りました。知事が繰り返し答弁した結果がこの数字です。不誠実な答弁の反映だと私は思います。記念オケの疑問点に根拠を示し、意思形成過程の記録を示すことが県民の疑念を払拭する上で不可欠です。 そこで、記念オケ事業の意思形成過程に関する公文書については、現在も保存されているのか、メモを含め公表すべきではないか、この点の答弁を求めます。 次に、気候危機についてもお伺いします。 昨日も知事から答弁がありました。ドイツの環境シンクタンクは、二〇一八年の気候変動による災害で一番被害を受けた国として日本を挙げました。徳島はどうかと。県のほうから資料をもらいましたけれども、気象台発表で、二〇一四年から七年間で記録的短時間大雨情報が十七回発生し、二〇一九年は五回、そしてことしも既に一月二十八日の発表を含めると、昨年、ことしで既に六回とふえ、地球温暖化の深刻な影響が本県でもあらわれております。脱炭素社会の実現の流れを加速することが、徳島にとっても非常に重要な課題になっております。 四国では、二〇一八年五月二十日午前十時から十二時のわずか二時間でしたけれども、この二時間、日本で初めて電力で再生可能エネルギー一〇〇％を達成しました。この流れを急速に広げて、再生可能エネルギーによる持続可能な社会をつくることが求められます。 徳島県が温室効果ガスの県内排出量を二〇五〇年時点でゼロにすると宣言しました。本当に画期的な宣言だと私どもも受けとめております。そして、そういう中で、事業活動で消費するエネルギーを一〇〇％再生可能エネルギーで調達しようという動きが、例えば千葉商科大学で実施され、陸上自衛隊施設などでも取り組みが始まっております。今こそ徳島県庁挙げて、再エネ一〇〇％を目指す取り組みを目指すべきときです。 やまがた新電力のように、徳島でも再エネ一〇〇％を目指し、徳島新電力を立ち上げるなら、エネルギーの地産地消と供給基地化、そして災害対策の向上にもつながり、地域経済の活性化と産業振興にもつながる、本当に希望ある徳島づくりと徳島創生にもつながってきます。 グレタさんの話が本会議でもたびたび出て、代表質問でもお二人の方が指摘されましたけど、そのとおりだと思います。グレタさんの呼びかけが、若者に共感の輪が広がっていますけれども、県民はもちろん、全国の若者にも大きくアピールできる徳島の取り組みをしなければなりません。 そこで、県が呼びかけ、出資もして、徳島新電力を立ち上げる取り組みなど、自然エネルギー協議会会長県である本県において目指して、県有施設における再生可能エネルギー一〇〇％導入を目指す県としての計画的な取り組みが必要だと思いますけれども、知事の御所見を伺います。 さらに、脱炭素社会を実現する上で、本県では水素エネルギーの推進が柱の一つに掲げられております。しかし、水素エネルギーは徳島にとって本当に必要か。水素エネルギーの普及目標、目指す構想、思うように成果が上がっていない。事業には、国費だけではなく、県費負担も伴い、徳島が先駆的に取り組む必要性に疑問が残ると、こういうふうな報道もありました。県が水素エネルギー関連でどれだけの国費、県費を使い、どれだけの二酸化炭素が削減できたのか、削減できた一トン当たりの削減コストは幾らか、この検証が本当に重要になっているんです。ちなみに、東京都の排出量取引制度における一トン当たりの価格は、二〇一九年、二百円から千円です。これから脱炭素を目指すには経済的に有利なものから取り組む姿勢が必要です。 そこで、これまでの水素エネルギー関連事業の検証を具体的に報告していただき、より経済的な、より費用対効果が高い取り組みを推進すべきと考えます。 答弁をいただいて、再問いたします。 （
飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 山田議員の御質問にお答えさせていただきます。 水素エネルギー関連事業を検証し、より費用対効果の高い取り組みを推進すべき、御質問をいただいております。 自然エネルギーの代名詞である太陽光発電は、導入当初、普及の見通しが不透明でありましたが、固定価格買取制度や自治体の補助制度を契機とした導入拡大に加え、技術開発による生産・設置コストの低減により、ソーラーパネルの設置数が急増し、大幅な低廉化を達成することで、電力市場に占める地位を確固たるものとするとともに、今後、一層の価格低下によりさらなる普及拡大が見込まれているところであります。 水素も現時点ではコスト面で割高でありますが、車両の電動化や家庭、企業への電力・熱の供給など、広範な分野での脱炭素化に貢献し得るとともに、用途の飛躍的拡大によるコストの低減が期待される有望なエネルギーである、このようにまず認識いたしております。 国におきましても、水素エネルギーを自然エネルギーと並ぶ選択肢として位置づけ、明確なビジョンと数値目標を示した水素基本戦略や水素・燃料電池戦略ロードマップに基づき、水素ステーションや燃料電池車両の技術開発や規制緩和の推進、安価な水素供給体制の構築、エネファームや火力発電における天然ガスから水素への燃料転換などにより、コストダウンを目指すとともに、手厚い支援制度を設けることで、まさに国策としての取り組みを加速しているところであります。 本県におきましては、こうした動きにいち早く対応し、国費を最大限に活用しながら、中四国初自然エネルギー由来・水素ステーションや四国初移動式水素ステーションの導入、全国に先駆けた公用車への燃料電池自動車の導入など、水素エネルギーを率先的かつ効率的に導入すると同時に、効果検証についても取り組んでいるところであります。 こうした取り組みを一段と加速させるため、昨日の臼木議員の御質問にもお答えしたとおり、徳島県気候変動対策推進計画に未来を支える先導的な技術と位置づける水素の積極的な活用を図り、二〇五〇年脱炭素化に向け、運輸部門の大幅な温室効果ガス削減を目指してまいります。 具体的には、いよいよ本格的な水素エネルギーの社会実装として、県民の皆様の主要な交通手段である路線バスへの燃料電池車両の導入、地産エネルギー副生水素を活用した三百六十五日定時運用可能な水素ステーションの整備など、民間主導による持続可能な事業展開を強力に後押しいたしてまいります。 今後とも、世界的な課題である脱炭素社会の実現を、自然エネルギー協議会会長県として本県がリードしていくという気概を持って、一歩先の未来に向けた水素エネルギーの導入をしっかりと進めてまいります。 （北川
県土整備部長登壇）
◎
県土整備部長（北川政宏君） ただいま徳島市の新ホールについて幾つか御質問をいただいております。 まず、土地交換協議の無期限停止を撤回し、徳島市と協調すべき旨の御質問でございます。 徳島市の新ホール整備事業は、市民、県民の芸術文化の創造拠点創出はもとより、鉄道高架事業にも深くかかわる徳島駅周辺まちづくり計画に位置づけられた、にぎわいをもたらす県都の顔づくりに不可欠な事業であり、新ホールの建設予定地が二転三転する中にあっても、県はこれまで一貫して支援を続けてまいりました。 新ホール建設予定地である旧徳島市文化センター跡地の県有地の扱いについては、令和元年九月三十日に、県市双方で土地交換に合意し、県議会の三つの強い要望を踏まえ、十月八日より市と土地交換協議を重ねてまいりました。 それにもかかわらず、十月三十日、突然、徳島市から新ホール整備事業の優先交渉権者が公表され、交換契約を交わすまでは市は土地利用ができないとする県議会からの御要望に沿わないだけでなく、敷地の境界確定及び交換地の合意が得られるまでは、新ホール整備を進めるための業者選定には取りかからないこととする市議会の附帯決議にも反しており、行政としての重大な信義則違反に対し、直ちに当日、事務レベルで協議を進めてきた県土整備部として遺憾の意を表明したところであります。 そして、その二日後に、定例記者会見で意味を問われたことから、知事が徳島市と土地交換協議を進められない状況を無期限停止と説明されたものであります。 これらを受け、十一月二十五日の十一月定例会県土整備委員会事前委員会において、県議会の要望や市議会の附帯決議に反し、行政としての重大な信義則違反であることから、徳島市がなぜこのような行動に至ったのか理由が求められ、十二月十二日の県土整備委員会の付託委員会において、市から提出された理由書についての御論議がなされ、委員から、理由書は言った言わないの内容であり、話にならない、協議をやめたいという市の合図ではないか、ボールは向こうにあり、何をするべきかを考えるのは市のほうであるなど、納得できないとの意見がございました。 その結果、十二月十九日の十一月定例会閉会日において、一、県議会の三つの強い要望を遵守すること、二、今後、市側が主張する県所有地の帰属問題を初め、市側から納得できる具体的な説明がない限り、軽々に協議を再開しないこと、三、上記一及び二の懸案が解決され、協議が再開となった際には、これまでと同様にしっかりと協議を行い、新ホールの早期実現に向け、県市協調で取り組むこととの徳島市新ホール建設予定地における県有地の扱いに関する決議がなされたところであります。 一方、同日の徳島市議会十二月議会閉会日において、新ホール整備に関し二つの決議が審議され、旧文化センター跡地で建設することが唯一の選択肢であるとした決議案は否決され、ホールの建設場所を明記せずに、県に対する対応を改め、県の理解と信頼の回復に尽力し、協議再開できるよう全力で取り組むこととした決議案が可決されたところであります。 このような中、二月定例会県土整備委員会の事前委員会前々日である令和二年二月四日に、突然、徳島市から、約六十年前の徳島県都市計画街路元町安宅線施工に伴う協定、県有地を市に使用させてきた契約書、昭和三十五年、昭和三十九年の埋め立て範囲がわかる資料の有無について、二月十七日までに回答するよう求められ、県は二月五日に不存在であると回答しております。 こうした市の対応について、二月六日の県土整備委員会事前委員会において、各委員から、市長は約六十年前の話を持ち出しており、早期建設をする気がないのではないか、土地交換協議の再開はしばらく無理ではないか、県の土地と認めないのであれば、土地交換もほごになるのではないかなどの意見をいただいたところであります。 その後、市は、二月十日に、協定書の存在は確認されなくても、協定を内容とする合意がなされたものと推認できる、県から譲渡を受けたものと理解しているなどの市の推論に、市の説明に対し異なるならば、県の見解を二月十七日までに回答するよう求めており、これに対し県は、二月十七日に、昭和三十八年に徳島市が文化センターを開館した後の昭和四十四年十月と昭和四十五年十二月に県が所有権保存登記したものであり、そのときにも、それ以降にも、現在に至るまで、徳島市から県に対し異論があった記録はないことから、県が正当に所有してきたものと考える県の見解を回答しております。 県土整備部といたしましては、六月定例会での県議会からの三つの強い要望、十一月定例会での県議会決議、二月定例会県土整備委員会の事前委員会での決議の厳守について再度の要望など、県議会での御論議を重く受けとめ、引き続きしっかりと対応してまいります。 続きまして、県土整備委員会における配付資料についての御質問でございます。 旧文化センター跡地の県有地の扱いについては、昨年九月三十日、県市双方において、土地交換で合意がなされたにもかかわらず、二月定例会県土整備委員会事前委員会の前々日である二月四日十六時四十分に、突然、徳島市から、旧文化センター跡地の県有地に係る帰属について三点の確認事項が記載された照会文書の提出がありました。これは、市の文化振興課長と課長補佐の二名が、事前に連絡もなく、都市計画課に来庁し、照会文書及び七ページの本文、二十八ページにわたる添付資料を担当者に手渡しして帰ったものであります。 本文には、旧文化センター跡地の県有地に係る帰属について、市独自の調査結果に基づく解釈が記載されており、二月六日の県土整備委員会に委員会資料として照会文書と本文を提出させていただきました。 一方、添付資料につきましては、約半分が寺島川埋め立てや立体交差道路などに関する当時のマスコミの新聞記事等となっていたことから、県土整備部として、著作権の確認が必要であると判断し、資料の精査を行うことといたしましたが、委員会までに一日しかなく、添付資料の提出は見送ることといたしました。 著作権につきましては、当時の新聞記事の発行元である新聞社に使用しても問題ないとの確認がとれたことから、二月十三日に速やかに全議員に配布させていただいたところであります。 今回の件につきましては、委員会に提出させていただく資料を、著作権の問題を初め慎重に判断し、作成したものであり、適正に事務を執行したものと認識しております。県土整備部といたしましては、今後とも適正な事務執行に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、無償譲渡の協定についてどのように受けとめているのかとの御質問でございます。 昭和三十年代の徳島市内の道路は、都市計画復興土地区画整理事業により整備が進められている中、当時の西条徳島線、現国道百九十二号は、国鉄牟岐線と平面交差しており、幸町にあった徳島橋踏切において列車の通過や徳島駅構内の列車入れかえ作業に伴い、一日数十回にわたり交通が遮断される状況であったことから、頻繁に交通渋滞が発生しており、早急な対策が必要とされておりました。 このため、県は抜本的な渋滞対策をすべく、国鉄牟岐線をくぐり、当時の徳島公園を東西に貫く立体交差道路を計画し、昭和三十五年二月に工事に着手、一年一カ月後の昭和三十六年三月に開通しております。県は、この立体交差道路の工事により発生した掘削残土を使用し、寺島川の埋め立てを行い、市はその埋立地と市有地において、昭和三十七年三月に文化センター建設工事に着手し、昭和三十八年四月に完成させております。 その際にも、市から無償譲渡の話はなく、また昭和四十年四月の新聞には、市が文化センター建設途中に寺島川の一部を無許可で百六十五平米を埋め立てたため、市議会から厳しく追及されたとの記事が掲載されておりますが、その際にも、旧文化センター跡地の県有地に係る所有権について、市から無償譲渡の話があったという記録は確認されておりません。 さらに、文化センター完成の六年後となる昭和四十四年十月に、県は徳島中央公園内の二筆、旧文化センター敷地内北側の二筆の合計四筆の土地について、所有権保存登記を行っており、その際、市から異論があったという記録は確認されておりません。 加えて、昭和四十四年十一月に市有地である公園敷地を道路として分筆登記を行った際にも、また県が昭和四十五年十二月に旧文化センター敷地内南側の二筆の土地について所有権保存登記を行った際にも、市から異論があったという記録は確認されておらず、それ以降についても異議があったという記録は確認されておりません。 このように、旧文化センター跡地の県有地については、寺島川を埋め立てた当時から現在に至るまで、市から異論があったとの記録はなく、これまで県が正当に所有してきたものと認識しております。 （板東
県民環境部長登壇）
◎
県民環境部長（板東安彦君） 山田議員からの御質問に順次お答えさせていただきます。 まず、とくしま記念オーケストラ事業に関する公文書についての御質問でございますが、とくしま記念オーケストラ事業につきましては、全国初の二度目の開催となった第二十七回国民文化祭・とくしま二〇一二の成功に大きく貢献するとともに、本県の音楽文化の向上と裾野の拡大に向けた取り組みに大きな役割を果たしたところであります。 本事業に係る公文書の管理につきましては、徳島県情報公開条例や公文書管理規則に基づいて適正に行っており、公開請求があった場合は、同条例に基づき公開決定を行ってきたところであります。 これまでも、本事業につきましては、県民の代表である県議会の皆様にさまざまな角度から御論議をいただく中で、不明な点については可能な限りの調査を行い、議会へ御報告するとともに、見直すべき点については直ちに見直すといった形で最大限の対応を図ってまいりました。 日本共産党の県議会議員の皆様方からも本会議や委員会などにおいて御質問をいただいており、令和元年六月議会においては、達田議員から説明責任が果たせていると認識しているのかとの御質問に対しまして、これまでの御報告や見直しの内容につきまして真摯に御回答させていただいたところであります。 具体的に申し上げますと、平成二十九年六月議会では、演奏会経費の積算が甘かったのではないかとの御質問に関連し、複数の県や楽団から、契約上の守秘項目であり、回答できないと言われる中、演奏経費を聞き取り、本県の経費との比較検証を行い、高額でないことを確認し、御報告させていただきました。 また、事業費の流れが不明瞭でないかという御指摘に対し、本来調査が困難な民間事業者間の取引について、元請事業者の御協力をいただき、音楽プロダクションへの支払い金額を報告するとともに、その後の演奏会事業では、県が直接業務を執行し、その結果及び実績額を報告させていただきました。 県外部に設置した基金が不透明との御指摘に対しましては、文化立県とくしま推進基金を平成二十九年度で廃止し、透明性の高い条例設置の東京オリンピック・パラリンピック徳島未来創造基金へと見直しを行いました。 平成三十年六月議会では、音楽プロダクション元代表者の所得が高額だったのではという御質問に関連し、元代表は、所得税法違反に問われておらず、給与も受け取っていなかったことや、法人に対して悪質性の目安となる重加算税が課されていなかったことが、裁判を通じて明らかになったことを御報告させていただきました。 平成三十年十一月議会では、記念オーケストラの事業関連の別枠支出は幾らかとの御質問に対して、平成三十年六月議会で説明した金額として、平成二十五年度から平成二十八年度までの間、円滑な事業実施のために、とくしま記念オーケストラの事務局的機能を担う財団より事前の調査や調整に支出いたしました経費として、音楽プロダクション及び元代表に対して支出された実費に相当する金額について御説明いたしました。 また、財団の事業費増額手続が不透明との御指摘に対し、県として財団に働きかけ、より県民にわかりやすく、運用の明確化を図ることとし、その結果を報告させていただきました。 平成三十一年二月議会では、山田議員からの、事業費とそれ以外の記念オケに関連する経費など、全体で一体幾らになるのかとの御質問に対して、これまでの各議会において御説明してまいりました、平成二十三年度から平成二十九年度までの県や文化振興財団に関する事業費、平成二十四年度から平成二十九年度までの市町村関連事業費などの決算額について、総括して御説明いたしました。 なお、徳島県公文書管理規則におきましては、意思決定に当たっては文書を作成して行わなければならないと規定されており、意思形成過程に係る文書の作成については、事務及び事業ごとにそれぞれ内容や進め方が異なることから、担当部局が判断して対応することとなっております。 当部におきましては、これら文書管理・保存について、検討の最終結果となる意思決定文書を規則に基づき管理・保存しているところであります。 続きまして、温室効果ガス削減に向けた県有施設における再生可能エネルギー一〇〇％導入を目指すなど、計画的な取り組みについての御質問でございますが、全国に先駆け、脱炭素社会の実現に向けた気候変動対策推進条例を制定した本県では、自然エネルギー立県とくしま推進戦略を策定し、太陽光や水力など豊富な地域資源を活用し、自然エネルギーの導入促進、エネルギーの地産地消、災害に強いまちづくりに積極的に取り組んでまいりました。 その結果、本県の自然エネルギー電力自給率は、二〇一八年度において二七・九％と、二二から二四％とする国の二〇三〇年度の目標値を既に上回るものとなっております。 こうした取り組みをさらに推進するべく、県有施設のみならず、民間企業や一般家庭など、あらゆる活動において自然エネルギー電力の導入を進め、社会全体で脱炭素化を図っていくため、自然エネルギー電力自給率二〇三〇年五〇％とする野心的な目標を掲げた、新たな自然エネルギー立県とくしま推進戦略を策定し、計画的な取り組みを進めているところでございます。 新たな戦略では、ＥＳＧ投資の拡大を背景とした事業活動の全てを自然エネルギーで賄うＲＥ１００への参加や、パリ協定に基づく温室効果ガス削減目標を設定するＳＢＴの取り組みなど、企業活動の脱炭素化に向けた急速な進展を踏まえ、本県においてもエネルギーの地産地消による環境と経済の好循環を生み出していくことを重要なテーマとしております。 このため、去る十一月に、産学官金の連携による自然エネルギー活用プロジェクトチームを立ち上げたところであり、環境とビジネスの両立に取り組む地元中小企業の支援やビジネスマッチングの創出、電力の地産地消に取り組む地域新電力の取り組み支援など、意欲的な施策を展開し、自然エネルギーによる電力自給率の向上に積極的に取り組んでまいります。 今後とも、自然エネルギーが豊富な本県の強みを生かし、官民が一体となって、二〇五〇年温室効果ガス排出実質ゼロの実現に向け、しっかりと取り組んでまいります。 （山田議員登壇）
◆三十八番（山田豊君） 端的に答弁してくださいよ、本当に。記念オケの問題は、ここ数回、同じような答弁を繰り返しています。私が聞いたんは、今回、公文書の問題です。そのことを答えてほしいのに長々と、時間が相当オーバーしております。 そして、先ほどの初問の問題で水素エネルギーの問題、知事から一般的な話があったんですけれども、具体的に答弁漏れがあるんで、水素エネルギーで一体今までどれだけの費用を徳島県として投じてきたのか、国費、県費があります。そして、どれだけのＣＯ２を削減したのか、トン当たりの単価はという点については引き続き答えていただきたいというふうに思います。答弁を求めます。 同時に、先ほど
県土整備部長から話がありました。私自身は、さっき言うたように登記の問題と合意の問題は別なんですよ、法律的に。当時、一九五九年九月二十四日の徳島新聞は、実は当時の知事と市長が協定を結ぼうって話し合いがつき、市は定例市議会に追加議案を提案したと、協定書の内容を報道しています。徳島市議会は、その二日後の九月二十六日に、この協定書の内容で協定することについて可決、その後、協定内容は順次履行されていきました。こうした経緯から見れば、当時、県と徳島市の間で、当該土地を無償譲渡する合意があったことは明らかではないでしょうか。 にもかかわらず、県の土地だと主張することは、県の事業のために土地を提供させ、約束していた県の土地は渡さず、どちらも結果として県の土地にしてしまったということになります。実は、ここについては再問で具体的に相当詳しくお話ししようと思うたんですけど、時間の関係でそうもなりません。 先ほど言いましたけれども、所有権の移転は当事者の意思表示のみで効力を生じます。したがって、たとえ登記簿で所有権が県のままであったとしても、当該土地の所有権は無償譲渡の合意により既に県から徳島市に移転していると考えられます。県があくまで所有権を主張するのであれば、当該土地を無償譲渡するとした協定が成立しなかったこと、あるいは合意が破棄されたことを客観的資料に基づいて実証することが必要です。 県が、当該土地を無償譲渡することを約束しながら、なぜ移転登記がなされなかったか。すなわち、最終的に協定は締結されなかったのか。あるいは一旦は締結したが、破棄されたのか。その場合、徳島市の協定を結ばず、どうやって徳島市の同意を得て、県は立体交差の道路整備事業を実施できたのかという疑問が残ります。 さらに、協定が締結されたのであれば、県は登記義務者としてなぜ移転登記をしなかったのか、そこには何らかの意図があったのか、それとも、不作為かといったことをさかのぼって調査し、明らかにすべきではありませんか。 そこで、当該土地を徳島市に無償譲渡する合意があったにもかかわらず、なぜ移転登記がされなかったのか、その理由を調べて明らかにすることが、これは現知事の責任だと私は声を大にして言いたいです。昔の問題は知事さん関係ありません。しかし、今のこの所有をめぐる問題については、現知事が解明する責任があります。そして、移転登記義務を怠っていたのであれば、速やかに移転登記すべきではありませんか。知事の答弁を求めます。 次に、地方創生第一幕の検証について伺います。 地方創生の事前委員会で地方創生関連費として第一幕の五年間で実に二千三百三億円投入したと報告がありました。ところが、ことしの総務省の住民基本台帳人口移動報告では、四国四県で実は徳島県だけが三年連続で対前年より転出増加が拡大、ことしは三千三百五十七人も転出超過、前年比で八百二十六人の実に三三％転出増となっております。人口流出が加速している状況です。四国のほかの三県も転出超過ですけれども、前年比で高知県は七％増、愛媛県も二％増、香川県も悪化はしたが、一人ふえただけです。四国で最も悪化したのが徳島という深刻な状況です。 また、徳島県の推計人口年報でも、二〇一九年一月一日から十二月三十一日までの一年間で、人口が七千九百七十五人減少し、減少に転じた一九九九年以降、最大となったというふうに言われております。この数字は、那賀町やつるぎ町が一年間で丸々消えたと、こういうことに相当します。実態は、人口流出がどんどんどんどん加速して、県民が地方創生を実感するどころか、恩恵を実感しているとはとても言えないことは明白です。 知事は、夢や希望を持てる本県の未来像に向け、地方創生の旗手として徳島ならではの取り組みを強力に展開していくと、人口減少に歯どめをかけ、二〇六〇年に六十万から六十五万人超の確保を目指すと県民に語りました。歯どめをかけるどころか、流出加速、効果を発揮せぬまま、十分な検証なし、反省なしで人口の数値目標を先送りする、この県の姿勢に疑問を感じます。まずはしっかり五年間を検証して、そして県民に説明することが不可欠です。その意味で、東京一極集中、この言葉だけでは説明がつきません。徳島の未来がかかった重要な検証です。地方創生の第一幕の数値目標はそもそも適切だったのか、なぜ三年連続前年より転出超過がふえる特異な徳島県になったのか、明確な検証結果を求めます。 次に、最低賃金の問題についても聞いていきたいと思います。 知事は、新たな総合戦略として、第二幕では若者・女性目線、大阪圏に注目すると、こういうふうに答弁されました。大阪圏に注目するなら、大阪と徳島の状況をリアルに見ることが必要です。総務省統計局の二人以上世帯の一世帯当たりの一カ月間の消費支出は、大阪市の二十六万八千七百六十八円に比べ、実は徳島市は二十八万二千七百三十二円と徳島のほうが高いと、この統計数字からも出ております。 一方、厚生労働省の毎月勤労統計調査では、五人以上の事業所での現金給与総額は、大阪が三十三万九千円に対して徳島は二十九万五千円弱、こういう状況で、大阪は徳島より家計消費が少なく、賃金は高い、この状況を放置していたのでは、若者も女性も大阪圏から徳島への流れは実現しません。大阪圏、若者・女性目線を実現するには、大阪からの無料バスで移住相談などという対策だけでは限界があることは明らかです。 構造的なところをしっかり改善する、これが
全国知事会の飯泉さんの責任だと私は思います。二年連続、この問題では
全国知事会からも要請が出ております。自民党にも議連ができております。そういう意味で、
全国知事会会長県として本腰を入れて、最低賃金の引き上げと全国一律化を地方から強力に発信すべきと思いますけれども、知事の所見を伺います。 最後に、ターンテーブルの問題についてもお伺いします。 そもそも東京でレストランや宿泊施設を運営することが本当に県の仕事だろうかと、私自身は根本的な問題があると一貫して言ってまいりました。知事は、事業効果の判断指標として、年間利用者数や物販金額、県産食材の販路拡大などの効果、これを検証していく、見ていくというふうに言われ、徳島の知名度がどれぐらい増していくのかも重要な指標だというふうに述べられました。昨年度は百万円の赤字が三千七百九十六万円、三十八倍の赤字、そして今年度は六百万円の赤字を維持するという見通しは示しましたけれども、あくまで事業者が検証することだと、県は知らないよというふうな趣旨の発言をしております。二〇一九年四月から十二月までの実績は、売上額、前年度同期比一〇二・〇％、リニューアル後も一〇九％の資料が提出されましたけれども、県が検証する時期に来ています。 そこで、現在の収支状況、その効果の算定、本県への波及効果をどう金銭的に検討されているのか、御答弁をいただき、まとめをしたいと思います。 なお、くれぐれも答弁は簡潔にお願いします。 （
飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 徳島市新ホールにつきまして再問をいただいております。 まず、県の認識について申し上げたいと思います。 新聞記事によると、昭和三十四年九月、当時の西条徳島線、現国道百九十二号の立体交差道路の工事に関し、当時の原知事と豊田市長さんとの間で寺島川埋立地を県が無償で市へ譲り渡すとする内容の協定を結ぶことで話がついたと、このようにありますが、先ほどもお答えいたしましたように、それから何と四年後、昭和三十八年、徳島市が文化センターを開館した、そのときには徳島市から無償譲渡の話があったとの記録がないところであります。 また、それからさらに六年後となる昭和四十四年十月と四十五年十二月、県が四筆の土地の所有権の保存登記を行ったときにも、徳島市から異論があったという記録はなかったところであります。 こうしたことから、寺島川を埋め立てた当時から現在に至るまで、市から異論があったという記録はなく、これまで県として正当に所有してきたものと、まずこのように認識いたしております。 次に、議員から、徳島市が現在の県有地の所有を主張しているお話がございました。市が主張している立体交差工事に伴うこの埋立地は、旧文化センター敷地内と立体交差北側にある徳島中央公園敷地内の県有地であります。徳島中央公園敷地内の県有地につきましては、平成十七年ですよ、よくお考えくださいね、平成十七年に徳島城址を国史跡に指定する際に、市から協議を受け、鉄道高架事業に県としては利用する可能性があることから、当該県有地を指定区域から外すよう市へ依頼し、市は県有地として認識の上、指定区域から外しているところであります。 このことから、当然市は県有地として認識されており、市から県に対し異論があったと、こうしたことにはならないということを立証したものと考えております。 （板東
県民環境部長登壇）
◎
県民環境部長（板東安彦君） 県が水素事業に投じた額と効果の検証について御再問いただいております。 事業実績額につきましては、移動式水素ステーション、県庁ＳＨＳ整備費、空港ＳＨＳ、フォークリフト導入で、県費につきましては、約一億八千三百万円でございます。 効果についてでございますけれども、可能なものについて検証を行っております。 県庁水素ステーションで申し上げますと、これまでの実績から、ＣＯ２一トン当たりの削減コストは約五百四十六万円かかっております。 なお、耐用年数が八年は最低限ございますので、それから考えますと、二百六十万円、さらに長く大事に使いますと、一トン当たりのコストは下がっていくということになります。 先ほど知事から御答弁させていただきましたが、太陽光に少し触れさせていただきましたので、参考までに申し上げますと、太陽光につきましては、一九九三年、住宅用の導入初期の状況で見ますと、ＣＯ２一トン当たり約六百七十万円程度がかかるというふうな計算になっておりまして、先ほど申し上げましたとおり、導入初期はやはりコストが高い傾向にあるということが言えます。 （志田
政策創造部長登壇）
◎
政策創造部長（志田敏郎君） 地方創生第一幕の検証について御質問をいただいております。 本県では、平成二十七年七月、基本目標ごとに重要業績評価指標－－ＫＰＩを掲げたｖｓ東京「とくしま回帰」総合戦略を策定しまして、挙県一致体制のもと、人口流出を何とか食いとめたいとの思いで、徳島ならではの実践策を展開してまいりました。 その平成三十年度の達成状況につきましては、県政運営評価戦略会議において、順調とほぼ順調合わせて九〇・三％の評価をいただいておりまして、少し具体の例を申し上げますと、サテライトオフィス誘致数が、総務省公表数字で全国トップ、平成三十年度の移住者数については、平成二十七年度実績の二・三倍の千四百二名、さらには国際業務も担う恒常的な本庁機能である消費者庁新未来創造戦略本部の開設決定など、成果を上げるとともに、仕事づくりの面でも、全国で七団体のみが採択された五年間で五十億円規模の地方大学・地域産業創生交付金による光関連産業の振興や魅力的な就学・就業機会の創出、また結婚・出産・子育ての環境づくりでは、合計特殊出生率が、過去最低でありました平成十七年の一・二六から全国トップの伸び率で上昇を見せ、平成三十年には全国平均を大きく上回る一・五二となったこと、さらに暮らしやすい地域づくりの面でも、本県の制度をモデルに国においても制度化が図られました県版介護助手制度、またそれに続く保育助手制度の創設によりますアクティブシニアの活躍推進など、着実に成果を積み重ねるとともに、ＰＤＣＡサイクルのもと、県民の皆様にわかりやすくお示しすることを心がけてきたところでございます。 一方、先日公表されました総務省人口移動報告の二〇一九年結果では、東京一極集中のさらなる拡大が浮き彫りになりまして、本県の転出超過については三千三百五十七人の状況となっているところでございます。 こうした厳しい人口減少と災害列島の二つの国難を打破し、転入、転出の現状とか、これまでの成果も踏まえた新次元の地方創生を展開すべく、新たな人口ビジョン案として、二〇六〇年に目指すべき新たな人口水準と人口構造をお示しするとともに、新たな総合戦略案に、５Ｇ初め未来技術の活用により地域課題解決を図るＳｏｃｉｅｔｙ５・０の実現などの取り組み方針を掲げ、未来を担う人の流れづくりに向け、本県の特性を生かした移住交流促進策として、若者・女性・大阪圏への対策強化を打ち出し、具体策を盛り込んだところでございます。 今後、県議会を初め、各界各層と一致結束し、地方創生第二幕にふさわしい施策展開に全力で取り組んでまいります。 （黒下
商工労働観光部長登壇）
◎
商工労働観光部長（黒下耕司君） 最低賃金に関して御質問を頂戴しております。 最低賃金は、事業者にとっては支払うべき賃金、また労働者にとっては受け取る賃金の下限でございまして、これを保障することにより、労働条件の改善と労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び公正な競争の確保、ひいては国民経済の健全な発展に寄与することを目的に、法に基づき、国の専管事項として決定されるものであります。 また、地域別最低賃金の決定に際しては、最低賃金法により地域における労働者の生計費及び賃金に加え、通常の賃金の支払い能力を考慮して定めなければならないというふうにされております。このため、最低賃金の引き上げについては、人件費の増加に耐え得る安定した経営基盤、これが前提になるものというふうに考えております。 こうした状況のもと、
全国知事会では、全国一律の最低賃金制度の実現、これを項目に掲げまして、労働者の処遇改善とあわせ、経営基盤の強化に向けた支援施策の充実を全国都道府県の総意として国に提言が行われているところでございます。 県といたしましては、今後、これまで実施してまいりました中小・小規模事業者に対する経営基盤の安定化に向けた支援をさらに加速させますとともに、Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０を実現する先端技術による多様な働き方の実装にも取り組み、力強い徳島経済の実現を目指してまいります。 （手塚
農林水産部長登壇）
◎
農林水産部長（手塚俊明君） ターンテーブルの設置効果等についての御質問でございますが、ターンテーブルは、県産品の販売拡大やとくしま回帰の実現を設置目的に掲げ、首都圏における情報発信と交流の拠点として、開設からこれまで六万人を超えるお客様が国内外から訪れ、新たな徳島ファン創出につながっております。 施設では、さまざまなテーマで徳島の魅力を発信する趣向を凝らしたイベントを毎週のように開催しており、すだち、ユズ、なると金時など旬のメニューフェアや、阿波おどりや阿波藍など本県の誇る文化・伝統をテーマとした魅力あふれるイベントをこれまで百五十八回開催しまして、一万三千人を超える多くの方に徳島を体感していただいております。 こうした取り組みの結果、多くのメディアに取り上げられ、その回数は、最近六カ月間だけでも二百九回に上り、これを大手広告代理店の例に倣い試算してみますと、二千二百七十万人の方々に徳島の魅力を発信し、広告換算で二億二千万円以上の大きな宣伝効果を発揮しているとのことでございます。 このように、ターンテーブルにつきましてはさまざまな効果がございまして、費用対効果の非常に高い取り組みであると考えております。 なお、議員お問い合わせの収支につきましては、あくまでも運営業者の収支でありまして、赤字の場合につきましても県が負担することはございません。 ちなみにですが、今年度収支につきましては、リニューアルによる効果が着実に発揮されており、運営事業者において、黒字化を目指し、全力で取り組んでいるところでございます。今後、オリパライヤーを絶好の機会と捉え、施設が持つ強みを最大限に発揮できるよう、運営事業者と連携を密にしまして、創意工夫を凝らした取り組みを加速してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 （山田議員登壇）
◆三十八番（山田豊君） いろいろ言いたいことはあるんですけれども、水素の問題なんですけれども、さっき東京の例を出しました。トン当たりは五百円から千円、しかし水素ステーション関連は五百万円を超える天文学的なスケールになっとんですね。本来、徳島の場合は限られた予算やから、本当に有効な、例えば電気自動車とか、ほかの取り組みを含めてしっかり検討していかんと、これに頼っとったら大変なことになる。 さらに、オーストラリアの褐炭の問題もあります。専門家からもそういうことを指摘されているということは飯泉知事はよう知っとんやけれども、国のほうがと言っております。 時間が来ました。私は、きょう貴重な答弁をさまざまいただきましたんで、委員会で引き続き聞いていきたいと思います。全ての質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ────────────────────────
○副議長（南恒生君） 議事の都合により、休憩いたします。 午後二時三十三分休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後二時五十八分開議 出席議員計三十七名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 増 富 義 明 君 二 番 立 川 了 大 君 三 番 井 下 泰 憲 君 四 番 福 山 博 史 君 五 番 原 徹 臣 君 六 番 北 島 一 人 君 七 番 梶 原 一 哉 君 八 番 浪 越 憲 一 君 九 番 仁 木 啓 人 君 十 番 東 条 恭 子 君 十一 番 大 塚 明 廣 君 十二 番 山 西 国 朗 君 十三 番 岩 佐 義 弘 君 十四 番 須 見 一 仁 君 十五 番 井 川 龍 二 君 十六 番 岡 佑 樹 君 十七 番 古 川 広 志 君 十八 番 高 井 美 穂 君 十九 番 長 池 文 武 君 二十 番 吉 田 益 子 君 二十一番 中 山 俊 雄 君 二十二番 元 木 章 生 君 二十三番 岡 田 理 絵 君 二十四番 南 恒 生 君 二十五番 岩 丸 正 史 君 二十六番 寺 井 正 邇 君 二十七番 黒 崎 章 君 二十八番 扶 川 敦 君 二十九番 達 田 良 子 君 三十 番 喜 多 宏 思 君 三十一番 重 清 佳 之 君 三十二番 嘉 見 博 之 君 三十三番 岡 本 富 治 君 三十四番 杉 本 直 樹 君 三十六番 臼 木 春 夫 君 三十七番 庄 野 昌 彦 君 三十八番 山 田 豊 君 ────────────────────────
○議長（
喜多宏思君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 十九番・長池文武君。 （長池議員登壇）
◆十九番（長池文武君） 新しい時代に新しい県政を創る会の長池でございます。昨年度まで和の会という一人の会派でございましたが、昨年四月の統一選挙より、阿南選出の仁木議員と二人で会派を組みまして、新しい県政をつくっていこうと誓い合って、早くも一年がたとうとしております。新しい県政ができているかは置いといて、県議会最年少の仁木議員と一緒にいますと、新しい発想や視点がすごく得られまして、私にとってはとても有意義な一年でありました。仁木さん、ありがとう。どうか今後も私を見捨てないでいただきたいと、そう感謝とお願いを申し上げまして、質問に移っていきたいと思います。 間もなく東日本大震災から九年が経過し、もうすぐ十年目に入ろうとしております。東日本大震災を踏まえ、国は平成二十四年八月、南海トラフ巨大地震の被害想定を公表いたしました。その中で、死者数、人的被害は全国で三十二万三千人、徳島県においては三万一千人という数字を公表いたしました。東日本大震災での人的被害でありますが、昨年度の数字で言いますと、十二の都道府県で死者が一万五千八百九十七人、行方不明者が二千五百三十三人という数字でございます。本当に甚大な被害でありましたが、さきに申したように、南海トラフ巨大地震の被害想定がいかに大きいものであるかということも感じております。 その後、県のほうでは、国の手法に詳細な地形データなどを反映させた津波浸水想定と最新の地盤データを反映した震度分布をもとに、平成二十五年七月、今から六年半前になりますが、県独自の被害想定を公表いたしました。その中で、人的被害は、徳島県で死者数が最大で三万一千三百人となり、以降、県では死者ゼロを目指し、さまざまな対策を進めてまいりました。 その際に出された死者ゼロのためのプロセスをあらわしたのが、皆さんのお手元に配っておる図であります。（資料提示）パネルにもしました。さっき申した三万一千三百というのがここの一番左端に書かれております。この図は六年半前なんですが、今でもこの数字のままで県の防災関係の資料に使われております。私は発表になったとき、ゼロを目指すというその県の意気込みといいますか、もちろんそうでなくてはいけないという思いで非常に感心したわけでございますが、これまで何度となくこの図を見るにつけ、じゃあ今現在はその想定死者数はどこまで減ったんだろうというふうに思うようになりました。 国では昨年の六月に、これまでの南海トラフ巨大地震のフォローアップ結果というふうなものを公表いたしました。平成三十年度における死者数が、全国で二九％減少しまして二十三万一千人、徳島県では四二％減少しまして一万八千人であろうというふうな算定を発表いたしました。一見随分減少したかのように感じます。国が半年前に示した減少要因といたしましては、津波避難意識の向上、建てかえや耐震改修及び感震ブレーカーの普及、さらには建築物や人口データの更新などが挙げられます。 ただ、そこに使用された数値は県の持っている独自のデータとは異なる部分もありますので、実際はどうなのかというふうなことを県の担当部局にこのたび問い合わせいたしましたが、この算出というのには随分膨大なデータとその解析及びかかる費用が必要であるということで、今回は算出できないという話になりました。 ということで、何とかそれでも私なりに知っている数値を当てはめて算出してみようと試みました。 まずは、ここの建物の揺れと火災ですね、倒壊や火災による死者数であります。県では、耐震化率を平成二十年で七二％、平成二十五年で七七％と、五年で五％向上しています。直近の数字はここまでなんですが、過去の伸び率や耐震化事業の成果などを加味すると、現時点ですが、さらに五％向上して、令和二年、現時点で八二％ぐらいじゃないかというふうに考えられます。ですから、この図で言うと、この小さな部分で七二％と書いてあるのが、これを八二％、目標はもちろん一〇〇％でございますが、今は八二％と推定しますと、そこから当てはめますとこの三千九百と四百七十、火災のここの部分は私の算出だと約千四百人の減となります。 また、一番大きいのは、この津波による被害ですね、二万六千九百と出ております。津波による死者数ですが、耐震化の向上とかで逃げおくれが減るということと、これまで避難タワーや命山、避難ビルなど、身近な避難場所の増加により確実に死者数は減っていると思われます。 ただ、問題なのは津波避難意識であります。国が用いたデータは、発災後即避難するという避難率が二〇％から二八・四％と公表して、それをフォローアップの数字に反映させておりますが、この数字は徳島県の数字ではなくて、該当地域全体の数値なんです。我が徳島県における直近の数字がございまして、津波避難意識調査というのをしております。これがこの数値では、直近の数値は二四・四％となっております。平成二十四年には、ここがありますね、三三％というふうにあるんですが、実は九ポイントも減っとるんですね、徳島県においては二四・四。この図を見ていただいてわかるように、即避難率を一〇〇％にしないとゼロにならないようなプロセスになっております。平成二十四年の時点では、東日本大震災の記憶も新しくて、即避難するという意識が高かったと思われますが、平成三十年に調べたこの意識調査では、その記憶が徐々に風化していって、九ポイントも下がったということでございます。非常に私はこのことに危機感を覚えております。 そんな数値を反映させますと、国の試算では死者数がマイナス一万二千人と出ておりますが、この意識の低下を反映させ、さらには避難場所の増加とか、あらゆる事業の効果を加味しまして、津波による死者数がマイナス八千二百人と出ました。ここの二万六千九百がマイナス八千二百です。 さらに、国と同じように人口も、すごく話題になっておりますが、人口も随分減っておりますので、トータルした死者の数は、徳島県の現状は一万一千人減少の二万人程度ではないかなと思います。全部でトータルすると、ここの三万一千三百が二万人ですね。国のほうが出したのが一万八千でしたので、二千人、私の試算では誤差があるわけでございますが、当たらずとも遠からずといったところだと思います。 この六年間で三万一千人から二万人ということで、一万一千人減少したのですから、これまでの取り組みというのに一定の効果があったとは言えます。このペースでいけば、六年後に一万人、十二年後に二万人減ということで、死者ゼロを達成できそうな勢いではあるんですが、ただ皆さん想像していただくと、そうはならないというのは簡単に想像できると思います。 試算する過程で感じたのは、まずさきに述べた県民意識調査で示された避難意識の低下であります。これまで危機感をあおるだけの啓蒙ではなくて、生活習慣に避難することが組み込まれるような取り組みが必要ではないかというふうに思います。 一方で、避難場所や避難経路の確保や整備も重要であります。 また、耐震化の向上、今八二％と出ておりますが、この耐震化の向上も、古い家の建てかえや取り壊しとか、年月がたてば自然とそういうものが進んでいきますので、向上はしていくんですが、実はこの中には家具類の転倒防止策とか、そういうのは数値にあらわれておらない部分がありますので、そういう部分もしっかりと対策の強化が求められていると思います。 さらに、急傾斜地の危険箇所の整備というのが今回この試算では加味しておりません。先日、二月五日、神奈川県の逗子市で十八歳の女子高生が犠牲になった土砂崩れは、皆さんも記憶に新しいと思います。突然歩いていて土砂崩れが起こったやつです。何でもない日常で起こった不幸な災害でありますが、いざ巨大地震が発災すると、かなりの箇所で同様の事態が起こるのではというふうな想像もできます。これを教訓に、住宅地や道路に面する急傾斜地危険箇所の点検や整備を早急に進めなくてはならない、そう思います。 そこで、お伺いいたします。 南海トラフ巨大地震において、いまだ死者数が二万人という現状を認識し、本気で死者ゼロの実現に向けた取り組みを再構築するべきだと思いますが、県の御所見を伺いたいと思います。 （
飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 長池議員の御質問にお答えさせていただきます。 南海トラフ巨大地震における死者ゼロの実現に向けた取り組みについて御質問をいただいております。 本県では、東日本大震災の教訓を踏まえ、想定外を二度と繰り返さないとの強い思いのもと、死者ゼロを目指す地震対策行動計画、全国初となる国土強靱化地域計画を策定し、ハード・ソフト一体となった対策を積極的に展開してまいったところであります。 また、平成二十四年十二月二十一日、この日は昭和南海地震の発災の日でありますが、南海トラフ巨大地震を見据えた全国初の震災に強い社会づくり条例を制定し、自助・共助・公助の役割を明確化するとともに、津波災害警戒区域、いわゆるイエローゾーンや、中央構造線活断層地震への対応でもある特定活断層調査区域の指定など、全国に先駆けた土地利用の適正化を、県民の皆様方の御理解のもと、推進いたしてまいりました。 一方、議員からお話しのとおり、東日本大震災から間もなく九年が経過する中、住宅耐震化の状況や県民の皆様の避難意識の低下から、死者ゼロに向けた対策はまだまだ道半ば、このように認識いたしております。 そこで、昭和南海地震の日、今も申し上げた十二月二十一日や東日本大震災の日、三月十一日、これらの日を防災メモリアルデーとして位置づけ、さまざまな防災啓発パネル展や防災講座を行いますとともに、毎月一点検運動を県民の皆様方に呼びかけるなど、震災記憶を風化させないよう、意識の醸成を図っているところであります。 特に今年度は、国に先駆けて取りまとめました南海トラフ地震臨時情報発表時の対応方針につきまして、徳島大学と連携した防災・減災キャラバンを実施し、沿岸十市町にお住まいの方々を対象に、改めて自助・共助の重要性について周知啓発を行ったところであります。 また、来年度は、南海トラフ巨大地震を想定した近畿二府七県の相互応援体制をより強化するため、自衛隊、警察、消防、海上保安庁などの応援部隊が本県に結集する近畿府県合同防災訓練及び緊急消防援助隊近畿ブロック合同訓練を同時開催いたします。 さらに、避難路や避難場所などの整備に対するきめ細やかな支援、木造住宅耐震化率向上を加速させるための全国トップクラスの補助制度の拡充など、自助・共助・公助が一体となった取り組みを一層加速いたしてまいります。 今後とも、国、市町村及び関係機関とのより一層の連携を図りますとともに、来年度最終年を迎えます地震対策行動計画の成果をしっかりと検証し、防災・減災対策の不断の改善、見直しを図ることで、県民の皆様方とともに安全・安心を確保し、発災時の死者ゼロの実現にしっかりと歩みを進めてまいります。 （長池議員登壇）
◆十九番（長池文武君） 知事より御答弁をいただきました。 知事の御答弁であったように、県は本当にこれまでも多種多様な対策を展開してきたことは私もわかっております。以前から私も議論に入っておった木造住宅の耐震化とかは、最初の段階より何倍も補助金というんですか、かなりふえとんですね。かなりほかの県には負けないぐらいのサポートといいますか、施策になっておると思います。 ただ、それをもっともっと多くの人をというか、そういう活用してもらうような工夫がさらに必要ではないかなあと思います。先ほどお示ししたみたいに、耐震化が一％上がれば百四十人の想定死者数が減るんです。そういう一％上げる努力っていうのを、百四十人の命ですから、すごいことなんですが、それを本当に取り組んでいただきたいなあというふうに思っております。 国のほうは、先ほど言った平成二十六年に想定被害、想定死者数が三十三万二千人と公表したんですが、そのときに、そのときの十年後、令和五年度までにおおむね八割減少させるというふうな目標も立てております。私は県も独自で被害想定を算出することで、何が進んでいて、何がおくれているのかをしっかりと検証し、そして人的被害の削減目標をしっかり立てるべきであると思っております。死者ゼロを本気で目指して、そのプロセスとスケジュールを明確にして、全庁挙げての対策が必要であると思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 引き続き、防災対策の質問に移りたいと思います。 これまで県や市町村では、共助の中核とも言うべき自主防災組織が主体となって実施する避難場所の運営や避難路の整備、また防災倉庫や備蓄品の整備などに対する支援が積極的に行われておりますが、より多くの県民に防災活動に取り組んでもらいたい、防災に対する意識の向上や自主防災組織の活性化につなげていくには、やはり地域の防災活動へのさらなる支援の充実が必要であると考えます。支援対象というのが限られておりますので、その対象の幅を広げて、どうしても高齢化の進展とかで組織的な地域活動や自主防災組織の運営が難しい地域もありますので、自治会や町内会や、住民の寄り合いもそういう対象に加えて、例えば自主防災組織じゃなくて、地域で運動会をやったりする際に、担架の搬送をしてみたり、土のうの積み上げとかを競技に入れて、防災の要素を取り入れた競技を取り入れるとか、従来の行事や活動に防災の要素を積極的に取り入れた取り組みっていうのを推奨して、そこにも支援を行えば、より身近な地域の行事の中で防災意識を根づかせることができるだけでなく、さらには
コミュニティーの再生にもつなげることができるのではないかと考えております。 地域の実情はさまざまで、防災活動に対する温度差もあると思いますが、防災活動を活性化するには、平時から近隣住民が顔の見える関係を築き、その地域に合った形での防災活動の継続が助長される仕組みづくりが大変重要ではないかと考えます。 そこで、お伺いいたします。
地域コミュニティーでのつながりが希薄化している現代において、地域防災力の向上に向けて、今後、どのように取り組んでいくのか、御所見をお伺いいたします。 （折野
危機管理部長登壇）
◎
危機管理部長（折野好信君） 地域防災力の向上に向けた今後の取り組みについての御質問でございますが、頻発化、激甚化する自然災害や切迫する南海トラフ巨大地震など大規模災害時には、自助はもとより、自主防災組織や自治会、町内会といった地域住民が相互に協力し、支え合う共助が極めて重要であると認識いたしております。これまで市町村においては、地域防災の中核となる自主防災組織の活動を後押しするため、ノウハウの習得に向けた研修や訓練、資機材の整備に対する助成などの支援が行われるとともに、県におきましては、各地域の防災活動をつなぐための自主防災組織連絡会を設置し、情報の共有化や連携の強化を図ってまいりました。 あわせて、自主防災組織を初め地域のさまざまな主体と連携し、職員が地域や学校、事業所等に出向いて行う防災出前講座、地域の防災リーダーを育成する地域防災推進員養成研修、円滑な避難所運営を行うための地域連携避難所実践訓練などを実施してまいりました。 一方で、高齢化の進展や
地域コミュニティーの希薄化など、地域の実情は多様化しており、自主的な防災活動を促進し、防災意識の高揚と活動の活性化を図るためには、よりきめ細やかで柔軟な支援が重要であります。このため、先進的な市町村では、地域で活躍する人材確保に向け、防災士養成講座の受講支援や消防団との協働による防災訓練などに取り組んでおります。 さらに、県におきましては、新たに県消防学校の訓練施設や人材を活用した講座を開設し、地域の防災リーダーを対象として、災害現場の活動に直結する救助、応急手当て、搬送といった実動訓練の実施に取り組んでいるところでございます。 加えて、来年度は、地域に根差したより実践的な活動につながるよう、市町村や高等教育機関とも連携し、地域に出向いて行う防災カフェや地域住民も交えてＦＣＰ－－家族継続計画を作成するワークショップを実施してまいります。 今後とも、地域防災力のさらなる向上に向け、地域防災リーダーの育成や地域のきずなの強化にしっかり取り組むとともに、地域の課題やニーズと向き合った防災対策を積極的に推進してまいります。 （長池議員登壇）
◆十九番（長池文武君） 御答弁いただきました。 自主防災組織の活性化であったり、地域の防災リーダーの育成や防災士の養成というふうな内容でございました。本日の新聞報道でも、県内美馬市さんが全職員に防災士の資格を取得させると、それに予算をつけたということが大きく報じられておりました。非常にすばらしいなあと思います。このような動きが全県に広がればいいなあというふうに思っておりますので、ぜひ県でもそういった動きに対して推進、後押ししていただけたらなあというふうに思います。 ただ、今回私が申し上げているのは、その手前といいますか、地域活動そのものを盛り上げられないか、支援できないかということであります。最近、テレビのＣＭで「防念会」という言葉を目にしました。（資料提示）こういうやつですね。防災の防に念ずるの念に会ということでございます。ＡＣジャパンというところが、公共広告ということでやっております。そのＣＭは、こうやって始まります。最近、御近所の集まりに参加しましたかというふうな問いかけから始まります。公園の掃除や子ども会のバザー、町内の大鍋会からラジオ体操まで、実はこれ全部防災活動になるんですよ。こんにちは、お元気ですかと言葉を交わし、顔見知りになってさえいれば、いざっていうときに助け合えるじゃないですか。いわば防災に念を入れる会、略して防念会ですよ。皆さんの御近所でもいかがでしょうというふうな締めくくりでＣＭが流れております。まさに
地域コミュニティーの活性化こそが、地域防災力の向上であるとのメッセージが込められたコマーシャルであります。 地域防災イコール自主防災組織という枠組みを取り払って、地域防災イコール地域活動というふうに捉えて、その地域活動における困り事に対し、県が主体的にどんどん推奨、支援していくべきだと考えております。今後も、引き続き御検討願いたいと思います。 次に移ります。 ＬＧＢＴについてであります。 突然ですが、東京オリンピックまで百五十六日となりました。きょうは、性的少数者、ＬＧＢＴにおける課題とスポーツ大会との関係についてお示しし、質問したいと思います。 先日の県知事の説明によりますと、徳島県では東京オリンピックにおいてドイツやカンボジア、ネパールの国、パラリンピックにおいてはジョージアの事前キャンプが決定したとお聞きしました。また、来年開催のワールドマスターズゲームズ関西では、ゴルフやトライアスロンなど十二の競技種目が徳島県において決定されたそうであります。その際には、多くの海外アスリートや外国人観光客の来県が予想されます。そして、その中には、間違いなくＬＧＢＴ－－性的マイノリティーの方がいらっしゃいます。 近年のオリンピック・パラリンピックでは、ＬＧＢＴに対する対応に非常に注目が集まっております。 少し御紹介しますと、二〇一四年のロシアのソチで開催された冬季オリンピックでは、ロシアがその前年に同性愛の宣伝禁止法とも呼ばれる法律が制定されたことへの非難として、当時のアメリカ、オバマ大統領、フランスのオランド大統領、ドイツのガウク大統領など、欧米の首相が開会式を欠席しました。その結果、二〇一四年十二月に、国際オリンピック委員会はオリンピック憲章を改定し、性的指向への差別を禁止しました。二〇一七年には、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が制定しました持続可能性に配慮した調達コードというのがございまして、その制定した調達コードには、性的指向や性自認への差別の禁止が明記されまして、大会にかかわる全企業に遵守が求められました。 また、前回のリオオリンピック・パラリンピックでは、男子競歩のトム・ボスワース選手のパートナーへのプロポーズやレズビアンであることを公表した女子柔道金メダリストのラファエラ・シルバ選手を初め、過去最多の五十人以上の選手がカミングアウトするなど、ＬＧＢＴにとってニュースの多い大会となりました。今回の東京大会では、カミングアウトする選手が実に百人を超えるのではというふうな海外メディアは予想もされております。 このように、ＬＧＢＴに対する対応が世界的にも大変な注目を集める時代になったことを鑑みれば、先ほど申したように、多くの海外アスリートが来県するであろう我が県が、指をくわえて何も行動を起こさないというわけにはいかないと思います。徳島県内でＬＧＢＴの差別解消を求めて活動している「レインボーとくしまの会」は、性的少数者に関する啓発やパートナーシップ制度の導入を求めて、県と県内全八市に要望書をこれから順次提出する予定であります。 昨年十二月には、徳島市議会において、パートナーシップ制度の導入を求める陳情が採択されました。当事者団体がこれだけ活発に行政や議会に働きかけているわけでして、そうした当事者の思いを県はしっかり受けとめ、具体的に行動をすべきであります。 東京都では、一昨年十月、東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例を公布いたしました。都及び都民及び事業者に性的指向や性自認への理解の推奨、差別の禁止を条例で求めました。また、本年一月において、大阪府は、パートナーシップ承認制度が導入されたそうであります。 例えば、大阪市淀川区や滋賀県の大津市がしたようなＬＧＢＴ支援宣言を自治体として宣言することや性的少数者に対する差別禁止の条例を制定すること、またはオリンピック憲章や調達コードを遵守するよう県内企業に求めること、さらにはパートナーシップ制導入に前向きに取り組んでいくことなど、できることは徳島県においても山ほどあります。国際的に大変注目される東京オリンピック・パラリンピックやワールドマスターズゲームズ二〇二一関西に向けて、今がチャンスであります。 ＬＧＢＴに関する取り組みについて、県の具体的な行動でその姿勢を示していただきたいと思いますが、県の御所見をお伺いいたします。 （板東
県民環境部長登壇）
◎
県民環境部長（板東安彦君） ＬＧＢＴに関する県の取り組みについての御質問でございますが、ＬＧＢＴを初めとする性的マイノリティーの方々に対しては、社会の理解がまだ十分に進んでおらず、差別や偏見により精神的な苦痛を受けるなど、厳しい現実があり、命の問題にもつながるさまざまな人権問題が生じております。 一方で、同性カップルの婚姻などに対する法律上の解釈については、国においてもいまだ議論の過程にあるとともに、県内においては、昨年、同性パートナーシップ制度の導入を市町村議会に求める動きがあったところ、その取り扱いについては対応が異なるなど、国民、県民の間においてもさまざまな意見があるところです。 民間での調査によりますと、我が国における性的マイノリティーの方々は、人口の五から八％程度いらっしゃると推定されております。偏見や誤解を恐れて家族や友人、職場の人などにも伝えることができずに苦しんでいる方々が大勢いらっしゃるということを踏まえ、県といたしましても、性の多様性についてさらに理解を深め、偏見や差別意識をなくしていく取り組みを推進する必要があると考えております。 そこで、来年度においては、これまでの取り組みに加え、人権に配慮した行政の遂行が求められる公務員として、県職員はもちろん、市町村の担当職員に向け、性的マイノリティーの方々の人権問題について正しく理解し、適切に対応、行動できるよう、研修を行うこととし、令和三年度以降も継続的に取り組んでまいります。 さらに、十一月の人権教育啓発推進月間において、性的マイノリティーの方々への理解促進にも重点を置き、人権啓発の拠点であるあいぽーと徳島やときわプラザを中心に、各種のイベントを実施するとともに、特に多くの方が人権について考える総合的なイベントである「とくしま共に生きるフェスタ」においてメーンテーマとして位置づけ、誰もが自分らしく生きることの大切さを広く発信してまいります。 県といたしましては、昨年七月に県議会の議決をいただき策定いたしました、徳島県男女共同参画基本計画（第四次）に基づき、ＬＧＢＴなど性的マイノリティーの方々を初め、全ての人々の人権が尊重される社会の実現に向け、引き続き国や市町村、関係団体と連携し、しっかりと取り組んでまいります。 〔岡議員退席、出席議員計三十六名となる〕 （長池議員登壇）
◆十九番（長池文武君） 御答弁いただきました。厳しい現実があるという認識は県にもあるようでございます。 ただ、県民の間においてさまざまな意見があるということで、正しく理解を得るために、まずは啓蒙・啓発であるということでありました。したがって、私が先ほど示した当事者の方々が求める具体的な行動というのは全く示されませんでした。非常に残念であります。 昨年末、ＮＨＫの紅白歌合戦で紅組のトリを務めたミーシャさんのステージが話題になりました。そこには、ＬＧＢＴの象徴である大きなレインボーフラッグっていうのが舞台中央に掲げられまして、舞台の両袖には白組、紅組の全ての出演者全員がレインボーフラッグの小旗を振って応援しました。それがこの小旗、こういうやつです。この小旗を振って応援したんですね。国境や年齢や性別を乗り越えて、互いに認め合い、愛し合うことのすばらしさというミーシャさんのメッセージが込められておりまして、ＬＧＢＴ当事者の方々はもちろんですが、さまざまな偏見や差別を受けた人々を勇気づけたとして、大きな反響を呼びました。しかも、この演出をおかたいイメージのＮＨＫがしたということに私はすごく驚いたというか、どぎもを抜かれました。本当に時代が変わってきておるのだなあというのを昨年の大みそかに感じておりました。 私がこの場でこの問題を取り上げるのは、四年前の一般質問に続き、今回で二回目であります。四年前はＬＧＢＴのまず意味を説明しまして、医学的見地をパネルを使って説明することから始めましたが、今では多くの方がそのＬＧＢＴの意味ぐらいは理解していただいているんではないかなあと思います。あとは、その当事者の気持ちを感じ取れるかどうかであります。これは私がここで幾ら説明してもうまく伝わらないだろうと思いまして、きょうも世の中がいかに動いているかという事例として、オリンピックのことや紅白歌合戦のことを紹介するだけで終始いたしました。やっぱり当事者の方とかに直接お会いしてお話を聞くのが一番だろうなあというふうに思います。知事もこれまで多分幾度となくそういう当事者の方とお会いする機会があったと思いますが、また改めてぜひＬＧＢＴの当事者の方と会って、直接彼らの思いを聞いてほしいと思っておるんですが、よろしくお願いいたしたいと思います。 議員の皆様もぜひこの世界共通の人権問題に御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げて、次の質問に移りたいと思います。 子ども食堂についてであります。 私は、過去二回、一般質問で子ども食堂について質問してまいりました。平成三十年九月の定例会及び平成二十九年九月の定例会でありますが、当時は子ども食堂というキーワードがマスコミにも取り上げられ始めておりまして、全国で徐々にふえ始めたころでございました。ＮＰＯ法人全国こども食堂支援センター・むすびえというところがございまして、その調査では、今から四年前の二〇一六年では全国で三百十九カ所だった子ども食堂は、二年後の二〇一八年では二千二百八十六カ所、昨年二〇一九年では三千七百十八カ所と、四年で十倍以上になっております。多分現時点－－きょうの時点では、四千カ所以上には達しておるんではないかと思われます。 一方で、徳島県では、二〇一六年に県内初の子ども食堂が誕生いたしました。二〇一八年で八カ所、今の二〇二〇年、現時点で十九カ所になっております。ふえたようにも感じますが、そのＮＰＯ法人むすびえさんの公表したデータがあります。小学校の数に対する子ども食堂の数の割合、充足率というものがありまして、それを都道府県ごとに算出しております。徳島県の充足率は八・九％だそうであります。順位もついておりまして、全国で四十一位だそうであります。ちなみに、一位は沖縄県の六〇・五％、二位が滋賀県の五二・五％と、小学校の数の半数以上の子ども食堂があるという先進県もあるそうでございます。 子供の貧困問題から出発したといいますか、端を発した子ども食堂でございますが、今では全ての子供たちの居場所として、さらには誰もが自由に参加できる地域交流拠点としての展開を見せております。 徳島県においても、一昨年の十一月に開催され、知事にもお越しいただいた、「広がれ、こども食堂の輪！」全国ツアーというのを契機に、昨年はとくしまこども食堂ネットワークが組織化され、機運ができつつあります。 ただ一方で、最近は子ども食堂自体が目新しくないのか、メディアが取り上げる頻度も減り、県民の理解や関心を得る機会が減ってきているようにも感じております。これからは県民全体の機運の高まりやさまざまな地域の方々との連携や協力が必要であると考えております。 そこで、お尋ねいたします。 今後、子ども食堂を初めとする子供の居場所づくりの推進を加速させるため、取り組みをさらに強化すべきと考えますが、御所見を伺います。 〔岡議員出席、出席議員計三十七名となる〕 （福井副知事登壇）
◎副知事（福井廣祐君） 子ども食堂を初めとする子供の居場所づくりの取り組み強化についての御質問をいただきました。 社会経済環境が急速に変化する中、子供の貧困や孤立化がクローズアップされ、教育や生活、経済面で公的支援が行われる一方、民間主導により、子供たちに無料または低価格で食事を提供する子ども食堂は、全国で広がりを見せております。 本県の子ども食堂におきましては、平成三十年三月末時点で、三市町、八カ所であったものが、現在、十市町、十九カ所で開催され、食事の提供だけではなく、地域の大人と子供たちとの交流を通じ、地域のつながりを深める多世代交流拠点として重要な役割を担っております。 県といたしましては、こうした民間主導の取り組みを後押しするため、昨年度より、官民連携による推進会議を立ち上げ、支援の仕組みについて検討を重ね、地域の実情に応じた子供の居場所づくりを推進するための指針となりますガイドラインを策定いたしました。 このガイドラインに基づき、今年度、県内に福祉ネットワークを有する県社会福祉協議会にコーディネーターを配置するとともに、開設・運営経費を助成するため、寄附金を財源とした基金を設置するなど、子供の居場所づくりを推進するための体制を整えたところであります。 先日、県民の皆様への理解促進を図るため、運営者から先進的な取り組みについて御紹介をいただくなどフォーラムを開催いたしましたところ、多数の方にお集まりをいただき、新たな交流が生まれるなど、機運醸成につながったところであります。 さらに、令和二年度からは、本県ならではの取り組みであり、福祉分野で展開が進むユニバーサルカフェに子ども食堂機能をプラスするなど、県下全域に子供の居場所を広げるため、積極的に取り組んでまいります。 今後とも、子供たちを温かく見守り、社会全体で支える持続可能な体制を構築し、次代を担う子供たちが、社会から決して孤立することなく、夢と希望を持って成長できるよう、全力で取り組んでまいります。 （長池議員登壇）
◆十九番（長池文武君） 御答弁いただきました。御答弁にありましたとおり、私も四年前に比べると随分体制が整ってきているというのは実感しております。ただ、でも数が今少ないんで、次年度、次々年度が勝負と思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 全国で四千カ所というんは、それも民間、ほぼボランティアですよ。こういうのがだんだん広がるっていうのは、今の日本の社会そのものに根っこがあるんではないかというふうに思います。それは、格差社会であったり貧困問題のように子供自身を取り巻く環境の悪化だけではなくて、寛容性のなさであったり、孤立社会といった現代社会の抱える問題であると思います。ですので、御答弁の中にありました地域のつながりを深める多世代交流拠点としての役割を担う子ども食堂がふえているんだろうなあというふうに思っております。 一つ目標として、一つの小学校区に一カ所っていうのが目標であります。これ理由がございまして、今小学生っていうのは、自分の校区から勝手に一人で出たらいかんのんですね、そうやって学校で教わっています。ですので、自分の校区に一つでもあれば自分の意思で一人で行けるんですが、できれば徳島県全小学校に一カ所というのが最大の目標かなあというふうに思いますので、ぜひ推進のほうをよろしくお願いしたいと思います。 最後の質問に入らせていただきます。 高校生による水質浄化ボランティアの話を紹介したいと思います。 昨年十二月の県政だよりというのがありまして、「ＯＵＲ徳島」というんですが、ふるさとの川の再生に取り組む環境改善プロジェクトチーム「Ｒｅ：ｖｅｒ」というのがありまして、高校生のボランティアグループといいますか、小松島の高校生の記事が大きく県政だよりに紹介されました。 この活動は、下水道が整備されていない地元の川を再生するため、高校生がＮＰＯ法人に協力を得て、みずから水質浄化装置を製作し、さらにプレゼンテーションやクラウドファンディングによる資金集めに挑戦し、そして地域社会の理解と共感を生み出した、すばらしい社会貢献の成功例であります。 少し説明いたしますと、高校生がマイクロバブルを発生させる浄化装置を製作しまして、生活排水が集積される河川、いわゆるどぶ川なんですが、どぶ川に設置するんですね。マイクロバブルによって、水中に酸素がない状態から溶存酸素の量をふやすことでヘドロが活性汚泥化しまして、魚が生息できない環境から、生物多様性の水路へとよみがえらせることができたそうであります。この浄化装置、決して高価なものではございません。ホームセンターで手に入る部品等を使って製作できるそうであります。ただし、その製作には試作、試行を繰り返さなくてはならなかったようでありまして、大変苦労があったようであります。 このチームに参加した高校生たちは、ふるさとである小松島に恩返しがしたい、みんなで力を合わせれば何でもできるとの思いで活動を続けて、喜びや達成感を感じております。高校生がボランティアで参加している河川の水質浄化活動は、地域に貢献するとともに、高校生自身の見識を深め、成長につながっていると思われます。 また、高校生のこうした姿は人に感動を与え、地域の活性力となり、新しい活動の創出のきっかけとなることも期待されるため、いろんな発表する機会を設けるなど、より多くの人に発信することが重要であります。 そこで、お伺いいたします。 高校生が自主的に地域に出て行うボランティア活動への参加促進を通じて、地域の課題を解決し、
ふるさと徳島に貢献する人材の育成にどのように取り組むのか、お聞かせ願いたいと思います。 （
美馬教育長登壇）
◎教育長（美馬持仁君） ボランティア活動への参加促進を通じ、
ふるさと徳島に貢献する人材の育成にどのように取り組むのかとの御質問でございますが、児童生徒が学校外で地域社会に参画するボランティア活動は、社会の一員としての役割を果たすことにより、社会の構成員としての自覚を持ち、人と人、人と地域のつながりの中で、ふるさとに貢献する意欲を培うことができるとうとい経験であり、極めて重要であると認識しております。 本県においても、多くの高校生が学校外において、地域の清掃活動、図書館での読み聞かせ、観光案内等のボランティア活動に自主的に取り組んでいるところであります。
議員お話しの高校生プロジェクトチームＲｅ：ｖｅｒは、ＮＰＯ法人と協働し、ふるさと小松島の水環境をよくするため、誰かがやるのを待つのではなく、気づいた自分たちが行動すべきだとの高校生の思いから活動を立ち上げたと聞いており、地域の課題解決に資するとともに、自己のキャリア形成にもつながるすばらしい活動であります。 そこで、今月十四日に県内の環境教育に携わる教員を対象に開催した徳島県環境・エネルギー教育発表会において、プロジェクトチームに参加している高校生たちに、みずからの活動の紹介や活動を通して得たものについて発表してもらい、高校生による環境ボランティア活動の優良事例として広く発信したところです。 また、来年度から、児童生徒が学校行事のみならず、家庭や地域での活動など、さまざまな経験を記録するキャリアパスポートの活用が始まりますが、このような地域課題に気づき、自主的に解決に向け、他者と協働し、行動した経験は、今後の人生を見通したり、振り返ったりする際にそれぞれの児童生徒の道しるべとなり、今後のキャリア教育に大きな影響を与えるものと考えております。
県教育委員会といたしましては、今後も関係部局や市町村等と連携して、すぐれた社会貢献活動を発表する機会の創出に努めるとともに、児童生徒のキャリア形成につながるボランティア活動を初め、自主的かつ積極的な地域社会への参加を通じて、郷土愛や誇りを育み、
ふるさと徳島に貢献する人材の育成にしっかりと取り組んでまいります。 （長池議員登壇）
◆十九番（長池文武君） しっかり人材育成に取り組むというふうな御答弁をいただきました。 そうなんですよ、本当に高校生の活動というのはすばらしいんですが、ただ残念ながら、今月、最初の一号機を設置したどぶ川の下流域に二号機の設置を考えとったんですね。考えておったんですが、小松島市の理解が得られなかったようで、ちょっと残念なんですが、二号機の設置計画が中断しているというのを三日前ぐらいに聞きました。同じ水路に複数の装置を設置することの効果であったり、そういうものを検証できるんかなあというふうに思っておったんですが、そうもいかなかったようであります。そういった活動しているメンバーのうちに三年生はおるんですが、三年生は本当に間もなく卒業となりますので、実はもう今月が設置の効果の検証を図るにはリミットだったようでございますので、本当に残念がっておりました。 確かに行政や地域の理解を得るには時間がかかります。が、しかし、高校生にはそんなに多くの時間はありません。やってみたいことをやってみるといった前向きな子供たちの姿勢を大人が邪魔をしてはいけないと思っております。県の教育委員会は、人材育成を旗印にさまざまな施策を展開していますが、自分たちの既成概念にとらわれず、子供たちの発想や活動を積極的に後押しする姿勢を持っていただきたいと思います。 まとめに入りたいと思います。 きょうはこの後、本会議場は県議会表彰式が開催されます。徳島県内の学校に在籍する児童生徒のうち、スポーツ・学芸部門の全国大会以上の大会で最優秀の成績をおさめた者を表彰し、その努力と功績をたたえるということでございます。まさに徳島の次代を担う若者でございますので、ケーブルテレビをごらんの方はチャンネルをそのままにしておいていただきたいなあと思います。スポーツであろうと、ボランティアであろうと、徳島の子供たちがさまざまな場面で活躍して、その経験が郷土を愛する心を育む一因になってくれることを願っております。 一方で、ＬＧＢＴや貧困で厳しい現実の中に置かれた子供たちもいます。全ての子供たちが、心から笑顔でいられる徳島であってほしいということも願っております。 時代は変わってきております。新しい時代に新しい県政となるよう頑張ってまいりますので、この場で頑張るということをお誓い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手） ────────────────────────
○議長（
喜多宏思君） 次に、日程第三、「議案第六十九号・令和元年度徳島県
一般会計補正予算（第五号）」を議題とし、前回の議事を継続いたします。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（
喜多宏思君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本件は、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（
喜多宏思君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（
喜多宏思君） 討論なしと認めます。 これより「議案第六十九号・令和元年度徳島県
一般会計補正予算（第五号）」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（
喜多宏思君） 起立全員であります。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。 ────────────────────────
○議長（
喜多宏思君） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 ────────────────────────
○議長（
喜多宏思君） 本日は、これをもって散会いたします。 午後三時五十八分散会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△令和２年２月
徳島県議会定例会の議案について（提出） 財第４４８号 令和２年２月１９日
徳島県議会議長 喜 多 宏 思 殿 徳島県知事 飯 泉 嘉 門 令和２年２月
徳島県議会定例会の議案について（提出） このことについて，別添のとおり提出します。 令和２年２月
徳島県議会定例会提出議案（追加）第 69 号 令和元年度徳島県
一般会計補正予算（第５号）第 70 号 令和元年度徳島県
一般会計補正予算（第６号）第 71 号 令和元年度徳島県用度事業特別会計補正予算（第１号）第 72 号 令和元年度徳島県都市用水水源費負担金特別会計補正予算（第１号）第 73 号 令和元年度徳島県母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計補正予算（第１号）第 74 号 令和元年度徳島県国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）第 75 号 令和元年度徳島県地方独立行政法人徳島県鳴門病院資金貸付金特別会計補正予算（第１号）第 76 号 令和元年度徳島県中小企業・雇用対策事業特別会計補正予算（第２号）第 77 号 令和元年度徳島県中小企業近代化資金貸付金特別会計補正予算（第１号）第 78 号 令和元年度徳島県徳島ビル管理事業特別会計補正予算（第１号）第 79 号 令和元年度徳島県農業改良資金貸付金特別会計補正予算（第１号）第 80 号 令和元年度徳島県林業改善資金貸付金特別会計補正予算（第１号）第 81 号 令和元年度徳島県県有林県行造林事業特別会計補正予算（第１号）第 82 号 令和元年度徳島県沿岸漁業改善資金貸付金特別会計補正予算（第１号）第 83 号 令和元年度徳島県公用地公共用地取得事業特別会計補正予算（第１号）第 84 号 令和元年度徳島県流域下水道事業特別会計補正予算（第１号）第 85 号 令和元年度徳島県港湾等整備事業特別会計補正予算（第３号）第 86 号 令和元年度徳島県奨学金貸付金特別会計補正予算（第１号）第 87 号 令和元年度徳島県証紙収入特別会計補正予算（第１号）第 88 号 令和元年度徳島県公債管理特別会計補正予算（第１号）第 89 号 令和元年度徳島県給与集中管理特別会計補正予算（第１号）第 90 号 令和元年度徳島県病院事業会計補正予算（第２号）第 91 号 令和元年度徳島県電気事業会計補正予算（第２号）第 92 号 令和元年度徳島県工業用水道事業会計補正予算（第３号）第 93 号 職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について第 94 号 徳島県税条例の一部改正について...