令和 元年 ６月定例会 令和元年六月
徳島県議会定例会会議録（第二号） 令和元年六月二十五日 午前十時四分開議 出席議員計三十八名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 立 川 了 大 君 二 番 井 下 泰 憲 君 三 番 福 山 博 史 君 四 番 原 徹 臣 君 五 番 北 島 一 人 君 六 番 大 塚 明 廣 君 七 番 梶 原 一 哉 君 八 番 浪 越 憲 一 君 九 番 仁 木 啓 人 君 十 番 東 条 恭 子 君 十一 番 山 西 国 朗 君 十二 番 岩 佐 義 弘 君 十三 番 須 見 一 仁 君 十四 番 井 川 龍 二 君 十五 番 岡 佑 樹 君 十六 番 中 山 俊 雄 君 十七 番 古 川 広 志 君 十八 番 高 井 美 穂 君 十九 番 長 池 文 武 君 二十 番 原 井 敬 君 二十一番 元 木 章 生 君 二十二番 岡 田 理 絵 君 二十三番 南 恒 生 君 二十四番 岩 丸 正 史 君 二十五番 寺 井 正 邇 君 二十六番 喜 多 宏 思 君 二十七番 黒 崎 章 君 二十八番 扶 川 敦 君 二十九番 達 田 良 子 君 三十 番 重 清 佳 之 君 三十一番 嘉 見 博 之 君 三十二番 岡 本 富 治 君 三十三番 樫 本 孝 君 三十四番 杉 本 直 樹 君 三十五番 西 沢 貴 朗 君 三十六番 臼 木 春 夫 君 三十七番 庄 野 昌 彦 君 三十八番 山 田 豊 君 ────────────────────────
出席職員職氏名 事務局長 市 原 俊 明 君 次長 和 田 茂 久 君 政策調査課長 岡 島 敏 子 君 議事課長 福 田 雅 敏 君 議事課副課長 高 杉 康 代 君 政策調査課副課長 藤 本 泰 史 君 議事課主査兼係長 谷 本 か ほ り 君 議事課主査兼係長 三 橋 昭 子 君 議事課係長 三 ッ 川 宗 佑 君 議事課主任 小 泉 尚 美 君
政策調査課主任 本 田 藍 子 君 議事課主任 幸 田 俊 樹 君 ──────────────────────── 列席者職氏名 知事 飯 泉 嘉 門 君 副知事 後 藤 田 博 君 副知事 海 野 修 司 君 政策監 福 井 廣 祐 君 企業局長 木 下 慎 次 君
病院事業管理者 香 川 征 君 危機管理部長 折 野 好 信 君 政策創造部長 志 田 敏 郎 君 経営戦略部長 久 山 淳 爾 君 県民環境部長 板 東 安 彦 君 保健福祉部長 仁 井 谷 興 史 君
商工労働観光部長 黒 下 耕 司 君 農林水産部長 手 塚 俊 明 君 県土整備部長 北 川 政 宏 君 会計管理者 桑 原 孝 司 君 病院局長 勢 井 研 君
経営戦略部次長 平 井 琢 二 君 財政課副課長 金 丸 武 史 君 ──────────────────────── 教育長 美 馬 持 仁 君 ──────────────────────── 人事委員長 笹 谷 正 廣 君
人事委員会事務局長延 良 朗 君 ──────────────────────── 公 安 委 員 藤 井 伊 佐 子 君 警察本部長 根 本 純 史 君 ──────────────────────── 代表監査委員 矢 田 等 君 監査事務局長 岡 田 芳 宏 君 ──────────────────────── 議 事 日 程 第二号 令和元年六月二十五日（火曜日）午前十時開議 第一 県政に対する一般質問 （三 名） ────────────────────────
○議長（喜多宏思君） これより本日の会議を開きます。 ────────────────────────
○議長（喜多宏思君） 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 まず、議長会関係等について申し上げます。 去る六月二十日、東京都において開催されました
全国都道府県議会議長会役員会及び臨時総会に出席いたした次第であります。 また、
都道府県議会議員共済会総会等の諸会合にも出席いたした次第であります。 次に、
塩本公安委員長からお手元に御配布のとおり、本日の会議を欠席いたしたい旨の届け出がありましたので、御報告いたしておきます。 なお、代理として藤井公安委員が出席する旨通知がありましたので、御報告いたしておきます。 諸般の報告は以上であります。 ────────────────────────
○議長（喜多宏思君） これより本日の日程に入ります。 日程第一、「県政に対する一般質問」を行います。 通告がありますので、通告の順序に従い発言を許可いたします。 三十一番・嘉見博之君。 （嘉見議員登壇）
◆三十一番（嘉見博之君）
徳島県議会自由民主党の嘉見でございます。会派を代表して質問させていただきます。 まず、去る六月十八日に発生しました山形県沖を震源とする地震により被害に遭われた皆様に対し、心からお見舞いを申し上げたいと存じます。 また、本日は、
県議会小学生社会見学ツアーで私の地元の阿南市から福井小学校の六年生の皆さんがお越しになっております。学校紹介にもございましたように、福井小学校は小高い丘の上にございまして、その下に福井川が流れております。今、県では福井川の改修を下から下からやってきておりまして、もうすぐ小学校の近くの改修にかかります。皆さんが通っております山下橋もかけかえになっておりますので、皆さんが中学校になるころにはかけかわると思っておりますので、御期待をいただきたいと思います。 きょうの皆さん方の経験が、政治や議会に関心を持っていただくきっかけになれば幸いでございます。少し難しいかもしれませんが、阿南市のことも質問しますので、頑張って聞いていただきたいと思っております。 また、私の地元からもたくさんの応援していただいた皆さん方に駆けつけていただいております。期待に沿えるように頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、質問を始めさせていただきます。 令和の御代となりましたが、県議会も四月の選挙で新たな顔ぶれとなり、それぞれの会派も新たな形で動き出しました。 私たちの会派は残念ながら今回の選挙で大切な仲間を失いましたが、その一方で、新たなメンバーに加わっていただいたところであります。涙をのんだ仲間は、四年後の復活に捲土重来を期して政治活動に精進すると思っております。 私たち現職は、令和の時代の徳島づくりに向け、自民党県議として精力的な活動を重ねてまいりたいと考えております。そして、飯泉知事においては、県政史上初となる五選を果たされ、五期目の県政運営がスタートいたしました。全国的に見ましても、五期以上の知事というのはわずか数人であります。全国知事会の会長への就任といったことも、いよいよ現実のものになりつつあるのではないかと感じております。 私たち自民党は、飯泉知事のこれまでの実績を評価するとともに、その行動力に期待して推薦・支援をさせていただき、ともに
統一地方選挙を戦いました。今回の知事選では、残念ながら多選の問題ばかりがクローズアップされましたが、そうした中でも、選挙戦を通じて四期十六年間にわたる飯泉県政に対するプラス評価、また厳しい御意見、さらには今後の政策展開への期待など、さまざまな意見が寄せられたはずであります。知事自身、五回目の選挙を戦う中で、いろいろ考えるところもあったのではないかと推察いたします。 今回の選挙でみずからの県政運営の中身あるいは手法に対する県民の声をどのように感じ取ったのか、そして今後四年間の県政運営にどう反映していくのか、知事の思いを聞かせていただきたいと思います。 次に、知事が目指す徳島の未来像についてお伺いいたします。 知事は、平成十五年の初当選以来、県政のかじ取り役として徳島の発展に打ち込み、平成二十七年からの四期目においては、一歩先の未来の実現を掲げ、徳島からの地方創生に取り組んできました。今回の知事選挙では、自身のマニフェスト「とくしま「未知」知るべ戦略」と、さらにその後に公表された県の新たな総合計画の案、いずれにおいても「未知」というキーワードが打ち出されております。 人口減少の加速、革新技術の浸透を初め、社会経済のあり方が大きく変わりつつある中、徳島が未知の世界への羅針盤を目指していこうとする知事の意欲は評価したいと思いますが、一方で、今回の知事選挙や私自身の県議選を通じ、県民の皆様からさまざまな御意見をお伺いする中で、知事が言う「未知」という言葉に対する戸惑い、あるいは将来の姿がいま一つイメージしにくいといった声が聞かれたことも事実であります。 現在の日本、特に地方を取り巻く環境を見ると、人口減少や少子高齢化の進行、さらには
日本全国過疎地域化とも言える東京一極集中の加速などにより、将来への明るい展望を持ちにくい状況にあります。 十年後、二十年後の徳島を担う若者がふるさと徳島で希望にあふれた未来を描くことができ、彼らの頑張りが実を結ぶような社会づくり、そのための道筋を示すことが今の県政に求められていると考えております。 知事は、「未知への挑戦」を掲げた新総合計画のもとで、どのような未来を描き、その実現に向けてどのような施策を展開していくのか、お伺いしたいと思います。 次に、新たな
行財政改革基本方針の策定についてお伺いいたします。 少子高齢化が進み、人口減少が加速する中、引き続き医療や介護、子育てや教育、社会資本の整備など、日々の社会に不可欠なさまざまな行政サービスをしっかりと維持していく必要があります。 また、近年、相次いで豪雨、高潮、暴風などの自然災害や、今後、高い確率で発生が予想される
南海トラフ巨大地震など、大規模災害に備えるための防災・減災対策にも力を注いでいかなければなりません。 さらに、橋や公共施設など老朽化が進む公共インフラについても将来にわたって整備し、県民の皆様が安全・安心に暮らせる社会を維持していくことも大変重要であります。 知事は、これまで三千人体制に向けた組織のスリム化や外部資金を積極的に活用した新たな歳入の確保など、さまざまな視点から行財政改革を進めてまいりました。しかし、行政に対する県民のニーズは多様化、高度化しております。これまでどおりの施策推進や経験則は通用しない状況であります。 そこで、新たな
行財政改革基本方針の策定に当たっては、これまで以上に時代の潮流を的確に捉えた、県民が主役の行政運営が展開できるよう、どういった点に力を入れて行財政改革を進めていくのか、知事の御所見をお伺いしたいと思います。 次に、財政課題について、特に五期目の予算編成についてお伺いしたいと思います。 さきの二月定例会における骨格予算に続き、今議会には肉づけ予算として百二億円にも上る積極的な予算案を提出されたところであります。選挙公約を迅速に予算化し、政策を実行していきたいという知事の切実な思いや意気込みはしっかりと伝わってまいります。 しかしながら、先ほど申し上げましたが、飯泉知事の掲げる政策は、高度過ぎる、難し過ぎるといった声が少なからずあったところであります。例えば知事が最重要政策と位置づける消費者庁移転についても、その必要性や先見性は理解しますが、足元の少子化対策や若者の転出抑制では他県に大きくおくれをとっており、このような根幹的な政策にももっと力を注ぐべきであります。 高い理想と着実な成果の両面から政策を形にして県民の皆様に丁寧かつわかりやすく説明し、成果を届け、実感していただくことが五期目の飯泉県政に強く求められているのであります。 そこで知事にお伺いします。 五期目においては、今回の肉づけ予算を起点として、より一層の成果重視に立った予算編成に努めるべきと考えますが、御所見をお聞かせいただきたいと思います。 次に、教育政策についてお伺いいたします。 本県独自の高校入試制度、特に通学区域制について、昨年の六月議会において、子供の数がどんどん減る中、切磋琢磨しながらみずからを高めていくとの立場から、見直すべきではないかとの質問を行ったところであります。 教育長からは、あらゆる角度から検討を開始し、現在の中学三年生が対象となる入学者選抜から通学区域制の改善に着手するとの答弁があったところであります。その後、有識者会議において、そのあり方が検討され、去る三月、報告書が取りまとめられたところであります。 通学区域制に関しては、徳島市近隣の市町から私ども県議会に廃止を求める要望書が提出される一方で、慎重な対応を求める声も根強いところであります。
県教育委員会には、こうした県民の両論の意見にもしっかりと耳を傾けながら、子供たちが自由に学校を選ぶことができ、切磋琢磨しながら学力を高め合える機会を広げるような対応が求められているところであります。 そこでお伺いいたします。
県教育委員会は、
公立高校普通科における通学区域制をどのように見直す考えか、教育長の所見をお聞かせいただきたいと思います。 答弁をいただき、質問を続けてまいります。 （飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 嘉見議員の御質問に順次お答えさせていただきます。 まず、今回の選挙で県民の声をどのように感じ、今後四年間、県政運営をどのように反映していくのか、御質問をいただいております。 このたびの
統一地方選挙におきましては、
自由民主党徳島県支部連合会の皆様方から、心温まる、また力強い御推薦を賜り、おかげをもちまして県政史上初の五選を果たすことができました。心から、まず感謝を申し上げたいと存じます。 このたびの知事選挙におきましては、徳島版「ＳＤＧｓ」であります「とくしま「未知」知るべ戦略」を掲げ、選挙期間中、県内各地をくまなく駆けめぐる中、二つの国難、人口減少と災害列島への対応、徳島をそして日本を持続可能な社会へと導くべく、県民の皆様方に可能な限り街頭演説を初め、私自身の生の言葉で訴えかけさせていただいたところであります。 県民の皆様方からは、五期二十年は長いよねと言われると、自然とそうだよねとなってしまう。その状況で県政のかじ取りを任せる人の判断は人物本位だと理解してもらうには、相当の時間がかかるといった多くの声を伺ったところであります。 また、これまで平成の大関所と言われた本四高速への
全国共通料金制度の導入、
徳島ヴォルティスや
とくしまマラソンの創設、石井町民の皆さんの悲願でありました
飯尾川下限堰撤去のうち右岸の撤去、全
県ＣＡＴＶ網構想の具現化である全国屈指の
光ブロードバンド環境の構築、県民医療の最適化、県立三病院の建てかえや徳島県鳴門病院の開院、
ＪＡ厚生連阿南医療センターと
吉野川医療センターの整備及びドクターヘリの導入などに取り組んできたところであります。 しかしながら、四期十六年、何の成果も上がっていないとの対立候補の主張がいわゆる多選の是非と相まって、このたびの投票行動にあらわれたのではないか、このように認識するところであります。 これまでの反省として、例えば中山間地域の高齢者の皆様、都市部や都市近郊の皆様といった立場の違いに応じたきめ細やかな情報発信のあり方を初め、県の施策を御理解いただくための県民の皆様に寄り添った県政運営がもっと必要であったんではないかと実感しているところであります。 そこで、若手職員を主たる構成メンバーとするタスクフォースからの意見を踏まえ、
サマープロジェクトの廃止や予算査定の簡素化を初め、県庁内の業務を大胆に査定するなど、県庁における働き方改革にも配慮し、これまで以上に県庁を挙げて現場に足を運び、県の施策に理解を求めるとともに、県民ニーズを把握すべく、新たなスタートを切ったところであります。 また、四国大学での
地方政治学実践講座や徳島文理大学での地域学講座を初め、私みずから大学の講師を定期的に務め、これからの徳島を牽引する若い世代の皆様方に行政に関心を持っていただくなど、これまで以上に県民目線、現場主義を徹底いたしてまいります。 眼前には、これまでの常識が全く通用しない未知の世界が広がっており、今こそ一歩先の未来を具現化し、地方創生の旗手と称された徳島こそが未知の世界の羅針盤となるべく、新たな次元での県政運営に全力で取り組んでまいる所存であります。 次に、新総合計画のもとで描く徳島の未来と、その実現に向けた施策について御質問をいただいております。 我が国は今、人口減少と災害列島という国難と呼べる二つの課題に直面するとともに、第四次産業革命の急激な進展や経済のグローバル化、
ボーダーレス化の加速、持続可能な
開発目標ＳＤＧｓに対する国内外での取り組み機運の高まりなど、社会環境は劇的に変化しております。まさに従来の常識が通用しない未知の世界が眼前に広がる中、県民の皆様からは、これまでも頻発化、激甚化する自然災害への切迫した危機感、
人口減少社会の処方箋となる革新技術への期待など、さまざまな思いをお聞きしてきているところであります。 こうした声をしっかりとそしゃくさせていただき、私みずから先頭に立ち、人口減少や自然災害の脅威に対し、県民の命と暮らしを守る強さ、しなやかさを備え、県民誰もが個性を発揮して輝き、地域や産業がにぎわいと活力にあふれるなど、経済と、あるいは環境と調和した持続可能な、そして
ダイバーシティ、すなわち多様性を実感することのできる徳島の実現を目指してまいります。 そのためにはまず、平時から、災害時の速やかな復旧・復興に備える事前復興の取り組みを推進し、安全・安心な暮らしの礎となる県土強靱化をハード・ソフト両面からさらに加速させるとともに、安全・安心な社会のもとで、若者のとくしま回帰、消費者庁などの徳島移転を初め、地方創生のさらなる深化や産業や暮らしに革新的な、また革命的な変化をもたらす
次世代通信規格５Ｇを初め、あらゆる分野への革新技術の実装などの取り組みを強力に推進いたしてまいります。 さらに、三大
国際スポーツ大会の開催を好機と捉え、世界に誇るあわ文化を国内外に発信し、本県へのインバウンドにつなげる文化と経済の好循環の創出、
スポーツレガシー創造に向けた
国際スポーツ大会誘致やトップアスリートの育成など、本県の魅力をさらに高める取り組みを集中的に展開いたしてまいります。 また、こうした施策展開に当たり、若者の皆様方の声をより一層反映させるため、新たに高校生や大学生と膝を交えて意見を交わす対話集会「新
未来セッション・ネオ」をスタートさせ、この夏にも県内三圏域で開催いたしてまいります。 今後、県議会において計画をお認めいただいた後には、徳島こそが未知の世界の羅針盤となり、持続可能な社会への先導役を果たし、県民の皆様に地方創生から日本創生を体感していただくことができますよう、全力を傾注してまいる所存でありますので、議員各位の御理解、そして御協力を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。 次に、県民が主役の行政運営が展開できるよう、どういった点に力を入れ行財政改革を進めていくのか、御質問をいただいております。 本県では、これまで職員三千人体制に向け、組織のスリム化を進める一方で、三十六歳以下の若年層が少ない年齢構成の是正、創造力、実行力あふれる人材の育成など、縮小均衡に陥ることがないよう、攻めの姿勢で改革を推し進めてまいりました。 また、ＡＩを活用し、
県ホームページから架空請求や迷惑メールなどの被害、食の安全・安心などのお問い合わせに対し、二十四時間、三百六十五日、お応えできる「教えて！すだちくん」の展開を初め、
課題解決先進県として全国のモデルとなる新たな行政手法を創出してきたところであります。 しかしながら、議員お話しのとおり、人口減少の進行により社会構造が大きく変化し、これまでの常識が全く通用しない未知の世界が目の前に広がる時代を迎え、本県が羅針盤となり、持続可能な社会を未来へと継承するためには、これまでと違った視点や発想で行財政改革を進めていく必要がございます。 そこで、これまでの取り組みを深化させるとともに、県民目線、現場主義を第一に、最少の経費で最大の効果を発揮することができるよう、挑戦の気概にあふれる組織執行体制を構築し、生産性の向上を図ってまいります。 また、働き方改革元年として、前例や固定観念にとらわれることのない抜本的な業務改革や、時間と場所に縛られない柔軟な働き方の推進により、職員のワーク・ライフ・バランスの確立を図ってまいります。 さらには、県への許認可等の申請や支払いの請求など、
行政手続オンライン化の促進、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）の全庁展開など、５Ｇを初めとするＳｏｃｉｅｔｙ５・０実現に向けた最先端技術を積極的に活用しながら、職員がより付加価値の高い業務に注力することができる体制を構築することによりまして、事業者及び県民の皆様の利便性の向上や負担軽減にもつながるよう、スマート県庁への転換を図ってまいります。 今後は、持続可能な行財政基盤の構築により、ＳＤＧｓの達成にも貢献することができるよう、質的向上を重視した活力を生み出す行財政改革を推進し、県民の皆様の夢や希望の実現と職員の働き方改革が相乗効果を発揮して、達成することができますよう全力で取り組んでまいります。 次に、より一層の成果重視に立った予算編成に努めるべき、御提言をいただいております。 新任期の起点となる肉づけ予算案の編成に当たりましては、県民の皆様にお約束したマニフェスト「とくしま「未知」知るべ戦略」の早期具現化を図るとともに、知事選挙を通じ、県内各地において直接お伺いした県民の皆様の貴重な声を最大限生かすことに強く意を用いながら、積極的に計上を進めたところであります。 この結果、マニフェストに掲げた二百七十二項目の施策のうち、九割を超える二百五十六項目について予算案に反映し、総額百二億円を確保するなど、徳島こそが未知の世界の羅針盤にとの期待に応えるべく、創意工夫を凝らしたところであります。 議員からお話がありましたとおり、施策の予算化や予算の執行に際しましては、これまで以上に成果重視に立って一刻も早く県民の皆様に施策の効果を実感していただくことができるよう、そのことがまさに不可欠と考えております。 そこで、まずはこのたびの肉づけ予算において、未知の世界と県民の豊かな暮らしとの大きなかけ橋となる健康長寿の延伸に向けたフレイル対策の実装、ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩを活用した第四次産業革命の実装、そして学び直しで豊かな人生をかなえるリカレント教育の実装などにも、積極果敢にチャレンジいたしてまいります。 また、今後は施策の予算化による実装、また施策推進に伴う効果の実現、具体的な成果の実感の好循環を見える化し、県民の皆様に県政をさらに身近に感じていただくことができますよう、例えば予算発表時の紙媒体資料と関連のウェブページや動画とをＱＲコードで結びつけ、相乗効果を図るといった施策成果の見える化、新たな情報発信策にも取り組んでまいります。 今後とも、県民目線と現場主義を第一に、「未知への挑戦！とくしま発進元年」予算を発射台といたしまして、より一層の成果重視に立った予算編成と施策の推進に全力を傾注してまいる所存であります。 （美馬教育長登壇）
◎教育長（美馬持仁君）
公立高校普通科における通学区域制の見直しについての御質問でございますが、昨年の六月定例県議会における議員の御提言を踏まえ、
県教育委員会といたしましては、昨年八月、通学区域制に関する有識者会議を立ち上げ、全市町村の教育委員会への聞き取り調査や県内中学校のＰＴＡ会長へのアンケート調査の結果等も参考としつつ、五回にわたる会議におきまして、通学区域制のあり方についての議論が重ねられました。 その成果として、去る三月に提出された報告書には、今の中学二年生が対象となる令和三年度入学者選抜から新たに県内全域を通学区域とする全県一区校を一校、徳島市内に設定することと、それに先立ち、今の中学三年生が対象となる令和二年度入学者選抜から、学区外からの合格者数の上限を定める流入率を変更することを大きな柱とする提言が盛り込まれております。
県教育委員会では、この提言を踏まえ、通学区域制をどのように見直すかについて、学区内外の合格最低点の差の縮小や地元高校の育成、不本意な遠距離通学の抑制など、あらゆる観点に留意しつつ、これまで慎重に検討を進めてまいりました。 その結果、令和三年度入学者選抜から全県一区校を一校新たに設定することとし、具体的には徳島市内の他の全ての普通科においても、学区内外の合格最低点の差が縮小する効果が期待でき、加えて、県内各方面の中学校から特定の地域に偏らず進学してきている実績があるといった観点から、城東高校を全県一区校といたしたいと考えております。 また、令和二年度入学者選抜から流入率の変更を行うこととし、徳島市を区域とする第三学区では、翌年度から全県一区校となる城東高校は現行の募集定員の八％以内を一・五倍の一二％以内に、城南、城北、徳島北高校は現行の募集定員の八％以内を一〇％以内へとそれぞれ緩和する一方、徳島市立高校は所管する徳島市教育委員会の意向を踏まえ、現行の八％以内を維持する方向で見直しを行いたいと考えております。 同時に、県南部の第一学区は現行の学区内総募集定員の一〇％以内を一五％以内、県北部から県西部にかけての第二学区は現行の学区内総募集定員の八％以内を一〇％以内へと、それぞれ緩和する方向で見直すことといたします。 今回、こうした見直しを実施した後も、その効果や影響等についてしっかりと確認・検証し、令和三年度入学者選抜における流入率の取り扱いも含め、引き続き制度のあり方について検討を行ってまいります。
県教育委員会といたしましては、普通科における通学区域制の見直しはもとより、全ての県立高校において特色化・魅力化をより一層推進することにより、生徒一人一人の能力や可能性を最大限に伸ばし、とくしまの未来を切り拓く夢あふれる「人財」の育成に向け、全力で取り組んでまいります。 （嘉見議員登壇）
◆三十一番（嘉見博之君） 質問を続けてまいります。 四国横断自動車道の整備促進についてお伺いいたします。 四国横断自動車道については、徳島ジャンクションから徳島東間は令和三年度に供用、徳島東から津田間は令和二年度に供用という目標は示されておりますが、小松島から阿南間はまだ供用時期も明らかにされておりません。県南地域の住民からは、阿南までの高速道路が延びるのは一体いつなのかといった声が年々強く聞こえてまいります。 一方、県内経済を牽引している阿南市にある日亜化学工業は、積極的な設備投資を続けており、本年二月には初めてのレーザーダイオードの専用の生産棟を完成させました。ただ、供用時期の見通しが示されないままでは、県南部の企業が県外に移転してしまうといった最悪の事態にもつながるおそれがある。危機感を持って取り組まなければ本県はますます取り残されていくことになります。 このため、我々
徳島県議会自由民主党は、県議会有志、知事、関係市長・町長と一体となり、機会あるごとに政府・与党や国土交通省に対し、県が立江櫛渕インターを設置してでも、部分的な供用を図るなど、具体的な提言を繰り返し強く訴えてまいりました。 四国横断自動車道の新直轄区間は国が事業主体であることから、県が供用目標を示す立場にないことは理解しておりますが、県としても覚悟を持って取り組むべきであると考えております。 そこでお伺いいたします。 四国横断自動車道については、知事は、いつごろをめどに、小松島－阿南間の供用をどのように図ろうとしているのか、御所見をお伺いしたいと思います。 次に、香港トップセールスの成果についてお伺いいたします。 昨年十二月十九日から本年三月三十日までの間、香港から季節定期便が就航し、冬の閑散期でありながら搭乗率は八〇・八％を記録し、ホテルや飲食、レンタカー事業者など県内の経済において効果をもたらしたと聞いております。 この機運が冷めないうちに、早く次の運航を決めてほしい、そのために知事が直接香港に行くべきという声を私もこれまでよく耳にしてきたところであります。エアポートセールスは、外交と同じであり、やはり政治家たる知事みずからトップセールスすべきというのが私の考えであります。 五期目当選後、ようやくトップセールスが実現し、そろそろ一カ月を迎えますが、何か成果はあったのか、お伺いしたいと思います。 次に、エアポートセールスに続き、その受け入れとなる観光宿泊施設の充実について御質問いたします。 インバウンドを初め観光誘客の促進は、安倍自民党政権における成長戦略の大きな柱の一つであります。外国人観光客は、六年連続で過去最高を更新するなど、右肩上がりで増加しております。とりわけ、来年は東京オリンピック・パラリンピックが開催され、今後一層海外からの注目度は増し、外国人観光客数の伸びも加速していくものと考えるところであります。 こうした中、本県の経済をさらに成長させていくためには、観光産業を地域経済の起爆剤の一つとして育てていくことが重要であります。特に、本県においては、ホテルの客室数が最も少ないということもあり、観光宿泊客数は全国ワーストワンと伸び悩んでいるところであります。この現況を打ち破るためにも、まずは既存の宿泊施設の改良や機能強化など、県内のホテル・旅館の魅力をより高め、稼働率を上げる支援が重要であります。 しかしながら、これだけでは十分とは言えません。二〇二五年には、大阪・関西万博の開催が決定し、関西圏に流入するインバウンド観光客の大幅な増加も見込まれる今、新たなホテルの立地を呼び込む施策についても検討すべき時期に来ているのではないでしょうか。 私の地元の阿南市においても、ビジネス客の宿泊需要の高まりもあり、近年、全国チェーンのホテルが相次いで進出し、野球のまち阿南として合宿などの宿泊者もふえ、今後も宿泊ニーズは期待できるものと考えます。インバウンドも含め、より多くの消費が期待される宿泊者の増加に向け、宿泊関連の投資を促進する取り組みが必要と考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。 次に、未来型スポーツ環境創造プロジェクトについて伺います。 知事のマニフェストの中で掲げられているプロジェクトでありますが、一体どのようなプロジェクトを進めようと考えているのか、先ほど申し上げました「未知」というキーワードと同じように、残念ながら県民には浸透していません。三大
国際スポーツ大会の開催で、高まるスポーツ熱に鳴門の球技場や蔵本のプールを初め、施設の修繕や改修が図られており、我々県議会としても、本県の競技レベルの向上、スポーツ人口の拡大へと期待を寄せるところであります。 一方で、急速な
人口減少社会を迎える今、新次元スポーツ環境の創造をうたう公約は、単なる施設の改修にとどまらない、徳島の未来へ向けて未知の世界に踏み込んでいくとの強い意欲を感じるところではあります。しかしながら、その意図や必要性、具体的にどのようなプロジェクトなのか、県民にわかりやすく説明する必要があると考えます。 そこでお伺いいたします。 知事がマニフェストで掲げた未来型スポーツ環境創造プロジェクトについて、今後どのような視点で、どのように取り組んでいくのか、知事の所見を伺いたいと思います。 最後に、プラスチックごみの削減についてお伺いいたします。 海洋プラスチックごみ問題は、世界規模で環境問題となっており、今週末に大阪で開催されるＧ20サミットにおいても、主要テーマの一つとなっております。 また、今月三日、環境大臣からレジ袋の無料配布を禁止する法律を制定するとの方針が表明されたところであります。レジ袋がプラスチックごみに占める割合は決して高くないと思いますが、事業者や国民一人一人に身近なところからプラスチックごみ問題に取り組んでほしいとの国の決意のあらわれであります。 私も時折、議会棟の前の川沿いを散歩したときには、ごみと化したレジ袋がぷかぷかと浮かんでいるのを見かけます。どうにかならないものかと感じますが、改めて消費者としての意識改革が重要なところであります。また、日本におけるプラごみ対策のおくれを感じずにはいられません。 こうした中、イオンリテール株式会社や県などの四者が協定を締結し、イオンスタイル徳島店では、レジ袋の無料配布をやめられたとのことであります。消費者の生活スタイルの転換を図り、プラごみ削減に取り組む事業者の支援にもつなげるとのことであります。今後、こうした取り組みを一層拡大していく必要があるのではないでしょうか。 そこでお伺いいたします。 レジ袋を初めとするプラスチックごみの削減には、事業者の実践と消費者意識の醸成が何よりも重要だと考えますが、今後どのように取り組んでいくのか、知事の所見をお伺いします。 御答弁をいただき、まとめに入りたいと思います。 （飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） まず、四国横断自動車道小松島－阿南間について御質問をいただいております。 四国横断自動車道は、四国８の字ネットワークを形成し、
南海トラフ巨大地震を迎え撃つ命の道はもとより、経済・産業の発展、観光振興など、地方創生を実現する重要な社会資本であることから、県政の最重点施策として取り組んでおります。 このため、昨年五月、石井国土交通大臣に現場を御視察いただくとともに、七月には、菅内閣官房長官や麻生副総理兼財務大臣初め政府・与党に対し、県議会有志の皆様や関係市町の首長さんと一体となって、早期供用を望む県民の皆さんの切実な声を強く訴えかけてまいったところであります。 こうした取り組みがしっかりと実を結び、新直轄区間における今年度の当初予算は、過去最大であった昨年度の三割増となる百七十七億円が確保されたところであります。 議員お話しの小松島－阿南間につきましては、一刻も早い供用を図るため、今年度は県が提案し、県が整備主体となる立江櫛渕地域活性化インターチェンジの連結許可を取得し、このインターチェンジの活用により、まずは整備が進む立江櫛渕－阿南間の先行供用にしっかりと取り組んでまいります。 具体的には、今年度、残る大規模構造物であり、供用までの工程決定の鍵となる羽ノ浦トンネル（仮称）について、五年程度で工事を完成させる予算が確保され、完成時期がはっきりと見えてきたところであり、一層の前倒しや供用見通しの公表を強く訴えかけてまいります。 また、阿南インターチェンジとその追加ランプとなる県道阿南勝浦線の用地取得完了に向けましては、既に土地収用法の手続を開始しており、全体工程に支障を及ぼすことがないよう、スピード感を持って進めてまいります。 今後とも、小松島－阿南間の整備につきましては、先行して着手した当区間の歴史を十分に踏まえ、さらに加速する予算の拡大やストック効果の早期発現をする先行供用を通じまして、令和二年度の徳島東－津田間、令和三年度の徳島ジャンクション－徳島東間に続き、とどまることなく即座に供用することができるよう不退転の決意をもって全力で取り組んでまいりますので、嘉見議員を初め議員各位におかれましては、なお一層の御支援、御協力を賜りますようどうぞよろしくお願い申し上げます。 次に、香港トップセールスの成果について御質問をいただいております。 去る五月二十八日、知事就任以来五回目の海外出張として、香港に出向き、キャセイパシフィックグループの路線部門の責任者等の直接交渉に臨みまして、十月末からの冬ダイヤでの香港－徳島間の定期便の運航再開と早期の意思決定を強く要請いたしたところであります。 その際、徳島の優位性として、ことしから三年連続で
国際スポーツ大会が開催され、徳島が競技地や事前キャンプ地になること、二〇二五年の大阪・関西万博を含め、世界各地から徳島へのインバウンドが増大すること、香港を乗り継ぎ拠点としてキャセイが誇る五十三カ国二百三十都市に広がる航空ネットワークの活用により、さらなる旅行需要が見込めることをトップセールスいたしてまいりました。 その場で、キャセイからは、真剣に検討したいとの回答があったため、手応えを感じていたところ、先般、連絡があり、ことしは昨年より長い冬ダイヤの全期間をほぼカバーする十一月九日から三月二十八日までの間、週二便で季節定期便を運航させたいとの意向が示されたところであります。 今後、運航再開に向け、国初め関係機関との調整を進めますとともに、この季節定期便でさらなる実績を積み上げ、来春以降、夏ダイヤへと切れ目なく運航継続となるよう、徳島と香港、両地域における効果的なプロモーション戦略を展開し、イン、アウト双方向からの利用に弾みをつけてまいります。 次に、宿泊者の増加に向け、宿泊関連の投資を促進する取り組みが必要ではないか、御質問をいただいております。 人口減少や第四次産業革命が進展し、従来の社会経済システムの大きな転換、いわゆるパラダイムシフトを迎える中、この時期に将来の成長産業の基礎づくりをしっかりと行うことが大変重要であります。このため、二〇二〇年の訪日外国人旅行者数四千万人が現実のものとなろうとする今、急増する訪日観光客や地方創生のもとで活発化する滞留人口の消費をしっかりと地域が享受することができるよう、観光産業の基盤強化を図ることがまさに不可欠である、このように認識いたしております。 そこで、香港、台湾など重点エリアを中心に海外でのプロモーション活動を強化するとともに、去る五月には、昨年に引き続き、県内の観光事業者の皆さんと一体となって「オール徳島・観光商談会」を展開するなど、挙県一致の取り組みを強力に進めているところであります。 こうした取り組みに加え、県内の民間事業者における既存ストックの魅力向上と集客力強化を図るため、昨年九月補正予算より、県内宿泊施設に対し、魅力アップや客室数増加などへの取り組みを支援いたしますとともに、今定例会提出の補正予算案におきましては、民間事業者の皆さんが企画する夜間の消費を喚起するナイトイベントの支援、ナイトタイムエコノミー活性化事業を新たに御提案申し上げ、本県の観光関連消費のさらなる拡大を目指してまいりたいと考えております。 議員お話しのとおり、二〇二五年大阪・関西万博の開催に向け、急増するインバウンド観光客をしっかりと取り込むためには、本県の宿泊機能を強化することが何よりも重要と考えております。 このため、まずは効果的な誘客活動や県内宿泊施設の魅力アップにつながる支援によりまして、既存宿泊施設の稼働率を高めるとともに、市町村のまちづくりとも連動させ、地域経済への波及効果の増大につながる宿泊関連投資を呼び込む新たな仕組みづくりの検討に早急に着手したいと考えております。 今後、観光産業を本県の成長産業にとの強い決意のもと、総合的な観光施策の推進を図ることにより、地方創生のもとで本県経済の着実な成長の実現を目指してまいります。 次に、未来型環境創造プロジェクトについて御質問をいただいております。 本県では、これまで平成二十六年にバックスタンドの大屋根を初め、Ｊ１仕様や耐震化の大規模改修を行ったポカリスエットスタジアム、平成三十年に本格オープンした西部健康防災公園、現在、陸上競技場を防災拠点としても整備する南部健康運動公園など、競技力向上、健康づくりだけではなく、いざ発災時にもリバーシブルに活用することのできるスポーツ施設の整備を着実に進めてまいりました。 その一方で、急速な人口減少の進行や地球温暖化に伴う気候変動によりまして、スポーツを取り巻く環境はまさに未知の世界の様相を呈してきており、従来とは視点の異なる大胆な発想の転換が求められていると認識するところであります。 そこで、これまでの施策展開に加え、今こそ若い世代がふるさとに誇りを持ち、将来に希望を感じる活力ある徳島づくりを進めるため、徳島の未来へ向けた課題解決の拠点としての機能を持つ挑戦的なスポーツ施設の整備に取り組んでまいりたいと考えております。 少し具体的に申し上げてまいりますと、さまざまな気候変動にも適応し、快適な競技・練習環境を提供するふだん使いや、災害時の拠点施設としての利活用はもとより、スポーツ以外のイベントにも積極的に活用することによるにぎわい創出機能、子育て世代や高齢者、ハンディキャップの有無にかかわらず、誰もが多様な楽しみ方ができる交流促進機能といった視点を重視し、
人口減少社会の中で求められるコンパクトシティーにも対応できる複合型スポーツ施設の整備を検討いたしてまいります。 その着手に当たり、本プロジェクトが月ロケットの打ち上げになぞらえ、独創的かつインパクトの大きい歴史的挑戦、いわゆるムーンショットであるとの気概を持ち、まずは若い感性で既成概念の枠を取っ払った斬新な発想を生かすことができますよう、庁内タスクフォースを設置したいと考えております。 本タスクフォースでは、本県の現状、課題を踏まえた上で、国内外における先進事例や日進月歩と言われる最新技術の動向など、しっかりと調査研究した上で、今年度中にも施設整備についての基本的方向性を取りまとめてまいりたいと考えております。 今後とも、未知の世界を切り開き、新時代にふさわしい未来型スポーツ環境を創造すべく、全庁の英知を結集し、積極果敢にチャレンジいたしてまいります。 次に、プラスチックごみ削減に向け、今後、どのように取り組んでいくのか、御質問をいただいております。 深刻な海洋汚染を招くプラスチックごみ問題は、今週末開催されるＧ20大阪サミットにおいても最大のテーマの一つとされ、国は去る五月三十一日、プラスチックごみの大幅な削減を目指す戦略、当面の対策を盛り込んだアクションプランを相次いで打ち出すなど、この問題に取り組む強い姿勢が示されたところであります。 県では、これまでプラスチックごみの削減に向け、県の会合におけるペットボトル飲料の原則提供禁止、関西広域連合としてのプラごみ宣言、里海リーダーによる環境美化活動の支援などに取り組んでまいりました。 また、プラスチックごみの中でも特に暮らしに密着しているレジ袋削減に向け、本年三月から、県内主要スーパーと協議を重ね、去る六月一日には、先陣を切ってレジ袋削減協定を締結したイオンリテール株式会社によるレジ袋の有料化が開始されたところであります。 その後、同店では、マイバッグの持参率が格段に向上するとともに、他の事業者からも有料化に向けた前向きな声をお聞きしているところであります。 そこで、この流れを県下全域へと広げるため、九月五日、六日、本県で開催されるＧ20消費者政策国際会合に照準を合わせ、県内の事業者に九月一日からレジ袋の無料配布を中止するよう、とくしま環境県民会議、徳島県消費者協会、県の三者で呼びかけ、趣旨に賛同いただいた全ての皆様方と、来る八月二十七日、レジ袋削減協定を締結する運びとなりました。 さらに、締結式当日には、広く県民の皆様にライフスタイルの転換を促し、事業者を応援する機運を醸成するため、プラスチックごみの現状やレジ袋削減の効果をお伝えするフォーラムをあわせて開催いたします。 今後とも、本県の強みである高い消費者意識を支えとした事業者の皆様の実践をしっかりと後押しし、県民総ぐるみでレジ袋を初めプラスチックごみ削減に向けた活動を強力に展開することで、世界的な課題解決を環境先進県徳島がしっかりとリードいたしてまいりたいと考えております。 （嘉見議員登壇）
◆三十一番（嘉見博之君） 知事は、今回の六月補正予算について、人口減少と災害列島の打破に向けた未知への挑戦、とくしま発進元年の予算と位置づけ、徳島が未知の世界の羅針盤となるべく、未知の世界を切り開いていくためのさまざまな施策を盛り込んだと述べておられます。 冒頭、申し述べましたように、知事の五期目を迎え、徳島のかじ取りにとどまらず、全国知事会などもリードしていく立場にあるだけに、まさに国難である人口減少や相次いで発生する災害に真正面から立ち向かおうとする知事の姿勢、あるいは情報革命を初め、さまざまな経済社会の変化に先手を打っていこうとする気概は、令和の時代の幕あけにふさわしいと感じております。 ただ一つ申し上げたいのは、県民は未知の世界への挑戦、そればかりを期待しているのではなく、今、目の前にある課題にもしっかりと目を向けることを求めているということであります。毎日の生活の中で、道路整備のこと、バスやＪＲといった移動手段のこと、医療・介護のこと、子育てのこと、さらには働く場の確保など、県と市町村が手を携えて、今すぐやってもらいたいことは山のようにあるわけであります。 もちろん、このたびの総合計画には日々の暮らしに密着した課題への取り組みも随所に盛り込まれているところではありますが、例えば高度情報社会が進展する中で、最先端の技術を活用した先進的な事業に力を入れるだけでは、高齢者を初めとする情報弱者は取り残されてしまう。東京オリンピック・パラリンピックの観戦チケットを手に入れようとしても、パソコンやスマホを使いこなせない高齢者は申し込みさえできないのが今の社会であります。 自由民主主義の社会でありますから、公正な競争原理が働くのは当然でありますが、真っ当に生きている人々に不合理な格差が生じている現実に対し、その実態に向き合い、置いてきぼりにされがちな人々に温かい手を差し伸べることは地方政治に携わる者の大きな使命であります。 私たち議員も、そして知事も、この視点をより一層大切にしていかなければならない、この思いを強くしているところであります。私たち
徳島県議会自由民主党は、県民生活の隅々までに行き渡る政治を心がけ、議会活動の充実に力を注ぐことをお誓い申し上げ、質問を閉じたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手） ────────────────────────
○議長（喜多宏思君） 議事の都合により、休憩いたします。 午前十一時五分休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午前十一時三十二分開議 出席議員計三十六名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 立 川 了 大 君 二 番 井 下 泰 憲 君 三 番 福 山 博 史 君 四 番 原 徹 臣 君 五 番 北 島 一 人 君 六 番 大 塚 明 廣 君 七 番 梶 原 一 哉 君 八 番 浪 越 憲 一 君 九 番 仁 木 啓 人 君 十 番 東 条 恭 子 君 十一 番 山 西 国 朗 君 十二 番 岩 佐 義 弘 君 十三 番 須 見 一 仁 君 十四 番 井 川 龍 二 君 十五 番 岡 佑 樹 君 十六 番 中 山 俊 雄 君 十七 番 古 川 広 志 君 十八 番 高 井 美 穂 君 十九 番 長 池 文 武 君 二十 番 原 井 敬 君 二十一番 元 木 章 生 君 二十二番 岡 田 理 絵 君 二十三番 南 恒 生 君 二十四番 岩 丸 正 史 君 二十五番 寺 井 正 邇 君 二十七番 黒 崎 章 君 二十八番 扶 川 敦 君 二十九番 達 田 良 子 君 三十 番 重 清 佳 之 君 三十二番 岡 本 富 治 君 三十三番 樫 本 孝 君 三十四番 杉 本 直 樹 君 三十五番 西 沢 貴 朗 君 三十六番 臼 木 春 夫 君 三十七番 庄 野 昌 彦 君 三十八番 山 田 豊 君 ────────────────────────
○副議長（南恒生君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 三十四番・杉本直樹君。 〔嘉見議員出席、出席議員計三十七名となる〕 （杉本議員登壇）
◆三十四番（杉本直樹君）
徳島県議会自由民主党・杉本でございます。 本日は、私の地元からたくさんの方、ちょっと言いにくいな、お越しいただいております。ありがとうございます。会派を代表しまして、張り切って質問してまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 まず初めに、過疎地域の振興についてをお伺いいたします。 去る十九日、徳島県議会過疎対策推進議員連盟の総会におきまして、議連の会長という大役を仰せつかりました。どうぞよろしくお願い申し上げると同時に、同僚議員の皆様とともに、過疎対策の充実強化のため全力で取り組んでまいる所存でございます。 この過疎対策は、実は平成三年十一月定例会で私が初めてこの場で一般質問させていただいたときに取り上げたテーマでございまして、最後にきっちり時間もうまく合いまして、胸を張って過疎に効く薬とはげに効く薬がない、会場割れんばかりの拍手に胸を張っておりてきたんですが、当時、社会党と言われておりました会派がございます。そのときに、その会長さんに呼びつけられまして、不適切な言葉と、陳謝せえと、きつくお叱りを受けました。そのときに、ふっと見てみますと会長さんもつるはげでございました。あららと思ったんですが、たしか庄野先生の御親類と聞いたかな。私も実は親類になるんだそうでして、母親が阿南出身でございましたので、この回りで親類になる。そんなことでございました。 当時から、はや二十八年という長い年月が過ぎました。しかし、人口減少はますます進み、限界集落などもふえるなど、過疎地域の置かれる状況は一層厳しくなってきております。私が住む集落についても、休みの日でも出歩く人がほとんどいない。全く静かな山村の村になってきています。過疎化が進む中山間地域では全国どこの地域も同じような状況で、このままでは住む人がいなくなり、消滅してしまうのではないかという強い危機感を感じる方が非常に多いのではないかと思います。 一方で、自然あふれる地域での暮らしに魅力を感じる方も少なからずふえてきております。那賀町では、昨年度、県内最多となる十四名の地域おこしの協力隊にも御活躍いただき、ユズや番茶といった地域資源を生かした取り組みを進めることによりまして、交流人口の拡大や移住の促進を図っております。 こうした状況の中で、那賀町を初めとする過疎町村では、過疎地域自立促進特別措置法、いわゆる過疎法に基づくさまざまな施策を積極的に活用してまいりました。 中でも、財政力の弱い自治体が頼りにしているのが過疎債でありまして、基幹産業である農林水産業の振興を初め、交通体系の維持や高齢者福祉の向上など、ハード・ソフト両面で過疎債を財源とする事業が行われております。 しかしながら、さまざまな過疎対策の根拠となっている現行の過疎法は、令和二年度末には法期限を迎えます。一段と厳しさを増す中山間地域に暮らす人々を支えるため、ぜひとも新たな法律が制定されるよう国に対して地方からしっかりと声を上げていくことが重要であると考えます。 まず、そこでお伺いいたします。 全国よりも早く人口減少や高齢化が進む徳島の実情を踏まえ、新過疎法の制定に向けてどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。 次に、那賀川における治水対策についてお伺いいたします。 さきの二月定例会において、那賀町民にとって忘れることができない平成二十六年八月洪水のつらい経験を踏まえ、最近の気候変動に適応するための那賀川水系河川整備計画の見直しについてお伺いいたしました。 知事さんからは、私と同じ考えである治水対策を第一に取り組むとのお考えを示していただきました。つまり、命を優先するんだという強い意志をいただいたわけでございます。大変心強く思った次第でございます。 それを受けて、国と県は那賀川での川づくりの指針となる河川整備計画の見直し手続を進め、このたび新たな治水対策の具体案が明らかになってまいりました。新しい那賀川水系河川整備計画の変更原案によりますと、洪水流量を毎秒九千トンから九千七百トンへと引き上げます。また、五十年に一度発生する規模の洪水に対処すべく、新たに小見野々ダムも洪水調節機能を持たせ、下流の阿南市内や那賀町において堤防整備を推進するなど、河川の安全度を向上させるさまざまな対策が盛り込まれております。 今、改めて現地に目を向ければ、長安口ダムには二門の放流ゲートが新設され、貯水池末端の平谷地区では浸水防止のために宅地かさ上げ工事が進んでいます。加えて、上流の木頭出原地区では洪水を安全に流すために河床掘削や護岸の整備がなされ、さらには無堤箇所のため甚大な水害をこうむった和食・土佐地区では強固な堤防が築かれつつあります。 これら工事箇所において、新しいダム、堤防、橋梁などを見ると、予算を確保し工事を進めてこられた国や県の関係者を初め、先祖伝来の土地を提供していただいた地権者の方々への感謝の気持ちでいっぱいであります。もとより、こうした工事は那賀川水系河川整備計画のもとに進められたものであり、流域住民の治水に対する願いを実現するためには、河川整備計画の位置づけが大変重要であるとの認識を新たにしたところであります。 こうしたことから、私自身、次世代を担う方々の安全・安心を第一に考えた河川整備計画の見直しを早期に進め、命を守る、さらにレベルの高い治水対策を着実に実施すべきであると強く申し上げておきたいのであります。 そこでお伺いいたします。 今回の那賀川水系河川整備計画の見直しを弾みとして、那賀川の治水対策をさらに前進させていくべきと考えるが、御所見をお伺いいたします。 次に、川口ダム上流における那賀川の河川環境改善についてお伺いいたします。 平成二十七年二月、地元漁協を初め住民三千人もの署名を添付して、川口ダムへの魚道設置の陳情書が県と議会に提出されました。 私は、これを受けてすぐさま、二月県議会代表質問で県の認識を質問したところ、企業局長から、那賀川上流域の河川環境を創出するため多角的視点から研究を進めるとの答弁がありました。そして、その後毎年度、議会で那賀川の河川環境改善について取り上げてまいりました。 川口ダムは、再生可能なエネルギーである水力発電により電力の安定供給と地球温暖化防止にも貢献する重要な役割を果たしていることはもちろん承知いたしておりますが、しかし一方では、魚類の生育など河川環境にさまざまな影響を与えており、地元住民にはダムの影響で変わってしまった那賀川を少しでも以前の環境に戻してほしいとの切実な思いがあります。 中でも、那賀川の清流を一心不乱に遡上していくアユの群れが上流の美しい沢を元気いっぱいに泳ぎ、那賀川を謳歌する、そんな姿を見たいのです。 企業局では、これまで河川環境と地域振興検討委員会や陸封アユ及び効果的な魚道研究会を設置し、徳島大学との共同研究も進め、陸封アユや川口ダム直下で採捕したアユの上流域への放流など、さまざまな実験や先進地の事例研究を展開されており、こうした努力をしていただいていることには私も評価させていただきますが、しかし最初の答弁からもう四年、いつまでも研究ばかりをしているのではなく、もうそろそろこれまでの取り組みについて効果や課題をきっちり検証して本当の意味での河川環境改善につながる持続可能で実効性のある方策について、方向性の取りまとめを行い、次のステップへと進めていく時期に来ているのではないかと考えます。 地域の活性化は、地元が主体となって努力していかなければならないことは承知しておりますが、那賀川においてダムと自然との共生を目指すのであれば、県としても地域の一員として自覚をしっかり持ち、より一層本腰を入れて取り組んでいただく必要があると思います。 そこでお伺いいたします。 企業局による那賀川上流域の河川環境改善について、これまでの推進状況を踏まえた今後の方向性をどのように検討していくのか、所見をお伺いいたします。 答弁を伺った上で質問を続けます。 （飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 杉本議員の御質問に順次お答えさせていただきます。 まず、新過疎法の制定に向けた取り組みについて御質問をいただいております。 那賀町を初め過疎地域は、都市部への人口流出が続いているものの、日本の原風景とも言える豊かな自然や景観、農村舞台に代表される伝統文化を今に伝え、水源の確保や国土の保全にも貢献するなど、我が国にとってはかけがえのない存在であります。 人口減少、少子高齢化が進む中、本県におきましては、過疎法に基づく徳島県過疎地域自立促進計画を策定し、関係市町村と一体となりまして、産業や生活の基盤となる道路の整備を初め、地域医療の確保や移住・交流の促進などに積極的に取り組んでいるところであります。 しかしながら、議員からお話しのように、過疎地域を取り巻く状況は年々厳しさを増しているところであり、万一、現行の過疎法が失効すれば、過疎債を初めとする支援措置がなくなり、ゆゆしき事態を招くこととなります。 さらに、現行法が制定された当時とは異なり、近年は、過疎地域以外の都市部においても人口減少が加速するとともに、第四次産業革命が急激に進展し、また、たび重なる災害により日本が災害列島の様相を呈するなど、新たな課題が生じてきているところであります。 この状況を踏まえ、国に対し過疎対策の必要性、重要性をさらに強く訴えていく必要がありますことから、今年一月、私が会長となり、過疎地域の市町村長さんや学識経験者、さらには地域づくりの活動を実践されている方々に参画いただき、地域の実情に即した徳島ならではの過疎対策を取りまとめる過疎対策研究会を立ち上げたところであります。 研究会におきましては、地方創生や事前復興の取り組みはもとよりのこと、Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０時代において、過疎地域のハンディキャップを克服する革新的な技術の活用、持続可能な
開発目標ＳＤＧｓの実装モデルの展開といった新たな視点を交え、令和の時代にふさわしい過疎対策の実現に向け、現在、議論を重ねているところであります。 過疎地域にお住まいの皆様方が未来への希望や生きがいを持って安全で安心して暮らすためには、新たな過疎法による支援制度が不可欠であり、何としても新法制定を実現するんだとの強い決意で、この秋にも関係市町村長さんともども国への政策提言を行っていきたいと考えております。 今後とも、市町村や関係の皆様としっかりと手を携え、法整備を初めとする持続可能な地域づくりに向けた取り組みに全力を傾注してまいる所存でありますので、杉本会長さんを初め過疎対策推進議員連盟の皆様、そして議員各位におかれましては、ぜひ御賛同と御支援賜りますようどうぞよろしくお願い申し上げる次第であります。 次に、那賀川水系河川整備計画の見直しを弾みといたしまして、那賀川の治水対策をさらに前進すべき、御提言をいただいております。 那賀川におきましては、平成二十六年台風十一号によって、昭和二十五年のジェーン台風以来、六十四年ぶりに戦後最大流量を更新し、私自身、すぐさま阿南市から那賀町にかけての被災地へと赴き、身をもって降雨の激甚化を実感させられたところであります。 また、近年、全国各地で猛烈な雨が頻発化する中、本県に大きな影響を及ぼした平成三十年七月豪雨を目の当たりにし、洪水に立ち向かい、とうとい生命と財産をお守りする強靱な県土をつくり上げていくとの信念のもと、国に対し最悪の水害をも克服する治水対策を強力に進めるべきとの提言をいたしました結果、直ちに那賀川水系河川整備計画の見直しが開始されたところであります。 この計画見直しにおきましては、本年四月から実施いたしました住民の皆様方への説明を通じ、既存ダムを最大限に活用した洪水調節容量の確保、無堤地区の解消を初めとする堤防整備の推進など、治水の労苦を一掃する対策を強く求める多くの声を頂戴し、こうした御意見を反映した変更案を去る六月十八日に公表いたしたところであります。 これを受け、最終案を迅速に取りまとめ、全国に誇り得る治水対策を着実に実行しなければとの決意を新たにしたところであり、議員からの御提案はまさに私の思いと軌を一にするものであります。 そこで、これを契機といたしまして、国とともに、本県が追い求める治水を第一とする那賀川の姿を具現化すべく、まずは長安口ダムでの予備放流水位をさらに三メートル引き下げ、洪水を待ち受けるダム操作、発電専用の小見野々ダムでの放流設備の新設はもとより、貯水池内に堆積いたしました土砂撤去による洪水調節のためのダム容量の確保といった最高水準の技術を駆使した対策の検討へ速やかに取りかかることができるよう、準備をしっかりと進めてまいります。 また、平成二十六年洪水によりまして甚大な被害を受けた那賀町和食・土佐地区での床上浸水対策特別緊急事業につきましては、堤防工事に拍車をかけ、令和二年度の築堤完成を目指してまいります。 さらに、住民の方々にとっての長年の悲願を果たすため、那賀町を初め流域に点在する無堤箇所につきましても、なお一層の知恵と工夫を凝らしながら、全ての解消に向け全力を傾注いたしてまいります。 今後とも、国難と言われる災害列島に正面から立ち向かうため、しっかりと次代を見据え、県と国の総力を結集し、これまで積み重ねてきた経験と世界最先端の技術を織り込んだ全国、そして世界の治水事業を牽引する那賀川水系河川整備計画のもとで、流域住民の誰もが安全・安心を実感できる那賀川をしっかりと築き上げてまいります。 （木下企業局長登壇）
◎企業局長（木下慎次君） 那賀川上流域の河川環境改善について、これまでの進捗状況を踏まえた今後の方向性をどのように検討していくのかとの御質問でございますが、那賀川上流域は県内で最も多く現存する農村舞台を初め、歴史と伝統に培われたすぐれた文化資源を有するとともに、豊かな自然に恵まれ、水力発電や工業用水の水源地として広く県民の皆様の暮らしや県内産業を支える大変重要な地域であり、そのすぐれた河川環境を地域のみならず徳島の宝としてしっかり保全し、次代に継承していくことが肝要であると認識しております。 このため、企業局では、地元那賀町住民代表の皆様とともに、那賀町川口ダムに係る河川環境と地域振興検討委員会や技術的な対応策について検討するための那賀町陸封アユ及び効果的な魚道研究会を設置し、魚道設置に関する事例調査や、魚類の生態に高い知見を有する徳島大学とも連携して、さまざまな調査研究を実施してまいりました。 平成二十九年度に実施したくみ上げ放流は、川口ダム直下まで遡上してきた天然アユを捕獲し、三つのダムを越えて放流するもので、遡上性や縄張り意識などアユ本来の行動的な性格から、くみ上げ放流したアユは形が大きく追いもよいとの高評価の声が寄せられており、地元の皆様に大きなメリットを実感いただいたところであります。 また、平成二十九年度から、陸封アユの放流実験を、平成三十年度からは、産卵場の造成を行った結果、ダム上流域でのアユの産卵・ふ化が確認され、陸封化への第一歩を踏み出したところであります。 さらに、昨年度から、アユのブランド化を目指した全国レベルの利きアユ品評会への出品や稚アユを保護するためのブラックバス釣り大会開催など、地域のにぎわいづくりに向けた新たな取り組みも進めてまいりました。 今後は、議員御提案の趣旨を踏まえ、那賀町や漁業関係者を初め、地元の皆様との緊密な連携と協働のもと、これまで実施してきた取り組みの成果や課題をしっかり検証し、効果の高いものに的を絞り、さらなる工夫を加えることにより、持続可能で実効性の高い方策について本年度末を目途に取りまとめを行い、次代へつながる那賀川の河川環境改善に積極的に取り組んでまいります。 （杉本議員登壇）
◆三十四番（杉本直樹君） それでは、御答弁をいただきました。 まず、過疎対策についてでありますが、知事さん得意の国難とも言われる人口減少、その中でありますが、過疎地域の振興に引き続き取り組み、美しい自然や伝統文化を、そして人々の暮らしを守ることは私たちの責務であります。令和の新しい御代にふさわしい新過疎法が実現するよう、県議会においても理事者の皆さんと車の両輪となって積極的に活動してまいりたいと考えております。 今後、国に対する意見書提出などに取り組みたいと考えておりますので、同僚議員の皆様方には御協力のほどよろしくお願い申し上げます。 次に、那賀川における治水対策については、那賀川流域の住民は洪水被害の解消が長年の悲願でありました。浸水被害を受けた家屋を守り、堤防整備はもとより、洪水位を下げるための上流ダム群の洪水調節はこの思いを実現するための具体的な手法であります。 この手段を取りまとめたのが那賀川水系河川整備計画であります。この計画の見直しをこれからの河川整備に生かしてほしいと切に願う次第であります。 また、計画の作成だけでは河川整備は進みません。今後は、しっかりと予算を確保し、那賀町内の無堤地区対策やダムの再生を早期に進めていただくようお願いいたしたいと思います。 那賀川上流域の河川環境改善については、コメントを述べさせていただきますが、長安口ダムの選択取水設備が、今年度、完成の予定となっております。那賀川の水質がよくなれば、次は魚道と考えるのはダム上に住む住民として当然のことと思います。しかし、ダムは三カ所、四カ所もあり、大きいものでは落差が八十メートル以上あるため、それらを魚が上っていくことは困難であります。今の魚道建設の技術や建設に伴う資金も大変です。そこで、くみ上げ方式を研究することにしたのではないんでしょうか。 いずれにしても、このままでは河川の環境破壊を続けるのは何と企業局さんということになってしまいます。かつて細川内ダム反対があれほど盛り上がったのは、その理由の一つにそれまでのダム管理が悪過ぎた、そんな意見がたくさん出されました。その反省がいまだ生かされていないと言い切っておきたいと思います。 もう一つ、事のついでに申し上げますが、企業局さんが水源としている地域は、二十年後には人口がゼロになると言われております。これは企業局さんが水源にしている森林の管理をする人が一人もいなくなるということです。水源にある杉やヒノキの森林は五十年生で伐採する計画で植林されております。もう既に五十年を過ぎました。しかも、この造林の仕方は単一品種による一斉造林と言われています。つまり、杉やヒノキを同年代に全部植えたということです。そして、植林した五十年前から、このような造林は効率的ではありますが、災害に弱いと言われてきました。 そこで、他県ではもう既に三十年前から水源税を県条例でつくり、ダム上の森林の管理を進めております。既に三十七府県になっております。 企業局さん、駐車場や周辺整備もしなけりゃいけない仕事だろうとは思います。しかし、本当の企業局がする仕事、森林の整備、私はそう思います。本来の仕事を軸にしていただきたい、申し上げておきたいと思います。 次に、林業の振興に向けての取り組みについてお伺いいたします。 六月二日の徳島新聞では、平成の三十年間に徳島県の人口は八十三万六千人から七十三万五千人へと約十万人減少、私の地元那賀町でも四三・六％減少し、約七千七百人と本当に人が少ない状況になってきています。 このままでは、豊かな森林も荒廃し、那賀川流域全体の維持が難しくなるのだと考えております。一方、この四月からスタートした新たな森林経営管理制度により、山の中へ新たな時代の風が吹いている、そのように感じてもいます。 私は、豊かな森林を次世代につなげ、過疎地域を維持するためには、昔のように林業が元気になることが最も重要だと考えております。このたびの新たな森林経営管理制度を林業を活性化させる好機として捉え、さらなる取り組みを進めていくべきです。 中でも、売りたい、手放したいといった森林所有者は今回の新たなシステムの対象から外れており、ここを解決せずには適切な森林管理につながらないと心配しております。この対策が重要であると考えております。 また、働き手が働きたいと思える雇用体制を強化することが必要であり、急速に進展する先進技術を林業現場でも活用するなど、作業の低減や低コスト化を進め、さらなる担い手を確保する取り組みが必要であります。 さらには、木を使ってもらうことが大切であり、去る二月に開催した全国木育サミットへ私も参加しましたが、県内外から多くの方が参加されているのを見るにつけ、改めて木のよさが注目されつつあるのではないかと感じております。 木育や県産材利用のさらなる推進には、木のよさを体感できる場所が必要であり、森林県である本県ならではの林業・木材産業を初めとした県民総ぐるみで利用できるシンボル的な施設が必要ではないでしょうか。 このように時代は移り変わり、生活様式も変化しますが、地域での林業が果たす役割はますます重要となっていると考えます。この定例会において、新たな林業プロジェクト「スマート林業プロジェクト」の素案が提出されておりますが、山村地域の課題を解決できる徳島発の処方箋として取り組みを強化することが必要です。 そこでお伺いいたします。 さらなる林業の振興に向け、スマート林業プロジェクトにおいてどのように取り組むのか、お伺いいたします。 次に、消費者庁の徳島誘致について質問させていただきます。 消費者庁の誘致については、一昨年七月、県庁に消費者庁と国民生活センターの消費者行政新未来創造オフィスが開設され、移転の可否について検証が行われております。 これまで本県では、県内全ての高校で消費者教育の授業を実施しており、また私の町那賀町を初めとする全市町村に高齢者の消費者被害を防止するネットワークを設置するなど、全国に先駆けたさまざまな取り組みが進められておりますが、県議会として五回にわたり本県への移転を求める意見書を国に提出してまいりました。 また、エシカル消費を普及するため、全国初となる「消費者市民社会の構築に関する条例」を制定いたしました。 これらの取り組みが日本の消費者行政の進化に大きく貢献したことは誰もが認めるところであります。 この成果を踏まえ、国は消費者庁の移転について消費者行政の発展、創造のために、ふさわしい機能と規模を備えた新たな恒常的拠点を二〇二〇年度に発足させるという、まち・ひと・しごと創生基本方針二〇一九を閣議決定しました。 ここには、消費者庁のオフィスを恒常化させるとともに、規模を拡大することが明記されております。全面的な移転という文言が盛り込まれませんでしたが、ひとまずは規模拡大の方針が示されたことは大きな成果であると思っております。 今回の方針決定に向け、消費者庁や国民生活センターでは、来年度の概算要求に向けて、移転する機能や規模、必要な予算について具体的な検討を進めていくこととなります。 これからが正念場、頑張りどころであります。そのために、やはり本年九月に、消費者庁と徳島県が共同で開催するＧ20消費者政策国際会合を成功させることが重要となります。 この絶好の機会を生かし、徳島の先進的な消費者行政、消費者教育の取り組みを全国、世界へとアピールし、消費者庁は徳島にこそふさわしい、徳島県民の大きな自信につながる流れをつくり出してもらいたいと思います。 そこでお伺いいたします。 正念場を迎えた今、消費者庁等の徳島移転に向けて、県はどのように取り組むのか、御所見をお伺いいたします。 次に、障がい者の雇用促進についてお伺いいたします。 本県が少子高齢化や人口減少が加速する中、障がいのある人もない人も県民誰もが住みなれた地域で生き生きと生活ができ、ともに支え合う共生社会の実現が求められております。 特に、障がいのある方の自立と社会参加のためには、就労の促進が何よりも重要であります。障がい者雇用については、現在、第五期目となる「とくしま障がい者雇用促進行動計画」を策定中とのことで、計画に基づくこれまでの官民を挙げた積極的な取り組みの結果、本県の民間企業における障がい者雇用の状況はかなり高い水準にあると聞いております。全国四位だそうでございます。 その背景には、特別支援学校における障がい特性に応じた就業体験や進路指導、障がいへの理解のための企業向け
学校見学会など、徳島ならではの取り組みがあったからこそであります。 こうした支援が生徒さんの就労への不安を解消し、就職に結びつく企業が新たな雇用を実現してきたことは、私も承知しております。 現在、私が関係しております福祉施設には、特別支援学校を卒業された方が入社してくれています。雇用に当たり、職員の間では、障がいに対する知識不足から、安全面でどのようなことに気をつければいいのだろうかとか、障がいの特性に応じてどのような支援をすればいいのだろうかといった不安や戸惑いがあったことも事実でありますが、しかしながら就職前の特別支援学校の先生方や関係機関の方々の生徒さんに寄り添った対応や就職した後のきめ細やかなフォローアップのおかげで、職員間における不安が解消されただけでなく、一人一人に気づきや思いやりが生まれ、ともに働く全ての職員にとって働きやすい職場となってきております。 また、障がいのある方が生き生きと一生懸命に働くその姿は、他の職員の活力をも引き上げるものとなっております。お互いが成長していくような感じがいたしております。 こうした企業やともに働く従業員を通じた取り組みはもっと多くの企業に普及されるべきであり、今後、障がい者雇用に対する理解を深めるためにも、企業に対する研修会や支援体制などの情報提供をしっかりとお願いしたいと考えております。 国においては、令和三年四月までには、法定雇用率がさらに〇・一％引き上げられることとなっております。 社会全体で障がい者雇用の促進に取り組み、障がいのある方とともに働くことが当たり前の社会を創造していくことが重要であると考えております。 そこでお伺いいたします。 今後、障がい者雇用を促進するために、障がいのある方や企業へのきめ細やかな支援を県としてどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。 一般国道百九十五号は、那賀町、特に木頭地区の住民にとって唯一の生命線となる道路であります。 また、本県と高知県を結ぶ産業振興や地域防災を支える非常に重要な路線であります。この路線の早期整備は本県の道路網の形成に大きな役割を果たすものであります。木頭地区においては、これまで台風や梅雨期の豪雨により落石や山腹の崩壊、道路冠水などがたびたび発生しております。 この地域に暮らす住民は、常に危険と隣り合わせとなっており、不安を抱えながら日々の生活を営んでいるのが実情で、これを解消するためにも道路整備は必要であると考えております。 これまで県当局の御尽力によりまして着実に道路整備を進められておりますが、引き続き整備が必要である木頭地区のトンネル計画を含む区間について、私がこれまで繰り返し質問してまいっております。 これは、地域の皆さんの道路整備に対する熱い思いのあらわれであります。お許しいただきたい。そして、私が議員としてこれまで継続的に取り組み、最も力を注いできた課題の一つであり、防災力の向上や地方創生の観点から優先的に取り組まなければならない問題と考えております。 当該区間につきましては、昨年度から現地調査に取りかかっていただいており、地域の皆様方も大変喜んでいるところであります。しかしながら、さきに述べたとおり、国道百九十五号の整備は地域住民みんなの悲願でありますので、ぜひとも早期整備完了に向け積極的に取り組んでいただきたいと考えております。 そこでお伺いいたします。 木頭地区における国道百九十五号の整備状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。 御答弁をいただき、まとめに入らせていただきます。 （飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） まず、スマート林業プロジェクトにおける取り組みについて御質問をいただいております。 森林は、林業・木材産業の育成や地球温暖化の防止など、私たちの生活を支えるかけがえのない財産であります。本県では、全国に先駆け、四次にわたる林業プロジェクトを展開し、高性能林業機械による効率的な木材の搬出、県産材を丸ごと利用する加工体制の構築、即戦力を育成するとくしま林業アカデミーなど、森林資源の循環利用、さらには豊かな森林づくりに努めてきたところであります。 一方で、森林所有者の高齢化や不在村化の一層の進行、テクノロジーの急速な進化など、森林・林業を取り巻く環境は大きく変化してきているところであります。 そこで、スマート林業プロジェクトでは、十年後の目標として、新たに県産材生産・消費量七十万立米、新規林業就業者数八百名を掲げ、持続可能な森林管理体制とＡＩやＩｏＴなど最先端技術を駆使した生産から利用までの一貫した体制を構築いたしてまいります。 また、本年四月に、新たな森林管理システムがスタートいたしましたが、地元を離れた方や御高齢の森林所有者からは、山を売りたい、手放したいという声が数多く寄せられているところであります。 そこで、こうした切実な声にお応えし、システムの機能を発揮させる本県独自の仕組みといたしまして、とくしま森林バンクを年内に創設いたしまして、県内森林情報の一元化や市町村への提供、円滑な森林売買の推進など、新たなサービスを展開し、持続可能な森林管理につなげてまいります。 また、最先端技術を駆使し、航空レーザーやＡＩによる森林整備計画の策定、ＶＲやシミュレーターを活用した林業技術の習得、リアルな４Ｋ動画やＳＮＳでの林業の魅力発信など、令和の時代にふさわしい安全・安心なスマート林業をしっかりと展開いたしてまいります。 さらに、議員御提案のとおり、県民の皆様に木のよさを実感してもらい、豊かな森林を次代へつなげていくため、県版のとくしま木育サミットを、毎年開催いたしますとともに、新たに徳島ならではの木育拠点として、全世代にわたり徳島の木を丸ごと体感できる施設のあり方について、検討を進めてまいります。 今後とも、これまで培ってまいりました生産・流通・加工体制を礎にスマート林業プロジェクトを展開し、林業の振興による地方創生の実現に全力を傾注してまいる所存であります。 次に、消費者庁等の徳島移転について御質問をいただいております。 これまで県議会を初め、消費者庁等移転推進協議会の皆様の御協力のもと、徳島移転の実現に向け、県庁十階に設置された消費者行政新未来創造オフィスと連携した若年者向け消費者教育の推進、見守りネットワークの構築など、十を超える先駆的なプロジェクトを展開し、全国モデルとなる成果を創出いたしてまいりました。 去る六月二十一日、安倍総理が本部長を務めるまち・ひと・しごと創生本部において、徳島でのこれまでの成果が高く評価され、来年度、オフィスの機能と規模を拡充させた新たな恒常的拠点を発足させるとの方針が決定されたところであります。 こうした取り組みが実を結び、国の出先機関ではない消費者庁の政策創造の場である本庁機能を有する拠点が発足することを、県民の皆様方とともに歓迎申し上げたいと存じます。 県といたしましては、新たな拠点が徳島に新しい人の流れを呼び込み、地方創生にふさわしいものとなるよう、より一層の機能の充実と規模の拡大を目指すとともに、消費者庁が真に消費者の立場に立ち、消費者行政を一元的に推進することができる省へと格上げされるよう、しっかりと後押しする中で、徳島への全面移転につなげてまいりたいと考えております。 その第一歩として、九月五日、六日両日、消費者庁と共催して徳島で開催される我が国初のＧ20消費者政策国際会合を成功させ、徳島でこそ新しい消費者行政の流れが生まれることを実証いたしてまいりたいと考えております。 この国際会合では、県主催のセッションにおいて若年者向け消費者教育をテーマに、私みずからがパネリストとして国内外の有識者の皆様方と議論を深めますとともに、徳島商業高校の生徒の皆様が我が国の若者を代表し、フェアトレードによるカンボジア支援の取り組みを発表いたします。 さらに、会合の参加者に向け、大学生やシルバー大学校大学院生の通訳サポーターによる英語でのおもてなし、エシカル消費に熱心に取り組む城西高校での藍染め体験など、本県のすぐれた消費者行政はもとより、誇り得る文化や歴史などについても世界に向けてしっかりと発信いたしてまいります。 こうした国際会合の開催や新たな恒常的拠点の発足を契機といたしまして、本県が日本、ひいては世界の消費者行政の中心となるよう、全力を傾注してまいる所存であります。 次に、障がい者雇用を促進するために、県としてどのように取り組んでいくのか、御質問をいただいております。 障がい者雇用を促進するためには、社会全体で障がいに対する理解を深めるとともに、障がい特性に応じた業務の提供、能力を十分に発揮するための職業訓練の実施など、一人一人の適性を十分に生かすことのできる社会を創造することが何よりも重要である、このように認識いたすところであります。 本県におきましては、平成十八年当時、民間企業の障がい者雇用率が全国最下位という厳しい状況を踏まえ、直ちに県内の障がい者団体や経済団体などが参画するとくしま障がい者雇用促進県民会議を設置いたしますとともに、とくしま障がい者雇用促進行動計画を策定し、これまで、障がい者の雇用や就労の促進につきまして、具現化する取り組みを積極的に展開いたしてまいったところであります。 特に、県内企業や障害者就業・生活支援センター、徳島労働局など関係機関と連携しながら、特別支援学校における企業向け
学校見学会、生徒と企業との交流会であるＹｏｕ Ｍｅ（ゆめ）チャレンジフェスティバル、障がい者雇用先進企業見学会など、相互理解を深める取り組みを積極的に実施してきた結果、法定雇用率の達成とともに、達成企業の割合は六〇・三％、議員からもお話しのように全国第四位へと躍進しているところであります。 これらの取り組みをさらに加速させるため、現在、改定を進めております第五期行動計画では、議員のお話にもありました、ともに働く従業員への専門相談や情報の提供を具体的な取り組みに掲げまして、企業向け研修会の実施、企業相談コーディネーターによるきめ細やかな企業相談への対応、新たに構築いたしました情報サイト「とくしま障がい者雇用ＮＡＶＩ」における研修会や支援制度の情報発信など、支援の内容の充実を図ってまいります。 さらに、これまでの取り組みをデータベース化し、ＡＩによる二十四時間、三百六十五日対応可能な双方向型ＦＡＱシステム、相談機能の効率化を図るとともに、働き方改革の切り札であります時間や場所にとらわれないテレワークの活用、農福連携による藍栽培や六次産業化商品の開発など、多様な産業分野への就労拡大による新たな活躍の場の創出を図り、障がいのある方の働きたい、その強い思いをしっかりと実現いたしてまいります。 今後、誰一人取り残さない徳島ならではのＳＤＧｓの実装として、全ての人が個性や能力を発揮し、しっかりと活躍することのできる
ダイバーシティ徳島の推進に向け、しっかり取り組みを進めてまいります。 （海野副知事登壇）
◎副知事（海野修司君） 木頭地区における国道百九十五号の整備状況と今後の取り組みについてであります。 国道百九十五号は、平時には、地域住民の皆様の日常生活や地域間の交流、また産業の振興に大きく寄与するとともに、災害時には、緊急輸送道路として復旧活動や緊急物資の輸送を担う大変重要な道路であります。 このため、那賀町木頭折宇から木頭西宇までの延長二千七百五十メートルの改良事業に着手し、これまで橋梁やトンネルによるバイパス区間を含む千八百五十メートルの整備が完成しております。 残る九百メートルの区間につきましては、過去二回発生した大規模な山腹崩壊箇所を避けるため、長大トンネルと橋梁により道路整備を行う計画といたしております。 まずは、整備に向け、トンネル西側から、現在、現地測量を実施しており、今年度八月に完了させ、続いて秋にはトンネル東側の現地測量に着手するとともに、栩谷川や町道栩谷線との交差計画の検討を進めてまいります。 また、トンネルの出入り口には、土砂災害警戒区域や地すべり危険箇所があることから、安全で確実な施工ができるよう、トンネルや栩谷川を渡る橋梁の設計に必要な地表踏査や地質調査に今年度秋から着手してまいります。 さらに、議員お話しの道路冠水につきましては、平成二十六年台風十一号により那賀川の増水で被害を受けた木頭出原地区と木頭助地区において、平成二十九年度から冠水対策事業に着手しており、これまでに木頭出原地区では計画延長三百メートルのうち百五十メートルの擁壁を完成いたしております。 また、木頭助地区におきましても、隘路となっていた対岸道路の整備のかさ上げについて、鋭意関係機関と地元との調整に努めた結果、このたび協議が整ったことから、今年度八月に、両地区合わせ三百八十メートルとなる擁壁工事に着手し、年度内完成に向け整備を加速してまいります。 今後とも、地域の活性化はもとより、命の道である国道百九十五号のさらなる強靱化を図ることにより地域の皆様の安全・安心な暮らしを支えられるよう、積極的に取り組んでまいります。 （杉本議員登壇）
◆三十四番（杉本直樹君） 御答弁をそれぞれいただきました。 最後のまとめに入らせていただきます。 知事さんが林業に対し、次々と新しく施策を出していただいて、他県と比べてどうこう、大変言いにくいんですが、いつも他県よりは一歩前に進んでいる、そんな思いでおります。ありがたいと思っていますが、一言言わせていただくならば、やっぱり利益が少な過ぎるんです。特に、林業労働者はなかなか月に二十日平均働けません。ことしなんかは、梅雨が雨が少ないんで、かなりまあいけますけど、例年であったらほとんど休みにこの月はなってしまいます。生活が苦しい、いつも他の産業のもうけを横目で見ながら働いておるというふうな感じでございます。 もう少し賃金が上がるような工夫をしていただけるならば、金がもうかれば知恵も出てきます。仕事の工夫も出てきます。そして、勤労意欲も出てきます。もうおわかりのとおりです。 自分たちで仕事を工夫して頑張っていく、私どもが若いときはそうでございました。腕が似た者同士が相談し合う、仕事をもらってそしてやっていく、もうけの中で個人持ちの道具、グループで持つ機械というように分けて、いろんな工夫をしながらもうけさせていただいて、恐らく当時は役場の職員さんになるよりも山林のほうで腕を上げたほうが賃金がよかった、そういう時代がございました。 ですから、そのようになるように、ぜひとも今のようなんではとてもと思いますから、御指導していただきたいし、ですから次のプロジェクトはもうかる林業目指していただきたい。その名前につけていただきたい。スマートよりももうかる方が、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。 消費者庁の徳島移転については、恒常的な拠点が設置されるという方針が決定され、私は本当によかったと思います。しかし、これは実際はスタートでございます。大きなプロジェクトはこれからも続いていきます。県におかれましては、県内の消費者行政、消費者教育を進化してもらうとともに、地方創生の実現につなげていただけるよう強く要望させていただきます。 時間がありますので要らんことを言いますが、厚生省というのはもともとは満州等からの戦後の引揚者を引き揚げさせることや再就職させる、就職させるのが厚生省だったんだそうですね。ですから、ほとんど舞鶴とか、ああいうところで仕事をするということだったんが、いつの間にか大厚生省になっていますわね。 消費者庁も、知事さん、そうなるかわからんですよ。世界に飛躍やいう、もっと言葉がこまいと思う。そのように思っております。期待いたしておるわけでございます。 京都の友達が、先般申し上げたんですが、文化庁が来た、これはすごいことです。気合いが入ってます。今まで京都から持ち出された文化財を全部取り返す。そして天皇陛下をお迎えする。こんな話が出ておりました。勢いがついております。私たちもそうなりたいと思います。 障がい者雇用については、県民全ての人が障がいへの理解を進め、取り組むことができることであります。御答弁をいただいたように、徳島県が率先して企業研修の実施や相談体制を整備することにより、障がいの有無にかかわらず、全ての皆さんにとって働きやすい、人に優しい職場づくりが実現するよう考えております。 また、障がいのある方の新たな就労の可能性もお聞かせいただき、大きな期待を寄せるところであります。 今後、より一層現場目線での取り組みを進めていただき、法定雇用率の達成を目指すことはもちろんですが、障がいのある方とともに働くことが当たり前の社会となるよう、我々も一緒になって取り組むべきだと思っております。どうかよろしくお願い申し上げます。 以上で全ての質問を終わらせていただきます。十分と思っておりましたんですが、ちょっと残ったようでございます。ありがとうございました。（拍手） ────────────────────────
○副議長（南恒生君） 議事の都合により、休憩いたします。 午後零時三十一分休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後一時四十七分開議 出席議員計三十七名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 立 川 了 大 君 二 番 井 下 泰 憲 君 三 番 福 山 博 史 君 四 番 原 徹 臣 君 五 番 北 島 一 人 君 六 番 大 塚 明 廣 君 七 番 梶 原 一 哉 君 八 番 浪 越 憲 一 君 九 番 仁 木 啓 人 君 十 番 東 条 恭 子 君 十一 番 山 西 国 朗 君 十二 番 岩 佐 義 弘 君 十三 番 須 見 一 仁 君 十四 番 井 川 龍 二 君 十五 番 岡 佑 樹 君 十六 番 中 山 俊 雄 君 十七 番 古 川 広 志 君 十八 番 高 井 美 穂 君 十九 番 長 池 文 武 君 二十 番 原 井 敬 君 二十一番 元 木 章 生 君 二十二番 岡 田 理 絵 君 二十三番 南 恒 生 君 二十四番 岩 丸 正 史 君 二十五番 寺 井 正 邇 君 二十六番 喜 多 宏 思 君 二十七番 黒 崎 章 君 二十八番 扶 川 敦 君 二十九番 達 田 良 子 君 三十一番 嘉 見 博 之 君 三十二番 岡 本 富 治 君 三十三番 樫 本 孝 君 三十四番 杉 本 直 樹 君 三十五番 西 沢 貴 朗 君 三十六番 臼 木 春 夫 君 三十七番 庄 野 昌 彦 君 三十八番 山 田 豊 君 ────────────────────────