徳島県議会 2010-07-02
07月02日－04号
平成２２年 ６月定例会平成二十二年六月
徳島県議会定例会会議録（第四号） 平成二十二年七月二日 午前十時三十二分開議 出席議員計三十九名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 元 木 章 生 君 二 番 南 恒 生 君 三 番 丸 若 祐 二 君 四 番 寺 井 正 邇 君 五 番 岸 本 泰 治 君 六 番 喜 多 宏 思 君 七 番 三 木 亨 君 八 番 岡 田 理 絵 君 九 番 岩 丸 正 史 君 十 番 吉 坂 保 紀 君 十一 番 黒 崎 章 君 十二 番 松 崎 清 治 君 十三 番 木 南 征 美 君 十四 番 川 端 正 義 君 十五 番 喜 田 義 明 君 十六 番 木 下 功 君 十七 番 扶 川 敦 君 十八 番 古 田 美 知 代 君 十九 番 山 田 豊 君 二十 番 岡 本 富 治 君 二十一番 樫 本 孝 君 二十二番 藤 田 豊 君 二十三番 杉 本 直 樹 君 二十四番 重 清 佳 之 君 二十五番 嘉 見 博 之 君 二十六番 森 田 正 博 君 二十七番 臼 木 春 夫 君 二十八番 黒 川 征 一 君 二十九番 庄 野 昌 彦 君 三十 番 大 西 章 英 君 三十一番 竹 内 資 浩 君 三十二番 遠 藤 一 美 君 三十三番 西 沢 貴 朗 君 三十四番 北 島 勝 也 君 三十六番 児 島 勝 君 三十七番 福 山 守 君 三十八番 来 代 正 文 君 三十九番 森 本 尚 樹 君 四十 番 長 池 武 一 郎 君 ────────────────────────
出席職員職氏名 事務局長 豊 井 泰 雄 君 次長 後 藤 田 博 君 議事課長 木 村 輝 行 君 調査課長 浅 野 正 資 君 議事課副課長 松 永 隆 君 調査課副課長 和 田 茂 久 君 議事課係長 大 屋 英 一 君 議事課係長 増 金 知 江 美 君 主任 池 内 秀 剛 君 主任 金 丸 武 史 君 主任主事 柏 原 い つ か 君 ──────────────────────── 列席者職氏名 知事 飯 泉 嘉 門 君 副知事 里 見 光 一 郎 君 政策監 武 市 修 一 君 企業局長 上 野 秀 樹 君
病院事業管理者 塩 谷 泰 一 君 危機管理部長 小 川 日 出 雄 君 企画総務部長 齋 藤 秀 生 君 県民環境部長 川 長 光 男 君 保健福祉部長 小 森 將 晴 君 商工労働部長 福 田 哲 也 君 農林水産部長 森 浩 一 君 県土整備部長 海 野 修 司 君 会計管理者 大 村 龍 一 君 病院局長 高 橋 徹 君 財政課長 小 笠 原 章 君 財政課副課長 福 田 輝 記 君 ──────────────────────── 教育委員長 山 田 喜 三 郎 君 教育長 福 家 清 司 君 ──────────────────────── 人事委員長 原 恒 子 君
人事委員会事務局長谷 口 哲 也 君 ──────────────────────── 公安委員長 佐 藤 一 郎 君 警察本部長 井 上 剛 志 君 ──────────────────────── 代表監査委員 数 藤 善 和 君 監査事務局長 木 岡 圭 市 君 ──────────────────────── 議 事 日 程 第四号 平成二十二年七月二日（金曜日）午前十時三十分開議 第一 議案自第一号至第十六号、計十六件及び請願 （委員長報告） （議 決） 第二 請願閉会中継続審査の件 （議 決） 第三 議案自第十七号至第十九号、計三件 （議 決） 第四 議第四号及び第五号、計二件 （議 決） 第五 議第三号 （議 決） 第六 議第六号 （議 決） 第七 常任委員会及び
議会運営委員会閉会中継続調査の件 （議 決） ────────────────────────
○議長（藤田豊君） これより本日の会議を開きます。 ────────────────────────
○議長（藤田豊君） 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 まず、知事から、お手元に御配布のとおり、議案の提出通知がありましたので、御報告いたしておきます。 次に、お手元に御配布のとおり、議員提出議案が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 諸般の報告は以上であります。 ────────────────────────
○議長（藤田豊君） これより本日の日程に入ります。 日程第一、「議案第一号・平成二十二年度徳島県
一般会計補正予算（第一号）より第十六号に至る計十六件及び請願」を議題といたします。 以上の各件に関し、各委員長の報告を求めます。 総務委員長・元木章生君。 〔長尾議員出席、出席議員計四十名となる〕 （元木議員登壇）
◎総務委員長（元木章生君）
総務委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案について審査いたしました結果、すべて原案のとおり可決または承認すべきものと決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして議論のありました事項、あるいは理事者に対し、検討または善処方要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、
公安委員会関係について申し上げます。 まず、
警察官採用試験の身体基準等についてであります。 本件に関し、委員から、本県の
警察官採用試験における年齢や身体基準の見直しについて質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 採用基準の見直しについては、これまで平成十八年度に二十九歳から三十歳へ年齢基準の引き上げ、昨年度に男性の胸囲基準の撤廃などの見直しを行ってきたところである。 今後も、警察官として適性のある優秀な人材を採用するという目的が達成できるよう、受験倍率等の情勢を注視しつつ、採用基準や試験方法について必要な見直しを行ってまいりたい。旨の答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、受験資格の門戸を広げ、いろいろなタイプの優秀な人材を採用するためにも、特に身長、体重の基準については「おおむね」という言葉を入れるなど、身体基準緩和の見直しを講じてもらいたいとの要望がなされたのであります。 次に、
運転免許センターの移転についてであります。 本件に関し、委員から、旧徳島空港跡地への
運転免許センターの移転のスケジュールについて質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 旧
徳島空港ターミナルビルと土地については、本年度中をめどに取得し、その後、来年度にかけて現況調査や設計、平成二十四年度から改修工事を実施し、平成二十六年の春には
運転免許センターの供用開始ができるよう整備を進めてまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、現在、大原町にある
運転免許センター付近に立地している講習所や飲食店などの民間施設等へも移転計画の内容について十分な説明を行うなど、移転整備と並行して取り組まれたいとの要望がなされたのであります。 このほか、 新空港周辺道路の交通の円滑化について 誤認による交通違反の検挙について 公務中の警察官による交通事故について 道路環境に合った交通規制の見直しについて 警察安全相談の受理状況及びその対応について等々の議論がなされた次第であります。 次に、企画総務部・監察局関係について申し上げます。 まず、本県の財政運営についてであります。 本件に関し、委員から、今後の財政健全化に向けた取り組みについて質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 これまで
財政構造改革基本方針により、基金に頼らない持続可能な財政構造の実現に向け改革に取り組んできた結果、県債残高や公債費については減少傾向へと転じたところである。 このような中、
財政構造改革基本方針については、今年度末で改革期間を終えることとなるが、基本方針策定に向けて、今夏から、財政構造改革の方向性等について検討を行うこととしている。 来年度以降も、引き続き財政健全化に向けた努力を行いつつ、本県の抱える喫緊の課題や本県の将来の発展につながっていくような投資ができる持続可能な財政構造の確立に向け、努力してまいりたい。旨の答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、本制度が本県に与える影響等について、しっかりと情報収集に努め、引き続き財政健全化に向け、最大限の努力をされたい旨の要望がなされたのであります。 このほか、
財政調整基金等の残高について 六月補正予算の概要について 県税の減収と地方交付税の見通しについて 県債残高について
実質公債費比率の今後の見通しについて 新政権の陳情システムについて等々の議論がなされた次第であります。 最後に、
県民環境部関係につきましては、 浄化槽の法定検査について
地上デジタルテレビ放送の対策について 産業廃棄物の不法投棄対策について等々の議論がなされた次第であります。 以上、審査の概要を申し上げまして、
総務委員長報告といたします。 ────────────────────────
○議長（藤田豊君） 経済委員長・重清佳之君。 （重清議員登壇）
◎経済委員長（重清佳之君）
経済委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案及び請願について審査いたしました結果、付託議案については、すべて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして議論がありました事項、あるいは理事者に対し、検討または善処方を要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、
商工労働部関係について申し上げます。 まず、中国からの観光誘客についてであります。 本件に関し、委員から、徳島という地理的条件を生かした今後の取り組みについて質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 昨年度から取り組んでいる医療観光は、上海万博において、本県の認知度を高めるため、産業及び観光のＰＲをするとともに、観光商談会を開催し、確かな手ごたえを感じたところである。 こうした取り組みとあわせ、さらなる充実を図るため、関西の府県と連携した戦略的な事業展開が必要であると考えており、去る六月二日に開催された
近畿ブロック知事会議において、アジアを視野に入れた成長戦略として、
関西グローバル戦略を提案し、各府県の知事からも賛同をいただいたところである。 今後は、本県が実施している医療観光を中核に据え、関西圏の都市的魅力、伝統的文化及び歴史を効果的に連携させるとともに、本県の個性あふれる観光企画商品の開発に向けて多角的に検討してまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、本県在住の中国人や中国人の受け入れ、及び交流を行っている各種団体等の意見を聴取し、そのニーズを的確に把握し、他県におくれをとることなく、全国に先駆け取り組むことにより、絵にかいたもちではなく、県民みんなが食べられるもちをつくってもらいたい旨要望がなされたのであります。 このほか、 アニメを活用した観光戦略について 平成二十一年度繰越事業の完了予定時期について 子供に対するＬＥＤ及び
リチウムイオン電池の最先端技術や製品の啓発について等の議論がなされた次第であります。 次に、
農林水産部関係について申し上げます。 まず、口蹄疫についてであります。 本件に関し、委員から、宮崎県において発生した口蹄疫被害が拡大する中、万が一、県内で発生した場合の対応等について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 生産者から、疑い事例の連絡があった場合には、即座に
家畜保健衛生所の家畜防疫員が立ち入り、発生の疑いがあると判断した場合には、直ちに国の検査機関へ検体を送付する運びとなり、採取してからおおむね二十四時間で検査結果が判明する。 また、殺処分用の埋却地は基本的には生産者が土地を確保することとなっているが、生産者が対応できない場合は、五月に制定された
口蹄疫対策特別措置法を活用し、市町村を含めた関係者と協議を重ね、対応してまいりたい。 今後も、家畜伝染病の対策のため、県民の方々に十分周知及び啓発し、御理解、御協力をいただくとともに、県内で万が一発生した場合は、国の口蹄疫に関する
特定家畜伝染病防疫指針や県が独自に策定した
口蹄疫防疫マニュアルに従い、万全を期すよう取り組んでまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、問題点を把握し、その問題に迅速に対応できるよう、それぞれの分野でしっかりとした危機管理対策を講じ、畜産農家の方々の不安を払拭するとともに、県民すべてに周知できるよう幅広い検討を進めてもらいたいとの要望がなされたのであります。 このほか、 農業大学校の専修学校化について 平成二十二年度
農業農村整備事業予算及び事業推進について
鳥獣被害防止総合対策交付金の予算推移及び今後の対応について
戸別所得補償制度に係る申請状況等について
製材ＪＡＳ認定工場について 県内の合板工場及びＭＤＦ工場における間伐材の受け入れ及び操業状況について等の議論がなされた次第であります。 なお、委員からの提案に基づき、協議の結果、「
農業農村整備事業予算の復元を求める意見書」を
経済委員長名で発議し、別途議長あて提出いたしましたので、趣旨御理解の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 以上、審査の概要を申し上げまして、
経済委員長報告といたします。 ────────────────────────
○議長（藤田豊君）
文教厚生委員長・木下功君。 （木下議員登壇）
◎
文教厚生委員長（木下功君）
文教厚生委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案及び請願について審査いたしました結果、付託議案についてはすべて原案のとおり可決すべきものと決定し、請願についてはお手元に御配布の「
請願審査報告書」のとおり決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして議論のありました事項、あるいは理事者に対し、検討または善処方要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、保健福祉部・病院局関係について申し上げます。 まず、
子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成についてであります。 本件に関し、委員から、県における公費助成実施に向けた今後のスケジュールについて質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 徳島県
がん対策推進条例で、女性特有のがん対策が大きな柱の一つとなっており、国の助成制度の早期創設を促す上からも、早期に県医師会や市町村などの関係機関と協議を行い、全国の状況も踏まえつつ、接種対象年齢や実施時期など具体の検討を進め、年内に公費助成が開始できるよう積極的に取り組んでまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、ワクチン接種について県民が正しい理解を行えるよう、その普及啓発に努め、早期に県下の市町村すべてで公費助成が実施できるよう、強い要望がなされた次第であります。 また、これに関連し、
子宮頸がん予防ワクチンの安全性について
子宮頸がん検診について 国のワクチン行政について等々の議論がなされた次第であります。 なお、請願に基づき、国に対し、「
子宮頸がん予防ワクチン接種の助成制度の創設を求める意見書」を
文教厚生委員長名で発議し、別途議長あて提出いたしましたので、趣旨御理解の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 次に、県立三好病院の改築についてであります。 本件に関し、委員から、改築へ向けての今後のスケジュールについて質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 徳島県
地震防災対策行動計画において、平成二十七年度までに災害拠点病院である県立三好病院については耐震化を完了するとの目標が定められており、これまで耐震化の方法について調査検討を行ってきたが、財源の見通しがついたため、現地改築による耐震化を行うと決定した。 今年度については、整備方針を作成した上で、設計に着手し、来年度には改築工事に着手してまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、改築を行うに当たっては、地元住民や関係者の意見を十二分に反映した上で、整備方針の作成や設計を行うよう要望がなされた次第であります。 また、これに関連し、 県西部地域における休日夜間診療所の整備について 三好市医師会が運営する准看護学院について等々の議論がなされた次第であります。 このほか、 総合健診センターの今後のあり方について 県立病院の医師確保対策について 自殺予防対策について等々の議論がなされた次第であります。 次に、
教育委員会関係について申し上げます。 まず、県立鳴門第一高校と
鳴門市立工業高校の統合についてであります。 本件に関し、委員から、新たな高校のあり方や教育方針について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 新高校では、県下で最も多い五系列から成る総合学科を設置するとともに、本県初となる体育科を創設し、知徳体の調和がとれた人間性豊かな人材の育成、競技力の向上、スポーツ振興に寄与する能力を養うことを目指し、平成二十四年度の開校に向け、準備を進めてまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、統合する
学校間連携事業の効果を上げるなど、開校までの間に十分な努力、工夫を行い、魅力ある学校づくりに取り組んでいくよう要望がなされた次第であります。 このほか、
競技力向上スポーツ指定校について 特別支援学級の現状について 公立学校の耐震化について等々の議論がなされた次第であります。 以上、審査の概要を申し上げまして、
文教厚生委員長報告といたします。 ────────────────────────
○議長（藤田豊君）
県土整備委員長・三木亨君。 （三木議員登壇）
◎
県土整備委員長（三木亨君）
県土整備委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました請願について審査いたしたところであります。 以下、審査の過程におきまして議論がありました事項、あるいは理事者に対し、検討または善処方を要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、
県土整備部関係について申し上げます。 まず、
四国横断自動車道の進捗状況についてであります。 本件に関し、委員から、道路予算が厳しい中、鳴門－徳島間の開通年度の見通しについて、また小松島－阿南間における進捗状況について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 鳴門－徳島間については、既に九九％の用地取得を終え、今年度中には、全線にわたり本線工事が発注できる見込みであり、平成二十六年度供用開始に向け、
西日本高速道路株式会社に協力し、事業推進に努めてまいりたい。 また、小松島－阿南間については、七地区中六地区で設計協議が完了しており、残り一地区についても設計協議の早期調印に向け、国や市と連携して進めてまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、全線の早期開通に向け、国の予算獲得や用地交渉に一丸となって取り組んでもらいたいとの要望がなされたのであります。 このほか、 岡川の改修事業の進捗状況について 国道五十五号阿南道路の整備状況及び今後の予定について
徳島空港臨空用地の分譲状況と今後の取り組みについて 徳島阿波おどり空港の
駐車料金支払いシステムの改善策について 公共交通機関に対する支援策について 徳島阿波おどり空港におけるよしこのの放送について 民間賃貸住宅及び公営住宅に係る保証人の取り扱いについて等々の議論がなされたのであります。 なお、委員からの提案に基づき、協議の結果、「地域の公共交通の維持・再生に向けた国の取り組みを求める意見書」を
県土整備委員長名で発議し、別途議長あて提出しておきましたので、趣旨御理解の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 次に、企業局関係について申し上げます。 まず、
阿南工業用水道の耐震改修の進捗状況についてであります。 本件に関し、委員から、
阿南工業用水道におけるこれまでの耐震化対策の取り組みと今後の耐震補強工事の予定について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 人命に係る建築物、取水塔及び取水塔に付随する水管橋などの耐震補強工事は既に完了しており、これ以外の施設についても重要度や被害発生時の影響などを勘案の上、優先順位を設けて、平成二十三年度完成を目標に実施してまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、人命を守ることに加え、事業所の被害リスクを最低限に抑えることができるよう、耐震化対策を積極的に進めてほしいとの要望がなされたのであります。 このほか、
西長峰工業団地における未売却地の状況及び今後の方針について
ウェルカムパーク事業の利用状況及び今後の方針について 建設工事及び委託業務に係る表彰制度について等々の議論がなされたのであります。 最後に、
危機管理部関係について申し上げます。 まず、食の安全・安心確保に係る取り組みについてであります。 本件に関し、委員から、今回の食品不適正表示を事業所が行うに至った原因分析の状況、事業者に対する法令遵守の意識徹底に関する県の取り組みについて質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 利益を優先する余り、本来守るべき法令に違反したものであり、事業者におけるコンプライアンスが徹底されていなかったことが大きな原因として考えられ、県としても、事業者の法令遵守の意識を醸成させることは非常に重要なことと考えていることから、事業者のコンプライアンスを徹底させる研修会等の開催について積極的に取り組んでまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、産地偽装等の事案が二度と起こらないよう、県民の食の安全・安心確保のために一生懸命取り組んでもらいたいとの要望がなされたのであります。 このほか、 すだちくんメールの登録状況及び今後の登録目標数について 自動車運転免許証自主返納メリット制度について 防災意識高揚のための取り組みについて等々の議論がなされたのであります。 以上、審査の概要を申し上げまして、
県土整備委員長報告といたします。 ────────────────────────
○議長（藤田豊君） 以上をもって、各委員長の報告は終わりました。 これより、ただいまの各委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（藤田豊君） 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 十九番・山田豊君。 （山田議員登壇）
◆十九番（山田豊君） 私は、日本共産党を代表して、「議案第二号・平成二十二年度徳島県市町村振興資金貸付金特別会計補正予算（第一号）」に反対の立場で討論をいたします。 実は、
総務委員長報告を聞いておりましたけれども、県民環境部は項目のみの紹介ということになっておりますんで、少し時間をいただいて丁寧に討論を行いたいと思います。 実は、この特別会計は、市町村が公共事業や施設整備事業を実施する場合等に県が資金を貸し付けると、そういうためのものです。今回、新たに創設する資金は、一般利率よりも低利、充当率も一〇〇％というもので、市町村を応援するということは大いに結構だし必要なことだと思います。 しかし、問題は、そのために新たに繰越金三億円を充てて補正予算を組むという点です。 反対理由の第一ですけれども、これまでの貸付実績を見れば、新たに財源を手当てしなくても当初予算の範囲内において要綱改正で十分対応は可能と。むしろ、そのほうが議会の議決を待たずに迅速に執行できるという点です。 そうしなかった理由について、私は総務委員会の
県民環境部関係のところで質問をし、次のような答弁がありました。 この資金は、今回の緊急経済雇用対策に係る県独自の新たな市町村支援策であり、貸付枠を補正予算に計上して政策として議会の審議をお願いすべきであると考えたからだと、こんな答弁でした。 つまり、補正予算に計上すること、それによって経済雇用対策に県として力を入れとうでということをアピールすること、そのことが目的であり、そういう政策判断であったということですね。これはパフォーマンスそのものだと。 貸付実績は、昨年度が貸付枠が何と二十三億円あるのに対して、執行されたのは、貸し付けされたのはわずか八億円、約三分の一しか利用されていない。枠いっぱいある。実は、それ以前も貸付枠の二分の一以下、こんな活用実績になっております。そればかりか、市町村の利用は年々減少傾向にあり、平成二十年度には、九月に原油高騰対策資金ということで同じように三億円の補正を組みましたけれども、使った金はハウマッチと。実績はわずか二千万円、六％、こういう実績にとどまりました。 その結果、不用額として、平成十八年度が八億円、平成十九年度が十二億円、平成二十年度が十三億円も落とされました。市町村からは、貸付金では使いづらい、施設に限定されているといった声が聞こえてきます。幾ら有利な条件で資金を用意しても、市町村に借金をして公共事業をやる体力はほとんど残っていないのが実態ではないでしょうか。 こうしたことから、新たな資金を創設するとしても、既存の枠内で十分対応可能、この三億円の新たな補正予算は必要ありません。 第二に問題なのは、繰越金の使い方です。 この特別会計の昨年度の繰越金は、決算はまだ発表されておりませんけれども、資産が百五十億円、貸付債権が百二十二億円ですから、二十八億円ある計算になります。実は、これはまさに埋蔵金と、こういう状況です。 五年間さかのぼって、繰越金の推移を調べてみました。平成十七年度が十一億七千万円、十八年度が十八億円、十九年度が二十億五千万円、二十年度が二十一億円、そして平成二十一年度が二十八億円と、毎年ふえ続け、五年間で二・四倍に膨らんでいます。 資産百五十億円を財政の面から見ればどうなるかと。一般会計からの繰入金が四十三億円あります。以前は、実はこの特別会計から一般会計への繰り出し、毎年五億円から十億円繰り出しがされておりましたけれども、昨年度と本年度は一般会計への繰り出しはありません。これも政策判断とのことですが、財政が厳しいからと県民の切実な要望に背を向けて、一方で、その一部しか予算計上されていないため込み金を膨らせる。これは一体どういうことでしょうか。 本年度当初予算で繰越金を八億円充てていますから、残りは二十億円。このうちから三億円を充てて、今回、新たな貸付枠を創設しようとしているわけですけれども、百年に一度の経済危機から早期に脱却して、そしてこの県民生活を守るための緊急経済雇用対策というのであれば、何で一般会計に繰り出して有効に活用しないんでしょうか。 市町村が実施する経済雇用対策は、公共事業や施設整備事業だけではありません。貸付金の形をとれば公共事業しかできませんけれども、一般会計に繰り出せば、それを有効活用すれば市町村がもっと幅広く使えるようになる。そういうふうな補助金や交付金に充てることも可能です。県民の暮らしを直接支援する制度の充実や創設もできるはずです。そういう使い方が、今、求められているんではないでしょうか。 実は、二月の県議会で、一般質問で私たちの会派は、有効な経済雇用対策とするために、事業効果や課題を検証しながら推進するシステムの構築の必要性を提言しました。知事は、答弁の中で、外部有識者委員による第三者評価を導入し、透明性の高い政策評価を進めるなど、県が掲げる目標水準の達成をしっかりと把握、確認していると退けました。 しかし、それは本県の政策評価の一般論であって、これまで何次にもわたって積み重ねてきた経済雇用対策の事業効果や課題を随時検証しながら推進するシステムとはとても言えません。知事は、今議会の所信で、平成二十年度は七回の補正予算を編成し迅速な対応を図った。平成二十一年度は八回の補正予算を編成し切れ目のない対応に努めた。平成二十二年度は九年ぶりに前年度を上回る当初予算を編成して経済雇用対策に全力を挙げて取り組んでいると、これまでの取り組みを披露されました。 しかし、問題は予算の規模ではなく、中身です。事業効果や課題の検証なしに予算を積み増したところで、知事のアピールやパフォーマンスにはなっても、活用されず、不用額として落とすのが落ちです。それでは、県民生活を守ることにはつながりません。 したがって、繰越金を貸付資金の原資に充てるのではなく、一般会計に繰り出して県民生活の暮らし応援のために、市町村の応援のために、有効に活用すべきです。 以上の理由から、「議案第二号・平成二十二年度徳島県市町村振興資金貸付金特別会計補正予算（第一号）」には反対をいたします。 議員各位の賛同をお願いして討論を終わります。
○議長（藤田豊君） 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 まず、「議案第二号・平成二十二年度徳島県市町村振興資金貸付金特別会計補正予算（第一号）」を起立により、採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、可決であります。 これを委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（藤田豊君） 起立多数であります。 よって、本件は、委員長報告のとおり可決されました。 次に、「議案第一号・平成二十二年度徳島県
一般会計補正予算（第一号）及び議案第三号より第十五号に至る十三件の計十四件」を起立により、採決いたします。 以上の十四件に対する委員長の報告は、可決であります。 これを委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（藤田豊君） 起立全員であります。 よって、以上の十四件は、委員長報告のとおり可決されました。 次に、「議案第十六号・徳島県税条例の一部を改正する条例の一部改正に係る専決処分の承認について」を起立により、採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、承認であります。 これを委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（藤田豊君） 起立全員であります。 よって、本件は、委員長報告のとおり承認されました。 次に、請願を採決いたします。 「請願第三十九号・
子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成について及び第四十二号の計二件」を採決いたします。 以上の二件に対する委員長の報告は、採択であります。 これを委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（藤田豊君） 御異議なしと認めます。 よって、以上の二件は、委員長の報告のとおり採択と決定いたしました。 ────────────────────────
○議長（藤田豊君） 次に、日程第二、「請願閉会中継続審査の件」を議題といたします。 各委員会から、お手元に御配布のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次、発言を許可いたします。 二十七番・臼木春夫君。 （臼木議員登壇）
◆二十七番（臼木春夫君） 私は、新風・民主クラブを代表して、継続審査となっております請願第四十一号について、採択せよとの立場で討論を行います。 請願第四十一号は、原則七十歳以上に上乗せ支給されていた生活保護の老齢加算を復活することについて、政府に意見書を提出するよう求めるものであります。 老齢加算制度は、高齢者が栄養のあるものを食べる必要があるほか、孤独にならないための交際費がかさむなど、特別な需要があるとして一九六〇年に創設され、生活保護費に月額一万八千円程度を上乗せして支給されてきました。しかし、二〇〇四年に社会保障費の抑制を進めた当時の小泉政権下において段階的に減額、廃止することを決定し、二〇〇六年三月には、完全廃止に至っております。 この老齢加算の減額、廃止をめぐっては、生存権を保障した憲法第二十五条に違反するとして、全国数カ所で係争中でありますが、去る六月十四日に、福岡高等裁判所において、憲法判断は示されないものの、保護基準の改定は裁量権の逸脱または濫用であり、生活保護法違反と判断され、原告は勝訴いたしております。 民主党政権におきましては、昨年の政権交代により、これまでの自公政権下の社会保障費抑制路線を転換し、生活保護の母子加算を復活させるとともに、これまで給付されていなかった父子家庭への児童扶養手当についても、本年八月からの支給開始を予定しております。 また、憲法に規定されている国が保障すべき最低限度の生活について、具体的な指標を検討するため、昨年十二月に、ナショナルミニマム研究会を発足し、鋭意検討が進められていると聞いております。 皆様御承知のように、菅直人首相は、貧困の解決は政治の役割とし、強い社会保障を政策の柱の一つに掲げており、まさに元気な日本を復活させるため、力強く踏み出しているのであります。 こうしたことから、私どもの会派といたしましては、最後のセーフティーネットである生活保護の役割の重要性や減額、廃止に至った経過を考えますと、やはり請願を採択して、地方の切実な状況や憲法第二十五条の健康で文化的な最低限度の生活を営む権利の保障について、真摯な検討を国に求める意見書を議決すべきであると考えます。 以上、この請願に関して採択すべきとの結論に至ったものであり、議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、反対討論といたします。
○議長（藤田豊君） 十八番・古田美知代さん。 （古田議員登壇）
◆十八番（古田美知代君） 私は、日本共産党を代表して、今議会、新たに継続審議となりました請願第四十一号と継続審議となっている請願のうち請願第三十八号について、継続ではなく採択すべき立場から討論をします。 請願第四十一号は、生活保護の老齢加算の復活を国に求める請願です。 生活保護を受けている七十歳以上の高齢者などに支給されていた老齢加算が、二〇〇六年廃止されました。その結果、月々の保護費は二〇％前後減りました。知り合いの葬式に香典さえ持っていけない、食事を一日三回から二回に減らした、新聞の購読をやめたなど、深刻な影響が出ています。 高齢になれば、良質で消化のよい食事が必要である、また寒さや暑さに抵抗力がなくなり、その対策が必要であるなど、特別な需要にこたえて支給されていたのが老齢加算です。 憲法第二十五条は、すべての人に健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障しています。生活保護法第五十六条は、正当な理由がない不利益変更の禁止を定めています。このことを認めたのが、今もお話がありましたが、ことし六月十四日の福岡高裁判決です。生活保護の老齢加算の廃止は憲法違反だとして三十九人が提訴している福岡生存権裁判に対して、福岡高裁の古賀裁判長は、正当な理由のない保護基準の不利益変更に当たり違法として、原告敗訴の一審判決を逆転し、市の減額決定を取り消しました。そして、古賀裁判長は、保護基準の改定は、厚生労働大臣の裁量にゆだねられているとした上で、厚生労働省内での加算廃止の経緯を検討した結果、専門委員会が加算見直しに当たって考慮すべきだとした高齢者世帯の最低生活水準の維持や激変緩和措置などについて、十分考慮しておらず、裁量権の逸脱、濫用に当たると指摘しました。 母子加算も老齢加算も、それぞれの一般世帯と生活保護世帯の消費支出の比較という同じ理由で廃止されていましたが、母子加算は復活されました。同じように、老齢加算も復活するべきと考えます。 よって、この請願は採択すべきです。 請願第三十八号は、ひとりひとりを大切にするゆきとどいた教育を求める請願です。 今、学校現場は、教職員は、多忙な労働状況と管理体制強化で子供たちと向き合う時間を確保することも難しくなっています。また、貧困と格差の広がりが子供たちの家庭を直撃し、教育の機会均等が保障されず、保護者の負担が重くなっています。 さらに、県内小中学校で耐震化対策が徐々に進められていますが、大規模地震が起きたとき、倒壊の危険がある校舎が多数あります。 請願事項一は、小学校一、二年生、中学校一年生に続き、小学校三年生でも早急に三十五人学級を実現することを求めています。これについては、文部科学省が、今後の学級編制・教職員定数改善のあり方に関する検討を開始し、平成二十三年度概算要求に反映させる方向で取り組んでいるところです。 請願事項二は、各市町村の小中学校の耐震化に対し、国の制度を拡充するよう要請するとともに、県として十分な財政措置をすることを求めています。 請願事項三は、就学援助や高校授業料減免制度の適用を拡大すること、また給付制の奨学金制度を創設することを求めています。 憲法に保障された、すべての子供たちが安心して教育を受ける権利、教育は無償を保障するためにも、充実を図るべきです。どの請願事項も、一人一人を大切に、徳島で行き届いた教育を求める切実で急いで対応すべき課題です。 こうした課題解決のために、行政が取り組み、安心して学べる教育環境をつくることが求められています。 よって、この請願は継続ではなく、採択すべきと考えます。 以上、採択すべき理由を述べました。議員各位の御賛同をお願いして、討論を終わります。
○議長（藤田豊君） 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 まず、「請願第十三号・県西部の県立高等学校への看護師課程の設置について」を起立により、採決いたします。 本件は、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（藤田豊君） 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第三号・障害者自立支援法施行の対象からの障害児の除外等について、第二十五号及び第三十三号の計三件」を起立により、採決いたします。 以上の三件は、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（藤田豊君） 起立多数であります。 よって、以上の三件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第五号・無医地区における医師の確保について、第十四号、第十八号、第二十八号及び第三十八号の計五件」を起立により、採決いたします。 以上の五件は、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（藤田豊君） 起立多数であります。 よって、以上の五件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第四十一号・生活保護の「老齢加算」復活について」を起立により、採決いたします。 本件は、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（藤田豊君） 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第二号・卯辰トンネル建設の早期実現について」を起立により、採決いたします。 本件は、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（藤田豊君） 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第四号・在宅酸素療法者（身体障害者三級）に対する保険料負担金の補助・免除について」を起立により、採決いたします。 本件は、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（藤田豊君） 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第二十六号・県道八多・法花線の改良工事について」を起立により、採決いたします。 本件は、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（藤田豊君） 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第十六号・県道宮川内牛島停車場線（藤原工区）の早期完了と事業区間延長について」を起立により、採決いたします。 本件は、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（藤田豊君） 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第十九号・大型養豚場建設計画について」を採決いたします。 お諮りいたします。 本件は、これを委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（藤田豊君） 御異議なしと認めます。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 ────────────────────────
○議長（藤田豊君） 次に、日程第三、「議案第十七号・監査委員の選任についてより第十九号に至る計三件」を議題といたします。 お諮りいたします。 以上の三件は、成規の手続を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（藤田豊君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより採決に入ります。 まず、「議案第十七号・監査委員の選任について」を起立により、採決いたします。 本件は、これに同意することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（藤田豊君） 起立全員であります。 よって、本件は、これに同意することに決定いたしました。 次に、「議案第十八号・公安委員会委員の任命について」を起立により、採決いたします。 本件は、これに同意することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（藤田豊君） 起立全員であります。 よって、本件は、これに同意することに決定いたしました。 次に、「議案第十九号・収用委員会予備委員の任命について」を起立により、採決いたします。 本件は、これに同意することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（藤田豊君） 起立全員であります。 よって、本件は、これに同意することに決定いたしました。 ────────────────────────
○議長（藤田豊君） 次に、日程第四、「議第四号・
子宮頸がん予防ワクチン接種の助成制度の創設を求める意見書及び第五号の計二件」を議題といたします。 お諮りいたします。 以上の二件は、成規の手続を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（藤田豊君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより採決に入ります。 以上の二件は、これを原案のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（藤田豊君） 御異議なしと認めます。 よって、以上の二件は、原案のとおり可決されました。 ────────────────────────
○議長（藤田豊君） 次に、日程第五、「議第三号・
農業農村整備事業予算の復元を求める意見書」を議題といたします。 本件に関し、提出者の説明を求めます。 十三番・木南征美君。 （木南議員登壇）
◆十三番（木南征美君） 自由民主党・新政会の木南征美でございます。私は、ただいま議題となっております「議第三号・
農業農村整備事業予算の復元を求める意見書」につきまして提案理由の説明を行います。 国においては、本年三月、食と地域の早急な再生を目指した新たな食料・農業・農村基本計画を閣議決定し、その中で、我が国の農業生産力を支える上で重要な役割を担う農業生産基盤について、今後とも、必要な整備等を推進するということとしております。 しかしながら、国における農林水産省所管の本年度公共事業費は、対前年度比六五・九％となり、さらには
農業農村整備事業予算に至っては、対前年度比半分以下、四割をも切っております。三六・九％と大幅な削減がされたところでございます。いわゆる三割六分九厘しかないわけであります。野球の打率ではないわけであります。 業界の言葉に、半値八掛け二割引と、こんな言葉がありますが、これを計算してみますと三二％のことなんでありますが、この言葉は数字のことではないわけであります。そんなむちゃなという言葉が背景にあるわけでございます。 私が言いたいのは、今の政府は言うこととすることが違うでないかということであります。言行不一致、言行そごであります。私は、今、日本の政治を、あるいは農政を現政権に任せておいて本当に大丈夫なのかと、非常に強い危機感を抱いております。 本県においては、農山漁村での公共事業が、昨年九月に策定した徳島県農林水産基本計画に定める食料自給率の向上や、とくしまブランド戦略の推進に不可欠な生産基盤の整備、そして何よりも農山漁村で暮らす人々の生活環境基盤の整備につながる重要な役割を果たしております。 このため、国の
農業農村整備事業予算の大幅な削減は、基本計画に定めた施策を推進するために不可欠な農業生産基盤整備のおくれが懸念されるばかりか、施設の維持管理に係る農家負担の増加ややる気のある農家の気持ちをもそぎ、農業経営への大きな影響が懸念されるところであります。 さらに、社会資本整備のおくれている地方にとっては、定住条件の向上を図り、地域の生活基盤を整備し、地域を支える必要不可欠な事業であるとともに、中山間地域を多く抱える本県に与える影響ははかり知れないものがあるため、本来必要な公共事業関連の予算が大きく削減されたことを見過ごすことはできません。 農業基盤の整備は、県民の命はもとより、多くの人々の命を支える本県の食料生産の基礎となるものであり、農業基盤の整備なくして、農林水産業の維持、発展など到底あり得ない話であります。 よって、
農業農村整備事業予算は、着実な農林水産業の振興と地域の経済、雇用を守るため、絶対に必要な事業でありますので、政府に対し、予算の復元を強く求めたいと思います。 農林水産業を取り巻く情勢は大変厳しいものがありますが、我々議員としても、本県の農林水産業または農山漁村の活性化に、今後も、精いっぱい取り組んでまいる所存であります。 議員各位の御賛同賜りますようにお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
○議長（藤田豊君） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（藤田豊君） 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次、発言を許可いたします。 二十九番・庄野昌彦君。 （庄野議員登壇）
◆二十九番（庄野昌彦君） 私は、新風・民主クラブを代表いたしまして、「議第三号・
農業農村整備事業予算の復元を求める意見書」に反対の立場で、そして意見書の送付は、私どもの会派が提案しております「議第六号・
農業農村整備事業予算確保を求める意見書」を採択し、衆参両院議長、内閣総理大臣、財務大臣、農林水産大臣、県選出国会議員に提出すべきであるとの立場で討論を行います。 徳島県における今年度の
農業農村整備事業予算が果たして適正なのかといえば、私もそうは考えてはおりません。徳島県農林水産基本計画に定める食料の安定供給やとくしまブランド戦略の推進に、生産基盤の整備、生活環境基盤の整備が不可欠であることは言うまでもありません。 そういう意味では、議第三号の意見書についてすべて否定するものではありません。ただ、もう少し今の時代に即した、例えば環境面での配慮でありますとか、将来における維持管理コスト面での配慮でありますとか、そうした観点から、本県においては予算が必要なのですということをこの中で訴えた意見書のほうが、より説得力があると思うのであります。 農業農村整備事業で設置される施設の多くが土地改良施設であること、つまり農家の皆さんからの申請に基づき整備され、将来的には農家の皆さん方が維持管理を行っていくということをより重視しなければならないのではないかと考えております。 残念ながら、この間、農業所得が向上しない中で、農家数は減少傾向にあります。そのような中でも、土地改良施設は、今後も、適切に維持管理していかなければなりません。 今、国や県が管理する土木施設ではアセットマネジメントやライフサイクルコストといった将来の維持管理費も含めた建設事業の視点が求められております。この点からいえば、農家の皆さん方が管理をされる土地改良施設につきましては、国や地方公共団体が維持管理を行う施設以上に、長寿命化やライフサイクルコストを重視した施設整備がさらに重要ではないでしょうか。 ライフサイクルコストは、将来の維持管理費も含めた経費ですから、施設の建設コストは従来以上にかかるかもしれません。しかし、将来的には、農家の皆さんや県にとっても維持費や修繕費が軽減されることになります。このような意味からも、将来も見据えた必要な予算を確保すべきだと考えております。 また、農業農村整備事業においても、この間、環境への配慮が進められてきましたが、国際的にも生物多様性の重要性が叫ばれていることから、公共事業として、さらにこの点も踏まえた整備を推進する必要があると考えます。 これらも含めた必要な予算の確保を徳島県として国に求めていく必要があると考えます。 したがいまして、
農業農村整備事業予算に関しての意見書としては、議第三号の意見書ではなく、私どもの会派が提案している議第六号の意見書を採択すべきであります。 議員各位の賢明な御判断をお願いいたしまして、討論といたします。
○議長（藤田豊君） 十五番・喜田義明君。 （喜田議員登壇）
◆十五番（喜田義明君） 自由民主党・交友会の喜田義明です。ただいま議題となっております「議第三号・
農業農村整備事業予算の復元を求める意見書」につきまして、賛成の立場から討論を行います。 先ほど木南議員からの提案理由説明にもございましたが、農山漁村での公共事業がいかに重要な役割を果たしているのか、特に中山間地域を多く抱える本県においては必要不可欠な事業であるということは、我々のみならず、新風・民主クラブ議員の方々も、思いは同じではないでしょうか。 では、どうしてこんなに大切な農山漁村の生活環境基盤の整備を進める
農業農村整備事業予算が、本年度、大幅に削減されたのでありましょうか。今さら申すまでもなく、民主党による無謀なマニフェストにあることは明らかであります。 さきの衆議院総選挙において、民主党が目玉政策として上げた理念なきばらまき政策の象徴とも言える、そして今も、多くの問題点が指摘されている農業の
戸別所得補償制度の実現のために、真に必要な予算にまで手をつけ、財源を捻出した結果以外の何物でもありません。 私は、農家が本当に望んでいることは、一過性のばらまきでなく、生産基盤が整備され、農業、農村がしっかりと守られ、そして再生産が可能となる価格と安定した所得が確保されることではないかと考えております。 こうした点から見ますと、新風・民主クラブから提出されましたこの意見書は、まるで政府を擁護するかのように、本年度の予算の大幅削減については何ら触れられておりません。 また、我々の意見書が
農業農村整備事業予算の復元を求めているのに対し、この意見書のほうは将来を見据えた必要な予算確保と、全く生ぬるい書きぶりで、本当に本県の農業、農村を守っていこうという思いがあるのか、疑問を呈さざるを得ません。 次に、この民主党提出の意見書では、生物多様性の保全、それから自然環境との共生、またライフサイクルコストの視点等々、いかにも耳当たりのよい言葉が並んでおります。私も、こういった視点が重要であるということは否定するものではありませんが、あえて申し上げるなら、こうしたきれいごとばっかりで農業が再生するのか、もっと言うならば、農家の方々の思いがそんなところにあるのかということであります。 私は、あなた方のように、言葉を飾るだけでは全くだめだと思います。農家の置かれた大変な状況を見るにつけ、農家を本当に救おうという気概も感じられない、農家の思いとかけ離れた、血の通っていない意見書に腹立たしささえ覚えるのは私ばかりではないと思います。 以上、申し上げまして、私の賛成討論を終わります。
○議長（藤田豊君） 十七番・扶川敦君。 （扶川議員登壇）
◆十七番（扶川敦君） 私は、日本共産党を代表して、「議第三号・
農業農村整備事業予算の復元を求める意見書」に、きっぱり反対の立場で討論をいたします。 意見書案にありますように、農業再生や食料自給率向上が国の重要課題であるのはだれしも認めているところでありまして、議論の余地はございません。また、農山漁村での公共事業の多くが、農山村の生産基盤整備、生活環境基盤整備の役に立ってきたことも間違いございません。 問題は、それでは、なぜここまで日本の農業が追い込まれてしまったのかということであります。 一つには、際限のない輸入自由化路線のために農産物の価格が低迷をし、後継者もつくれないような状態が生じてしまったことであります。今回、ようやく
戸別所得補償制度が導入されましたが、私どもは、まだまだ不十分だと考えます。 もう一つは、農業振興を掲げながら、巨大な土木工事に予算が浪費をされ、農家を直接支援する予算が抑え込まれてきたことに原因があると考えます。この点では、私たちは、農業関係の予算の公共事業予算のうち、巨額の費用の割に効果が少ない広域農道や総合農地防災事業の見直しを求め、新政権下でこれらの予算が削減をされたことについては、当然であると評価をしております。 今回の意見書は、本年度の大幅に削減された予算の中においては、中山間地域を多く抱える本県に与える影響ははかり知れないものがあるとしております。 しかし、例えば平成二十二年度の県の農業基盤整備の関連予算、およそ六十三億円になりますが、その四七％、三十億円を国の直轄事業等の負担金が占めておりまして、さらにその半分、十五億円が吉野川下流域及び那賀川の総合農地防災事業のお金であります。また、広域営農団地農道整備事業費、つまり広域農道の予算は二億五千二百万円となっております。この総合農地防災事業と広域農道の予算を合わせますと、農業基盤整備予算のおよそ三割も占めております。 次に、前年度からの増減を見ますと、本年度は昨年度と比べて那賀川の総合農地防災事業分で三億七千六百万円、広域農道で六億五千万円ほど予算が削減をされております。合わせて、およそ十億円。 吉野川下流域総合農地防災事業のほうは、負担金の支出が後年度になりますので、まだ削減の影響は出ておりませんが、那賀川の総合農地防災事業と広域農道の削減分だけでも、これは県の農業基盤整備予算の去年から比べた減少分二十四億円に対して、その四割を占めております。 つまり、農業農村基盤整備の予算削減と一口に申しましても、もともと総合農地防災事業や広域農道といった浪費型の大型事業が大きな部分を占めていて、特に大きく予算が削減されているのはこうした分野だということであります。 那賀川の総合農地防災事業は、総事業費四百五十六億円、ところが事業費ベースでは、平成二十一年度末、三八％進捗しているんですけども、事業量ベースではわずか二〇％の進捗であります。かつて吉野川下流域の総合農地防災事業が五百五十億円で出発をしながら、今、千三百十億円の事業費に膨れ上がっておりますように、那賀川の総合農地防災事業の完成までこのまま漫然と続けていけば、倍以上に事業費が膨れ上がるおそれがあるのではないかと考えます。早急な見直しが求められております。 広域農道も予算が大幅に削減をされました。このことを踏まえて、既存道路と早急に接続をして活用を図るように、与えられた予算で力を集中して取り組むべきと考えます。 最初に申し上げたとおり、私たちは、農山村の生産基盤整備、生活環境基盤整備の全体を否定しているのではありません。しかし、広域農道や総合農地防災事業のような浪費型の事業を含めて、従来どおりに公共事業予算を復元しようというような意見書には到底賛成することはできません。 こうした浪費型の事業の継続が行われることが、税金の不足を、収入の不足を招いて消費税を上げようというような議論につながる一因になっております。 残念ながら、そういう視点は、先ほど説明をいただいた新風・民主クラブさんの意見書にも含まれておりません。私どもは、国民に対する大増税に反対しておりますけども、そういう観点からも、今回の意見書案には反対であります。 議員各位の御賛同をお願いして、討論といたします。
○議長（藤田豊君） 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 「議第三号・
農業農村整備事業予算の復元を求める意見書」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（藤田豊君） 起立多数であります。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。 この際、申し上げます。 日程第六、「議第六号・
農業農村整備事業予算確保を求める意見書」につきましては、議第三号がただいま可決されましたので、一事不再議の原則に従い、議決不要とし、否決とみなして処理いたします。 ────────────────────────
○議長（藤田豊君） 次に、日程第七、「常任委員会及び
議会運営委員会閉会中継続調査の件」を議題といたします。 お諮りいたします。 本件は、これを各委員会から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（藤田豊君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 ────────────────────────
○議長（藤田豊君） 以上をもって、今期定例会の会議に付議されました事件はすべて議了いたしました。 ────────────────────────
○議長（藤田豊君） 知事からあいさつがあります。 飯泉知事。 （飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し述べさせていただきます。 今期定例会も本日最終日を迎えましたが、議員各位におかれましては、県政各般にわたり終始御熱心に御審議を賜り、提出をいたしました議案につきましてはすべて原案どおり御議決をいただいたところでありまして、まことにありがとうございました。 また、ギリシャ危機に対する県民の皆様の不安感を払拭するため、本県独自の緊急経済雇用対策として、六月補正予算案を編成いたしましたところ、県議会におかれましては、地域経済重視の観点から、補正予算の早期執行のため、会期、日程につきまして格段の御配慮を賜ったところであり、重ねて御礼を申し上げたいと思います。 御審議を通じまして議員各位から賜りました数々の貴重な御意見、御提言につきましては、今後の県政運営に当たりまして十分配意してまいります。 なお、この際、四点御報告を申し上げたいと存じます。 まず、国における地域主権改革の取り組みについてであります。 去る六月二十二日、地域主権改革への当面の取り組み方針を明らかにした地域主権戦略大綱が閣議決定をされ、義務づけ、枠づけの見直しと条例制定権の拡大や地方税財源の充実確保など、広範な分野にわたりまして方針が示されたところであります。 大綱におきましては、国の出先機関の原則廃止について、全国一律に行うのではなく、地方の発意により選択的に実施する仕組みを検討することとされたことや、ひもつき補助金の一括交付金化について条件不利地域などに配意した配分とされたことなど、本県からの提言が随所に反映をされているところであります。 今後、具体的な制度設計に当たりましては、地方の声を十分反映していただきますとともに、本県においても、真の地域主権型社会の実現に向け、引き続き全力を傾注してまいる所存であります。 次に、口蹄疫対策についてであります。 宮崎県におきましては、口蹄疫の発生により処分対象となっている家畜の殺処分がすべて完了したことに伴い、県民に対し、不要不急の外出の自粛などを求めていた非常事態宣言を、昨日、一部解除いたしたところであります。 しかしながら、引き続き家畜の移動制限をされている地域もあり、まだまだ予断を許さない状況が続いているところであります。 本県におきましては、県内へ侵入を決して許さないとの強い決意のもと、現在、関係機関の御協力も賜りながら、家畜舎や畜産関係車両への消毒の徹底、九州地域と往来するトラックやフェリーで北九州から到着をする車両の消毒、徳島阿波おどり空港の福岡到着便の乗客に対する靴底消毒を実施いたしているところであります。 また、発生が宮崎県以外の九州地域に飛び火した場合、高速道路おり口での車両消毒を実施いたしますとともに、万一、四国で発生が確認をされた場合には、主要幹線道路において一般車両に対する消毒を行うこととしているところであります。 今後とも、発生させない、持ち込ませないとの決意のもと、関係機関との情報共有、連携強化を図りまして、考え得る対策を実施することによりまして、県内への侵入防止に全力で取り組んでまいります。 次に、ドイツ連邦共和国新大統領選出についてであります。 このたびドイツ連邦共和国の新大統領に、本県と友好提携を結び、交流を進めているニーダーザクセン州のヴルフ首相が選出をされたところであり、大変喜ばしく、また誇りを感じているところでもあります。ヴルフ新大統領には、より幅広い視野から、日本とドイツ、そして徳島県とニーダーザクセン州との友好交流にお力添えをいただければと期待を大いにいたしているところであります。 次に、中国湖南省との友好交流についてであります。 去る五月二十二日、上海万博徳島ウイークにおきまして、本県の観光や産業、文化などの魅力を大いにアピールするため、現地を訪れていた訪問団と中国湖南省政府関係者との会談におきまして、湖南省側から、鳴門市と張家界市の友好関係を機に、徳島県とぜひ友好提携をしたいとの御提案をいただいたところであります。 現在、本県におきましては、百年に一度の経済危機からいち早く脱したと言われている中国をターゲットに、上海グローバル戦略を強力に推進しているところであり、本年十一月には、本県初の海外事務所を中国上海市に開設をすることといたしております。 また、昨日、七月一日から実施をされている中国人向け個人観光ビザの発給要件の大幅緩和に当たりましては、県内の中国人宿泊数倍増を目指し、医療観光を核とした中国人誘客「千客万来」プロジェクトに全庁を挙げ、取り組んでいるところであります。 そこで、このたびの湖南省との友好交流につきましても、前向きに検討をいたしたい、このように考えており、去る六月二十三日に、会談の中で参加要請がございました湖南省での国際友好都市協力フォーラムに職員を派遣し、今後の交流の進め方などについて意見交換を行ったところであります。 今後、観光や経済を初め、さまざまな分野におきまして友好親善の機運を高めながら交流を深めてまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましても、御理解、御協力をよろしくお願いを申し上げたいと存じます。 最後になりましたが、皆様方におかれましては、ますます御自愛の上、県勢発展のために御活躍をされますよう、心からお祈りを申し上げますとともに、報道関係の皆様方に対しましても、御協力に深く感謝を申し上げ、閉会のごあいさつとさせていただきます。 どうもありがとうございました。（拍手） ────────────────────────
○議長（藤田豊君） 閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。 今期定例会は、去る六月十日開会以来、二十三日間にわたり、各種提出案件等につきまして終始御熱心に御審議を賜り、本日、閉会の運びとなりました。議員各位には、深甚なる敬意と感謝の意を表する次第であります。 また、連日、議会運営に御協力をいただきました飯泉知事初め理事者各位並びに報道関係の皆様方に対しましても、心から御礼を申し上げる次第であります。ありがとうございます。 さて、今期定例会におきましては、依然として厳しい県内の経済情勢を踏まえ、切れ目のない経済雇用対策を推進するための補正予算の審議を初めとして、知事の政治姿勢や財政問題、そしてがん対策にかかわる医療問題、さらには観光振興や中小企業、農林水産業の振興策など、県政各般にわたる諸課題につきまして活発な御議論が展開されたところであります。 知事初め理事者各位におかれましては、議員各位から表明されました意見や要望を今後の政策に十分に反映されますよう、強く御期待を申し上げる次第であります。 なお、本年四月に宮崎で発生しました口蹄疫への対応については、先ほど知事からのお話もありましたが、県内での発生を未然に防ぐため、今後、でき得る限りの対策をとられるよう、重ねて要望をいたしたいと思います。 これからますます暑さが本格化することと存じます。どうか皆様方におかれましては、健康に十分留意され、県勢発展のため、一層の御活躍を賜りますようお願い申し上げ、閉会のごあいさつとさせていただきます。（拍手） ────────────────────────
○議長（藤田豊君） これをもって、平成二十二年六月徳島県議会定例会を閉会いたします。 午後零時四分閉会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△平成２２年６月徳島県議会定例会の議案について（提出） 財第１４８号 平成２２年７月２日 徳島県議会議長 藤田 豊 殿 徳島県知事 飯 泉 嘉 門 平成２２年６月徳島県議会定例会の議案について（提出） このことについて，別添のとおり提出します。 第 17 号 監査委員の選任について 第 18 号 公安委員会委員の任命について 第 19 号 収用委員会予備委員の任命について
△議第３号
農業農村整備事業予算の復元を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第１４条第２項の規定により提出する。 平成２２年７月１日 提 出 者 経済委員長 重 清 佳 之 徳島県議会議長 藤 田 豊 殿
農業農村整備事業予算の復元を求める意見書 世界的に食料需給が構造的に逼迫する中、日本の低い食料自給率が大きくクローズアップされ、消費者の安全・安心な食料に対する関心が高まり、県民の「農業」に対する期待が大きく膨らんできている。 こうした中、国においては農業の再生や食料自給率の向上を目指し、「
戸別所得補償制度」の導入や、「新たな食料・農業・農村基本計画」の展開により、将来にわたって豊かな食生活や農業・農村を守っていくとされ、これまでの農業政策が大きく転換されようとしている。 一方、本県においては、命の源の舞台となる農山漁村での公共事業が、「徳島県農林水産基本計画」に定める「食料の安定供給」や、「とくしまブランド戦略の推進」に不可欠な「生産基盤の整備」、「魅力ある農山漁村づくり」を支える「生活環境基盤の整備」に重要な役割を果たしており、本年度の大幅に削減された予算の中においては、中山間地域を多く抱える本県に与える影響は計り知れないものがある。 また、社会資本整備の遅れている地方にとっては、定住条件の向上を図り、地域の生活基盤を整備し、地域を支えるという面からも必要不可欠な事業である。 よって、国においては、「着実な農林水産業の振興」と地域の「経済・雇用」を守るため、次の事項について、格別の措置を講じるよう強く要望する。１
農業農村整備事業予算を復元すること。２ 農山漁村地域整備交付金の配分に当たっては、中山間地域を多く抱え、財政力が弱く、社会資本整備の遅れている地方に、より手厚く配分するとともに、農山漁村地域整備計画に盛り込んだ事業を計画的に整備するため、必要な予算の確保を図ること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成 年 月 日 議 長 名 提 出 先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 農林水産大臣 協力要望先 県選出国会議員
△議第４号
子宮頸がん予防ワクチン接種の助成制度の創設を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第１４条第２項の規定により提出する。 平成２２年７月１日 提 出 者
文教厚生委員長 木 下 功 徳島県議会議長 藤 田 豊 殿
子宮頸がん予防ワクチン接種の助成制度の創設を求める意見書
子宮頸がん予防ワクチン（ＨＰＶワクチン）は、平成２１年１０月に国内で初めて承認され、同年１２月から接種が開始された。 わが国の２０歳代から３０歳代の女性に発症する悪性腫瘍のうち、子宮頸がんは上位を占めており、年間約１万５千人が罹患し、約３千５百人が死亡する、女性特有のがんである。 一方で、近年、子宮頸がんの発症は、そのほとんどがヒトパピローマウィルス（ＨＰＶ）の感染が原因であることが明らかになっており、一生のうち、女性の８割近くがこのＨＰＶに感染することから、適正年齢での予防ワクチン接種は、子宮頸がん罹患に対する高い予防効果を期待できる。 しかしながら、現在、予防接種の普及は十分進んでおらず、その原因の一つに、
子宮頸がん予防ワクチンの接種費用が、５万円前後と高額であることが挙げられる。 今後、予防ワクチン接種を普及していくためには、
子宮頸がん予防ワクチンに対する正しい理解の促進とともに、接種費用に係る助成制度の創設が必要である。 子宮頸がんは、女性の生命を脅かすばかりでなく、妊娠や出産の機会までも奪うこととなり、将来の医療費削減対策や少子化対策としての側面からも、早期に予防ワクチン接種の普及を図るべきである。 本来、
子宮頸がん予防ワクチン接種は、国の予防ワクチン行政に位置づけ、国の責任で統一的に等しく実施すべきものである。 よって、国において、
子宮頸がん予防ワクチン接種の助成制度を早期に創設することを強く要請する。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成 年 月 日 議 長 名 提 出 先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 厚生労働大臣 協力要望先 県選出国会議員
△議第５号 地域の公共交通の維持・再生に向けた国の取り組みを求める意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第１４条第２項の規定により提出する。 平成２２年７月１日 提 出 者
県土整備委員長 三 木 亨 徳島県議会議長 藤 田 豊 殿 地域の公共交通の維持・再生に向けた国の取り組みを求める意見書 公共交通は、地域住民の通勤、通学、通院、買い物など日々の生活だけでなく、観光やビジネスの面からも、人々の移動権を保障する上で、重要な役割を担っている。 このような重要性から、地域の公共交通は、交通事業者の経営努力はもとより、住民の理解や地方自治体による利用促進・支援などにより支えられてきた。 しかしながら、モータリゼーションの進展、過疎化・少子化の進行等の社会情勢の変化、さらには、百年に一度の経済危機、高速道路料金の割引制度等の影響により、公共交通機関の利用者は年々減少し、交通事業者の経営は厳しさを増している。 本県においては、交通事業者において、一部の生活バス路線の廃止やＪＲの駅の窓口営業の廃止による無人化が予定されるなど、住民の移動手段の確保が危惧される状況になっているが、これまでの工夫や支援の範囲では、交通事業者の安定した経営の維持が困難である。 このような中、全国よりも先行して高齢化が進行している本県にとって、地域の公共交通を維持・再生していくことは喫緊の課題であり、また、今後目指すべき低炭素社会の実現に向けても、その役割は一層重要になってくる。 よって、国においては、時機を失することなく、交通事業者の持続的な経営が成り立つような抜本的な支援策を講じることはもとより、今後の高齢社会、低炭素社会を見据え、地域の公共交通を維持・再生していくための総合的な交通体系の構築に向けて取り組まれるよう強く要望する。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成 年 月 日 議 長 名 提 出 先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 国家戦略担当大臣 財 務 大 臣 国土交通大臣 協力要望先 県選出国会議員
△議第６号
農業農村整備事業予算確保を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第１４条第１項の規定により提出する。 平成２２年７月１日 提 出 者 黒 川 征 一 黒 崎 章 庄 野 昌 彦 松 崎 清 治 吉 坂 保 紀 臼 木 春 夫 徳島県議会議長 藤 田 豊 殿
農業農村整備事業予算確保を求める意見書 世界的に食料需給が構造的に逼迫する中、日本の低い食料自給率が大きくクローズアップされ、消費者の安全・安心な食料に対する関心が高まり、県民の「農業」に対する期待が大きく膨らんできている。 こうした中、国においては農業の再生や食料自給率の向上を目指し、「
戸別所得補償制度」の導入や、「新たな食料・農業・農村基本計画」の展開により、将来にわたって豊かな食生活や農業・農村を守っていくとされ、これまでの農業政策が大きく転換されようとしている。 一方、本県においては、命の源の舞台となる農山漁村での公共事業が、「徳島県農林水産基本計画」に定める「食料の安定供給」や、「とくしまブランド戦略の推進」に不可欠な「生産基盤の整備」、「魅力ある農山漁村づくり」を支える「生活環境基盤の整備」に重要な役割を果たしており、加えて、将来に向けて既存施設の長寿命化やライフ・サイクル・コストも考慮した必要な予算を確保しなければ、中山間地域を多く抱える本県に与える影響は計り知れないものがある。 また、社会資本整備の遅れている地方にとっては、定住条件の向上を図り、地域の生活基盤を整備し、地域を支えるという面からも必要不可欠な事業である。 よって、国においては、「着実な農林水産業の振興」と地域の「経済・雇用」を守るため、次の事項について、格別の措置を講じるよう強く要望する。１ 将来を見据えた必要な
農業農村整備事業予算を確保すること。２ 農山漁村地域整備交付金の配分に当たっては、中山間地域を多く抱え、財政力が弱く、社会資本整備の遅れている地方に、より手厚く配分するとともに、農山漁村地域整備計画に盛り込んだ事業を計画的に整備するため、必要な予算の確保を図ること。３ 生物多様性の保全など、自然環境との共生に配慮するとともに、ライフ・サイクル・コストの視点に立った将来も持続的に維持管理が可能な施設整備を推進すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成 年 月 日 議 長 名 提 出 先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 農林水産大臣 協力要望先 県選出国会議員
△委員会審査報告書 平成二十二年六月定例会 総務委員会 審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十七条第一項の規定により報告します。 平成二十二年七月二日 総務委員長 元 木 章 生 徳島県議会議長 藤 田 豊 殿議案番号付託事項審査結果備考第一号平成二十二年度徳島県
一般会計補正予算（第一号）
第一条第一表 歳入歳出予算補正中
県民環境部 に関するもの原案可決 第二号平成二十二年度徳島県市町村振興資金貸付金特別会計補正予算（第一号）原案可決 第五号職員の育児休業等に関する条例の一部改正について原案可決 第六号雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について原案可決 第七号徳島県税条例の一部改正について原案可決 第八号過疎地域内における県税の課税免除に関する条例の一部改正について原案可決 第九号農村地域工業等導入指定地区内における県税の課税免除に関する条例の廃止について原案可決 第十号徳島県市町村合併推進審議会設置条例の廃止について原案可決 第十六号徳島県税条例の一部を改正する条例の一部改正に係る専決処分の承認について承認 平成二十二年六月定例会 経済委員会 審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十七条第一項の規定により報告します。 平成二十二年七月二日 経済委員長 重 清 佳 之 徳島県議会議長 藤 田 豊 殿議案番号付託事項審査結果備考第一号平成二十二年度徳島県
一般会計補正予算（第一号）
第一条第一表 歳入歳出予算補正中
商工労働部
農林水産部
に関するもの原案可決 第 三号平成二十二年度徳島県中小企業・雇用対策事業特別会計補正予算（第一号）原案可決 第十二号徳島県立工業技術センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について原案可決 第十三号徳島県離島漁業再生支援基金条例の廃止について原案可決 第十四号徳島県中山間地域等直接支払基金条例の廃止について原案可決 平成二十二年六月定例会 文教厚生委員会 審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十七条第一項の規定により報告します。 平成二十二年七月二日
文教厚生委員長 木 下 功 徳島県議会議長 藤 田 豊 殿議案番号付託事項審査結果備考第一号平成二十二年度徳島県
一般会計補正予算（第一号）
第一条第一表 歳入歳出予算補正中
保健福祉部
教育委員会
に関するもの原案可決 第 四号平成二十二年度徳島県奨学金貸付金特別会計補正予算（第一号）原案可決 第十一号徳島県後期高齢者医療財政安定化基金条例の一部改正について原案可決 第十五号徳島県立学校使用料、手数料徴収条例の一部改正について原案可決
△
請願審査報告書 平成二十二年六月定例会
請願審査報告書 本委員会に付託された請願は、審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第九十四条第一項の規定により報告します。 平成二十二年七月二日
文教厚生委員長 木 下 功 徳島県議会議長 藤 田 豊 殿受理
番号受理
年月日件名・要旨
（紹介議員氏名）提出者住所氏名審査結果備考三九平成二二
二・二六
子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成について
子宮頸がん予防ワクチン接種に関し、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。
①
子宮頸がん予防ワクチンを無料で接種できるよう公費助成を行うこと。
② 国に向けて
子宮頸がん予防ワクチン接種に助成を求める意見書を提出すること。
（黒川征一 黒崎章 庄野昌彦 松崎清治 吉坂保紀 臼木春夫 山田豊 古田美知代 扶川敦 森本尚樹 長池武一郎）新日本婦人の会徳島県本
部
会長
中 嶋 蓉 子採択要送付
要報告四二 六・一〇
子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成について
子宮頸がん予防ワクチン接種に関し、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。
①
子宮頸がん予防ワクチン（ＨＰＶワクチン）接種に対する早期の公費助成を行うこと。
② 国に対して、子宮頸がんのワクチン接種について、国の助成制度の創設を求める意見書を提出すること。
（竹内資浩 木南征美 樫本孝 川端正義 岡本富治
遠藤一美 寺井正邇 丸若祐二 藤田豊 南恒生 元木章生 児島勝 北島勝也 岸本泰治 喜多宏思 喜田義明 木下功 杉本直樹 西沢貴朗 福山守 岡田理絵 三木亨 岩丸正史 嘉見博之 来代正文 重清佳之 森田正博 大西章英 長尾哲見）社団法人徳島県医師会
会長
川 島 周採択要送付
要報告
△請願閉会中継続審査申出書 平成二十二年六月定例会 請願閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された請願を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。 平成二十二年七月二日 経済委員長 重 清 佳 之 徳島県議会議長 藤 田 豊 殿受理
番号受理
年月日件名・要旨
（紹介議員氏名）提出者住所氏名理 由 一九平成二〇
六・二〇大型養豚場建設計画について
鳴門市瀬戸町明神、北灘町櫛木にまたがる大型養豚場建設計画に関し、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。
のうち、
① 鳴門市瀬戸町明神、北灘町櫛木にまたがり、国道一一号に隣接する大型養豚場建設計画は再考し、人家や集落のない場所に計画するよう指導すること。
② 県が周辺住民の生活環境を考慮した行政指導（許認可等）を行うこと。
（川端正義 岡田理絵 黒崎章）北灘町櫛木ハリ町内会
会長
平 松 敏 明
外 二名審査未了平成二十二年六月定例会 請願閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された請願を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。 平成二十二年七月二日
文教厚生委員長 木 下 功 徳島県議会議長 藤 田 豊 殿受理
番号受理
年月日件名・要旨
（紹介議員氏名）提出者住所氏名理 由 三平成一九
六・一九障害者自立支援法施行の対象からの障害児の除外等について
障害者自立支援法の全面施行及び児童福祉法改正に関し、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。
のうち、
② 国の事業者に対する激変緩和措置がとられた後も、施設の指導員を増やし万全な体制でゆとりをもって子ども達それぞれにあった療育ができるよう、県独自の補助を行うことについて決議を行うこと。
③ 給食とは、食べることの大切さを教える療育の一環であることを認め、子どもの食事量を考えて、給食費の免除または設定金額を下げることができるように、県独自の補助体制をつくることについて決議を行うこと。
④ 県は、市町村と協力して児童デイサービスにおける負担軽減や利用回数を増やすことについて決議を行うこと。
（臼木春夫 黒川征一 庄野昌彦 吉坂保紀 黒崎章 松崎清治 長池武一郎 来代正文 森本尚樹 大西章英 長尾哲見 山田豊 古田美知代 扶川敦）池田療育センター保護者
会
会長
吉 川 由 子
外 二名審査未了 四 六・一九在宅酸素療法者（身体障害者三級）に対する保険料負担金の補助・免除について
七〇歳以上の在宅酸素療法者（身体障害者三級）に係る医療費保険料負担金の、県による助成・免除について配慮願いたい。
（竹内資浩 岡本富治 木南征美 川端正義
遠藤一美 樫本孝 寺井正邇 丸若祐二 藤田豊 南恒生 元木章生 喜田義明 西沢貴朗 福山守 三木亨）全国低肺機能者団体徳島
Ｏ2会
会長
安 井 慶 一審査未了 五 七・ 三無医地区における医師の確保について
医療機関閉鎖により無医地区状態となっている三好市西部地域において、地域住民の医療が確保されるよう配慮願いたい。
（来代正文 黒川征一）三好市西祖谷山村尾井ノ
内一八二
中 岡 幸 敬
外三四名審査未了 一三一一・二六県西部の県立高等学校への看護師課程の設置について
県西部における、住民の保健・医療サービスの中核を担う看護職員確保のため、県西部の県立高等学校に、看護教育を行う五年間の一貫した課程を併設するよう配慮願いたい。
（川端正義 樫本孝 寺井正邇 丸若祐二 藤田豊 南恒生 元木章生 木下功 黒川征一 来代正文）社団法人三好市医師会
会長
大 和 秀 夫
外一名審査未了 一四一一・二六歯科医療における診療報酬の見直しについて
歯科医療について、保険の利く範囲の拡大と自己負担の軽減が望まれていることから、次の事項を求める意見書を国に提出願いたい。
① 保険でより良い歯科治療が行えるよう診療報酬を見直すこと。
② 保険で歯周病の治療・管理が十分に出来るよう診療報酬を見直すこと。
③ 保険でより良く噛める入れ歯が提供出来るよう診療報酬を見直すこと。
（臼木春夫 黒川征一 庄野昌彦 吉坂保紀 黒崎章 松崎清治 山田豊 古田美知代 扶川敦）徳島県保険医協会
理事長
古 川 民 夫審査未了 一八平成二〇
二・二八後期高齢者医療制度及び療養病床転換計画について
一 後期高齢者医療制度に関し、徳島県後期高齢者医療広域連合が次の事項を実現できるよう配慮願いたい。
① 生活保護基準に満たない低所得者への保険料減免を追加拡充すること。
② 保険料を、年金から天引きできない低年金者および無年金者が、滞納により資格証明書を発行されることのないよう、保険料を軽減する制度をつくること。
③ 健康診査は、従来通り希望するもの全員が受診できるようにすること。
④ 葬祭費を五万円に引き上げること。
一 療養病床転換計画は、市町村ごとに削減数を公表し、具体的な対策が明らかになるよう配慮願いたい。
（臼木春夫 黒川征一 庄野昌彦 吉坂保紀 黒崎章 松崎清治 山田豊 古田美知代 扶川敦）徳島県社会保障推進協議
会
代表
石 川 浩審査未了 二八平成二一
六・一八細菌性髄膜炎を予防するワクチンの早期定期予防接種化について
細菌性髄膜炎の予防に関し、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。
① 国に対し、速やかにヒブワクチンを公費による定期接種化するよう要請すること。
② 国に対し、乳幼児が接種できる肺炎球菌（七価ワクチン）の早期承認と公費による定期接種化を要請すること。
③ 自治体での公費助成を実現すること。
④ 当面、乳幼児がいる世帯に対して、ヒブワクチンについて周知徹底すること。
（山田豊 古田美知代 扶川敦）新日本婦人の会徳島県本
部
会長
中 嶋 蓉 子審査未了 三三 九・三〇一人親世帯における福祉助成制度について
一人親世帯における福祉助成制度に関し、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。
一 次の項目について、国に意見書を提出すること。
のうち、
⑤ 児童扶養手当額の内容について、二人目以降も一人目と同額の手当額にすること。
一 一人親世帯において、医療費の自己負担分を、完全無料化にすること。
（黒川征一 黒崎章 庄野昌彦 松崎清治 吉坂保紀 臼木春夫 山田豊 古田美知代 扶川敦 長池武一郎 森本尚樹）母子父子家庭のいのちと
暮らしを守る会
大 谷 綾 子審査未了 三八平成二二
二・二二ひとりひとりを大切にするゆきとどいた教育について
子どもたちのひとりひとりが大切にされ、安心して学べるよう、次の事項について配慮願いたい。
① 小学校一・二年生、中学校一年生に続き、小学校三年生でも早急に三五人学級を実現すること。
② 各市町村の小・中学校の校舎耐震化に対し、県として十分な財政措置をすること。
③ 就学援助や高校授業料減免制度の適用を拡大すること。
また、給付制の奨学金制度を創設すること。
（山田豊 古田美知代 扶川敦）ゆきとどいた教育をめざ
す徳島県連絡会
代表者
祖父江 圭 子審査未了 四一 六・一〇生活保護の「老齢加算」復活について
生活保護を受けている七〇歳以上の高齢者などに支給されていた老齢加算が二〇〇六年に廃止され、保護費を減らされた人たちに深刻な影響が出ていること、また、一般世帯と生活保護世帯の消費支出の比較という同じ理由で廃止された母子加算は復活していることから、老齢加算の復活を求める意見書を国に提出願いたい。
（黒川征一 黒崎章 庄野昌彦 松崎清治 吉坂保紀 臼木春夫 山田豊 古田美知代 扶川敦）徳島県生活と健康を守る
会連合会
会長
貞 元 敏 之審査未了平成二十二年六月定例会 請願閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された請願を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。 平成二十二年七月二日
県土整備委員長 三 木 亨 徳島県議会議長 藤 田 豊 殿受理
番号受理
年月日件名・要旨
（紹介議員氏名）提出者住所氏名理 由 二平成一九
六・一三卯辰トンネル建設の早期実現について
主要地方道徳島北灘線（大麻町檜～北灘町折野間）の改良整備並びに卯辰トンネル建設の早期実現について配慮願いたい。
（川端正義 岡田理絵 黒崎章）鳴門市板東地区自治振興
会
会長
林 宏 明
外 八名審査未了 一六平成二〇
二・二六県道宮川内牛島停車場線（藤原工区）の早期完了と事業区間延長について
県道宮川内牛島停車場線について、次の事項が実現するよう配慮願いたい。
① 県道鳴門池田線より北、中央広域環境センターまでの現計画区間約〇・七キロメートルの早期完成を図ること。
② 県道徳島吉野線より県道鳴門池田線を結ぶ延長約〇・九キロメートルの事業区間の延長をすること。
（寺井正邇 丸若祐二）阿波市長
小笠原 幸
外 一名審査未了 二五平成二一
二・一八保険業法の適用除外について
二〇〇六年四月一日に施行された保険業法によって、各団体が構成員の助け合いを目的に自主的に運営している「助け合い共済」が保険会社と同様に一律に規制されることになり、存続の危機に追い込まれていることから、自主的な共済を新保険業法の適用除外にすることを求める意見書を国に提出願いたい。
（黒川征一 黒崎章 庄野昌彦 松崎清治 吉坂保紀 臼木春夫 山田豊 古田美知代 扶川敦 長池武一郎 森本尚樹）徳島県保険医協会
理事長
古 川 民 夫
外 二名審査未了 二六 二・二七県道八多・法花線の改良工事について
県道八多・法花線は、南部より徳島市総合動植物公園にアクセスする生活道路であり、近年は通行する車輌が急増する中、県も改良工事に着手し、大部分の工事が終了しているが、一部の所が旧道のままで急に狭くなり、対向車同士が通行しづらい現状であるため、同県道の改良工事の早期完成について配慮願いたい。
（竹内資浩 樫本孝 川端正義 岡本富治
遠藤一美 寺井正邇 丸若祐二 藤田豊 木南征美 南恒生 元木章生）徳島市渋野町町内会
会長
山 本 恵 二審査未了
△閉会中継続調査申出書 平成二十二年六月定例会 閉会中継続調査申出書 本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。 平成二十二年七月二日 総務委員長 元 木 章 生 徳島県議会議長 藤 田 豊 殿 一 事件 １ 行財政対策について ２ 総合計画の推進について ３ 県民生活の向上について ４ 県民活動の促進について ５ 市町村行財政及び地域振興対策について ６ 環境対策の推進について ７ 文化振興対策及び国際交流の推進について ８ 交通安全及び防犯対策について 二 理由 調査未了平成二十二年六月定例会 閉会中継続調査申出書 本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。 平成二十二年七月二日 経済委員長 重 清 佳 之 徳島県議会議長 藤 田 豊 殿 一 事件 １ 商工業の振興及び雇用対策について ２ 交流の促進及び観光振興対策について ３ 農林水産業の振興対策について 二 理由 調査未了平成二十二年六月定例会 閉会中継続調査申出書 本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。 平成二十二年七月二日
文教厚生委員長 木 下 功 徳島県議会議長 藤 田 豊 殿 一 事件 １ 福祉対策の推進について ２ 保健医療対策の推進について ３ 生活衛生行政の推進について ４ 病院事業の経営について ５ 学校教育及び社会教育の推進について ６ 文化財保護対策の推進について 二 理由 調査未了平成二十二年六月定例会 閉会中継続調査申出書 本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。 平成二十二年七月二日
県土整備委員長 三 木 亨 徳島県議会議長 藤 田 豊 殿 一 事件 １ 危機管理対策について ２ 防災対策の推進について ３ 交通体系の整備について ４ 道路網の整備について ５ 県土保全対策の推進について ６ 都市施設の整備について ７ 港湾施設の整備について ８ 住宅対策について ９ 公営企業の経営について 二 理由 調査未了平成二十二年六月定例会 閉会中継続調査申出書 本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。 平成二十二年七月二日 議会運営委員長 木 南 征 美 徳島県議会議長 藤 田 豊 殿 一 事件 １ 議会の運営について ２ 議会の会議規則、委員会に関する条例等について 二 理由 調査未了 地方自治法第百二十三条第二項の規定による署名者 議 長 藤 田 豊 副 議 長 杉 本 直 樹 議 員 樫 本 孝 議 員 西 沢 貴 朗 議 員 森 田 正 博 議 員 吉 坂 保 紀...