平成 ９年 ２月定例会 平成九年二月
徳島県議会定例会会議録（第一号） 徳島県告示第九十六号 平成九年二月
徳島県議会定例会を次のとおり招集する。 平成九年二月十九日 徳島県知事 圓 藤 寿 穂 一 期日 平成九年二月二十六日 二 場所 徳島市 徳島県庁 ──────────────────────── 議 員 席 次 一 番 岡 本 富 治 君 二 番 藤 田 豊 君 三 番 橋 本 弘 房 君 四 番 大 西 章 英 君 五 番 長 池 武 一 郎 君 六 番 森 本 尚 樹 君 七 番 谷 善 雄 君 八 番 山 田 豊 君 九 番 久 次 米 圭 一 郎 君 十 番 庄 野 昌 彦 君 十一 番 冨 浦 良 治 君 十二 番 樫 本 孝 君 十三 番 来 代 正 文 君 十四 番 猿 瀧 勝 君 十五 番 竹 内 資 浩 君 十六 番 長 尾 哲 見 君 十七 番 福 山 守 君 十八 番 西 沢 貴 朗 君 十九 番 吉 田 忠 志 君 二十 番 北 島 勝 也 君 二十一番 杉 本 直 樹 君 二十二番 佐 藤 圭 甫 君 二十三番 亀 井 俊 明 君 二十四番 遠 藤 一 美 君 二十五番 柴 田 嘉 之 君 二十六番 児 島 勝 君 二十七番 原 秀 樹 君 二十八番 川 真 田 哲 哉 君 二十九番 俵 徹 太 郎 君 三十 番 大 田 正 君 三十一番 榊 武 夫 君 三十二番 平 岡 一 美 君 三十三番 四 宮 肇 君 三十四番 近 藤 政 雄 君 三十五番 湊 庄 市 君 三十六番 木 村 正 君 三十七番 元 木 宏 君 三十八番 中 谷 浩 治 君 三十九番 大 西 仁 君 四十 番 阿 川 利 量 君 四十一番 谷 口 修 君 四十三番 木 内 信 恭 君 ──────────────────────── 平成九年二月二十六日 午前十一時十三分開会 出席議員計四十二名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 岡 本 富 治 君 二 番 藤 田 豊 君 三 番 橋 本 弘 房 君 四 番 大 西 章 英 君 五 番 長 池 武 一 郎 君 六 番 森 本 尚 樹 君 七 番 谷 善 雄 君 八 番 山 田 豊 君 九 番 久 次 米 圭 一 郎 君 十 番 庄 野 昌 彦 君 十一 番 冨 浦 良 治 君 十二 番 樫 本 孝 君 十三 番 来 代 正 文 君 十四 番 猿 瀧 勝 君 十五 番 竹 内 資 浩 君 十六 番 長 尾 哲 見 君 十七 番 福 山 守 君 十八 番 西 沢 貴 朗 君 十九 番 吉 田 忠 志 君 二十 番 北 島 勝 也 君 二十一番 杉 本 直 樹 君 二十二番 佐 藤 圭 甫 君 二十三番 亀 井 俊 明 君 二十四番 遠 藤 一 美 君 二十五番 柴 田 嘉 之 君 二十六番 児 島 勝 君 二十七番 原 秀 樹 君 二十八番 川 真 田 哲 哉 君 二十九番 俵 徹 太 郎 君 三十 番 大 田 正 君 三十一番 榊 武 夫 君 三十二番 平 岡 一 美 君 三十三番 四 宮 肇 君 三十四番 近 藤 政 雄 君 三十五番 湊 庄 市 君 三十六番 木 村 正 君 三十七番 元 木 宏 君 三十八番 中 谷 浩 治 君 三十九番 大 西 仁 君 四十 番 阿 川 利 量 君 四十一番 谷 口 修 君 四十三番 木 内 信 恭 君 ────────────────────────
出席職員職氏名 事務局長 牧 田 久 君 次長 林 祐 次 郎 君 議事課長 高 岡 茂 樹 君 調査課長 栗 栖 昭 雄 君
議事課課長補佐 渡 部 荘 三 君
調査課課長補佐 中 田 良 雄 君 議事係長 木 村 輝 行 君 委員会係長 日 関 実 君 主事 香 川 和 仁 君 同 林 泰 右 君 主事 日 下 栄 二 君 同 吉 成 浩 二 君 同 谷 本 か ほ り 君 ──────────────────────── 列席者職氏名 知事 圓 藤 寿 穂 君 副知事 滝 沢 忠 徳 君 出納長 折 野 國 男 君 企業局長 古 川 文 雄 君 審議監 坂 本 松 雄 君 総務部長 三 村 亨 君 企画調整部長 幸 田 雅 治 君 保健福祉部長 齋 藤 喜 良 君 環境生活部長 松 本 学 君 商工労働部長 森 一 喜 君 農林水産部長 杢 保 謹 司 君 土木部長 桂 樹 正 隆 君 財政課長 平 川 薫 君
財政課課長補佐 大 竹 将 夫 君 ──────────────────────── 教育委員長 高 木 弘 子 君 教育長 安 藝 武 君 ──────────────────────── 人事委員長 勝 占 正 輝 君
人事委員会事務局長江 川 徹 也 君 ──────────────────────── 公安委員長 北 野 亮 子 君 警察本部長 小 野 正 博 君 ──────────────────────── 代表監査委員 大 和 恒 君 監査事務局長 辰 巳 真 一 君 ──────────────────────── 議 事 日 程 第一号 平成九年二月二十六日（水曜日）午前十時三十分開会 第一 会議録署名者の指名 （四 名） 第二 会期決定の件 （二十七日間） 第三 議案自第一号至第五十四号、計五十四件 （提出者説明） 〔（議案第五十四号先議）（議 決）〕 第四 議第一号 （議 決） 第五 議第二号 （議 決） ────────────────────────
○議長（湊庄市君） ただいまより、平成九年二月
徳島県議会定例会を開会いたします。 ────────────────────────
○議長（湊庄市君） これより本日の会議を開きます。 ────────────────────────
○議長（湊庄市君） 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 まず、議長会関係等について申し上げます。 去る一月二十一日、東京都において
全国都道府県議会議長会臨時総会が、二月四日には本県において四国四
県議会正副議長会議が、二月十三日には兵庫県において近畿二府七
県議会議長会議が、それぞれ開催され、「太平洋新国土軸構想及び地域連携軸構想の推進について」を初め、地方行政上の当面する諸問題について協議を行い、関係方面に善処方を要望いたした次第であります。 また、
都道府県議会議員共済会代議員会等の諸会合にも出席いたした次第であります。 次に、監査委員から、昨年十一月から本年一月にわたり実施した現金出納検査及び定期監査等の結果について、
議長あて報告書が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 また、平成八年度の行政監査の結果についても、あわせて報告書が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 次に、知事から、お手元に御配布のとおり、議案の提出通知がありましたので、御報告いたしておきます。 ────────────────────────
△財第47号 （参照） 財第47号 平成９年２月26日
徳島県議会議長 湊 庄 市 殿 徳島県知事 圓 藤 寿 穂 平成９年２月
徳島県議会定例会の議案について（送付） このことについて，別添のとおり提出します。 ──────────────────────── 平成９年２月
徳島県議会定例会提出議案 第 １ 号 平成９年度徳島県一般会計予算 第 ２ 号 平成９年度徳島県
用度事業特別会計予算 第 ３ 号 平成９年度徳島県
市町村振興資金貸付金特別会計予算 第 ４ 号 平成９年度徳島県
都市用水水源費負担金特別会計予算 第 ５ 号 平成９年度徳島県
母子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算 第 ６ 号 平成９年度徳島県
中小企業近代化資金貸付金特別会計予算 第 ７ 号 平成９年度徳島県
農業改良資金貸付金特別会計予算 第 ８ 号 平成９年度徳島県
林業改善資金貸付金特別会計予算 第 ９ 号 平成９年度徳島県県有林県
行造林事業特別会計予算 第 10 号 平成９年度徳島県
沿岸漁業改善資金貸付金特別会計予算 第 11 号 平成９年度徳島県
公用地公共用地取得事業特別会計予算 第 12 号 平成９年度徳島県
有料道路事業特別会計予算 第 13 号 平成９年度徳島県
港湾等整備事業特別会計予算 第 14 号 平成９年度徳島県
県営住宅敷金等管理特別会計予算 第 15 号 平成９年度徳島県
育英奨学金貸付金特別会計予算 第 16 号 平成９年度徳島県
証紙収入特別会計予算 第 17 号 平成９年度徳島県
給与集中管理特別会計予算 第 18 号 平成９年度徳島県
病院事業会計予算 第 19 号 平成９年度徳島県
電気事業会計予算 第 20 号 平成９年度徳島県
工業用水道事業会計予算 第 21 号 平成９年度徳島県
土地造成事業会計予算 第 22 号 平成９年度徳島県
駐車場事業会計予算 第 23 号 職員の給与に関する条例の一部改正について 第 24 号 職員の退職手当に関する条例の一部改正について 第 25 号 徳島県
行政財産使用料条例の一部改正について 第 26 号 徳島県税条例の一部改正について 第 27 号 徳島県
青少年センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について 第 28 号 徳島県
保健所運営協議会条例の一部改正について 第 29 号 徳島県病院事業の設置等に関する条例の一部改正について 第 30 号 徳島県製薬指導所の設置及び管理に関する条例の一部改正について 第 31 号 徳島県児童福祉施設の設置及び管理に関する条例及び徳島県
精神薄弱者援護施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について 第 32 号 徳島県
保健環境センター手数料徴収条例及び
徳島県立佐那河内いきものふれあいの里の設置及び管理に関する条例の一部改正について 第 33 号 徳島県郷土文化会館の設置及び管理に関する条例の一部改正について 第 34 号
徳島県立工業技術センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について 第 35 号
徳島県立産業観光交流センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について 第 36 号 徳島県
畜産関係使用料手数料条例の一部改正について 第 37 号 徳島県土地改良財産の管理及び処分に関する条例等の一部改正について 第 38 号 徳島県
林業総合技術センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について 第 39 号 徳島県
道路占用料徴収条例等の一部改正について 第 40 号 徳島県
末広有料道路通行料金徴収条例の廃止について 第 41 号 徳島県営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について 第 42 号 徳島県
港湾施設管理条例の一部改正について 第 43 号 徳島県
学校職員給与条例の一部改正について 第 44 号
徳島県立学校設置条例の一部改正について 第 45 号 徳島県
育英奨学金貸与条例及び徳島県
高等学校定時制課程及び
通信制課程修学奨励金貸与条例の一部改正について 第 46 号
徳島県立鳥居記念博物館条例の一部改正について 第 47 号 徳島県文化の
森総合公園文化施設条例及び
徳島県立中央武道館の設置及び管理に関する条例の一部改正について 第 48 号 徳島県地方警察職員の給与に関する条例の一部改正について 第 49 号 寄附の募集取締条例及び警察関係の許可等の事務に対する
手数料徴収条例の一部改正について 第 50 号 徳島県
運転適性検査手数料徴収条例の制定について 第 51 号 徳島県
工業用水道事業料金等徴収条例の一部改正について 第 52 号
当せん金付証票の発売について 第 53 号 県営電気事業の売電料金等の改定について 第 54 号 平成８年度徳島県
一般会計補正予算（第３号） ────────────────────────
○議長（湊庄市君） 次に、お手元に御配布のとおり、議員提出議案が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 次に、知事、教育委員長、人事委員長、公安委員長及び代表監査委員から、お手元に御配布のとおり、説明者委任の通知がありましたので、御報告いたしておきます。 ────────────────────────
△財第46号 （参照） 財第46号 平成９年２月26日
徳島県議会議長 湊 庄 市 殿 徳島県知事 圓 藤 寿 穂 説明者の委任について（通知） 平成９年２月
徳島県議会定例会に説明のため出席することを，次の者に委任したので通知します。 副知事 滝 沢 忠 徳 出納長 折 野 國 男 企業局長 古 川 文 雄 審議監 坂 本 松 雄 総務部長 三 村 亨 企画調整部長 幸 田 雅 治 保健福祉部長 齋 藤 喜 良 環境生活部長 松 本 学 商工労働部長 森 一 喜 農林水産部長 杢 保 謹 司 土木部長 桂 樹 正 隆 財政課長 平 川 薫
財政課課長補佐 大 竹 将 夫 ────────────────────────
△教管第31号 教管第31号 平成９年２月26日
徳島県議会議長 湊 庄 市 殿 徳島県
教育委員会委員長 高 木 弘 子 説明者の委任について（通知） 平成９年２月26日開会の
徳島県議会定例会に説明のため出席することを，次の者に委任しました。 教育長 安 藝 武 ────────────────────────
△人委第85号 人委第85号 平成９年２月26日
徳島県議会議長 湊 庄 市 殿 徳島県
人事委員会委員長 勝 占 正 輝 説明者の委任について（通知） 平成９年２月26日開会の
徳島県議会定例会に説明のため出席することを，次の者に委任したので通知します。 事務局長 江 川 徹 也 ────────────────────────
△徳公委第20号 徳公委第20号 平成９年２月26日
徳島県議会議長 湊 庄 市 殿 徳島県
公安委員会委員長 北 野 亮 子 説明者委任について 平成９年２月
徳島県議会定例会に説明のため出席することを次の者に委任したので通知します 警察本部長 小 野 正 博 ────────────────────────
△徳監第45号 徳監第45号 平成９年２月26日
徳島県議会議長 湊 庄 市 殿 徳島県代表監査委員 大 和 恒 説明者の委任について（通知） 平成９年２月26日開会の
徳島県議会定例会に説明のため出席することを，次の者に委任したので通知します。 監査事務局長 辰 巳 真 一 ────────────────────────
○議長（湊庄市君） 次に、知事から、お手元に御配布のとおり、請願の処理経過及び結果についての報告書が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 ────────────────────────
△財第44号 （参照） 財第44号 平成９年２月26日
徳島県議会議長 湊 庄 市 殿 徳島県知事 圓 藤 寿 穂 請願処理経過及び結果について（平成8.10.18徳議第344号に対する回答） このことについては，別添のとおりです。 ────────────────────────
△請願処理経過及び結果報告 平成八年九月採択分 土木委員会 （請 願）受理番号件 名処理状況六七
の一土木事業の施行について
のうち
一
主要地方道阿南相生線の改良について、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。
① 東山トンネル工事を平成八年度に着工すること。
① 東山トンネルについては、平成元年度から
緊急地方道路整備事業を実施しており、関係する用地の買収を終えたのを受け、平成九年一月に着工したところであります。 ────────────────────────
○議長（湊庄市君） 諸般の報告は以上であります。 ────────────────────────
○議長（湊庄市君） これより本日の日程に入ります。 日程第一、「会議録署名者の指名」を行います。 会議録署名者は、議長において、 四 宮 肇 君 杉 本 直 樹 君 庄 野 昌 彦 君 長 尾 哲 見 君の四君を指名いたします。 ────────────────────────
○議長（湊庄市君） 次に、日程第二、「会期決定の件」を議題といたします。 お諮りいたします。 今期定例会の会期は、本日から三月二十四日までの二十七日間といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（湊庄市君） 御異議なしと認めます。 よって、会期は、本日から三月二十四日までの二十七日間と決定いたしました。 ────────────────────────
○議長（湊庄市君） 次に、日程第三、「議案第一号・平成九年度徳島県一般会計予算より第五十四号に至る五十四件」を議題といたします。 以上の五十四件について、提出者の説明を求めます。 圓藤知事。 （圓藤知事登壇）
◎知事（圓藤寿穂君） 本日、二月県議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、御多忙中にもかかわりませず御出席をいただき、まことにありがとうございます。 ただいま提案いたしました平成九年度予算案を初め、提出議案の御説明に先立ち、県政に取り組むに当たっての私の所信を申し上げ、議員各位を初め県民の皆様方の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 さて、平成九年は、八十三万徳島県民にとって、大きな意味を持つ年であります。 申し上げるまでもなく、幾多の先人が夢に描き、営々と努力を重ね、その実現を後世の人々に託してきた本四直結が、いよいよ一年余の後に現実のものとなります。 私たちは、今日まで、本四直結という県民の悲願達成のため、懸命に努力をし、また、本四直結後も見据え、でき得る限りの対応策を考え、怠りのない準備を行ってまいりました。 いよいよ秒読みの段階に入る本年、その準備に総力を傾注することはもとより、明石海峡大橋の完成、本四直結は、長年の県政の大目標の達成であると同時に、新しい世紀の徳島の歴史の始まりであるととらえ、新しい徳島の基礎を築いていかなければなりません。 翻って、我が国の現状を見るとき、戦後半世紀にわたって、発展と国民生活の向上に効率的に働いてきたもろもろのシステムは、制度的な疲労を来し、むしろ新たな発展にとって大きな阻害要因となっております。 これまでの五十年において日本に成功をもたらした既存の手法のままでは、今後の五十年を乗り切ることは困難であり、本格的な経済のグローバル化の時代潮流の中で、新たな発展軌道に乗っていくためには、かつて成功の神話とさえもてはやされた我が国の諸制度を根本から見直し、変えていかなければなりません。 国においては、現在のこうした閉塞状況を打開し、二十一世紀の世界の潮流に適合した新たな経済社会システムを創造していくため、広範で基本的な改革の取り組みが行われようとしております。 中でも地方制度は、昭和二十二年に日本国憲法、地方自治法によって形づくられて以来、ちょうど半世紀を迎え、中央集権型行政からの脱皮、真の地方分権の確立が今まさに最大の政治課題の一つになっております。 したがいまして、現在、徳島県は国家レベルの変革と地域レベルの変革の二重の歴史的な大転換の時代に行き会わせているのであります。 二十一世紀は暦の上からは確かに二〇〇一年に始まりますが、本県にとって新時代はそれよりも早く始まろうとしていることを認識しなければなりません。 あえて申し上げれば来年、平成十年、一九九八年春こそが本県にとっての新世紀の幕あけであると申し上げても過言ではないでありましょう。 また、二十一世紀が来ればおのずから明るい未来が開けるわけでもないのであります。 期待するだけでなく、そのときに備え、みずからを内から変革し、対応を怠りなく進めていって初めて、時代は我々にほほ笑みを与えてくれるのであります。 成功の秘訣は、危機に陥る前に変革をなし遂げることにある、と言われております。 人は、ややもすると、重要ではあっても、解決が困難な長期的課題にはなかなか手をつけようとせず、すぐにできる短期的課題に集中しがちであります。 しかし、根本的な変化が全世界において起こっている現在、新たなる長期展望を開いていくための変革と創造に向けて、みずからは何ができるか、何をすべきか、私たち一人一人が考え、自助努力していくことが欠かせないのであります。 大きな変革と創造の時代にあって、今に生きる私たちは、変革の痛みを恐れず、自分たちの世代のためだけではなく、次の世代のためにも、より確かな基礎を築き、引き継いでいく責任があります。 私は、これまで、こうした責務を自覚し、時代の変化をむしろ新たな飛躍を果たすチャンスとしてとらえ、県政運営に渾身の力を注いでまいりました。 政策面におきましては、新たな活力をはぐくむ基盤となる陸・海・空にわたる交通ネットワークの整備に全力を傾注し、四国縦貫自動車道徳島─脇間の開通を初めとする高速交通網の整備、関西国際空港へのアクセス基地となる沖洲マリンターミナルの完成、韓国とのコンテナ定期航路の開設とコンテナターミナルの整備、さらには徳島─東京線のダブルトラッキング化や相次ぐ新規航空路線の開設など、新時代に向けて、交流の揺るぎない礎となる施策を着実に実施してまいりました。 また、未来へ向けて徳島の可能性を引き出すため、ベンチャー企業の創出を促す施策や徳島の英知を結集したシンクタンクの創設を行うとともに、県民の主体的な参加による自立自助の地域社会を実現するため、ボランティア活動の振興策についても意を用いてきたところであります。 さらに、交流の広がる新世紀に向けて、本県を多様な価値観を受け入れる開かれた地域にしていくためには、環境との共生や優しさあふれる福祉社会を構築していく必要があることから、徳島環境プランの策定や、やさしいまちづくりの推進、少子・高齢化対策など、ソフト面での施策にも精いっぱい取り組んでまいったところであります。 こうしたたゆまぬ努力を重ねてまいりました結果、一定の成果を上げたものもある一方で、いまだ目に見える形で具体の成果をお示しできるに至っていないものがあることも事実であります。 私は、知事就任に当たって県民の皆様にお約束した、清潔、公正な県政、県民に顔を向けた県政、チャレンジする県政の三つの基本的な政治姿勢の原点に再度立ち返り、残された課題の解決のため、議員各位の御協力をいただきながら、引き続き県勢の進展に最大限の努力を続けてまいりたいと考えております。 こうした誠心誠意の精進を重ねることにより、変革の時期に県政をあずかる責任者として、県民の心をみずからの心としつつ、県民の力を結集して、未来へ向けて本県の針路を過たず導いていくことが可能となるものと考えております。 そして、二十一世紀の扉をはっきりと視野の中にとらえた今、私は新時代において輝く徳島を実現するに当たり、改めて変革と創造の基本的な考え方に立った積極的な取り組みを行っていくことの必要性を強く感じているところであります。 その第一は、内なる変革としての新しい行財政システムの構築についてであります。 昨年末、地方分権推進委員会の第一次勧告が内閣に提出され、機関委任事務制度の廃止などさまざまな方針が示されました。 また、本年前半には、残された課題について第二次勧告が提出されることになっており、地方分権の動きが一層具体的になる予定であります。 地方分権によって、地方の自主性、自立性が拡大することは、地方自治を担う者の責任が増大することと一体のものであり、また受け皿としての地方の力量が問われることでもあります。 私は、知事就任以来、県がみずからの責任で自立的で創造的な施策を展開できる、簡素で効率的な新しい行財政システムを構築することが必要であるとの認識に立ち、部の再編成や政策立案機能の充実強化、附属機関や外郭団体の整理統合、本県独自の国に対する施策提案型要望の実施など、これまでも新しい時代に即応した行財政全般にわたる改革を先行的に実施してまいりました。 今後におきましては、国における行財政改革や地方分権推進の状況を見きわめる必要もありますが、本県独自の改革を引き続き強力に実施することにより、地方分権型行政システムへの転換を積極的に推進してまいる所存であります。 第二は、創造の指針としての新長期計画の策定と着実な推進についてであります。 新長期計画につきましては、来年春に迫った明石海峡大橋完成後の二十一世紀初頭を展望した、県づくりの目標と実現に向けた道筋を明らかにし、新しい県政の指針、県民共通の目標となるものであり、これまで県民参加と地域の個性を重視した計画づくりを念頭に置いて取り組んでまいりました。 昨年七月、県総合計画審議会からの中間答申により、「いのち輝く世界の郷とくしま」を基本目標とするグランドデザイン案がまとまった後、引き続き御審議をお願いしておりましたが、一昨日、当審議会から最終答申をいただいたところであります。 新長期計画では、基本目標を実現するため、「人が輝く、あたたかい徳島」、「産業が興る、力づよい徳島」、「自然があふれる、美しい徳島」、「交流が広がる、にぎわう徳島」の四つの基本方向に沿って、戦略プロジェクトを初めとする具体的な施策を盛り込んでおります。 また、県内を東部、南部、西部の三圏域に分け、それぞれの圏域の個性や特性を生かした取り組みを進め、互いに補完、連携しながら各地域が発展することによって、県全体として力強い発展を目指すため、圏域別計画の策定に特に配慮したところであります。 今後、平成九年度を計画の初年度とし、戦略プロジェクトなどの着実な実施に努めてまいりますが、推進に当たっては、県民や地域が主役となり大きな力となって初めて実現できるものであり、県民の方々のさまざまな分野における多くの知恵と行動を結集するとともに、市町村、国などと緊密な連携を図り、新しい県づくりに邁進してまいります。 国、地方を通じて現下の財政を取り巻く状況は厳しいものがありますが、計画の具体化のための財源の確保や効率的な行財政の運営について、最大限の努力を傾けるとともに、私自身先頭に立ち、基本目標である「いのち輝く世界の郷とくしま」の実現に向け、渾身の力を注いでまいる所存でありますので、議員各位を初め県民の皆様方の一層の御理解、御協力を心よりお願い申し上げる次第であります。 なお、過般の国の予算編成に際しましては、本県選出国会議員や県議会議員の皆様方を初め、関係者の御協力により、明石海峡大橋の建設、高速自動車道の整備など、本県の発展に深くかかわる予算について満足すべき額が確保されました。 関係各位に対し、厚く御礼申し上げます。 次に、今定例会において御審議を賜ります平成九年度予算案に係る重点施策について御説明申し上げますとともに、あわせて、当面する県政の重要課題について、諸般の報告と私の所信を申し上げたいと存じます。 県財政をめぐる環境は依然として厳しく、特に来年度は、財政構造改革元年と位置づける国の徹底した歳出抑制の影響を受けるなど、従来以上に厳しい状況下にあります。 しかしながら、平成九年度は、明石海峡大橋の完成により本州と直結するという輝かしい年であるとともに、新長期計画の初年度として、二十一世紀の新しい徳島、「いのち輝く世界の郷とくしま」の実現に向け、積極的な事業展開を行わなければなりません。 このため、予算編成に際しましては、従前にも増して各施策の内容を徹底的に洗い直し、優先順位の厳しい選択を行い、限られた財源の計画的かつ重点的配分に努めたところであります。 以下、重点といたしました主な施策と課題について御説明いたします。 第一点は、「安全で安心できる社会づくり」であります。 まず、高齢者の保健福祉対策についてであります。 目前に迫った二十一世紀の本格的な高齢社会を、ゆとりと豊かさを実感できる活力ある社会にするためにも、行政はもとより企業、地域社会、家庭、個人、ボランティアなどすべてが連帯する社会的支援の仕組みを築いていく必要があります。 このため、とくしま長寿プランの着実な推進に努めてまいりますとともに、介護保険制度の導入に備えた施策の拡充強化を図ってまいります。 また、高齢者が豊富な経験、知識を生かし、生きがいを持って社会参加ができるよう、積極的な就業機会の確保を図るため、小規模シルバー人材センターに対する支援の拡充を図ってまいります。 次に、保健医療体制の充実についてであります。 近年における保健医療サービスに対する住民ニーズの高度化、多様化等により、保健医療を取り巻く状況は著しく変化しております。 こうした状況を踏まえ、県内の各地域においてバランスのとれた保健医療体制の整備充実を図るため、一般医療を完結すべき区域とされている二次保健医療圏の圏域の見直しを検討いたしております。 また、母子保健法等の改正に伴い、本年四月一日から、住民に身近な母子保健事業等が市町村に移譲されます。 この移譲を円滑に進め、県民に対する母子保健サービスの向上が図られるよう、実施体制の整備を促進するなど市町村を支援してまいります。 さらに、保健所の所管区域について、二次保健医療圏などを参酌して見直しを行い、保健、医療、福祉の連携推進や専門技術的な保健サービスの充実、市町村支援の充実など、保健所の機能強化を図ってまいりたいと考えております。 次に、障害者の福祉対策についてであります。 障害者の自主性を尊重した各種施策を総合的、計画的に推進するため、県障害者プラン（仮称）を新たに策定することとし、広域的連携による施策の体系的な実施を図ってまいります。 また、障害者の自立と社会参加を促進するため、障害者の交流及び活動等の拠点として障害者交流プラザ（仮称）を新たに整備することとし、その具体案づくりを進めてまいります。 次に、少子化対策についてであります。 次代を担う子供を安心して産み育てることができる子育て支援社会を形成していくため、昨年三月に策定したとくしま子ども未来21プランに基づき、諸施策を着実かつ計画的に実施してまいります。 特に、乳幼児医療費助成事業につきましては、本年九月から、その対象を一歳未満児から三歳未満児まで拡大し、乳幼児の保健の向上と子育てに係る経済的負担の軽減を図ってまいります。 次に、防災対策についてであります。 一昨年の阪神・淡路大震災を教訓とし、不時の大規模災害にも迅速かつ的確に対応できる体制整備を図るため、各種の防災対策を推進してまいります。 現在、その一環として、航空消防防災体制の整備を積極的に進めており、平成九年度におきましては、関係機関の協力を得ながら、防災航空隊の編成、基地の建設、ヘリコプターの導入等を行い、平成十年度の運航開始に向けて鋭意取り組んでまいります。 第二点は、「自由で選択肢の多い社会づくり」であります。 まず、ボランティア活動の推進についてであります。 県民のだれもが主体性を持ち、いつでも、どこでも、気軽にボランティア活動に参加できる環境づくりを推進していくため、県におきましては、昨年四月に県内の推進拠点として、とくしまボランティア推進センターを設置し、ボランティア活動の普及啓発に努めているところであり、さらにその充実強化を図ってまいります。 また、ボランティア活動を推進する上で、住民に身近な市町村の役割は特に重要であり、今後できるだけ早期に、すべての市町村にボランティアセンターが設置され、専任のコーディネーターの配置など、体制の充実が図られるよう支援してまいります。 次に、女性政策の推進についてであります。 本県における女性政策の新たな指針となる徳島県女性総合計画につきましては、県女性総合計画策定協議会の報告をいただいた上で、来月中に策定することにしております。 この計画は、一人一人の人格が尊重され、性別にとらわれることなくみずからの意思によって生き方が選択でき、女性も男性も生き生き輝き、ともに徳島の発展を支える力となる男女共同参画社会の実現を目指すものであります。 私といたしましては、計画の初年度である平成九年度を、新世紀に向けての女性政策元年と位置づけ、各種の啓発活動を行うとともに、交流、活動の場として、男女共同参画プラザを開設するなど、より効果的に施策を展開し、本県における女性政策を総合的かつ計画的に推進してまいりたいと考えております。 次に、青少年対策についてであります。 二十一世紀に向けた青少年の育成指針である、とくしま青少年プランの周知、啓発を図り、あすの郷土を担うたくましく、心豊かな青少年の健全育成に努めるとともに、いじめ問題の解決に向けた県民運動を幅広く展開してまいります。 また、青少年に有害な環境の浄化に努めるなど、非行防止活動を推進してまいります。 次に、同和対策の推進についてであります。 昨年七月二十六日の閣議決定により、同和問題の早期解決に向けた今後の方策が示され、この決定に基づき、現在、法律に基づいて行っている四十五事業のうち、十五事業については、五年間継続されることとなり、開会中の通常国会に、いわゆる地対財特法の一部改正案が提出されたところであります。 他の事業については、一般対策に補助条件緩和などの工夫を加え実施するものもあり、県といたしましては、こうした国の制度の有効な活用を図るとともに、県単独事業の必要な見直しを行い、今後におきましても、各種の施策を総合的に実施し、一日も早い部落差別の解消に取り組んでまいります。 次に、教育の振興についてであります。 まず、二十一世紀に向けた本県教育推進の中核的施設として、総合教育センター（仮称）を整備するため、先月、策定を終えた基本構想を踏まえ、具体的な業務内容の検討や候補地の選定を行い、早期着工に向けて努力してまいります。 次に、学校教育におきましては、一人一人の個性や能力を最大限に伸ばす中で、心豊かな人間性の育成と時代の変化に主体的に対応できる人づくりを基本に、教職員研修の充実や、徳島農業高等学校への総合学科の設置を初めとする学科再編を引き続き推進するほか、社会人講師の積極的な活用等の創意工夫に努めてまいります。 さらに、社会の変化に対応するため、外国人英語指導助手の積極的な活用による国際理解教育、コンピューターの計画的な整備やインターネットの活用による情報教育などを引き続き推進するとともに、いじめや登校拒否等の問題解決のため、新たに、学校、家庭、地域社会が一体となった、生きる力をはぐくむ
地域ネットワーク推進事業に取り組んでまいります。 また、障害児教育につきましては、昨年末の県教育振興審議会からの答申を踏まえ、児童生徒一人一人の障害の程度や適性等の多面的な実態把握に基づき、それぞれに応じた最適な指導が可能となる個別教育計画の研究事業に新たに取り組むなど充実に努めます。 また、徳島北高等学校が完成し、本年四月から、新たにあすの徳島を担う人材育成の場の一翼を担うところでありますが、他の県立学校についても、生徒数の動向や学校配置のあり方など、将来にわたる課題を視野に入れながら、老朽化の著しい施設について具体的な改築計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。 さらに、県民の生涯学習活動の一層の促進を図るとともに、家庭教育に関する情報提供や相談活動の充実にも努めてまいります。 次に、スポーツの振興につきましては、生涯スポーツを通じた健康づくりに努めるとともに、全国レベルで活躍する選手の養成を目指した事業を新たに実施するなど競技力の向上を図り、県民の期待にこたえてまいります。 第三点は、「新しい知性・感性の集積と交流」であります。 心の豊かさが実感として求められている中で、県民がすぐれた文化、芸術に直接触れられる場や、多彩な文化活動を行える場の創出は、本県文化の振興を図る上で極めて重要であります。 このため、本県が全国に誇るべき文化資産として、幾多の人材を輩出している文学及び著名な書家の作品の集積がある書道に着目し、文学館・書道美術館の整備に向け、その基本構想を策定いたします。 また、三十年を経過し、節目を迎えた県芸術祭を見直すこととし、新しい時代に対応でき、県民の文化活動の高まりにこたえられるような祭典にしたいと考えております。 このほか、近畿各地の高校生との文化交流を通じて、本県高等学校の文化活動の振興を図るとともに、近畿圏との一層の交流の促進に資するため、平成十一年度の近畿高等学校総合文化祭の本県開催に向けて、本格的な諸準備に着手することにしております。 第四点は、「未来を拓く産業づくり」であります。 まず、新産業の創出についてであります。 今日の日本経済は構造的な停滞の中にありますが、一方において情報化、高齢化の進展等により、新たな市場ニーズが生まれてきており、本県産業においても、こうした新たなニーズに対応した事業展開に取り組んでいく必要があります。 このため、現在策定中の県産業振興ビジョンにおいて、今後の本県における成長産業と位置づけた「住関連」、「環境関連」、「健康・医療関連」、「ネットワークサポート関連」の四分野について、産・学・官連携による新製品、新技術の開発を促進し、産業の集積を図ってまいります。 また、企業のチャレンジ精神を支援するため、民間のベンチャーキャピタルを通じてベンチャー企業に投資を行うとともに、長期低利の融資制度を創設し、資金面での援助を行ってまいります。 このほか、技術面、情報提供、販路開拓等さまざまな角度から企業に対する支援を行ってまいりたいと考えており、特に、大都市圏における県内中小企業の営業活動を支援するため、昨年十二月に開設した東京に引き続き、大阪にも、ビジネスサポートセンターが本年七月に設置される予定であります。 次に、企業立地の推進につきましては、引き続き西長峰工業団地等への誘致活動に努めるとともに、県南内陸工業団地「阿南地区」の用地取得を早期に図り、一日も早い事業の着手に向けて努力をしてまいります。 次に、農林水産業の振興についてであります。 本県の農林水産業・農山漁村は、新鮮で安全な食料等の安定供給を初め、地域経済の活力維持、生活・交流の場の提供、県土の保全など、多くの重要な役割を果たしているところであり、今後、我が国社会の成熟化が進むとともに、明石海峡大橋の開通など、交流ネットワークが拡大する中で、ますます重要性が高まってまいります。 このため、二十一世紀初頭を展望して、現在、新しい農林水産業・農山漁村振興基本構想を策定しているところであり、今後はこの基本構想に基づき施策の積極的な展開を図ることといたします。 農業につきましては、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策として、農業農村基盤整備、中山間地域活性化など、国の対策に本県独自の対策を加え、引き続き積極的に進めてまいります。 また、野菜、果実、花などの園芸作物の競争力をさらに強化するため、農業団体及び行政機関が一体となって、目標を定めて産地育成に取り組む、園芸ランドとくしま推進事業を新たに実施するとともに、吉野川下流域地区及び那賀川地区の国営総合農地防災事業並びに広域営農団地農道整備事業の積極的な推進を図ってまいります。 さらに、未来を開く新技術を産・学・官で共同研究する、農林水産関係フロンティアテクノ21推進事業を新たに実施することといたします。 林業につきましては、ふるさと林道緊急整備事業を大幅に拡充し、林業経営の基盤と山村の生活道の充実を図ってまいります。 また、県民参加のもと、さまざまな種類の樹木を長い年月をかけ育てていく、千年の森づくり構想を新たに策定することといたします。 水産業につきましては、平成十年度に本県で開催される第十八回全国豊かな海づくり大会に向け、開催準備に万全を期してまいりますとともに、県民意識の高揚を図るため、県の魚を選定することといたしております。 また、新たに、とくしまブルーマリンプランとして、命の源である海の健康診断や藻場の造成などを進めてまいります。 次に、観光の振興についてであります。 人々が行き交うことによってもたらされる経済効果は地域活性化の大きな要素であり、明石海峡大橋の開通により本格的な交流時代を迎える本県にとって、観光振興は最も重要な課題であります。 このため、本県の豊かな自然や文化などの観光資源を生かした、五カ所程度の新たな観光拠点を整備することとし、その整備箇所や手法等を検討することといたしております。 また、県内の周遊ルートの中継地点となる道の駅などにおいて、観光情報を提供する観光情報ステーションの整備に向け、マスタープランを策定いたします。 第五点は、「豊かで美しい環境の保全」であります。 地球環境を保全し、豊かで美しいふるさと徳島の環境を将来にわたって引き継いでいくためには、私たち県民一人一人が、日常生活や事業活動から生じる環境に与える負荷を減らしていくことが必要であります。 このため、県といたしましては、昨年九月に策定した、エコオフィスとくしま・県率先行動計画に沿って、県みずからが先頭に立って行動を起こしてまいります。 特に、環境への影響が大きいエネルギー分野におきまして、本年をクリーンエネルギー元年と位置づけ、公共の施設等への太陽光などの自然エネルギー導入に向けて検討を進めるほか、公用車に電気自動車などの低公害車を計画的に導入することといたしております。 また、このような県の取り組みが、市町村、県民、事業者など広く県内各界各層に理解され、それぞれの分野で、それぞれの役割に応じ、自主的、積極的に同様の取り組みが推進されるよう、とくしま環境県民のつどいを開催するなど、その普及促進を図ってまいります。 こうした県、市町村、県民、事業者によるパートナーシップのもと、「地球規模で考え、足元から行動する」ことを通じ、環境と共生する地域づくりに努めてまいります。 また、廃棄物対策につきましては、いわゆる容器包装リサイクル法の施行に当たり、市町村の実施する、ごみの分別収集体制の整備をさらに支援するとともに、産業廃棄物処理事業者等に対する監視及び排出事業者への指導を強化するなど、廃棄物の減量化、再生利用を積極的に推進してまいります。 第六点は、「新しい交流活力の創造」であります。 まず、太平洋新国土軸構想の推進についてであります。 昨年十二月に国土審議会計画部会から、新しい全国総合開発計画の中間報告に当たる調査検討報告が発表され、望ましい国土構造として、多軸型国土構造への転換の必要性が打ち出され、太平洋新国土軸を含む四つの国土軸が提示されました。 県といたしましては、本年夏前に予定されている新しい全国総合開発計画の最終決定に向けて、太平洋新国土軸の具体的な整備手法も含めた明確な位置づけと、紀淡連絡道路はもとより紀淡海峡ルート全体を国家的なプロジェクトとして整備していただくよう、あらゆる機会を通じて強く要望してまいりたいと考えております。 次に、高速自動車道の整備についてであります。 最初に、四国縦貫自動車道の脇─美馬間につきましては、全面的に建設工事が進められているところであり、主要な構造物の工事進捗率は、先月末現在で約九二％となっております。 こうした構造物工事が完成後、舗装工事、施設工事等が行われ、平成九年度内には供用される見通しとなっております。 また、美馬─井川池田間及び井川池田─川之江間につきましては、特に残る用地取得と契約済み家屋等の移転促進に誠心誠意取り組み、地元関係者の御協力を得ながら、それぞれ平成十年度、十一年度の供用に向けて、引き続き最大限の努力を重ねてまいります。 次に、四国横断自動車道の鳴門─板野間につきましては、日本道路公団が鋭意設計協議を進めており、過日、板野町川端地区及び鳴門市小森地区で設計協議が整い、計五地区、約四五％に相当する区間で協議済みとなっております。 今後とも全区間の設計協議が早期に完了するよう、関係市町ともども日本道路公団に協力してまいりますとともに、協議が完了した地区につきましては、用地取得の準備を進めてまいります。 また、阿南─鳴門間につきましては、これまで、全区間の整備計画区間への格上げを国に強く要請してまいりましたところ、昨年十二月二十七日に開催された国土開発幹線自動車道建設審議会において、このうち、小松島─鳴門間が整備計画区間に格上げされました。 全国的に極めて厳しい状況の中で、一定の成果が得られたものと考えておりますが、これもひとえに、御支援、御協力いただきました国会議員、県議会議員各位、関係市町村の皆様など多くの方々のおかげと、改めて深く感謝申し上げます。 今後、日本道路公団に対し早期に施行命令が出され、事業着手していただきますとともに、昨年末に都市計画決定の手続を終えた阿南─小松島間につきましては、できる限り早い時期に整備計画区間に格上げされるよう、関係市町村や関係団体の皆様方の御支援をいただき、県としてなお一層の努力を続けてまいります。 次に、地域道路網の整備についてであります。 神戸─鳴門ルートの全線開通と四国内の高速交通網の整備に合わせ、二十一世紀に向けて、さらなる交流と連携の輪を広げていくためには、快適性、安全性等を含めた、より高いレベルでの道路網を整備していく必要があります。 このため、国直轄事業や国庫補助事業のなお一層の導入に加え、平成九年度から新たに県単独道路整備五箇年計画を策定し、平成八年度までの七箇年計画額を上回る、総額一千三百億円を投入し、さらに積極的な事業推進に努めてまいります。 名称をチャレンジロード21としたこの計画に、新長期計画及び道路整備の長期計画の施策を反映させ、国庫補助事業と組み合わせて本県の道路網整備を一層推進してまいります。 次に、地域高規格道路についてでありますが、一般国道五十五号日和佐道路につきましては、平成九年度には引き続き地元協議を行い、一部用地交渉に着手されることとなっており、県といたしましても、建設省に積極的に協力し、事業の促進を図ってまいります。 また、徳島環状道路につきましては、建設省が進めている一般国道百九十二号徳島南環状道路のうち、徳島市上八万町から八万町までの約三キロメートルについて、平成九年度から事業着手されることになりました。 一方、県が整備している県道徳島環状線のうち、徳島市新浜本町から八万町までの約二キロメートルについても、平成九年度に事業着手することとしており、現在事業中の区間とあわせて整備促進に努め、徳島都市圏の健全な地域形成や交通渋滞の緩和に向け、環状道路の早期実現を図ってまいりたいと考えております。 また、この環状道路を構成する区間において、交通分散上重要な役割を持つ末広有料道路につきましては、かねてより議員各位を初め県民の皆様から、無料化への強い御要望をいただいてまいりました。 この有料道路につきましては、建設当初の目的に沿った運営がなされており、また、未償還金が残っていることなど、無料化に向けての解決すべき多くの課題を抱えていたところであります。 しかしながら、来春の明石海峡大橋の開通を間近に控え、今後予想される京阪神地域との一層の交流の広がり、あるいは本年七月に開催される海の祭典等により、全国各地から多くの方々を迎え入れる中で、徳島市内中心部の慢性化した交通渋滞を緩和するには、末広有料道路を無料開放し、有効利用することが、当面とり得る最も効果的な対策であると考え、建設省に対し、強く要請を続けてまいりました。 その結果、先般、建設省の御理解が得られ、本年四月からの無料化について許可がいただける見通しとなりましたので、今定例会に徳島県
末広有料道路通行料金徴収条例の廃止を提案をいたしております。 なお、出入り口周辺では交通量の増加が予想されるため、現在進めている接続道路の抜本的な整備について早期完成を目指し、より一層の進捗を図ってまいりますとともに、当面の対策として路面表示による右折レーンの確保や信号表示の調整などを講じてまいる所存であります。 次に、一般道路につきましては、平成九年度は、県道徳島北灘線矢三応神橋（仮称）、県道鳴門公園線中山トンネル（仮称）、都市計画道路黒山中山線小鳴門大橋の完成供用を図る予定であります。 また、一般国道四百三十八号において、徳島、香川の両県で建設を進めている三頭トンネルにつきましては、来月三十日に開通する運びとなっております。 このほか、交流促進の視点から、地域のまちづくりへの取り組みを支援するため、道の駅の整備を全県的な見地から計画的に進めることとし、マスタープランを策定することといたしております。 次に、重要港湾の整備についてであります。 小松島港赤石地区の整備につきましては、本県の本格的外貿拠点となる多目的国際ターミナルとして、平成十二年ごろの概成を目指し、鋭意、事業推進に努めてまいります。 マリンピア沖洲につきましては、新たに流通港湾全体として調和のとれた魅力あるウオーターフロントを形成するため、これまで事業化に必要となる諸調査や環境と共生する港湾、エコポートの具体化の検討を進めてきており、今後、関係者等の御理解、御協力をいただき、早期に事業着手が図られるよう努力してまいります。 コンテナ定期航路の拡充につきましては、県内経済界からの強い要請も踏まえ、他地域との競争力の強化、貿易促進の観点から、今後も引き続き、近海航路を中心に新規航路の誘致に向け、ポートセールス活動に積極的に取り組んでまいります。 また、本年七月に開催される第十二回海の祭典につきましては、「海と語ろう 夢・未来」のテーマのもと、広く県民の皆様に海や港の重要性を再認識していただくとともに、その魅力を全国に、そして世界に向けてアピールする絶好の機会にしたいと考えており、十分な成果がおさめられるよう万全を期してまいります。 次に、徳島空港の整備についてであります。 徳島空港の拡張整備は、本県にとって不可欠な重要課題であり、これまで、機会あるごとに国に対し強く働きかけてまいりました。 その結果、昨年十二月に決定された第七次空港整備五箇年計画において、徳島空港の拡張事業が位置づけられるとともに、平成九年度政府予算案に空港拡張のための実施設計調査費が盛り込まれ、事業主体である国において、いよいよ本格的な取り組みが行われることとなり、実現に向けて大きな前進が図られたところであります。 県といたしましては、今後、地元松茂町を初め関係者や住民の方々の御理解、御協力をいただきながら、空港拡張事業の着実な進展が図られるよう、取り組んでまいる所存であります。 また、空港周辺整備につきましては、現在、事業化に向けた具体的な検討を鋭意進めておりますが、基本計画の理念を踏襲し、かつ幅広い視点での御意見等を事業計画に反映させるため、徳島空港周辺整備懇話会を本年一月に設置し、御意見、御提言をいただくこととしており、今後、環境面にも十分に配慮した事業計画となるよう、努めてまいりたいと考えております。 次に、航空輸送体制の充実についてであります。 昨年夏に開設された札幌線及び名古屋線に続く新たな航空路線につきましては、これまで関係各方面に対して積極的な要望活動を行っておりましたが、先月三十一日に、日本エアコミューター株式会社による徳島─鹿児島線が認可され、来る四月一日から三十六席のサーブ機により一日一往復運航されることとなりました。 これにより、徳島空港における航空路線は六路線へと拡大され、県民の利便性もさらに一段と向上いたしました。 今後は、徳島─鹿児島線を多くの方々に利用していただきますよう、路線の周知や、本県のＰＲ活動等を実施し、本県と鹿児島県を初めとする南九州方面との交流の促進を図ってまいりたいと考えております。 次に、吉野川第十堰及び細川内ダムに係る建設事業審議委員会についてであります。 吉野川第十堰建設事業審議委員会につきましては、河川工学、土質工学等を専門とされる六名の学者の方々に、それぞれの専門の立場から第十堰改築事業に関する意見を述べていただけるよう審議委員会から依頼しておりましたところ、専門学者の方々の意見がこのほど取りまとめられたところであります。 これを受け、審議委員会では、来月一日には専門学者の方々を招いての第一回報告会を開催する予定となっております。 私といたしましては、公聴会の場で述べられた貴重な意見はもとより、報告会での専門学者の意見も十分踏まえ、今後も、審議委員会が公平かつ公正な立場で、客観的、科学的に審議されますよう努めてまいりたいと考えております。 また、細川内ダム建設事業審議委員会につきましては、木頭村長及び同村議会議長の御理解が得られず、残念ながら、まだ設置できていない状況にあります。 このたびの平成九年度政府予算案におきましては、国において、このような地元状況が勘案され、事業の実態に即した予算上の整理として、建設事業費から実施計画調査費に組み替えられたところであります。 県といたしましては、改めて審議委員会の早期設置の必要性を再認識したところであり、早期に木頭村長及び同村議会議長に委員に就任していただけるよう、建設省とともに一層の努力をしてまいりたいと考えております。 次に、国際交流の推進についてであります。 国際交流の推進に当たっては、それぞれの地域の特性に合った多彩な交流を進めていく必要があります。 本県におきましても、さまざまな友好交流の仕掛けづくりとして、世界の郷交流事業を創設し、在日外国人記者の招聘により、広く世界に本県の魅力を発信するとともに、中国広東省との友好交流をより一層深めるなど、世界に開かれた徳島を目指してまいります。 さらに、県民の国際感覚を醸成する契機とするため、平成九年度に本県で開催される海の祭典に合わせ、古くから交流の舞台であった海を素材とした国際海洋フォーラムを開催いたします。 次に、地域情報化の推進についてであります。 高度情報化、とりわけマルチメディアは、地方にとって、これまで大都市との間に存在していた距離、時間、料金等の諸制約を解消する機能を持つものとして、今後の地域振興や分権を推進する上で、有効な手段になるものと期待されており、こうした観点から、現在、地域情報化ビジョンを策定中であります。 今後、このビジョンを踏まえ、インターネットによる情報発信事業をさらに充実強化するとともに、情報ネットワーク形成のための実証実験プロジェクトを、産・学・官の共同で実施するなど、県民が快適にマルチメディアを利用できる県内情報通信網の形成を目指してまいりたいと考えております。 また、市町村における地域情報化を促進するため、情報通信ネットワーク施設の整備についても、国に協調して支援するなど、ビジョンに盛り込まれる事業の着実な推進に努めてまいります。 また、県民に対する行政サービスの向上や、行政事務の一層の高度化、効率化を図るため、行政情報化推進計画の策定に取り組むなど、行政の情報化についても積極的に進めてまいります。 次に、交流拠点の整備についてであります。 まず、大鳴門橋下部空間を利用した遊歩道、いわゆる「渦の道」につきましては、設置の可能性を探るための調査を実施しておりましたが、風洞実験及び採算性の両面におきまして設置可能との結論が得られたため、設計に着手することといたしております。 また、大鳴門橋架橋記念館につきましては、神戸─鳴門ルートの全線開通に合わせ、より魅力的で集客力の高い施設とするため、展示改装工事に着手することとしております。 さらに、鳴門ウチノ海総合公園につきましては、平成九年度の埋め立て概成を目指し、引き続き、埋立護岸工事の進捗を図ってまいります。 また、とくしま県民総合キャンパスにつきましては、現在、実施計画の策定を行っているところであり、引き続き土地造成、建築等に係る設計、各種調査を行うこととしております。 このほか、自然を生かしたふれあいの里、子ども科学体験施設及び野外交流の郷についても、それぞれ個性豊かな交流の場となるよう、関係者の御協力を得ながら、鋭意整備を進めてまいります。 次に、徳島からの情報発信についてでありますが、神戸─鳴門ルート全通記念事業につきましては、平成十年春から秋にかけて、徳島の豊かな自然や歴史、文化などをテーマに、感動と交流が広がるイベントを県内各地で開催することとしております。 このため、これまで第九演奏会を初めとして、各イベントの具体化を進めてまいりましたが、平成九年度は、事業計画の実現に向けて最終的な諸準備を進めてまいりますとともに、サーフィン世界選手権大会などのプレイベントの開催や協賛イベントの募集など、幅広い広報展開を図り、全国に徳島のすばらしい魅力を情報発信してまいります。 第七点は、「個性的で多様な地域の自立と連携」であります。 まず、地域振興対策につきましては、市町村が実施する地域総合整備事業に対し、引き続き支援を行うとともに、新たに過疎町村が行う地域活性化に係るプロジェクトの計画策定や、複数の市町村が共同して公共施設の設置等を行う構想策定について助成することといたします。 また、広域行政推進の観点から、先般発足した徳島中央広域連合に対し、ふるさと市町村圏基金の設置について支援することといたしております。 さらに、県民参加の地域づくりとして、とくしま地域おこしチャレンジ運動を推進し、二十一世紀に向けた新しい郷土づくりを目指してまいります。 次に、今回提出しております議案の主なものについて御説明いたします。 まず、平成九年度予算案につきましては、ただいま主な施策について御説明申し上げましたが、この結果、平成九年度の一般会計の予算総額は五千三百四十六億七千万円となり、平成八年度当初予算額に対し二・一％の増となっております。 次に、この財源の主なものとしては、 県 税 七百七十三億円 地方譲与税 二十七億二千六百万円 地方交付税 一千五百八十億円 国庫支出金 一千百四億三千二百六十一万七千円 県 債 七百二十二億八千五百万円となっております。 特別会計につきましては、十六会計で予算総額七百六十六億百六十八万三千円となり、平成八年度当初予算額と比較して三・六％の減となっております。 企業会計につきましては、病院事業会計ほか四会計の予算を提出いたしております。 次に、今回提出いたしました平成八年度補正予算案につきまして、その主な内容を御説明申し上げます。 今回の補正予算は、先月三十一日に成立した緊急防災対策及びウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策を中心とした国の補正予算に呼応して、公共事業等の積極的な導入に努めることとし、土木及び農林水産関係の国庫補助事業を中心に、百三十六億百二万一千円を追加計上するものであります。 これらに要する財源といたしましては、地方交付税、国庫支出金及び県債等で措置することといたしております。 この結果、補正後の予算額は、五千四百九十五億八千四百五万五千円となります。 予算以外の提出案件といたしましては、条例案二十九件、その他の案件二件であります。 そのうち、主なものについて御説明申し上げます。 条例案のうち、第二十五号議案外十三件につきましては、消費税の税率が引き上げられること及び地方消費税が創設されることにかんがみ、使用料及び手数料の額の適正化を図る等の必要があり、条例の一部改正を行うものであります。 なお、本県において、これまで独自に実施してまいりました社会的弱者等に対するサービスを主たる目的とする使用料等に対する消費税の転嫁相当分の減額措置につきましては、今回の消費税率の引き上げに際しましても、従来どおりの取り扱いといたしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 第二十九号議案は、県立海部病院について、診療業務の充実を図るため、脳神経外科を新設する必要があり、条例の一部改正を行うものであります。 第四十号議案は、徳島市内の道路交通事情にかんがみ、徳島県
末広有料道路通行料金徴収条例を廃止するものであります。 第四十四号議案は、徳島県立徳島農業高等学校に総合学科を、徳島県立阿波商業高等学校に普通科をそれぞれ新たに設置することにかんがみ、それらの名称を変更する必要があり、条例の一部改正を行うものであります。 第四十九号議案は、寄附の募集に係る県民の利便性の向上に資するため、その手続等を緩和する必要があり、条例の一部改正を行うものであります。 以上、概略御説明申し上げましたが、詳細につきましては、お手元の説明書等を御参照願うこととし、また、御審議を通じまして御説明申し上げたいと存じます。 十分御審議くださいまして、原案どおり御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ────────────────────────
○議長（湊庄市君） この際、議事の都合により、「議案第五十四号・平成八年度徳島県
一般会計補正予算（第三号）」を先議いたします。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（湊庄市君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本件は、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（湊庄市君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（湊庄市君） 討論なしと認めます。 〔山田・谷口両議員退席、出席議員計四十名となる〕 これより、「議案第五十四号・平成八年度徳島県
一般会計補正予算（第三号）」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（湊庄市君） 起立全員であります。 よって、本件は原案のとおり可決されました。 〔山田・谷口両議員出席、出席議員計四十二名となる〕 ────────────────────────
○議長（湊庄市君） 次に、日程第四、「議第一号・行財政改革の断行に関する意見書」を議題といたします。 本件に関し、提出者の説明を求めます。 六番・森本尚樹君。 （森本議員登壇）
◎六番（森本尚樹君） 「議第一号・行財政改革の断行に関する意見書」について、徳島開政会と無所属・谷口議員を代表いたしまして趣旨説明を行います。また、趣旨説明は意見書の朗読にかえさせていただきます。 行財政改革の断行に関する意見書。 今、我が国の行財政を取り巻く情勢は、まさに瀕死の状態に陥っている。 国と地方の債務残高は、さらに前年比三十四兆円もふえ、四百七十六兆円となっている。 これに加えて、旧国鉄の長期債務など、いずれ国が処理しなければならない四十五兆円を加えると、五百二十一兆円にも達し、国民一人当たり実に四百十七万円もの借金を背負わされている計算になる。 また、厚生省スキャンダルを見るまでもなく、長年我が国を支配した官僚制度は大きく破綻した。地方分権を求めるうねりの中、官僚の過度の権限に基づく規制の撤廃が強く求められるなど、我が国を再生するためには血の出るような行財政改革は喫緊の課題となっている。 こうした中、政府は行財政改革について不退転の決意を示されたものの、現状を見る限り何ら進展はなく、かけ声倒れは明白である。「財政構造改革元年予算」と銘打った九十七年度予算政府案を見ても、整備新幹線に代表される旧来の利益誘導型予算編成が行われるなど、財政改革に逆行していると言わざるを得ない。 こうした国家財政の窮状に対し、政府がとった措置は消費税率を引き上げることのみで、不況にあえぐ国民にさらなる負担を強いている。 また、行革については首相直属の「行政改革会議」を設置したものの、内実は先送りの感は否めないところである。このまま、遅々として行財政改革が進まねば、我が国の豊かな二十一世紀はあり得ない。迫り来る少子・高齢化社会、巨額の赤字財政を解消し国家の再生を図るには、一日も早い行財政改革の断行しかないことを痛感するところである。 よって政府におかれては、一刻の猶予も許されないとの強い認識で、行財政改革を速やかに断行し、国民の信頼にこたえるよう強く要望する。 右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。 若干の補足説明をさしていただきたいところなんですが、消費税現行三％が四月から五％に上がります。この消費税率の引き上げ自体が、昨年七月の閣議決定という形で、我々国民に何ら相談もなく決められたところが、また非常に疑問を感じるところでございます。消費税わずか〇・二％の上げですけれども、四月から経済成長率、ただでさえこの構造的な大不況の中、さらに一％弱、（発言する者あり）ああ二％な、〇・二と言ったかな。済みません。二％上がることによって経済成長率が一％弱下がるということが予測されております。恐らく実態はさらにもっと大きな数字が下がるんではないかなと思っております。 私どもとしては、この消費税を据え置くことはもちろんですけども、特別減税の継続、あるいは制度化をやっていただきまして、国民経済に活況を呈するような施策をとっていただきたいなと思っております。 先ほど知事も所信の中で、改革には痛みが伴うということを申されました。我々この地方に生活する者にとりまして、特に徳島県の場合、インフラ整備などが非常におくれております。こうした形で、財政改革について国に対して、もっと公共事業を削減せいとか、我々が言うのは非常に矛盾しているかもわかりませんけども、こうしたことが地方で生きる者の血を流す、痛みを伴う改革ではないかなと思っております。 昨日のこの意見書、何人かの自民党の議員さん方にもお目を通していただいたんですけれども、こっちの方がええでないかという方がかなりおりました。会派の縛りがございましょうが、ここはぜひともお一人でも多く御賛同をいただきたいと思います。 よろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（湊庄市君） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（湊庄市君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本件は、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（湊庄市君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 八番・山田豊君。 （山田議員登壇）
◆八番（山田豊君） 私は、日本共産党を代表して、ただいま提案されております「議第一号・行財政改革の断行に関する意見書案」に反対の立場から討論をいたします。 行財政改革を進めるということは、もちろん必要なことであることは言うまでもありません。 私は、行政の中身にメスを入れることをしない行財政改革では、事態は何も変わらないと思います。県民や国民の皆さんが、今の行政、お役所の仕事のどこに怒りを持ち、不満を持っているかといいますと、薬害エイズの問題では、人の命よりも製薬会社の利益を優先する行政、住専の問題では、庶民の懐より大銀行を助ける行政、老人福祉を充実させなければならないのに食い物にした行政、続発する汚職や疑惑事件などなど、そこに今、県民や国民の怒りが向いています。つまり財界と行政の癒着、これを絶つことが緊急の課題です。それを絶つには、高級官僚の天下りを全面禁止すること、これが必要です。さらに、この絶つ仕事をするのは政治家ですから、財界から企業献金のひもつきでは、自分も癒着仲間に入るだけですから、企業献金をきっぱりやめる、これも非常に重要です。 既に本県でも、海南町の町議会で企業献金禁止の決議が上げられております。 それから、情報公開法を制定する、これも国民に対してガラス張りの政治を実現していく上でも重要です。 今、国に行財政改革を求めるというなら、多くの県民の声にこたえて、我が県議会が今言った企業献金の禁止、高級官僚の天下り禁止、情報公開法の制定、そういう基本的なことをはっきり盛り込んだ意見書が必要です。行財政改革を速やかに断行し、国民の信頼にこたえるようというような抽象的な意見書案は、県民の願いに逆行するものであり、反対であります。 以上の点を申し上げて、討論を終わります。 議員各位の御賛同をお願いして、討論を終わります。
○議長（湊庄市君） 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって、討論を終結いたします。 これより、「議第一号・行財政改革の断行に関する意見書」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（湊庄市君） 起立少数であります。 よって、本件は否決されました。 ────────────────────────
△議第一号 行財政改革の断行に関する意見書 （参照） 議第一号 行財政改革の断行に関する意見書 右の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第十四条の規定により提出する。 平成九年二月二十六日 提 出 者 長 尾 哲 見 長 池 武一郎 森 本 尚 樹 大 西 章 英 谷 口 修
徳島県議会議長 湊 庄 市 殿 ──────────────────────── 行財政改革の断行に関する意見書 今、我が国の行財政を取り巻く情勢は、まさにひん死の状態に陥っている。 国と地方の債務残高は、さらに前年比三十四兆円も増え、四百七十六兆円となっている。 これに加えて、旧国鉄の長期債務など、いずれ国が処理しなければならない四十五兆円を加えると、五百二十一兆円にも達し、国民一人当たり実に四百十七万円もの借金を背負わされている計算になる。 また、厚生省スキャンダルを見るまでもなく、永年我が国を支配した官僚制度は、大きく破綻した。地方分権を求めるうねりの中、官僚の過度の権限に基づく規制の撤廃が強く求められるなど、我が国を再生するためには血の出るような行財政改革は喫緊の課題となっている。 こうした中、政府は行財政改革について不退転の決意を示されたものの、現状を見る限り何ら進展はなく、かけ声倒れは明白である。「財政構造改革元年予算」と銘打った九十七年度予算政府案を見ても、整備新幹線に代表される旧来の利益誘導型予算編成が行われるなど、財政改革に逆行していると言わざるを得ない。 こうした国家財政の窮状に対し、政府がとった措置は消費税率を引き上げることのみで、不況にあえぐ国民にさらなる負担を強いている。 また、行革については首相直属の「行政改革会議」を設置したものの、内実は先送りの感は否めないところである。このまま、遅々として行財政改革が進まねば、我が国の豊かな二十一世紀はあり得ない。迫り来る少子高齢化社会、巨額の赤字財政を解消し国家の再生を図るには、一日も早い行財政改革の断行しか無いことを痛感するところである。 よって政府におかれては、一刻の猶予も許されないとの強い認識で、行財政改革を速やかに断行し、国民の信頼にこたえるよう強く要望する。 右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。 平成 年 月 日 議 長 名 提 出 先 内閣総理大臣 大蔵大臣 自治大臣 総務庁長官 協力要望先 衆参両院議長 県選出国会議員 ────────────────────────
○議長（湊庄市君） 次に、日程第五、「議第二号・行財政改革の推進に関する意見書」を議題といたします。 本件に関し、提出者の説明を求めます。 十二番・樫本孝君。 （樫本議員登壇）
◎十二番（樫本孝君） 私は、提出者を代表し、ただいま議題となっております「議第二号・行財政改革の推進に関する意見書」につきまして、提案理由の説明をさしていただきます。 戦後、荒廃した我が国の産業、経済を復興するため、それこそ官民一丸となって産業振興に邁進した結果、未曾有の経済発展を遂げ、世の人々は永遠に右肩上がりの経済成長が続くのではないかと錯覚していたのではないかと思います。 しかし、熱に浮かされたようなバブルがはじけ、今までの虚構から現実を直視すると、世界においてはアジア諸国の勃興等による大競争時代の到来、国内に目を転じると、産業の空洞化や少子・高齢化を迎え、活力の衰退化など、我が国の将来を考えると右肩上がりの成長はもはや遠い夢であることを実感したわけであります。 このような状況においては、現行の行財政システムでは有効に対応することは不可能であり、より効率的、より機能的な行財政システムへの変換を迫られております。 そのため、政府におかれては、行財政改革を最重点課題として位置づけ、昨年十一月には中央省庁の再編、統合など、行政改革の中身について検討する首相直属の行政改革会議を設置し、引き続き財政健全化の目標について閣議決定を行い、財政健全化への努力目標を設定するとともに、その方策についての原則を定め、財政構造改革を強力に推進することとし、不退転の決意で臨まれることは十分承知いたしております。しかしながら、二十一世紀の国民生活を活力ある豊かなものとするため、また私たちの子供や孫たちに過大な負担をかけないため、行財政改革の実現はまさに焦眉の急を要すると確信をいたしております。したがいまして、このような状況を踏まえまして、政府に対し、行財政改革の速やかな実行を強く要望するものであります。 どうか議員各位の御理解と御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（湊庄市君） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（湊庄市君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本件は、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（湊庄市君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 八番・山田豊君。 （山田議員登壇）
◆八番（山田豊君） 私は、引き続いて日本共産党を代表して、ただいま提案されております「議第二号・行財政改革の推進に関する意見書案」に反対の立場で討論をいたします。 今国会では、消費税増税で何と五兆円、特別減税の打ち切りで二兆円、医療保険の改悪で二兆円と、国民への九兆円の大負担、これは国民一人当たり七万五千円、四人家族で一世帯三十万円もの大負担になる予算案が審議されております。こんなむちゃをやれば、家計を圧迫し、景気はますます悪くなるばかりでございます。財政赤字を理由にしておりますけれども、県民の中からも財政赤字と言いながら、なぜ公共事業のむだを削らないかと、こういう強い批判も出ております。 今県民が求める財政改革というのは、第一に総額六百三十兆円もの公共事業、これを白紙に戻して、ゼネコン浪費型の公共事業費を大幅に削減すること、第二に、サミット参加国で日本だけがふえ続ける軍事費を削減し、軍縮に踏み出すこと、第三に、大企業、大資産家優遇の税制を是正すること、今言った三つのことを実行すれば、国民に負担増を押しつけずに赤字を減らし、財政を建て直せるわけでございます。 さらに、行政改革というのなら、政・財・官の癒着の構造を本気になって絶つかどうかが最大の焦点です。 先ほども述べましたように、企業・団体献金禁止、高級官僚の天下りの禁止、真の情報公開法の制定、この三つを基本的に進めることが、県民や国民が真に望む行財政改革だと考えます。 こういう趣旨が盛り込まれず、行財政改革を速やかに実行し、国民の信頼にこたえようと求めるこの意見書案も、県民の願いに逆行するものであり、反対いたします。 議員各位の御賛同をお願いして、討論を終わります。
○議長（湊庄市君） 十七番・福山守君。 （福山議員登壇）
◆十七番（福山守君） ただいま議題となっております「議第二号・行財政改革の推進に関する意見書」に、賛成の立場から討論をいたします。 我が国の行財政を取り巻く環境は、累増する国債残高や相次ぐ不祥事などからも明らかなように、極めて深刻な状況にあり、地方財政は長年にわたる構造的な財源不足が続いた結果、借入金残高は膨張し、また地方税収入のたび重なる落ち込みによって、かつてない危機に直面しております。加えて、価値観の多様化、高度化は、新しい行政需要の増大をもたらし、行財政の抜本的な改革は喫緊の課題となっているところであります。 このような中で、政府は行財政改革を最重点課題と位置づけて、昨年十一月には中央省庁の再編、統合など、行政改革の中身について検討する首相直属の行政改革会議を設置し、引き続き財政健全化目標についての閣議決定を行い、財政健全化の努力目標を設定するなど、不退転の決意で臨まれていることは、十分に承知しているところであります。 一方では、諸外国に例を見ない人口の少子化、高齢化といった構造的な問題を抱え、巨額の赤字財政、バブル経済の後遺症といった厳しい条件のもとでの改革は容易なものでないということは、衆人の知るところでもあり、その推進に相当の痛みを伴うことも予想され得るところであります。 しかしながら、次の世代への過大な負担をできる限り軽減して、活力とゆとりを兼ね備えた魅力あふれる二十一世紀を迎えるためにも、行財政改革の実現への取り組みは一刻の猶予もないほど切迫しているものと痛感するところであります。したがいまして、政府におかれては、行財政改革の推進を速やかに実行に移され、国民の信託にこたえられるよう、強く要望するものであります。 どうか御趣旨を御理解いただき、議員各位の御賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げまして、討論を終わります。
○議長（湊庄市君） 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって、討論を終結いたします。 これより、「議第二号・行財政改革の推進に関する意見書」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（湊庄市君） 起立多数であります。 よって、本件は原案のとおり可決されました。 ────────────────────────
△議第二号 行財政改革の推進に関する意見書 （参照） 議第二号 行財政改革の推進に関する意見書 右の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第十四条の規定により提出する。 平成九年二月二十六日 提 出 者 元 木 宏 木 村 正 四 宮 肇 柴 田 嘉 之 樫 本 孝 岡 本 富 治 亀 井 俊 明 竹 内 資 浩 猿 瀧 勝 遠 藤 一 美 中 谷 浩 治 平 岡 一 美 近 藤 政 雄 湊 庄 市 大 西 仁 阿 川 利 量 藤 田 豊 来 代 正 文 吉 田 忠 志 谷 善 雄 福 山 守 原 秀 樹 北 島 勝 也 西 沢 貴 朗 佐 藤 圭 甫 児 島 勝 杉 本 直 樹 川真田 哲 哉 俵 徹太郎 木 内 信 恭 榊 武 夫 大 田 正 庄 野 昌 彦 冨 浦 良 治 久次米 圭一郎
徳島県議会議長 湊 庄 市 殿 ──────────────────────── 行財政改革の推進に関する意見書 我が国の行財政を取り巻く環境は、累増する国債残高や相次ぐ不祥事等からも明らかなように、極めて深刻な状況にあり、地方においては、たび重なる地方税収入の落ち込みや価値観の多様化・高度化による新しい行政需要の増大により、財政はかつてない危機に直面しており、抜本的な改革は喫緊の課題となっている。 このような中、政府は、行財政改革を最重点施策と位置づけ、昨年十一月には中央省庁の再編・統合など行政改革の中身について検討する首相直属の「行政改革会議」を設置し、引き続き、「財政健全化目標について」の閣議決定を行うなど、不退転の決意で取り組まれていることは十分に認識しているところである。 一方、人口構造の少子化・高齢化、巨額の赤字財政、バブル経済の後遺症といった極めて厳しい条件下における改革が容易でないことは周知の事実であり、相当の痛みを伴うことも予想される。 しかしながら、次世代への過大な負担を可能な限り軽減し、活力とゆとりを兼ね備えた魅力あふれる二十一世紀を迎えるためにも、行財政改革の実現への取り組みは、もはや一刻の猶予も許されないものと痛感するところである。 よって、政府におかれては、行財政改革の推進を速やかに実行され、国民の信託にこたえられるよう強く要望する。 右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。 平成 年 月 日 議 長 名 提 出 先 内閣総理大臣 大蔵大臣 自治大臣 総務庁長官 協力要望先 衆参両院議長 県選出国会議員 ────────────────────────
○議長（湊庄市君） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 ────────────────────────
○議長（湊庄市君） お諮りいたします。 明二月二十七日、二月二十八日及び三月三日の三日間は議案調査のため、休会といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（湊庄市君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 三月一日及び三月二日の両日は、県の休日のため休会、三月四日再開いたします。 ────────────────────────
○議長（湊庄市君） 本日は、これをもって散会いたします。 午後零時三十八分散会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━...