令和 ５年 ２月定例会 令和五年二月
山口県議会定例会会議録 第五号 令和五年三月三日（金曜日） ──────────────────── 議事日程 第五号 令和五年三月三日（金曜日）午前十時開議 第一 一般質問 第二 議案第一号から第六十一号まで（質疑） ──────────────────── 本日の会議に付した事件 日程第二 議案第一号から第六十一号まで 会議に出席した議員（四十六人） 塩 満 久 雄 君 林 哲 也 君 木 佐 木 大 助 君 先 城 憲 尚 君 友 田 有 君 髙 瀬 利 也 君 酒 本 哲 也 君 平 岡 望 君 西 本 健 治 郎 君 二 木 健 治 君 宮 本 輝 男 君 藤 本 一 規 君 高 井 智 子さん 猶 野 克 君 藤 生 通 陽 君 合 志 栄 一 君 小 田 村 克 彦 君 曽 田 聡 君 俵 田 祐 児 君 吉 田 充 宏 君 岡 生 子 君 島 田 教 明 君 石 丸 典 子さん 井 上 剛 君 松 浦 多 紋 君 守 田 宗 治 君 森 繁 哲 也 君 槙 本 利 光 君 井 原 寿 加 子さん 橋 本 尚 理 君 山 手 康 弘 君 畑 原 勇 太 君 磯 部 登 志 恵さん 河 野 亨 君 笠 本 俊 也 君 有 近 眞 知 子さん 森 中 克 彦 君 友 広 巌 君 戸 倉 多 香 子さん 上 岡 康 彦 君 新 造 健 次 郎 君 坂 本 心 次 君 中 嶋 光 雄 君 江 本 郁 夫 君 柳 居 俊 学 君 国 本 卓 也 君 会議に欠席した議員（一人） 新 谷 和 彦 君 議案等の説明のため会議に出席した者 知事 村 岡 嗣 政 君 副知事 平 屋 隆 之 君 総務部長 内 海 隆 明 君 総務部理事 近 藤 和 彦 君
総合企画部長 松 岡 正 憲 君
産業戦略部長 前 田 安 典 君
環境生活部長 藤 田 昭 弘 君 健康福祉部長 弘 田 隆 彦 君
商工労働部長 小 関 浩 幸 君
商工労働部理事 三 浦 健 治 君
観光スポーツ文化部長 三 坂 啓 司 君
農林水産部長 高 橋 博 史 君 土木建築部長 和 田 卓 君 会計管理局長 京牟礼 英 二 君 財政課長 安 藤 公 浩 君
公営企業管理者 正 司 尚 義 君 企業局長 今 村 政 裕 君 教育長 繁 吉 健 志 君 副教育長 木 村 香 織 君 公安委員長 今 村 孝 子さん 警察本部長 中 西 章 君
代表監査委員 河 村 邦 彦 君
監査委員事務局長 本 多 昭 洋 君
労働委員会事務局長 松 田 一 宏 君 人事委員長 上 野 清 君 会議に出席した事務局職員 事務局長 國 吉 宏 和 君 事務局次長 原 田 和 生 君 総務課長 嶋 田 英一郎 君
議事調査課長 岡 本 正 敏 君 政務企画室長 國 弘 敏 和 君 秘書室長 植 木 啓一郎 君
議事調査課主幹 作 本 真 得 君 主査兼議事記録係長 益 本 悟 史 君 主任 河 村 美也子さん 主任 賀 山 智 江さん 主事 佐 伯 和 樹 君 ───────────── 午前十時開議
○議長（柳居俊学君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 ─────────────
△日程第一一般質問
△日程第二議案第一号から第六十一号まで
○議長（柳居俊学君） 日程第一、一般質問を行い、日程第二、議案第一号から第六十一号までを議題とし、質疑に入ります。 一般質問及び質疑の通告がありますので、それぞれの持ち時間の範囲内において、順次発言を許します。 山手康弘君。 〔山手康弘君登壇〕（拍手）
◆（山手康弘君） 皆様、おはようございます。自由民主党の山手康弘です。早速、通告に従い、順次質問をさせていただきます。 最初に、農林業の振興について二点お尋ねいたします。 まず、持続可能な農畜産業の推進についてです。 ロシアによるウクライナへの侵略から、はや一年以上が経過しました。 ウクライナは、チェルノーゼムと呼ばれる黒土による恵まれた土壌を生かし、穀物栽培が盛んであり、小麦や
トウモロコシなどの輸出額は、世界でも有数の規模を誇っています。 しかしながら、オデーサ港の封鎖などは、世界の穀物市場に大きな影響を与え、農林水産業にも大きな打撃を与えています。 とりわけ畜産業は、多くが輸入の
トウモロコシ、小麦等を使用した配合飼料を給餌しているため、円安基調とのダブルパンチにより大きな打撃を受けています。 現在、円安基調は、以前よりは緩やかになってはいるものの、まだまだウクライナをはじめとする世界情勢は予断を許すことができず、その先の見通しが立たない状況にあります。 こうした中、国においては目下の状況を鑑み、輸入依存度が高い海外産の家畜飼料の依存度を下げる動きが出始めました。 私も
農林水産委員会の委員として、複数の畜産農家をヒアリングしたところ、輸入飼料の使用割合が高い畜産農家ほど影響が大きい現状を目の当たりにしました。 一方で、早くから飼料米や
トウモロコシなどの生産を耕種農家と契約し、輸入飼料の依存度を低減していた畜産農家は、今回の
配合飼料高騰の影響は最低限に抑えられ、その差は大きいものだと感じました。 県におかれましては、畜産農家の窮状を考慮され、補正予算により緊急支援を措置されたところでありますが、これはあくまで一時的なものであり、中長期的な対策が不可欠です。 九月議会の我が会派の代表質問で訴えたように、緊急支援だけではなく、中長期的な視点による県産飼料の生産・利用拡大や転換促進など、飼料の安定供給に向けたさらなる対策が必要です。 不透明な世界情勢の影響の打撃を回避するために、県内の畜産農家が、国産、そして、県内産の飼料へとシフトしていくこと、そのためには、県内における畜産農家と耕種農家の耕畜連携をより強化し、県内での好循環を生み出し、促進していくことが必要であると考えております。 そこでお尋ねいたします。県産飼料の生産・利用拡大や転換促進をはじめ、持続可能な農畜産業の推進に向けて、今後どのように取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いいたします。 次に、農林業の知と技の拠点を核とした農林業の振興について、お尋ねいたします。 農業試験場、農業大学校、
林業指導センターを統合し、即戦力人材の育成と先端技術の開発に一体的に取り組む農林業の知と技の拠点が、四月一日に供用開始となります。 平成三十年に拠点形成の構想が示されてから、およそ四年余りの月日を経て、いよいよ本格スタートの時を迎えようとしているわけですが、本県農林業を取り巻く環境は、全国を上回る担い手の減少・高齢化や産地間競争の激化、急速に進化する先端技術への対応、また、近年の
新型コロナウイルス感染症や
ウクライナ情勢等による影響など、大変厳しい状況に置かれています。 このような中、県におかれましては、先般公表されました、やま
ぐち未来維新プランの中で、拠点を核に強い農林業の育成に取り組むとされており、また拠点における重点取組方針に示されている人材育成、新技術開発、連携・交流という三つの視点から、本県農林業の将来を担う人材育成や生産性向上につながる新技術開発・実装等に一体的に取り組むとされています。 人材育成では、農業大学校において、新たに土地利用学科を設置し、教育内容の充実強化を図るなど、即戦力人材の育成に向け、供用開始に合わせて新たな取組がスタートします。 また、新技術開発では、これまで培ってきた研究シーズを生かし、ＩＣＴ等の先端技術を活用した
スマート技術の開発・現地実装などに取り組み、連携・交流では、新たに整備する連携・交流館を活用して、多様な連携・交流事業を展開するとされています。 私としても、
農林水産委員会の委員として、これまでも委員会で取り上げさせていただくなど、拠点を核とした今後の取組に期待をしているところです。 ぜひとも、統合によるメリットを十分生かしながら、スピード感を持って本県が抱える諸課題の解決に向けた取組を加速していただきたいと思っています。 そこでお尋ねいたします。農林業の振興に向け、農林業の知と技の拠点を核として、今後どのような取組を展開していかれるのか、御所見をお伺いいたします。 次に、脱炭素に向けた
再生可能エネルギーの導入促進についてお尋ねいたします。 昨年十二月、本県は二○五○年
カーボンニュートラル宣言を表明しました。この宣言を現実のものとするためには、温室効果ガスの排出量が多い石炭や石油などの化石燃料を減らし、太陽光や風力などの
再生可能エネルギーを最大限導入して、必要なエネルギーを賄っていくことが大変重要となります。 利用しているエネルギーの大半を輸入した化石燃料に依存している中、特に地方においては、地域で消費するエネルギーを地域内で自らが生み出せるよう転換していくことは、
地球温暖化対策や非常時の
エネルギー源の確保のみならず、雇用の創出や地域経済への貢献にもつながることが期待されています。 しかしながら、太陽光や風力による発電は、天候によってその発電量が不安定である点や、大規模な発電設備の設置をめぐって、高額なコストや適地の確保、環境への影響など様々な問題を乗り越える必要があり、稼働までに多くの時間や労力を費やすことがあります。 このため、大規模な発電設備だけに頼るのではなく、地方自治体や地元企業が連携して、公共施設や事業
所などの業務ビルや個人住宅に
太陽光発電設備を導入するなど、あらゆるポテンシャルを活用して、
再生可能エネルギーの追加的な導入を加速していくことが求められています。 また、昨年の六月県議会において、私は地域に分散する小規模な
再生可能エネルギーを点と捉え、その点と点を線で結び、蓄電池と組み合わせてシステム化し、使用電力を制御して活用すれば、より多くの省エネ効果が得られることを指摘しました。 こうした
分散型エネルギー活用の考え方も取り入れれば、一層の脱炭素効果が得られるものと考えます。 ＦＩＴ等による
再生可能エネルギー電力の買取り価格が、年々低下傾向にある一方で、原油価格高騰に加え、
ウクライナ情勢などの影響により、石油や天然ガスなどの価格も上昇しており、電気料金は値上がりが続いています。 今後においては、自分が消費する電気は自分でつくるという自家消費の視点の下、県としても率先して
再生可能エネルギーの導入に努めることが必要です。 また、資金的に導入が困難な県民や、費用を価格に転嫁しにくい中小企業への配慮も忘れてはいけません。 そこでお尋ねいたします。地球温暖化という世界共通の危機に対し、地方においても最大限の対策が求められる中で、県は今後、地域脱炭素に向けて、
再生可能エネルギーの導入促進にどう取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いいたします。 次に、建設産業におけるＤＸのさらなる推進について、お尋ねいたします。 私は、二○二一年の二月議会におきまして、建設産業のＤＸについて質問をさせていただきました。その当時は、建設業界においてのＤＸはまだまだ黎明期とも言え、人手不足や人材不足の解消に寄与する、作業員一人で測量が可能な測量機器や、ドローンを用いて
レーザー測量を行い、河川の堆積土砂量を測る等の事例について、質問の中で紹介を行いました。 それから、月日は経過し、私は昨年五月に、島田川で行われたドローンを活用した三次元測量等の現場見学会を視察する機会を頂きました。 モニターには、レーザーで測量した河川内の様子が立体的に映し出され、素人の私でも河川の形状が見てとれました。 二年前に登壇した当時は、建設産業のＤＸというのは、こうなるだろうと想像していたものが、最近では、ドローンにカメラを搭載し、橋梁の点検をする様子や、車両に高性能カメラと
レーザー測量器を搭載し、トンネルや道路の状況を分析する様子など、実際に
ニュース映像等で目にする機会が多くなってきました。 今までは、橋梁やトンネルの点検の際には、長時間にわたり片側交互通行の規制を実施し、目視と打音検査を行うなどしていましたが、今ではデジタル技術の活用により、時間や労力の大幅な削減と作業の効率化が図られていると感じているところです。 県では、こうしたデジタル化が急速に進む中で、建設産業が抱える様々な課題をデジタル技術の活用により解決するため、このたび山口県
建設ＤＸ推進計画を策定されました。 この計画には、四つの柱と二十九の具体的な取組が示されており、二十九の取組ごとに、その効果やロードマップが記載されています。 産学官で協働して取組を進めていくということで、誰もが計画を理解できるよう分かりやすい記述に努められています。 今回、このように推進計画を策定されましたが、計画に実効性を持たせるためには、建設現場で働いておられる建設業者の方々にＤＸの重要性を理解していただき、実際に取り組んでいただくことが大切だと考えます。 建設産業のＤＸの取組が進めば、この業界が抱える人手不足をはじめとした様々な課題が解決できるものと私は信じています。建設産業の未来は、ＤＸにかかっていると言っても過言ではないと考えます。 そこでお尋ねいたします。労力の削減や作業時間の効率化、そして、若者人材の確保にもつながる、業界の明るい未来につながる、建設産業におけるＤＸのさらなる推進に向け、今後どのように取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いいたします。 次に、
保育環境の整備についてお尋ねいたします。 少子化の波はとどまることを知らず、昨年の全国の出生数は過去最低の八十万人を割り込むことが見込まれる中、岸田総理は年頭記者会見において、これまでとは異次元の少子化対策に挑戦することを表明されました。 また、施政方針演説においても、
こども政策担当大臣に指示した三つの基本的方向性に沿って、こども・子育て政策の強化に向けた具体策の検討を進めていくこととされ、現在、その検討が行われているところです。 総理の示した三つの方向性の一つには、学童
保育や幼児
保育も含め、幼児教育や
保育サービスの量、質両面からの強化を進めるとともに、伴走型支援、一時預かりなど、全ての子育て家庭を対象としたサービスの拡充が掲げられています。 みんなで
子育て応援山口県を掲げる本県では、量、質の両面から幼児教育や
保育サービスの強化に取り組んでおられますが、女性の就労が今後も増加することを踏まえると、仕事と子育ての両立ができるためには、こうした国の動きと連動しながら、安心して子供を預けられるような
保育環境を整備していくことが重要となります。 一方で、昨年十月、障害のある人もない人も共に暮らしやすい山口県づくり条例が公布され、共生社会の実現に向け、県、市町、事業者、県民が一体となって取り組むことが明記されました。 現在、県内の
保育所では、障害児の受入れが進んできており、また、一昨年の
医療的ケア児支援法の施行から、
医療的ケア児を
保育所で受け入れる場合における研修や看護師配置の支援が始まったことにより、
医療的ケア児についても受入れを行う
保育所が広がるなど、さらに充実が進んでいるところです。 しかしながら、障害のある子とない子が共に活動できる場の整備や、多様性に配慮した総合的な育ち・学びを育むような、いわゆる
インクルーシブ遊具等の整備はまだまだ進んでいないように感じます。 私は、子供たちが育ち、学び、遊びながら、大切な時間を過ごす幼児教育・
保育の中に、こうした条例の考えを落とし込んでいくことが重要であり、障害のある子もない子も安心して育っていける、そういう視点も含めた多様なニーズに対応できる環境づくりが具体化できてこそ、山口県らしい幼児教育・
保育の充実につながっていくと思うのです。 そこでお尋ねいたします。幼児教育・
保育の充実に向けては、障害のある子もない子も安心して利用できる
保育環境の整備を進めることが重要だと考えますが、県では、今後どう取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いいたします。 次に、新たな
観光プロモーションの展開についてお尋ねいたします。 いよいよこの五月からは、コロナも
季節性インフルエンザ相当へと見直され、制限のない日常が戻り始めます。人々の動きも活発になり、全国各地の観光地へと足を運ぶ機会もこれまで以上に増え、当然、
観光関連分野では、厳しい競争が始まることになります。 これまで県は、コロナ禍で最も深刻な影響を受けた
観光関連産業を国の施策と呼応した需要喚起策などで力強く下支えされ、宿泊客数などは他県よりもいち早くコロナ禍前の水準に戻すなどの結果へとつなげてこられました。 今後は、この
観光関連産業の回復が確実なものとなるよう、積極的な
観光プロモーションの展開により、本県に観光客を呼び込むことが県に求められる大きな役割だと私は思います。 これまでも積極的な
プロモーションに取り組んでこられたと思いますが、残念ながら、本県の認知度が低いという調査結果が多いというのが現状です。 こうした状況も謙虚に受け止め、本県の認知度向上を図るとともに、特に、コロナ禍で生じたニーズ変化を捉えた
プロモーションを戦略的に展開することが重要だと思うのです。 このたび、県は、新たな観光県やまぐちの創造に向け、これまでの「ＹＡＭＡＧＵＣＨＩ ＭＡＧＩＣ！」に代わるキャッチフレーズの制作などの新たな
観光プロモーションを展開することとされています。 私は、新たな
プロモーションの展開に当たっては、コロナ禍で生じたニーズ変化を踏まえた、新たな観光素材の掘り起こしにも取り組んでいただきたいと思うのです。 私の地元の二鹿の七つの滝や美川町の大水車でかまるくんと、国の
天然記念物岩屋観音などは、地元では有名でも、他の方にその魅力を知ってもらえていない場所でした。それが、他県のテレビ局や米軍の
フリーペーパーなどで取り上げられたことをきっかけに、突如多くの観光客が押し寄せてきた場所です。 県内各地のこうした魅力を持つ場所がまだあると思うのです。こうした場所を掘り起こし、その魅力にスポットを当てていくことが、本県誘客の起爆剤になるとともに、県内各地の様々な観光地域の周遊につながると思うのです。 また、新たなキャッチフレーズも
プロモーションにとって重要な要素です。私は、ストーリー性や響きなども大切ではあると思いますが、ぜひ県民の方々と共感できるものにもしていただきたいと思っています。 ＳＮＳなどの口コミで本県の魅力が広がっていくことも重要ですが、私は県民の皆様一人一人にも本県の広告マンとなっていただき、本県の魅力をこれまで以上に発信していただけるようにも取り組んでいただきたいと思うのです。 そこでお尋ねいたします。これからの観光産業を支えていくためには、県は新たな
観光プロモーションの展開にどのように取り組むのか、御所見をお伺いいたします。 最後に、犯罪捜査における捜査のデジタル化の推進についてお尋ねいたします。 近年の犯罪が急速なデジタル化の推進と情報化社会の進展に伴って、より複雑・高度化しているのは御案内のとおりであります。 犯行グループは、今までのオレオレ詐欺に加えて、警察官や公的立場の公務員や団体職員をかたり、社会的信用のある立場の地位を装い、犯罪に手を染めてきました。 そこに加えて、最近ではインターネット上で匿名を使い、スマートフォンを駆使することで、国内どこにいても、また海外からでも、比較的若年層の人間を短期間で高収入が見込めることを期待させる、いわゆる闇バイトで人を募り、そのゲーム感覚や簡単な気持ちで集めた人物たちに指令を下すことで犯罪をさせる。しかも、闇バイトに応募した人間から運転免許証などの身分証明書を提示させ、家族構成を把握するなどして、最終的にはその闇バイトから抜け出せなくなるような脅し等で犯罪組織網を拡大させて犯罪を繰り返しています。 記憶に新しいのは、防府市における高齢男性への高額被害の強盗事件や、岩国での家屋の強盗事件があります。これらの事件は、現在、捜査が継続していますが、報道などによるとフィリピンの刑務所で拘束されていた指示役の日本人、ルフィやキムなどの偽名で指令を出していた犯罪者との関連も指摘されています。 また、最近では、防犯カメラの解像度が高まったことで、岩国の名勝である錦帯橋を損傷させた人物が、ニュースの映像を見て自ら名乗り出るなど、デジタル技術の発展は犯罪利用の反面と、犯罪の捜査力の向上など、利用者次第で立場が変わるものになってきました。 しかしながら、これらのデジタルツールは、不可逆的に進歩し、我々の生活の中に溶け込んでいくのは明らかです。 今議会での我が党の代表質問に対する本部長の答弁で、来年度から捜査の高度化に対応する捜査支援分析課、警察部内のデジタル化を促進していくための情報技術推進課を新たに立ち上げるとの力強い御答弁を頂いたところでありますが、犯罪捜査や事件・事故の分析、解析などについては、今までよりもデジタルツールを使った捜査のデジタル化、高度化を進めていかなければならないと考えております。 例えば、コンビニの防犯カメラや、最近では多くの車両に取り付けられているドライブレコーダーなど、民間の防犯カメラを利用し、追跡捜査をより途切れることなく行っていくことなどで、犯人を今まで以上に追跡し、検挙することで、犯罪者に対し、逃げ得はできないことを示すことで、犯罪に対しての抑止の効果も生まれるのではないかと期待をするところです。 そこでお尋ねいたします。県民の安心・安全な生活の実現のため、犯罪捜査のデジタル化の推進について、どのように取り組まれるのか、県警本部長の御所見をお伺いいたしまして、私の一般質問を終わります。 御清聴誠にありがとうございました。（拍手）
○議長（柳居俊学君） 村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕
◎知事（村岡嗣政君） 山手議員の御質問のうち、私からは、農林業の知と技の拠点を核とした農林業の振興についてのお尋ねにお答えします。 農林業を取り巻く環境は、担い手の減少・高齢化や、急速に進展するデジタル技術への対応、
ウクライナ情勢等に伴う物価高騰など、一層厳しさを増しています。 このため、私は、やま
ぐち未来維新プランにおいて、農林業の知と技の拠点を核とした強い農林業の育成を位置づけ、人材育成、新技術開発、連携・交流の三つの視点から、拠点の統合メリットを生かした施策を展開することとしています。 まず、人材育成では教育と研究の連携により、ＡＩを活用した害虫防除技術の講義や、施設園芸の低コスト環境制御システムの実践教育を研究員が行うなど、学生や研修生が最新技術を体験・実践できる新たなカリキュラムを開始します。 また、農業と林業の連携により、中山間地域の法人で活躍できる人材の育成に向けて、伐採・植林技術や、シイタケ等の特用林産物の生産技術に関する実習を強化するなど、統合メリットを生かした取組を進めてまいります。 次に、新技術開発では、民間企業や大学等、外部の力を積極的に取り入れて課題解決力を強化する農林業産学公連携プラットフォームを構築し、本県の課題に応じた山口型
スマート技術の開発・実装を加速化します。 来月には、外部の専門アドバイザー等で構成するプラットフォームのキックオフ会議を開催し、産学公連携強化の機運を醸成するとともに、共同研究パートナーとなる外部連携会員の参画を促進します。 連携・交流では、来年度組織を拡充し、拠点に移転する六次産業化・農商工連携サポートセンターと一体となって、新たに整備する食品加工オープンラボを活用した、新商品開発から販路開拓までの一貫した支援を実施します。 加えて、農林業や食への県民理解を促進するため、体験イベントや公開講座の実施など、消費者を含めた多様な連携・交流事業に取り組みます。 私は、市町や関係団体等と連携しながら、農林業の知と技の拠点を本県農林業の新たな未来を切り開く核として、強い農林業の育成に全力で取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。
○議長（柳居俊学君） 高橋
農林水産部長。 〔
農林水産部長 高橋博史君登壇〕
◎
農林水産部長（高橋博史君） 農林業の振興についての御質問のうち、持続可能な農畜産業の推進についてのお尋ねにお答えします。 畜産業においては、輸入飼料価格の大幅な上昇や、その後の高止まりにより、経営に大きな影響を受けたことから、国においてセーフティーネットの発動や補正予算による基金の積み増しなどが実施されたところです。 県としては、このような状況を踏まえ、畜産農家の負担軽減を図るため、飼料価格高騰分の一部を支援するなど、今年度の補正予算により、必要な緊急対策を講じてきました。 さらに、国に対して、配合飼料価格安定制度の発動基準や、補填金の支払い時期について、抜本的な見直しを要望しているところです。 こうした中、お示しのとおり、緊急的な支援に加え、中長期的な視点での対策も重要であることから、このたびの来年度予算において、県産飼料への転換を促進するとともに、さらなる畜産経営の基盤強化に取り組むこととしています。 まず、県産飼料の転換については、本県の耕地面積の約八割を占める水田を有効に活用し、畜産農家と耕種農家の連携を図りながら、生産と利用の拡大を一体的に進めます。 具体的には、増大する需要に対応するため、飼料生産に必要な機械導入や施設整備への支援を行うとともに、新たに飼料作付面積拡大に対する経費の一部助成を行うことで、飛躍的な生産拡大を図ります。 加えて、生産された県産飼料が確実に畜産農家に届くよう、地域に派遣した専門家により、畜産農家と耕種農家のマッチングを進めるとともに、地域間の需給調整による広域流通体制を構築し、県産飼料の利用拡大につなげます。 次に、畜産経営基盤の強化については、国事業等を活用し、畜舎の整備による規模拡大や優良な家畜の導入などを進め、生産性の向上を図ります。 さらに、畜舎内の温度や湿度を自動制御する機器や、家畜の健康状態を遠隔地から監視するシステムなど、
スマート技術の普及による省力化を進めます。 今後も関係団体と連携し、輸入飼料から県産への転換に向けた畜産農家と耕種農家の耕畜連携や、畜産の経営基盤を一層強化するなど、持続可能な農畜産業の推進に積極的に取り組んでまいります。
○議長（柳居俊学君） 藤田環境生活部長。 〔
環境生活部長 藤田昭弘君登壇〕
◎
環境生活部長（藤田昭弘君） 地域脱炭素に向けた
再生可能エネルギーの導入促進についてのお尋ねにお答えします。 太陽光発電等の
再生可能エネルギーは、本県の豊かな自然特性を活用できる重要なエネルギー資源であり、
地球温暖化対策やエネルギー自給率の向上はもとより、地域経済の活性化も期待できることから、その導入促進は極めて重要です。 このため、県では、
地球温暖化対策実行計画に基づき、多様な
再生可能エネルギーの導入を促進し、その発電出力が二○一三年度以降三倍以上に増加しており、このたびの計画改定においても、二○三○年度の導入目標を従来の二百四十万キロワットから三百万キロワットに上積みすることとしています。 この実現に向けて、来年度からは、新たに創設する脱炭素社会実現基金や国の交付金を活用しながら、家庭や事業
所への設備導入や、県有施設の率先導入をさらに加速化したいと考えています。 まず、家庭向けには、県産品の
太陽光発電設備等を設置する新築のネット・ゼロ・エネルギー・ハウス、いわゆるＺＥＨの導入支援策として、補助件数を大幅に拡充するとともに、その要件としてＺＥＨを効果的に啓発できる内覧会を実施することにより、一層の普及を図っていく考えです。 また、既存住宅については、
太陽光発電設備や蓄電池の購入希望者を募り、一括して調達する共同購入によるスケールメリットを生かして、通常よりも安い費用で導入できる支援を開始することとしています。 次に、事業
所向けには、自家消費型の
太陽光発電設備等の導入補助を創設し、設置の負担軽減を図るとともに、県産品として登録された設備を導入する場合は、県独自に上乗せ補助を行うことで、本県のエネルギー産業の振興にも取り組むこととしています。 さらに、県有施設については、今年度実施した導入ポテンシャル調査の結果を踏まえ、二○三○年度までに設置可能な県有施設の五○％以上に
太陽光発電設備を設置、という新たな目標を掲げ、順次設置を進めていきます。 加えて、昨年度から実施してきた岩国市での
分散型エネルギー活用実証の成果も踏まえ、県有施設を太陽光発電と電気自動車を組み合わせて活用するゼロカーボンドライブの普及啓発拠点として整備し、導入効果を発信することで、市町や民間企業の施設への導入につなげていきます。 県としては、今後とも、こうした取組を通じて、県民や事業者、市町等と緊密に連携し、地域脱炭素に資する
再生可能エネルギーの導入促進に積極的に取り組んでまいります。
○議長（柳居俊学君） 和田土木建築部長。 〔土木建築部長 和田卓君登壇〕
◎土木建築部長（和田卓君） 建設産業におけるＤＸのさらなる推進についてのお尋ねにお答えします。 本県の建設産業は、就業者数の減少や高齢化の進行といった課題に直面しており、このままでは近い将来、社会資本の整備や維持管理、災害対応に支障を来すおそれがあります。 このため、県では、やま
ぐち未来維新プランに建設ＤＸの推進を位置づけ、デジタル技術を活用した建設現場の生産性向上や、インフラメンテナンスの高度化・効率化などに、より一層取り組むこととしています。 具体的には、まず建設現場の生産性向上の観点から、県内の建設業者が容易にＩＣＴ活用工事に取り組めるよう、これまでの比較的規模の大きい現場に加え、新たに、小規模な現場向けのセミナーや現場見学会を開催してまいります。 また、インフラメンテナンスの高度化・効率化の観点から、橋梁やトンネル等に加え、来年度から標識などの道路附属物をはじめ、その他の施設にもデジタル技術の活用範囲を広げるとともに、各施設の点検結果や補修履歴等のデータを一元的に管理するシステムを構築してまいります。 加えて、小規模橋梁に関する点検・診断システムについては、診断精度の向上や業務の効率化に有効であることが確認できたことから、本年四月に本格導入するとともに、市町にも、このシステムを提供していく考えです。 また、こうした取組に実効性を持たせるため、産学官が協働して策定した山口県
建設ＤＸ推進計画に基づき、現場作業の効率化、省力化の効果や、取り組む際の技術的な支援内容などについて、あらゆる関係者に周知の上、理解を促し、動機づけを行ってまいります。 さらに、若者人材を確保するため、県内建設業の求人情報はもとより、ＩＣＴを活用した工事や、ＡＩやドローンを活用した点検・診断等のＤＸの取組など、様々な情報を集約したポータルサイトを新たに構築し、ＳＮＳも活用しながら、建設産業の魅力を戦略的に発信していく考えです。 県としては、本県の基幹産業であり、地域の守り手である建設業が、将来にわたって、その社会的役割を担っていけるよう、また、業界の明るい未来につながるよう、建設産業におけるＤＸを積極的に推進してまいります。
○議長（柳居俊学君） 弘田健康福祉部長。 〔健康福祉部長 弘田隆彦君登壇〕
◎健康福祉部長（弘田隆彦君）
保育環境の整備についてのお尋ねにお答えします。 仕事と子育ての両立を支援する施設である
保育所等は、乳幼児が生活時間の大半を過ごす場であり、子育て家庭が安心して利用できるよう、
保育環境の整備を進めていくことが重要であり、県では、
保育人材の確保や、
保育の質の向上に努めているところです。 具体的には、
保育人材を確保するため、
保育士養成施設の学生の県内就職の促進や、潜在
保育士の再就職支援のほか、
保育士の補助業務を担う子育てサポーターの配置への支援等に取り組んでいるところです。 また、
保育の質の向上を図るため、リーダー的職員の専門性の向上を図るキャリアアップ研修や、施設における事故防止強化に向けた研修の実施に取り組んでいます。 こうした取組に加え、来年度は、登園時やプール活動時など、手厚い見守りが必要な時間帯にスポット的に支援員を配置することで、子供の安心・安全を確保し、
保育環境の向上につなげてまいります。 一方で、昨年公布した、障害のある人もない人も共に暮らしやすい山口県づくり条例では、幼児期から障害についての理解と認識を深めるための取組を進めることとしています。 このため、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要な役割を果たす
保育所等において、障害のある子もない子も、生活を共にし、学びや遊びを通じて成長できる環境づくりに取り組みます。 具体的には、
保育所等を対象に、障害のある子もない子も、誰もが等しく育ち・学び・遊べる環境を整備するため、障害のある子供の受入れに必要な施設改修を支援するとともに、来年度からは、多様性に配慮したインクルーシブ遊具の整備等を進めることとしています。 また、たんの吸引や経管栄養など、日常的な医療が必要な
医療的ケア児の受入れが可能となるよう、看護師の配置など、受入れ体制の確保についても、引き続き支援してまいます。 県としましては、今後とも市町等と連携し、多様なニーズに対応した
保育環境の整備に積極的に取り組んでまいります。
○議長（柳居俊学君） 三坂
観光スポーツ文化部長。 〔
観光スポーツ文化部長 三坂啓司君登壇〕
◎
観光スポーツ文化部長（三坂啓司君） 新たな
観光プロモーションの展開についてのお尋ねにお答えします。 コロナ禍により観光客が大幅に減少し、観光産業が深刻な影響を受ける中、県としては、これまで本県観光の一刻も早い回復に向けて、観光需要の喚起や効果的な
プロモーションの展開などに積極的に取り組んでまいりました。 この結果、本県の宿泊者数は、コロナ禍前の水準にまで回復してきており、今後、この回復を確かなものとするため、歴史や自然、グルメなどの優れた観光資源を最大限活用し、本県観光のさらなる飛躍に向けて、戦略的な
プロモーションを強力に展開していく必要があると考えています。 このため、まず、本県の観光地としての認知度を一層高めていくため、幅広い層の観光客に親しまれ、インパクトのある新たな観光キャッチフレーズを設定するとともに、様々な媒体を活用して、本県観光の魅力とともに、広く県内外にＰＲし、その浸透を図ってまいります。 また、これに合わせ、本県観光の新たな魅力を創出するため、絶景をテーマにしたフォトコンテストを実施し、隠れた絶景スポットの発掘を進めるとともに、本県の優れた食材を生かした訴求力の高い新たなグルメを開発し、広く情報発信することにより、さらなる認知度向上につなげてまいります。 さらに、自然体験へのニーズの高まりを踏まえ、アウトドアの魅力が体感できる大型イベントをきらら博記念公園において開催するとともに、県内各地の体験型コンテンツの利用促進キャンペーンを実施するなど、アウトドアをテーマとした効果的な
プロモーションを展開することとしています。 こうした取組に加え、首都圏や関西圏等の重点誘客エリアを対象に、観光関連事業者等と連携した情報発信会の開催や、新たな旅行商品の開発を進めるとともに、ＳＮＳ等による観光客のニーズに即したターゲット広告を効果的に配信し、本県へのさらなる誘客拡大を図ってまいります。 また、誘客効果が高く、本県の多彩な魅力を全国に発信する絶好の機会であるＪＲのデスティネーションキャンペーンの誘致にも取り組んでいくこととしています。 県としては、市町や観光関係団体等と緊密に連携し、本県の観光地としての認知度の向上を図り、一層の誘客拡大につながる戦略的な
観光プロモーションに積極的に取り組んでまいります。
○議長（柳居俊学君） 中西警察本部長。 〔警察本部長 中西章君登壇〕
◎警察本部長（中西章君） 犯罪捜査のデジタル化の推進についてのお尋ねにお答えいたします。 県警においては、平成二十二年に警察本部内に犯罪捜査支援室を設置し、これまでに捜査支援システムを駆使した情報・犯罪手口等の分析、防犯カメラ映像の解析、ドローンによる上空からの現場捜査や行方不明者の捜索、遠隔で捜査用の似顔絵作成を可能とするシステムの導入などを推し進め、従来からの捜査活動と新たなデジタル手法との融合を図り、事件・事故の早期検挙・解決に取り組んできたところであります。 こうした中、情報通信技術の発展などに伴い、デジタル技術を悪用した、うそ電話詐欺など、広域的で非対面の犯罪が増加傾向にあるほか、全国で殺人にまで至った一般民家などを対象とした連続強盗事件が発生し、当県でも同一犯グループによるものと見られる事件が昨年十一月に発生していることは御承知のとおりであります。 これら昨今の事件の捜査においては、防犯カメラ映像やスマートフォンデータの解析をはじめとした各種デジタル技術の活用なくして、被疑者の検挙並びに事案の全容解明は困難であると考えております。 議員お示しのとおり、社会情勢の変化に伴い、新たなデジタル技術が犯罪手段として悪用され、犯罪のスピード化・広域化が進む中、捜査上の諸課題に的確に対処するため、社会に普及するデジタル技術のさらなる捜査への活用や、最新の捜査ツールの導入等による捜査の一層のデジタル化・高度化は、警察にとって喫緊の課題となっております。 このため、県警察においては、これらに対応する捜査支援分析課を本年四月、新たに立ち上げ、現場警察署への捜査支援体制の強化を図るとともに、遠隔での捜査指揮などに活用するための閉域ネットワークの拡充、捜査支援システムや防犯カメラ画像解析ツールなど捜査のデジタル化・高度化に資するシステムや資機材の整備、デジタル化に対応した捜査官の育成、ＡＩなどを活用した新たな情報分析技術の研究など、社会の変化に対応した捜査のデジタル化を着実に推し進め、日々発生する犯罪の早期検挙・解決を図り、県民の生活の安全と安心の確保に取り組んでまいります。
○議長（柳居俊学君） 石丸典子さん。 〔石丸典子さん登壇〕（拍手）
◆（石丸典子さん） おはようございます。公明党の石丸典子でございます。通告に従い、一般質問をいたします。 まず初めに、出産・子育て家庭への支援について、お伺いいたします。 令和四年の全国の出生数は、初めて八十万人を割り込むことが見込まれ、本県においても出生数は、六年連続で一万人を下回り、令和三年には八千人を初めて下回るなど大変厳しい状況にあります。 公明党は、昨年十一月に子育て応援トータルプランを発表し、結婚、妊娠・出産から社会に巣立つまでの支援策として、出産育児一時金四十二万円から五十万円への拡充や、国の経済支援三本柱として、一、児童手当の拡充と所得制限の撤廃、二、高校三年生までの医療費助成の拡大、三、ゼロから二歳児の
保育無償化の対象拡大などを示したところで、児童手当の生みの親、育ての親でもある我が党としては、これらを実現していかなければならないと考えております。 こうした中、一月に東京都の小池知事は、国の子育て支援策の遅れを批判するかのように、十八歳未満の子供一人当たり五千円の給付や、ゼロから二歳児の第二子の
保育料の無償化を、いずれも所得制限なしにする方針など、二○二三年度の東京都の子育て支援策を発表いたしました。 現在、東京で十一か月の子供を育ている長女からは、これまで共働きで所得制限により児童手当も何ももらったことがなかったので、月五千円でももらえるのがうれしいし、二人目から
保育料が無償化になるので本当に助かると率直な喜びの声が届いています。 財政規模も違う東京都の取組をそのまま本県で実施することは難しいと理解しておりますが、今後、国が示す異次元の少子化対策と歩調を合わせ、山口県らしい対策を力強く進めてほしいと切に願っております。 国は、令和四年度第二次補正予算において、伴走型相談支援と経済的支援の一体的実施を打ち出しており、こうした子育て世帯に寄り添った支援は大変重要です。 山口県では、これまでも、やまぐち版ネウボラの推進により、子育て世代包括支援センターを中心とした切れ目のない地域の相談支援体制づくりに取り組んでおり、国の伴走型相談支援の実施に合わせ、さらに充実を図る必要があると考えます。 さらに、長引くコロナ禍の影響により、人と人とのつながりも希薄化してきており、こうした状況の中で、初めての出産や子育てをするお母さんは、子供の医療・健康や子育てについて大きな不安を抱えており、県におかれては、こうした不安を解消し、安心して出産・子育てができるよう支援の一層の充実を図っていただきたいと思います。 そこで県では出産・子育て家庭への寄り添った支援について今後どのように取り組まれるのか、御所見をお聞かせください。 なお、私が令和三年十一月議会において質問いたしました、低出生体重児向け母子手帳が、このたび県や関係者の方々の御尽力により作成されました。千五百グラム以下で生まれた我が子の成長の記録が記載できないことにつらい思いをされていた母親の声に寄り添っていただいたことに感謝申し上げるとともに、一日も早くお母様たちの手元に届き、活用されますことを心から願っております。 次に、障害のある人もない人も共に暮らしやすい県づくりについて、三点お伺いいたします。 昨年十月に、障害のある人もない人も共に暮らしやすい山口県づくり条例が制定され、四か月余りが経過し、本年四月一日より事業者に対し合理的配慮の提供義務がスタートいたします。 また、同日より、事業者による障害者に対する不当な差別的取扱いや、合理的配慮の提供がなされていないと認められる場合、知事に対して山口県障害者差別解消調整委員会によるあっせんを求めることができ、事業者が正当な理由なく、あっせん案に従わなかった場合などには、知事は事業者に勧告や公表ができるようになります。 この条例により、事業者には厳しい対応が求められますが、障害の有無によって分け隔てられることのない共生社会の実現のために、県、市町、事業者、県民が一体で取り組む必要があることは言うまでもありません。 県条例第十条では、障害者本人やその保護者があっせんを求める前には、県への相談を経なければならないこととなっており、第九条において県が行うこととされている相談に関する業務の重要性が問われるとともに、相談へとつながるためには、県民への周知、何よりも障害者及び保護者への周知が必須です。 そこで一点目、お伺いいたします。県は、県条例の周知と理解をどのように進め、事業者による差別の禁止にどのように取り組まれるのか、御所見をお聞かせください。 二点目、次に、身体障害者補助犬の普及についてお伺いいたします。 私は、身体が不自由な人をサポートする盲導犬、介助犬、聴導犬といった補助犬について、これまで二○○二年成立の身体障害者補助犬法に基づいて、レストランやホテルにおける補助犬受入れ義務の周知や普及啓発の取組を要望してまいりました。 この補助犬の問題は、単に犬の問題ではなく、補助犬を必要とする障害者の人権に関わる問題であることもこれまで強く訴えてまいりました。 しかし、本県の補助犬の受給者募集要項では、令和三年から募集人数がそれまでの二人から一人へと減少し、障害者のニーズにすら応えられていないのが現状です。 選に漏れた人は、また来年まで譲渡の機会を待たなければなりません。まして、盲導犬に比べ、介助犬や聴導犬の受給はさらに難しいと言わざるを得ません。 補助犬の利用者の拡大こそが、補助犬の普及により地域や社会で障害者への認識を変えることになります。 また、受給手続の簡素化や障害者に対する補助犬の周知啓発も大切であり、共生社会の実現につながるのではないでしょうか。 そこでお伺いいたします。補助犬の普及について、県はどのように取り組まれるのか、御所見をお聞かせください。 三点目、インクルーシブパークの整備についてお伺いいたします。 二○二一年六月議会で、誰もが一緒に遊べる公園整備について質問し、山口きらら博記念公園に、西日本一のインクルーシブパークの整備を要望させていただきました。 県内でも、この春には、防府市や宇部市で、また岩国市や下松市でもインクルーシブパーク整備の動きが進んでいます。 県は、昨年十月、山口きらら博記念公園において、インクルーシブパークに係るニーズや課題を抽出するため社会実験を開催されました。 私も現場に行き、県外から来られていた専門業者から障害のある子とない子が、一緒に遊べるインクルーシブに配慮された遊具の特徴を聞かせていただき、大変勉強になりました。 例えば、数人で座る回転椅子は、回し過ぎると座位が不安定な子供は落ちてしまいますが、インクルーシブ遊具はスピードがあまり出ないように工夫されていました。車椅子のまま遊べる高さの砂場や、ゆったり二人で座れるブランコなど、兄弟や親子、友達と一緒に遊べるインクルーシブパークは、県内外からの交流拠点として期待される、きらら博記念公園をはじめ多くの公園に早期整備が求められます。 そこでお伺いいたします。インクルーシブパークについて、今後どのように整備されるのか、県の御所見をお伺いいたします。 次に、外国人との共生社会に向けた取組についてお伺いいたします。最初に、地域における多文化共生についてお伺いいたします。 政府は、危機的状況にある我が国の少子高齢化、人口減における社会の担い手、地域コミュニティーの構成員として外国人の受入れに期待し、日本語教育をはじめ多文化共生における地域づくりの推進を図ろうとしていますが、国籍の違いを乗り越え、互いの文化を受け入れ認め合うことは、そう簡単なことではないように思います。 本県在住の外国人の数は、昨年一万六千七百三十四人と増加傾向にあり、ベトナム、中国、フィリピンなど、県内それぞれの地域で外国人の在住人数や状況も違い、岩国のように米軍基地があるなど特殊な環境は別として、私の地元防府市には約千人の外国人の方が暮らしておられますが、たまにスーパーなどで見かける程度の地域も多いのではないでしょうか。 職場以外での地域との関わりが少ないことは、地域コミュニケーションの場が少なく、かえってトラブルの要因になりかねないように思います。 外国人の方に地域住民の意識を持ってもらうためには、まずは私たちが外国人を地域構成員として受け入れる覚悟を持たなければならないと思います。 単に、お祭りや体育祭、防災訓練などに参加してもらうことが目的ではなく、外国人の方が抱える問題に一緒に取り組む姿勢を示すことが重要であり、そのためには行政や企業との連携をはじめ、意思疎通を図るための外国人が日本語を習得する機会の確保に向けた支援体制が求められます。 県は、文化庁の地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業に応募され、また山陽小野田市においても、同庁の地域日本語教育スタートアッププログラムを活用し、日本語教育の推進に取り組まれています。 地域の多文化共生には、このような市町の取組は重要であり、大いに期待するところです。 そこでお伺いいたします。言葉や文化の違いを知り、認め合う多文化共生社会の実現にどのように取り組まれるのか、御所見をお伺いいたします。 次に、教育長に、学校における外国人児童生徒への教育についてお伺いいたします。 私は、二○一七年二月議会、ちょうど六年前、防府市で働く中国人親子の例を紹介し、語学のハンディを抱えた外国人児童生徒に対する教育支援について、県教委の取組を伺いました。 浅原前教育長は、一人一人の能力の伸長や進路希望の実現に向け、やまぐち型地域連携教育の仕組みを活用し、きめ細やかな学習支援の取組を推進すると答弁され、その中国人の男の子は、公立の中学校へ編入し、日本語指導も受けながら勉学に取り組んでいましたが、高校進学に際しては、英語と数学以外の日本語での受験が大きな壁となり、最終的には私立の高校へ進まれました。 また、昨年六月議会一般質問で、同僚の曽田県議が、増加を続ける外国にルーツを持つ児童生徒の日本語教育への取組についての質問で、日本語教育の指導員の増員や、ボランティアなどで組織されている子供のための日本語教室を持続可能とするために、早急な国語授業実施の必要性を訴えました。 文科省は、ここ約十年で、小学校、中学校、高等学校等における日本語指導が必要な児童生徒は増加しており、教育・就労・生活の場で円滑にコミュニケーションを図り、日本人とともに学び、生活できる環境整備として重点的に日本語教育・外国人児童生徒の教育の充実を図るとしています。 そこで、外国人児童生徒への教育が、未来の山口を支える人材への投資と捉え、教育長に二点お伺いいたします。 一点目、外国人児童生徒の進路希望の実現に向けた取組についてお伺いいたします。 先ほど、防府市に住む中国人生徒の高校受験の一例を御紹介させていただきましたが、本県は令和四年度入試から来日六年以内の外国籍の生徒に、必要に応じて、各教科十分を限度とした検査時間の延長と、学力検査の問題文の漢字に振り仮名をつけるという特別措置を新たに設け、一名の受験があったとお聞きしています。この方の健闘をたたえるとともに、受験の公平性についての取組の難しさを感じています。 令和四年度入試から特別措置を設けたことについては、まずは一歩前進として評価したいと思いますが、十分の時間加算や漢字の振り仮名をつけること以外にも、まだ検討の余地はあると思います。 他県では、特別枠を設けたり、一部科目を面接や小論文で代替したりするところもあります。これまで選抜の公平性を重視してきた本県公立高校においても、これからは多様な生徒の受皿としての取組がさらに必要と思います。 まずは、外国人の進路希望の実現に向けた取組について、県教委の御所見をお聞かせください。 二点目、最も大切な外国人児童生徒等の日本語教育についてお伺いいたします。 本県では、昨年度、日本語教育が必要な児童生徒百五十八人に対し、教員免許を持つ常勤日本語担当教師八人と非常勤講師四人により日本語教育が学校で行われています。 このような中、県は散在型の本県の特性に対し、新年度からきめ細やかな対応に向けてＮＰＯ法人の方々との遠隔・オンラインでの日本語指導の実施をスタートいたします。 これは、どこに住んでいても一人一台端末で学ぶことができ、大変期待されますが、実施に当たっては、まずは真に支援を必要としている児童生徒に対して確実に指導を行っていくことが重要となります。 この点に関して、日本語教育に知見を有するＮＰＯ法人の団体の方々は、対象者の判定にＤＬＡ、これは外国人児童生徒のためのＪＳＬ対話型アセスメントのことですが、ＤＬＡの実施を求めておられ、今後そうした知見を活用していくことも有効なのではないかと思います。 また、本県には、現在外国人へ日本語指導を行う方々がボランティアを含め県内各地で活動されていますが、一定の報酬を得ながら活動できる場が少なく、多くの人材が県外へ流れているとのことです。 これから、ますます外国人材が山口県で活躍していただくためには、こうした日本語教育を行っている方々と積極的に連携し、指導員などとして活躍していただくことが必要であると考えます。 加えて、保護者とともに就学前初期集中指導により、親子で学校生活や環境に慣れることは、特に就学前の様々な不安を払拭し、就学後の学校側にも大変プラスになると思われます。 またそれは、年度初めとは限らず、年度の途中でも同じ効果が期待されるところであり、そうした取組も検討していただきたいと思います。 そこでお尋ねいたします。今後ますます本県に外国人児童生徒等が増えることが見込まれる中、そうした子供たちへの日本語教育支援をより一層充実していく必要があると考えますが、今後どのように取り組まれるのか、御所見をお伺いいたします。 最後に、男女共同参画社会の推進、女性の活躍について、二点お伺いいたします。 一点目、男女共同参画の拠点、カリエンテ山口の整備と機能充実についてお伺いいたします。 私は、女性議員として二十年、常に女性の視点で女性の活躍を議会で訴えてまいりましたが、知事も御存じのように、本県には一県民の立場で女性の活躍を支え、活動されている方々や団体の方々がたくさんおられます。 去る一月三十日、それら山口県女性団体連絡協議会、通称女団連の八団体の代表の方々による柳居県議会議長と村岡県知事への要望活動に、私ども超党派の女性県議七人全員で同席させていただきました。 これまで女団連の皆様からは、新たな時代に即した男女共同参画の推進やエンパワーメントの取組について多くの御示唆を頂くとともに、女性議員の活躍に大きな期待を頂いてまいりました。 今回の女団連の皆様が要望された男女共同参画社会推進のための四項目については、私ども女性県議七人も賛同するものであり、改めて取り上げさせていただきます。 一、山口県婦人教育文化会館カリエンテ山口の活動拠点としての環境整備、二、子育て、就労、離婚、貧困など、女性の総合相談窓口の整備、三、ジェンダー平等・男女共同参画について、県民の学ぶ機会・交流の場の創出、四、次の世代を担う若いリーダーの養成、人材育成です。どれも現場からの大事な視点であり、声であり、県の施策と重なるものであります。 知事は、二○一四年六月議会の女性の活躍促進のための交流拠点についての私の代表質問に、カリエンテ山口を本県の男女共同参画センターとして位置づけ、交流・人材育成等の機能強化を検討すると答弁されました。 カリエンテ山口の正面玄関には、山口県男女共同参画相談センター、配偶者暴力相談支援センターの看板が建てられており、知事に命名していただいた、やまぐち性暴力相談ダイヤルあさがおが入り、対面でのＤＶ被害者や性暴力被害者からの相談にも対応しております。 現在、多くの県民が、相談・交流・研修の場として利用されていますが、ジェンダー平等など、次の時代を担う若い方々や、子供連れでの交流・研修の場として様々な整備が求められます。 そこでお伺いいたします。本県の男女共同参画の拠点として、カリエンテ山口の整備・機能充実を求めますが、どのように取り組まれるのか、御所見をお伺いいたします。 二点目、女性デジタル人材の育成について、お尋ねいたします。 昨年六月の代表質問では、デジタル人材が不足する中、女性デジタル人材の育成には、官民連携による伴走型の取組が必要であり、そうした取組により成果を上げている長野県塩尻市の事例も紹介させていただきました。 こうした中、来年度、本県においても女性デジタル人材育成を県内企業や大学、県が一体となって力強く進められるとされたことを高く評価いたします。 コロナ禍は女性の就業に大きな影響を与えており、とりわけ非正規労働者や独り親家庭への厳しい状況が続いています。この取組を着実に進め、一人でも多くの女性の待遇改善や就業、男女間の賃金格差是正につなげていただきたいと思います。 また、デジタルスキルを身につけた女性が、県内企業において持てる力を余すことなく発揮し、生き生きと活躍されることを大いに期待しております。 そこでお伺いいたします。県内企業のデジタル人材不足の解消や女性の柔軟な働き方、賃金格差の是正等につながる女性デジタル人材の育成に、どのように取り組まれるのか御所見をお伺いいたします。 以上で、一般質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（柳居俊学君） 村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕
◎知事（村岡嗣政君） 石丸議員の御質問のうち、私からは、出産・子育て家庭への支援についてのお尋ねにお答えします。 少子化の流れを変えるためには、若い世代が結婚の希望をかなえ、安心して子供を産み育てることができる環境づくりを進めることが重要です。 このため、私は、これまでも身近な場所で妊娠・出産・育児の相談に対応する、まちかどネウボラの設置などによる、やまぐち版ネウボラの推進や、子育ての相談に二十四時間三百六十五日対応する子育てＡＩコンシェルジュの構築に取り組んできたところです。 こうした中、昨年、国において、伴走型相談支援と経済的支援を一体的に実施する出産・子育て応援交付金が創設されたところであり、県としても引き続き実施主体である市町が行う伴走型相談支援の実効性が高まるよう、新たな取組を進めることとしています。 具体的には、子育て家庭の育児の悩みや不安感の軽減を図るため、まちかどネウボラに新たに助産師を派遣し、妊産婦への産前産後の体調管理や、新生児の沐浴や授乳に係る相談等に対して、身近な場所で専門的知見に基づいた指導や助言が受けられるよう、相談体制の強化に取り組みます。 また、全国でも先駆的な取組として、妊産婦や小児の医療面での悩みや不安に対応できるよう、子育て世代が使い慣れているＳＮＳの機能を活用し、時間や場所の制約なく、気軽に産婦人科や小児科の専門医へオンラインで相談できる支援体制を整備することとしています。 こうした取組に加え、特に子育ての負担が大きい第三子以降の出生世帯に対し、これまでのお祝い品、県産米六十キロに加えて、家事負担の軽減につながるよう、家事代行サービスの利用券五万円分を新たに贈呈することとしています。 私は、全ての妊婦・子育て家庭が、安心して子供を産み育てていけるよう、市町と連携し、出産・子育て家庭に寄り添った支援の充実に積極的に取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。
○議長（柳居俊学君） 弘田健康福祉部長。 〔健康福祉部長 弘田隆彦君登壇〕
◎健康福祉部長（弘田隆彦君） 障害のある人もない人も共に暮らしやすい県づくりについての二点のお尋ねにお答えします。 まず、県条例の周知についてです。 県では、昨年、障害のある人もない人も共に暮らしやすい山口県づくり条例を制定し、障害のある方が不当な差別的取扱いを受けた場合には、相談に適切に対応し、障害を理由とする差別の解消に取り組むこととしています。 このため県では、まずは広く県民に条例の趣旨等を周知し、相談へとつなげるため県ホームページ上で条例の内容を分かりやすく説明する動画等を配信しているほか、ポスターやリーフレットを作成し、公共施設や学校など県民の目に触れやすい場所に配布しているところです。 とりわけ障害のある方には、不当な差別的取扱いを受けた場合などの相談機関や事業者との紛争事案が起こった際の解決の仕組みについて理解していただくことが重要です。 このため当事者団体等と連携し、説明会を開催して、障害のある方に身近な相談窓口の紹介や、あっせん等の手続など分かりやすく丁寧に説明を行い、理解を深めていただいているところです。 あわせて、事業者に対しても、不当な差別的取扱いの禁止や、合理的配慮の提供義務についての理解が進むよう、事業者向けの説明会を開催しています。 県としましては、引き続きこうした取組を通じ、関係団体等と連携し、条例の周知と理解の促進に積極的に取り組んでまいります。 次に、補助犬の普及についてです。 身体障害者補助犬は、身体に障害のある方が自立した生活を送る上で、また社会参加をする上で重要な存在であると考えています。 このため県では、補助犬を希望される方に無償で給付する事業に取り組んでいるところであり、これまで延べ四十四頭の補助犬が、障害のある方の日常生活や社会生活を支えてきたところです。 補助犬のさらなる普及に当たっては、お示しのとおり補助犬の利用拡大が重要であり、そのためには、障害のある方が補助犬を自立や社会参加への選択肢の一つとして考えていただけることが必要です。 このため県では、補助犬の活動を紹介するリーフレット等を障害者団体を通じて配布するとともに、今後は補助犬の育成団体等と連携して、障害のある方が参加するイベント等において、補助犬の活動を実際に体験していただくなど、一層の周知を図ってまいります。 また県民の方々にも、補助犬についての理解を深めていただけるようリーフレットの配布や、県政テレビ放送等の活用を通じて、広く周知に努めているところです。 なお、お示しの受給手続については、提出を求める書類の簡略化を図るなど、申請者の負担軽減を図ってまいります。 県としましては、こうした取組を通じて、今後とも障害のある方が補助犬とともに自立した生活が送ることができるよう、補助犬の一層の普及に取り組んでまいります。
○議長（柳居俊学君） 和田土木建築部長。 〔土木建築部長 和田卓君登壇〕
◎土木建築部長（和田卓君） 障害のある人もない人も共に暮らしやすい県づくりについてのお尋ねのうち、インクルーシブパークの整備についてお答えします。 インクルーシブパークは、多種多様な人々が交流し、一緒に遊ぶことで、子供が人の多様性を自然に理解でき、共に生きる心が育つことが期待される場所であり、今後の公園づくりを進める上で必要な視点と考えています。 このため、県では、やま
ぐち未来維新プランに、子供から高齢者まで、障害の有無等にかかわらず、誰もが集い語らい、新たなつながりをつくり出す「みんなの公園」として位置づけるなど、その整備に向けた取組を進めています。 具体的には、インクルーシブパークのニーズや課題を把握するため、昨年十月、山口きらら博記念公園において、民間事業者や教育機関等の協力も得ながら、社会実験を実施したところです。 これには、十六日間で一万人を超える参加があり、実施したアンケートでは約九割の方から、インクルーシブパークができたらぜひ来たいとの回答を頂くなど、ニーズの高さを確認することができました。 また、遊具の種類を増やしてほしい、見守るスタッフがいると安心、近くにトイレが必要など、インクルーシブパークの内容や運営、周辺整備に関する意見も頂いたところです。 今回の社会実験で得られた課題を基に、障害等に応じた遊具の選定や、見守り等の運営体制の確保、トイレ等の周辺施設の整備の必要性などについて検討を進め、山口きらら博記念公園で策定する基本構想と合わせて、早期整備に向けた具体的な方針を令和五年度中を目途に策定してまいります。 また、今月二十七日には、インクルーシブ社会の実現に向けた都市公園の役割について講演会を開催し、市町や教育機関等の担当者をはじめ、県民の皆様にも理解を深めていただき、他の公園での整備促進にも努めていく考えです。 県としては、関係機関と連携しながら、今後とも障害の有無等にかかわらず、公園を訪れる誰もが、共に遊び、学ぶことができるインクルーシブパークの整備に積極的に取り組んでまいります。
○議長（柳居俊学君） 三坂
観光スポーツ文化部長。 〔
観光スポーツ文化部長 三坂啓司君登壇〕
◎
観光スポーツ文化部長（三坂啓司君） 外国人との共生社会に向けた取組についての御質問のうち、地域における多文化共生のお尋ねにお答えします。 県内の外国人住民が増加傾向にある中、県では、これまで外国人が地域で安心して生活できる環境づくりや、県民の異文化に対する理解の増進を図るなど、多文化共生による地域づくりを積極的に推進してきたところです。 こうした中、県としては、市町や関係機関等と連携・協働して、外国人住民のニーズや課題等を把握する実態調査を実施し、新たに、やまぐち多文化共生推進指針を策定することとしており、今後、多文化共生社会の実現に向けた取組を計画的かつ総合的に推進していくこととしています。 具体的には、まず相談体制の充実に向け、やまぐち外国人総合相談センターにおいて、専門の相談員による多言語での情報提供や、医療、教育など幅広い相談にきめ細かく対応していくこととしています。 また、外国人住民と地域や国際交流団体、行政機関等との橋渡し役を担う、やまぐち多文化共生推進パートナーを新設し、意見交換会などを通じて、外国人住民のニーズ等を把握するとともに、暮らしに必要な様々な情報を円滑に提供してまいります。 さらに、県国際交流協会と連携し、広く県民の異文化に対する理解を深める研修やフォーラムなどを開催するとともに、国際交流員や外国人住民、海外在住経験者等から、外国の文化や習慣等について幅広く学ぶ講座等も開催してまいります。 こうした取組に加え、市町による地域日本語教室の運営に対する支援や、日本語教育に携わる人材の養成・確保を進めるとともに、日本語教室に通うことが困難な外国人住民向けのオンライン教室を新たに開設するなど、日本語を習得する機会の確保に努めることとしています。 県としては、今後とも、市町や関係機関等と連携しながら、外国人住民が地域で安心して生活し、社会の一員として活躍できるよう、多文化共生による地域づくりの推進に積極的に取り組んでまいります。
○議長（柳居俊学君） 藤田環境生活部長。 〔
環境生活部長 藤田昭弘君登壇〕
◎
環境生活部長（藤田昭弘君） 男女共同参画社会の推進・女性の活躍に関する御質問のうち、カリエンテ山口の整備と機能充実についてのお尋ねにお答えします。 山口県婦人教育文化会館カリエンテ山口は、男女共同参画の拠点として重要な役割を果たしており、県では、相談や交流・人材育成など、会館の機能充実に取り組んでいるところです。 具体的には、まず相談については、会館内に男女共同参画相談センターを設置し、女性の総合相談はもとより、ＤＶや性暴力相談の中核として、専門家を活用した面接相談など、被害者に寄り添った支援を行っています。 また、これらの相談対応を一層充実させ、コロナ禍により顕在化した生活困窮や家庭関係破綻など様々な困難を抱える女性への支援にも適切に対応するため、来年度からは、相談員を増員し、体制強化を図ることとしています。 次に、交流・人材育成については、女性団体等に対し会館使用料を補助することにより、団体活動の活性化を図るとともに、シンポジウムの開催等を通じて、学ぶ機会や交流の場を創出しています。 さらに、地域において女性がリーダーとして活躍できるよう、山口きらめき財団と連携し、研修や意見交換会を実施するなど、資質向上やネットワークづくりに一層努めていくこととしています。 こうした中、お示しのように、山口県女性団体連絡協議会から、会館が多くの県民にとって、より利用しやすいものとなるよう、活動拠点としての環境整備などが要望されたところです。 このため県では、所有者である一般財団法人山口県婦人教育文化会館や地元山口市との役割分担等を踏まえ、引き続き団体の意見もお聞きしながら、会館の機能充実に向けて、今後どのような取組や支援ができるか検討してまいります。 県としては、カリエンテ山口のさらなる機能充実に努めることにより、県民をはじめ、市町や関係団体とも連携しながら、男女共同参画社会の実現に積極的に取り組んでまいります。
○議長（柳居俊学君） 小関
商工労働部長。 〔
商工労働部長 小関浩幸君登壇〕
◎
商工労働部長（小関浩幸君） 男女共同参画社会の推進・女性の活躍についてのお尋ねのうち、女性デジタル人材の育成についてお答えします。 コロナ禍により非正規雇用の割合が高い女性に大きな影響が及ぶ中、女性の活躍を促進するためには、企業が求めるデジタルスキルの習得を支援し、好条件での就業につなげることが重要です。 このため、職業訓練の実施によるＩＴ資格の取得や、山口しごとセンターに配置した女性専門のアドバイザーによるキャリアカウンセリングなど、女性に寄り添った就業支援を進めてきたところです。 来年度は、こうした取組に加え、未就業の女性や子育てが一段落し正規雇用を望む女性等の就業や待遇改善を促進するため、産学公が一体となって女性デジタル人材を育成する新たな事業を展開することとしています。 具体的には、企業や大学等と連携し、やまぐち女性デジタル人材育成コンソーシアムを新たに設置し、企業ニーズを踏まえた人材育成や、女性を受け入れる就業環境の整備に取り組みます。 まず、人材育成に向けては、民間事業者のノウハウを活用しながら、プログラミング等の専門スキルを習得する実践的な講座を開催します。 また、山口しごとセンターと連携し、スキルを習得した女性が働きやすい環境整備に取り組む県内企業を増加させるとともに、これらの企業でのインターンシップ等を実施し、円滑な就職を支援します。 こうした取組を通じて、女性のスキルアップから就業までをトータルでサポートすることにより、能力や希望に応じた好条件による就業を促進し、県内で働く女性の待遇改善を図ります。 県としては、県内企業等と連携し、女性デジタル人材の育成に積極的に取り組むことにより、デジタル人材不足の解消を図るとともに、女性の柔軟な働き方の実現や賃金格差の是正につなげてまいります。
○議長（柳居俊学君） 繁吉教育長。 〔教育長 繁吉健志君登壇〕
◎教育長（繁吉健志君） 学校における外国人児童生徒への教育に関する二点のお尋ねのうち、まず、外国人の進路希望の実現に向けた取組についてお答えします。 グローバル化の進展に伴い、今後も我が国に居住する外国人の増加が見込まれる中、外国人の子供たちが社会で自立していくために、高校において適切な教育を受けることは重要であると考えています。 このため、お示しのとおり、令和四年度の公立高等学校入学者選抜から、これまで帰国生徒等に対して可能としてきた検査時間の延長や、学力検査の問題文の漢字に振り仮名をつけるなどの特別な配慮を外国人生徒に対しても可能としたところです。 また、外国人生徒について、帰国生徒と同様に、定員枠を超えて入学を許可することも可能とし、公立高校への進学促進を図っているところです。 こうした中、県内の小中学校において、日本語教育が必要な児童生徒が、ここ数年百人を超えて一定数在籍しているという状況があり、外国人児童生徒の進路希望の実現に向けた取組のより一層の充実が求められています。 県教委としましては、県内に在住する外国人生徒の高校への入学ニーズについて、市町教委と連携しながら把握に努めるとともに、入学者選抜における特別な配慮の在り方について、他県の状況も参考にしながら、引き続き検討してまいります。 次に、日本語教育支援についてお答えします。 外国人児童生徒等が、授業の内容や互いを理解しながら共に学べるよう、個に応じた日本語指導を行うことは重要であると考えています。 このため、県教委では、対象児童生徒が多い地域に、日本語指導担当教員を配置するとともに、少ない地域には、本年度より山口県立大学と連携し、オンラインによる日本語指導を実施しているところです。 指導を受けた児童生徒からは、丁寧な指導により、日常生活で必要な内容や言葉などを身につけることができたといった肯定的な感想が多く聞かれた一方で、基本的な日常会話の習得が必要な来日直後の児童生徒のニーズには、十分応えることができなかったという課題が見られました。 こうしたことから、今後は、お示しの日本語能力を測定するＤＬＡなどを活用して、一人一人のレベルに応じたきめ細かな支援を進めてまいります。 具体的には、日常会話の習得が必要な児童生徒に対しては、ＮＰＯ法人による日本語指導を集中的に実施することにより、日常生活に必要な語学力等を身につけることができるよう支援してまいります。 また、日常会話はできても、授業内容の理解が困難な児童生徒については、山口県立大学と連携したオンライン日本語指導につなぎ、授業に必要な語学力の修得を後押しします。 さらに、授業に参加できるようになった児童生徒にも切れ目のない支援を行っていくため、授業での学習をサポートする支援員等を雇用する市町に対して、新たに補助を行ってまいります。 こうした取組に加えて、子供の就学に不安を抱える保護者に対しても、市町教委と連携し、相談・サポートを行い、安心して子供を学校に通わせることができるよう支援してまいります。 県教委といたしましては、市町教委や関係機関と連携しながら、引き続き、外国人児童生徒等の日本語教育への支援をより一層進めてまいります。 ─────────────
○議長（柳居俊学君） この際、暫時休憩をいたします。再開は、午後一時の予定でございます。 午前十一時四十一分休憩 ───────────── 午後一時開議
○副議長（二木健治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ─────────────
△日程第一一般質問
△日程第二議案第一号から第六十一号まで
○副議長（二木健治君） 日程第一、一般質問を行い、日程第二、議案第一号から第六十一号までを議題とし、質疑の議事を継続いたします。 中嶋光雄君。 〔中嶋光雄君登壇〕（拍手）
◆（中嶋光雄君） 社民党・市民連合の中嶋光雄でございます。通告に従い質問をいたします。 まず、非正規公務員の処遇改善。 労働契約法では、パート、アルバイト、派遣、契約社員などの有期労働契約で働いている人が同じ職場で雇用契約を更新されて契約期間が五年を超えた場合、労働者が雇用主に申し出ることによって無期雇用になれるようになっています。 これはたとえ一回の契約期間が一年であっても、繰り返し雇用されていたら更新されているため、雇用期間は一年目、二年目、三年目と数え累計で五年を超えていたら、無期雇用に変えてもらうことが可能です。 無期転換ルールもしくは五年ルールと言い、民間企業では、同じ職場で五年間働けば正社員になれる人も中にはいます。 この労働契約法そのものが公務員には適用されていないため、再度の任用を繰り返して五年間継続勤務しても、無期雇用に転換されることはありません。 民間企業と異なり、公務員の場合、労働法はほとんど適用されません。 例えば、労働基準法は一部を除き適用されませんし、労働組合法、労働関係調整法、最低賃金法に至っては一切適用されません。 そのため、例えば民間企業を辞めたらもらえる失業保険も公務員は一切もらうことができません。公務員は失業保険をもらえない分、退職金で民間企業との差を補填していたのですが、最近は退職金も削られていく一方なので、ますます収入面の不安要素が増えています。 このように、公務員は守られているようで、意外と法律に守られていないため、残念ながら、同じ公務員である会計年度任用職員もそのあおりを受け、何年働いても無期雇用になることはかないません。 そこで会計年度任用職員について伺います。 総務省の二○年の調査では、全国に約六十九万人いる非正規地方公務員のうち、会計年度任用職員は約九割の六十二万人を占めています。このほか休職者の代替をする臨時的任用職員と特別職非常勤職員がいます。 会計年度任用職員の職種は、事務職に加え、看護師や医療技術者、
保育士、教員、図書館司書など多岐にわたって行政サービスの提供に欠かせない専門職が多く含まれています。 また、会計年度任用職員の八割弱は女性。育児や介護を担い、フルタイムで働きづらい実情もありましょうが、自治体が女性を雇用の調整弁としてきたことは否めません。 国は民間従業員については同一労働同一賃金を掲げるが、足元の公務員の分野では対応が遅れている。まさに掛け声倒れです。 そこでお尋ねします。県における、例えば知事部局では、会計年度任用職員数は令和四年四月一日現在で八百九十六人、率にして約二○％と伺っています。こうした会計年度任用職員にはパートタイム勤務とフルタイム勤務とありますが、一般の非正規労働者のフルタイム勤務とパートタイム勤務者と比較して賃金は安いのではないですか。お尋ねいたします。 会計年度任用職員には期末手当は支給されていますが、勤勉手当が支給されていません。人勧のプラス勧告は勤勉手当に配分され、マイナス勧告は期末手当に配分されているので、このままでは会計年度任用職員の一時金は減る一方となってしまいます。国においては非常勤職員への勤勉手当の支給がされているようですが、県としても勤勉手当を支給すべきではないですか。伺います。 今日の地方行政は、六十二万を超える会計年度任用職員なしには成り立たなくなっています。総務省も予算で実際の積算に基づいて処遇改善の交付税措置がなされているにもかかわらず、会計年度任用職員の四割が収入が変わらない、ないしは減ったと回答しており、勤務時間数を減らしてフルをパートタイムに置き換えたり、月例給を下げて手当を支給し人件費総額を維持したりするなど、不適切な事案が横行しているようです。 そこで、会計年度任用職員の処遇改善に結びつくような効果的なフォローアップ調査が必要で、実施すべきです。御所見を伺います。 この三月末で制度が始まって三年になります。多くの現職の雇い止めと新たな公募が発生しているのではと懸念しています。現に存在する職を公募することは、多くの職員に不安を与えるとともに、会計年度任用職員に対するハラスメントの温床となっています。 公務非正規女性全国ネットワーク、はむねっとの調査によれば、三割を超える人が身体面での不調を、四割を超える人がメンタル面での不調を訴えています。不安定、低賃金雇用の官製ワーキングプアをなくすために、任用と処遇の適正化を図る目的で導入した会計年度任用職員制度が、逆に自治体に雇い止めと低賃金の口実を与えています。 地方行政の担い手の四割近くを占めるにまでなっている労働者の尊厳を踏みにじる扱いを放置することは許されません。現場では、公募で事務作業が増加して職員が疲弊したり、新たな別の職に置き換わることで知見の蓄積が妨げられ、公共サービスの質の低下を招いたりするような本末転倒な状況が生じています。人事院は、公募によらない採用は、同一の者について連続二回を限度とするよう努めるよう通知しています。もし、どうしても公募によらなければならないとしても、せめてその職員の前の任期における勤務実態を評価して再度の任用に努めるべきです。同一人物について、三回目以降の再任用は機械的に公募しなければならないということではなく、三回目以降の公募によらない採用も認めるべきではありませんか。御所見を伺います。 任用可能期間について、長野県では、会計年度任用職員は制度上、一会計年度を超えない範囲で任用する職であり、職の設置に当たっては、会計年度ごとにその職の必要性を十分検討した上で設置しています。翌年度以降も同一の職を設置する場合は、採用における平等取扱いの原則と同一の職員が継続して業務を担うことによる円滑な業務執行の観点とのバランスを考慮する中で、公募によらず、五年間は任用が可能とするなど柔軟な運用を行っています。 消費生活相談員や労働相談員など専門的な知識が必要な職などは、積み重ねてきた経験も貴重であり、後補充の難しさもあると考えられますが、任用可能期間についてどのようにお考えかお聞かせください。 次に、新型コロナ五類変更への対応について。 政府は、新型コロナ感染症法上の位置づけを五月八日から、季節性インフルエンザと同等の五類へと変更する方針を決定しました。 今後、国内の治療はどう変わるのか。五類になれば医療逼迫は改善するのか。マスクはもうしなくていいのか。肺炎を起こす確率が高かったデルタ株に比べ、重症化のリスクは下がっているとはいえ感染力は高くなっており、五類変更への解放感が怖いと感染症の専門医の指摘もある中での方針変更です。 今後は、感染拡大時に入院勧告や外出自粛要請などの強い要請が取れなくなります。医療体制をどう確保するのかなど多くの課題が十分に検討されているのか。 現行のコロナ医療は都道府県が指定する発熱外来が中心となってきましたが、五類に移行すると一般の医療機関にも広がるが、院内感染などを恐れて二の足を踏む医療機関が少なくないと見られます。診療報酬の加算などがなくなれば、患者の診療や入院から手を引かざるを得ない病院も出てくるとの見方があります。 これでは流行時には受診や入院ができず、自宅で死亡する人がさらに増える事態になりかねません。 国や県は、医師会とも協力して万全の医療体制を構築する必要があります。病床確保や入院調整機能を維持していくことも重要です。 医療費は期限を切って一定の公費支援を継続するらしいが、急激な患者の負担増加は受診控えや治療の遅れにつながるおそれがあります。ワクチンも無料接種を当面継続すると言っていますが、いつまでか定かではありません。 また、感染者や濃厚接触者の自宅待機などは一律の要請はなくなり、自主的判断になる。患者の体調を考慮しながら、職場復帰の時期をどう決めるかなどは難しい課題です。 そこで、コロナ禍の三年間、使命感で様々な苦悩にも耐えて地域医療を守ってきた医療従事者の皆さんに敬意を表しつつ、お尋ねしたいと思います。 自治労の医療職場で働く組合員へのアンケート調査によれば、この三年間で業務量はどのように変化したかの問いに、七六・九％が増加したと回答。急な勤務変更、シフト変更、休日出勤、休日の変更を経験したことはあるのかの問いに、七六・三％があると回答。現在の職場を辞めたいと思っていますかの問いに、七二・三％が仕事を辞めたいと思うと回答しています。 重点医療機関や入院協力医療機関のみならず、全ての医療機関では、この感染症対応の中で、業務量の増大、急なシフト変更などを余儀なくされてきました。特に入院協力医療機関は、フェーズが上がれば入院を受け入れ、下がれば入院はさせないなど病院側もその対応に追われることも多く、医療従事者はそのたびに振り回されてきました。 これから五類変更後も、新型コロナ感染症の治療をする医療機関に対して偏った負担とならないように、必要な場合は金銭的優遇措置を維持したまま、各医療機関への協力要請において、要請時期や要請解除時期においても配慮した上で行える体制が必要と考えます。 そこで、新型コロナ感染症の五類への変更を見据え、どのように県民が安心できる医療提供体制と感染拡大防止措置を講じられるのかお伺いします。 また、マスク着用は、基本的に屋内外を問わず個人の判断に委ねると言いますが、専門家には、感染対策として着用は必要との意見があります。リスクが高い高齢者を守る観点からも、マスクなしの日常へと性急に転換することは避けねばならないとの指摘もあるが、県のお考えを伺います。 さらに、子供のマスク着用不要論が拡大していますが、子供がウイルスを運び、家庭内感染するケースはよく聞く話です。昨年九月に文科省が公立の小・中・高校などを対象に実施したアンケートによると、高性能のＨＥＰＡフィルターを搭載した空気清浄機を一台以上設置している学校は全体のうちの三六・八％、四割にも満たなかったと言います。 そこで、本県の公立学校におけるこの空気清浄機の設置状況について伺います。あわせて、学校における子供のマスク着用に対する見解も伺います。 次に、上関原発問題について。 原発の運転期間の延長、次世代革新炉の開発・建設を含む原発推進の色濃いＧＸ基本方針が二月十日、閣議決定されました。 原発を環境の名目で推進することは、環境に配慮するように見せかける最大のグリーンウオッシュです。原発は、ウラン燃料の採掘から運転、廃炉まで放射能汚染を伴い、何万年も管理が必要な核のごみを生み出します。トラブルが多く、不安定であり、柔軟に止めたり動かしたりすることはできず、出力調整も難しく、計画外に停止すれば広範囲に大きな影響をもたらす原発は電力需給逼迫の解決には役には立ちません。原発を維持し推進することは、むしろ対策を阻害します。脱原発こそ進めるべきですが、御所見を伺います。 岸田政権は、原発最大限活用方針を閣議決定。依存度低減から大転換、運転六十年超可能に、建て替えも推進。閣議決定後に政府が公表した意見公募、パブリックコメントの結果には、政府に再考を求める意見が並んでいます。 意見公募終了後に、基本方針の大きな修正は、原発関連では一点のみ。福島事故後に政府が想定してこなかった原発の建て替えについて、対象となる場所を、廃止決定した炉の建て替えから、廃炉を決定した原発の敷地内での建て替えと詳しくしたことだけです。 注目すべきは、原発回帰に大きくかじを切った岸田政権だが、国内唯一の新規立地、上関原発建設計画については一言も触れていないことです。 上関原発は、重要電源開発地点指定としての位置づけは変わらないとするものの、実際は福島原発事故後に上関原発に係る原子炉設置許可申請の審査はストップ、たなざらしにされたまま放置され、原子力規制委員会による新規原発の新規制基準の検討すらされていない状況に何らの変化はないことを意味しています。 こうした点について、県としてどう評価しているのか。あわせて、国の関係機関に今後の見通しを含めた詳しい情報を照会すべきではないですか。見解をお尋ねします。 上関原発に係る公有水面埋立免許は、三回目の埋立免許の期間伸長。着手した日から起算して十七年八か月以内とするなど、公有水面埋立法が想定していない、ほかには例のない事態で全く規定がなく、県は十三条の二の正当な事由有りと認むるときは伸長を許可することを得との規定を利用して、正当な事由については、県は恣意的に判断できる、判断されていると思わざるを得ず、じくじたる思いであります。 そこで、今回は埋立免許は一旦置いておいて、漁民に補償しなければ着工できないのではないかという点に絞ってお尋ねします。 周知のとおり、埋立計画海域で許可漁業や自由漁業をしている祝島の漁民は上関原発建設に反対し、二○○○年の漁業補償契約による補償金の受け取りも拒否しています。 許可漁業や自由漁業について、埋立法は何も触れていません。しかし、埋立法は昭和四十八年に改正されましたが、その際に、水面権以外の財産権について国会では論じられ、政府は、具体的な実害がある場合には当然民法の不法行為責任によりまして損害賠償をしなければならないことになります。したがいまして、事前に、そうした方々とは損害賠償を行うなり、あるいは損害賠償の予約を行うなりというような行為が当然必要になると思います。運用上そうした方々を無視してはならないと思っておりますと答弁しています。 この答弁に示されるように、埋立法の不備を補うため、埋立法を所管する国土交通省は実際には水面権以外の財産権に対しても協議を行い、契約に基づいて補償を行うよう埋立事業者に指導しています。 埋立法の不備を補っているもう一つのものが、公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱です。要綱二条五項には、この要綱において、権利とは、社会通念上権利と認められる程度にまで成熟した慣習上の利益を含むものとすると規定してあり、要綱の解説書には、二条五項の慣習上の利益の事例として、入会権、慣行水利権、許可漁業あるいは自由漁業を含む実態が漁業権と同程度の地位を有する権利と認められるものが挙げられています。つまり、許可漁業、自由漁業の利益が成熟すれば財産権に当たり、補償が必要とされているのです。 埋立事業者である中国電力はどう言っているのかというと、二○○五年七月二十七日の市民団体と中国電力への申入れにおけるやり取りを、中国電力本社ＣＳＲ推進部門専任課長○○さんと私、原水爆禁止山口県民会議議長とで二十八日付で確認し合ったメモ書きを保存しておりますが、これによると、個々の許可漁業、自由漁業の操業実態と漁獲高を正確に把握することはできないので、関係八漁協の漁獲高をもって、全てが補償の対象となり得るものと判断して包括的に補償をしている。こうしたやり方が一般の公共事業で広くやられているやり方だ。個々の操業に権利性があるなしを確認して補償しているわけではない。個々の漁業者について把握できない。公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱の言う権利と認められるまで成熟した操業もあるかもしれないし、成熟していないものもあるかもしれない。個々の漁業者はあまりにも多いので、当たるのが不可能。関係八漁協の漁獲高をもって、トータルで補償しているのだ、などと言っています。つまり、許可漁業、自由漁業についても補償の対象に含めているのです。 これまでの議会答弁は、公有水面埋立法上、埋立工事の施工区域内の漁業権者に対する補償が必要ですが、漁業権者である山口県漁業協同組合に補償がされておりまして、その上で事業者は埋立工事に着手しています、です。 つまりは、埋立法の漁業権者は免許を受けた漁業権者に限られ、慣習に基づく漁業権者は含まれないというごまかしではないですか。見解をお聞かせください。 埋立法六条、八条はこのごまかしでクリアできたとしても、憲法二十九条はクリアできません。祝島漁民が現場海域で自由漁業を営む権利も、公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱で財産権と認められているからです。 以上のことを十分に踏まえた上で、許可漁業、自由漁業を営む権利は財産権ではないのですか。 財産権ならば、公有水面埋立て、海上ボーリング調査で侵害する際に補償が必要ではありませんか。 中国電力が、許可漁業、自由漁業を営む権利にも補償したと主張しているのはなぜか。 この三点について、明確にお答えください。 次に、教育目標の達成について。 当初予算案では、児童生徒数の減少を理由に教員数を前年度比百十九人も削られています。しかし、学校現場の疲弊は深刻さを増しています。 精神疾患のため休職した公立小・中・高校と特別支援学校の教員が過去最多を更新したそうです。二○二一年度は六千人弱で、一か月以上の病気休暇を合わせると初めて一万人を超え、これは全教員の一・二％、百人に一人です。長時間労働の慢性化に加え、新型コロナ対策などで仕事が大幅に増えた影響に、現場の要となる中堅教員の不足が若手らの負担増に拍車をかけていると言われています。 このままでは公教育の質が維持できなくなるおそれがあります。必要な人員を配置し、負担を減らす働き方改革は待ったなしです。 残業代を出さず、調整額を支給すると定める公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、給特法の見直しも急がれます。 文科省によると、精神疾患による病気休職者は一九九○年代は一千人台でしたが、二○○○年以降に急増し、一○年頃から五千人前後で推移してきました。年代別では二十代の増加が目立っています。団塊世代の大量退職などで年齢構成の偏りが生じ、若手を支え相談相手となる四十代の少なさが響いているとの指摘があります。 こうした現場のコミュニケーション不足に加え、コロナ禍で急速に進んだデジタル化や保護者への対応の増加も要因と見られます。教員の適正配置を進め、年代構成のバランスを取ることが欠かせません。メンタルヘルス対策の重要性は言うまでもありません。 そこで、まず、本県の教員の年代構成はどのようになっているのかお聞かせください。 教員以外でも可能な仕事を担う支援員の配置や、部活動指導の外部専門家への委託などで現場負担を軽減する取組など、労働時間の短縮も避けては通れません。 教育現場の働き方の苛酷さから、教員志望者は減少傾向が続いています。昨年四月には、教員不足から、教員免許を持っていなくても知識や経験のある社会人を採用できる特別免許状の制度を積極活用するよう、文科省が緊急通知を出すほどになりました。 なぜ、若者が教職を敬遠するのでしょうか。それは、教職に魅力がないからではなく、苛酷な労働環境が知れ渡ったからです。 現場の余裕が失われれば、子供たちの豊かな学びを実現するのは難しくなるでしょう。公教育の土台が揺らいでいるのは間違いありません。もはや場当たり的な対応で事態を好転させるのは困難な段階にあるのではないでしょうか。 文科省は、給特法については、昨年末に有識者会議を設け、見直しの検討作業に入ったようです。一九七二年施行の給特法は、月給四％分を一律支給する代わりに残業代は出さないとする。四％の根拠は、当時の残業時間である月八時間分であり、長時間労働に苦しむ今の現場実態とかけ離れています。長年の課題となっており、見直しの着手は遅すぎた感が否めません。残業の対価を正当に支払う制度の導入が大きな課題になっています。 そこで、こうした教員の人員補充と待遇改善など教育現場を取り巻く困難な状況をどのように認識され、どう克服されつつ、本県が掲げる教育目標、未来を拓くたくましい「やまぐちっ子」の育成、この教育目標の実現をどのように図っていかれようとされているのか。教育長の御所見をお尋ねし、一回目の質問といたします。（拍手）
○副議長（二木健治君） 村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕
◎知事（村岡嗣政君） 中嶋議員の御質問のうち、私からは、新型コロナ五類変更への対応に関して、医療提供体制と感染拡大防止措置についてのお尋ねにお答えします。 国は、五月八日から新型コロナを五類に変更する方針を決定しましたが、今後も感染の継続は見込まれることから、私は、引き続き、県民の安心・安全を守るため、医療提供体制の確保と感染拡大防止対策に取り組むこととしています。 まず、医療提供体制については、これまでは県が指定する医療機関に限られていましたが、五類変更後は、他の疾病と同様、かかりつけ医等、広く一般の医療機関で安心して受診できる体制の確保が必要となります。 このため、コロナ診療の経験のない医療機関に対して、パーティションの設置や防護具の配備など、必要な院内感染対策を支援するとともに、これまでに積み上げられたコロナ診療のノウハウを圏域会議等を通じて共有することにより、十分な医療提供体制を確保します。 次に、感染拡大防止対策については、重症化予防等の効果があるワクチン接種について、実施主体である市町において、安心・安全な接種が進められるよう、関係機関等と連携し接種の促進に努めるとともに、換気や手洗いなど、基本的な感染予防対策を県民に呼びかけてまいります。 なお、五類変更に当たっては、医療現場に混乱を生じさせず、国民の命と健康を守りながら円滑に移行できるよう、医療費の公費負担や病床確保に係る支援、入院調整の在り方等の具体的な措置などについて、全国知事会を通じて国に要望しているところです。 私は、今後とも市町や関係機関と連携し、
新型コロナウイルス感染症対策に万全を期してまいります。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。
○副議長（二木健治君） 内海総務部長。 〔総務部長 内海隆明君登壇〕
◎総務部長（内海隆明君） 非正規公務員の処遇改善についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、会計年度任用職員と一般の非正規労働者との賃金の比較についてです。 会計年度任用職員の報酬・給料については、民間給与との均衡が図られている正規職員の給与を基礎としており、間接的に民間との均衡が図られているものと考えています。 次に、会計年度任用職員への勤勉手当の支給についてです。 会計年度任用職員の勤勉手当の支給を可能とする地方自治法の改正案が本日閣議決定されており、県としてはその動向を注視してまいります。 次に、フォローアップ調査についてです。 会計年度任用職員の任用や処遇については、制度の趣旨や国の事務処理マニュアル等を踏まえ適切に運用しており、また処遇を含めた制度の運用状況等について、毎年、国による調査が実施されているところです。 次に、同一人物の三回目以降の公募によらない採用についてです。 獣医師や各種相談員などの専門性の高い職や人材確保が困難な職については、同一人物の三回目以降の再任用に当たり、公募によらない採用を既に行っているところです。 次に、任用可能期間の考え方についてです。 国のマニュアルにおいて、公募によらない採用は、同一の者について連続二回を限度とするよう努めると示されていることから、本県においてもこの考え方に沿い、先ほど申し上げた専門性の高い職等を除き、任用可能期間を三会計年度以内とする運用を行っているところです。
○副議長（二木健治君） 弘田健康福祉部長。 〔健康福祉部長 弘田隆彦君登壇〕
◎健康福祉部長（弘田隆彦君） 新型コロナ五類変更への対応についてのお尋ねのうち、マスク着用に関する県の考えについてお答えします。 国においては、マスク着用は個人の判断に委ねることを基本とし、高齢者等、重症化リスクの高い方への感染を防ぐため、効果的な場面でのマスク着用を推奨しているところです。 県としても、マスク着用は重症化リスクの高い方への感染を防ぐ上で有効と考えており、国が示すマスクの着用が効果的な場面について、市町及び医療機関等と連携し、広く周知に努めているところです。
○副議長（二木健治君） 三浦
商工労働部理事。 〔
商工労働部理事 三浦健治君登壇〕
◎
商工労働部理事（三浦健治君） 上関原発問題についての三点のお尋ねにお答えします。 まず、脱原発を進めるべきとのお尋ねです。 エネルギーは国民生活の安定向上並びに国民経済の維持・発展に欠くことができないものであり、エネルギー政策は国家運営の基本です。したがって、県としては、バックエンド問題や電力需給逼迫への対応も含め、原子力発電を活用するかどうかについては、安全性、信頼性の確保を大前提に国において判断されるべきものと考えています。 次に、上関原発計画をめぐる現在の国の状況についてです。 このたび閣議決定されたＧＸ実現に向けた基本方針において、原子力の活用に関する今後の対応が示されており、その中で、具体的な地点名までは記載されていませんが、次世代革新炉の開発・建設に取り組むとされています。 一方、上関原発については、国から重要電源開発地点指定は引き続き有効であり、解除する考えはないとの見解が示されていることから、国のエネルギー政策における上関原発の位置づけは現在も変わっていないと認識しています。 また、お示しの上関原発の原子炉設置許可申請については、国の審査会合が開催されていないことは承知していますが、国において現在なお審査中とされていることに変わりはないと認識しています。 なお、福島原発事故後に新たな規制基準が策定されていますが、新規原発の取扱いについては、国でどのような検討がなされているのかも含め、県は承知していません。 次に、今後の見通しなどに関する国への照会についてです。 県としては、国のエネルギー政策における上関原発の位置づけが現在も変わっていないことから、お尋ねのような照会を行う必要はないと考えています。
○副議長（二木健治君） 和田土木建築部長。 〔土木建築部長 和田卓君登壇〕
◎土木建築部長（和田卓君） 上関原発問題に関する数点のお尋ねにお答えします。 まず、公有水面埋立法上の漁業権者についてです。 公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱は、土地収用法等に基づき、土地等を収用し、または使用することができる事業の円滑な遂行と損失の適正な補償の確保を図ることを目的として損失補償の対象と在り方を定めたものであり、公有水面埋立法とはその目的が異なることから、補償の対象となる範囲は異なります。 公有水面埋立法において、補償が必要とされる漁業権者とは漁業法に基づき漁業権の免許を受けた者を言い、自由漁業・許可漁業者は含まれておらず、ごまかしとの御指摘は当たりません。 次に、許可漁業、自由漁業を営む権利は財産権ではないか。また、財産権ならば、公有水面埋立て、海上ボーリング調査で侵害する際に補償が必要ではないかの二点のお尋ねにまとめてお答えします。 公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱の解説では、その他漁業に関する権利とは、許可漁業及び自由漁業であって社会通念上、権利と認められる程度に成熟したものを言うとされています。 権利にまで成熟しているか否かについては、譲渡性・排他性を有しているか、経済的利益を長期間にわたり享受しているか等、個々の実態に即して判断するとされています。 補償の要否及び内容については、事業者において対象となる漁業に係る諸事情に応じて個別具体的に判断するものであり、民事上のことであることから、県としては見解を述べる立場にありません。
○副議長（二木健治君） 高橋
農林水産部長。 〔
農林水産部長 高橋博史君登壇〕
◎
農林水産部長（高橋博史君） 中国電力が許可漁業、自由漁業を営む権利にも補償したと主張しているのはなぜかとのお尋ねについてです。 漁業補償については、あくまで当事者間の問題であり、お示しの中国電力の主張内容については、県は承知しておりません。
○副議長（二木健治君） 繁吉教育長。 〔教育長 繁吉健志君登壇〕
◎教育長（繁吉健志君） 教育目標の達成に関するお尋ねのうち、私からは、教育目標の実現に向けた所見についてお答えします。 県教委では、未来を拓くたくましい「やまぐちっ子」の育成に向け、子供たちの豊かな学びを支える教育環境の充実に取り組んでいるところであり、中でも教員の果たす役割は大きいものであると考えています。 こうした中、教員志願者数の減少や教員の長時間勤務の実態など、教育現場を取り巻く環境は全国的に厳しい状況が続いており、本県においても教員の人材確保と働き方改革は重要な課題になっています。 このため、教員の年齢構成も考慮しながら、受験上限年齢を引き上げるなど教員採用試験の改善を行うとともに、学校支援人材の活用などにより、教員のワーク・ライフ・バランスの実現に向けた働き方改革を進めてきたところです。 県教委としましては、教員の処遇等に係る国の検討状況も注視しながら、引き続き教職の魅力の向上に努めるなど教員の確保に向けた取組を推進することにより、教育目標の実現に取り組んでまいります。
○副議長（二木健治君） 木村副教育長。 〔副教育長 木村香織君登壇〕
◎副教育長（木村香織君） 教育に関する数点のお尋ねにお答えします。 まず、新型コロナ五類変更への対応に関するお尋ねのうち、空気清浄機の設置状況及び子供のマスク着用についてお答えします。 まず、本県の公立学校における空気清浄機の設置状況は、お示しの調査によりますと、三三・七％です。 次に、学校における子供のマスク着用についてです。 国においては、四月一日以降は着用を求めないことを基本とするとされていますが、その対応についての留意事項等は改めて通知するとされていることから、その内容を精査の上、適切に対応してまいります。 次に、教育目標の達成に関するお尋ねのうち、本県の教員の年代構成についてです。 再任用を除く本県教員の昨年四月一日現在の年代構成は、二十代が一九・○％、三十代が二○・三％、四十代が二一・二％、五十代が三九・五％となっています。
○副議長（二木健治君） 中嶋光雄君。 〔中嶋光雄君登壇〕（拍手）
◆（中嶋光雄君） 再質問させていただきます。認識がずれているように思いますので質問いたします。 岸田政権は原発の再稼働加速と新型炉の建設計画を打ち出しましたけれども、当然のことながら、供給不安があおられた今年の冬には間に合いませんでした。この先も問題解決につながらない可能性は大です。 原発は一定の出力を保ち続ける電源なので、原発が増えると、需要に合わせて出力を調整する火力発電の稼働率が下がってしまいます。ますます火力の休廃止が加速することになると言われています。 上関原発は、百三十七・三万キロワット二基の計画で、県は熱心に後押しされておりますけれども、仮定の話、これが造られれば、私の町の五十万キロワット二基の新小野田火力発電
所は早速休廃止の対象になりかねません。雇用と地域経済に甚大な悪影響を及ぼす可能性が大になると思われますけれども、それでも県はあくまでも上関原発建設を推進すると言われるのか。この点についてお伺いします。 二○○○年代にも、東京電力で供給不安が二回起きました。地震や不祥事で原発が止まったことが原因です。さらに言えば、大規模集中立地型の原発のような電源は、止まると一気に電力不足に陥るリスクがあることも忘れてはなりません。 こうした観点からも、上関原発建設計画は白紙撤回すべきではないですか。公有水面を埋め立てなければ建設できないのですから、この埋立ての許認可権限者たる県知事なら、やる気にさえなっていただければ、できるのではないでしょうか。どうでしょうか。伺います。 さらに、漁業権とは漁業を営む権利でしょう。ですから、権利者は漁業を営む者に決まっています。ですから、県漁協ではなく、関係地区に住む組合員が権利者です。そもそも権利とは、一定の利益を自己のために使用することができる法律上保障された力ですから、免許を受けるだけで、共同漁業を営みもしない県漁協が権利者であるはずがありません。漁業を営む者が権利者なのではないですか。改めてお答えください。 次に、政府は、コロナ患者専用で受け入れている入院病床は遅くとも一年以内に廃止、医療機関への支援は一定程度継続しつつ、入院・外来とも幅広い医療機関での患者受入れを目指すとしています。 発熱外来は現在約四万二千か所あるが、変更後は順次上積みし、季節性インフルエンザを診療していた医療機関数と同程度の約六万四千か所に拡大する方針だそうです。外来対応施設を増やすことによって医療機関の負担の平均化を進めるとしていますが、五月以降は都道府県ごとに計画を策定し、移行期間の終了後はコロナ病床を廃止する方向とまで言われています。 当面は感染拡大の可能性があるため、現行の体制を維持し、コロナ病床の急激な減少や外来対応する医療機関の混乱を避けるため、これまで講じてきた特例について妥当性を検討し、一定程度縮小した上で、当面は継続の方向で検討と言います。 五類変更後は発熱外来がなくなるため、自分でどの医療機関に行くか選べるようになるようです。また、入院治療が必要な患者、入院先の調整は主に保健所が担い、自治体が新型コロナ感染者用に確保していた病床のある病院が受け入れていましたけれども、変更後は、入院先の調整は医療機関が調整するに変わる、受け入れるかどうかは各病院の判断次第になるということなのでしょうか。 こんな難しい調整を国から押しつけられても、県としてそんなに簡単に行えるようなわけがないと思われますが、県として一体どのようにされようとするのか伺って、再質問といたします。（拍手）
○副議長（二木健治君） 三浦
商工労働部理事。 〔
商工労働部理事 三浦健治君登壇〕
◎
商工労働部理事（三浦健治君） 上関原発問題に関する再質問にお答えします。 上関原発と火力発電との関係についてです。国の第六次エネルギー基本計画では、危機時であっても安定供給が確保されるためには、各
エネルギー源ごとの強みが最大限に発揮され、弱みが他の
エネルギー源によって適切に補完されるような組み合わせを持つことが必要とされています。 石炭火力については、こうしたエネルギー安全保障の観点から、二〇三〇年度における電源構成として一九％程度を見込むとされています。したがいまして、上関原発が稼働すれば、特定の火力発電
所が休廃止になるといった関係にはないと考えています。
○副議長（二木健治君） 和田土木建築部長。 〔土木建築部長 和田卓君登壇〕
◎土木建築部長（和田卓君） 上関原発についての再質問にお答えします。 公有水面埋立免許の許認可者である知事であれば、原発の建設が止められるのではないかについてです。 今回の延長申請については、埋立免許権者として法令に従い厳正に審査したところ、正当な事由があり、許可要件を満たしていると認められたことから法的に許可するほかなく、延長を許可したものであり、許可を取り消すことは考えていません。
○副議長（二木健治君） 高橋
農林水産部長。 〔
農林水産部長 高橋博史君登壇〕
◎
農林水産部長（高橋博史君） 上関原発問題についての再質問のうち、漁業権についてのお尋ねにお答えします。 漁業権は行政庁の免許により、一定の水面において排他的に一定の漁業を営む権利とされています。また、漁業法の規定上、共同漁業権は漁業協同組合または漁業協同組合連合会に対してのみ免許され、組合員は当該漁業権の免許の範囲内において漁業を営む権利を有するとされています。
○副議長（二木健治君） 弘田健康福祉部長。 〔健康福祉部長 弘田隆彦君登壇〕
◎健康福祉部長（弘田隆彦君） 新型コロナについての再質問にお答えします。 医療提供体制など、五類変更後の対応についてのお尋ねがありましたが、現在、国において検討されている段階であり、また、国から都道府県に対して通知もなされておりませんので、現時点お答えすることはできません。
○副議長（二木健治君） 中嶋光雄君。 〔中嶋光雄君登壇〕（拍手）
◆（中嶋光雄君） 議論がかみ合っていませんので、再々質問させてください。 公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱は閣議決定されたものです。さらに、電源開発等に伴う損失補償基準については、平成十二年、二〇〇〇年十二月二十八日に通商産業大臣名をもって通知が発出されています。県は何の権限を持って、私がこの損失補償基準について言ったことを無視されるのか、明確に理由をお答えください。 そして、公有水面埋立法は戦前の大正十年にできた法律で、旧憲法の下では財産権の侵害に対して補償するか否かは事業者の裁量に委ねるとありましたので、埋立法では同意取得及び補償が必要な財産権を漁業権など四つの水面権に限定しました。 しかし、新憲法になりましたから埋立法も新憲法に合うようにしなければ、当然なりません。昭和三十九年に制定された河川法が、許可についての同意に際しては対象を関係河川使用者に限定していても補償対象には関係河川使用者以外の者も含めているでしょう。埋立法も同じでしょうが。再度お尋ねをいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（二木健治君） 和田土木建築部長。 〔土木建築部長 和田卓君登壇〕
◎土木建築部長（和田卓君） 上関原発に関しての再々質問にお答えします。 繰り返しになりますが、公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱は土地収用法に基づき土地等を収用し、または使用することができる事業の円滑な遂行と損失の適正な補償の確保を図ることを目的として、損失補償の対象と在り方を定めたものです。 公有水面埋立法は、公有水面を埋め立てて所有権を与えるに当たっての手続を定めたものであり、両者の目的、内容は異なることから補償の対象となる範囲はおのずから異なるものです。 公有水面埋立法に規定する水面権利者以外の者に対する補償については、公有水面埋立法で必要とされているものではなく、当事者間で解決すべき民事上の問題であると考えております。 また、埋立免許権者としては、公有水面埋立法で必要とされる補償以外の補償に関する国の指導については、承知しておりません。
○副議長（二木健治君） 藤本一規君。 〔藤本一規君登壇〕（拍手）
◆（藤本一規君） 本議会も、一つでも多くの県民の声を届けるため一般質問を行いたいと思います。知事並びに関係参与員の積極的な答弁を求めます。 第一は、やま
ぐち未来維新プランと新年度予算案についてです。 まず、産業維新についてです。 産業維新の第一を、時代を勝ち抜く産業力強化プロジェクトから、新たな価値を創造する産業ＤＸプロジェクトにした理由について、まずお尋ねします。 新たな価値を創造する産業ＤＸプロジェクトの具体化として、新年度予算案に、半導体・蓄電池製造拠点等の県内進出企業に対し最大で五十億円補助する制度が新設されました。 資料一のとおり、日本の半導体産業の世界シェアは、一九八八年の五○・三％から、二○一九年には一○％にまで落ち込みました。米政府の圧力で、当時の自民党政権が日本市場の海外製品のシェアを二○％にする目標を掲げた日米半導体協定を締結したことも大きな要因ではないでしょうか。 過去には、旧楠町が立地奨励金約一億八千万円を支出をし、県も五億七千万円以上かけて工業用水道を布設するなどの支援を受けて進出したルネサス山口工場が撤退したこともあります。こうした過去の経緯をどう捉えていますか。お尋ねします。 立地企業への補助金交付については、事業の縮小・廃止の場合の地元自治体との協議義務づけや補助金返還などのルールを課す必要があると思いますが、お尋ねします。 是非はともあれ、国は５Ｇに対応できる半導体を製造する工場の建設に最大で経費の二分の一を助成する制度をつくっています。その上、なぜ県が五十億円もの補助制度をつくる必要があるのか、お尋ねをいたします。 一方、新年度、中小企業がデジタル化を進めるための予算は約三億円です。半導体製造拠点等への補助金の上限を削り、中小企業への支援を強めるべきと思いますが、お尋ねをしたいと思います。 次に、大交流維新についてです。 大交流維新の第一を、交流を拡げる基盤整備プロジェクトから、交流拡大による活力創出プロジェクトにした理由について、まずお尋ねします。 交流拡大による活力創出プロジェクトの第一は、山口きらら博記念公園を拠点とした県民の活力の創出・発信です。 新年度予算案には、山口きらら博記念公園への交流拠点化事業など二億四千三百万円が計上されています。二月補正予算案には、山口県活性化・県民活力創出基金四十億円が計上され、新年度、四億円を充当します。今後、この基金を活用した同公園交流拠点化事業をどのように実施しようとしているのか、まずお尋ねします。 同公園交流拠点化事業では、基本構想の策定に加え、施設の整備運営に民間活力の導入を図るため、サウンディング調査が実施されます。この調査は、パークＰＦＩを前提とした調査ではないと考えますが、内容についてお尋ねします。 山口きらら博記念公園があるきらら浜には、これまで約四百五十億円の県費が投入されながら、なお九十三ヘクタールの未利用地が残されています。今後は税金の投入を極力抑え、公用性の高い県民本位の公園整備にすべきと考えますが、県の認識をお尋ねします。 質問の第二は、県政の重要課題についてです。 まず、県庁ぐるみの選挙についてです。 小松前副知事は、自民党林芳正後援会に入るよう部下を勧誘した公職選挙法違反で、罰金刑を受け辞職をいたしました。私は検察庁に刑事確定記録の閲覧を求め、このほど許可され、実に千五百ページにわたる記録を閲覧し、看過できない事実を把握しました。 一つは、県庁の人事データを基に、林後援会の勧誘対象者の名簿が作られていたことです。これは、地方公務員法第三十四条、職員は職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。県個人情報保護条例第八条、職員は職務上知り得た個人情報の内容を不当な目的に使用してはならないに違反をする疑いがあります。県は再度調査し、該当する職員を処分すべきですが、お尋ねをしたいと思います。 二つは、小松前副知事に後援会勧誘を依頼した人物の特定です。小松前副知事に後援会勧誘を依頼した人物──仮にＡといたします──も検察の取調べを受けています。Ａは、私や自民党県連と接触する機会も多いことから副知事に依頼したと供述をしています。Ａは、小松前副知事が部下に後援会加入を頼めば公選法違反の罪を負うことを知っていて依頼したのなら、公選法違反の疑いがあります。記録には、勤務時間中の副知事室に林後援会のリーフレット三千枚がどのように運ばれたかが赤裸々に述べられています。関係した自民党関係者らは、全て黒塗りにされていますが、県庁ぐるみの公選法違反事件に対する自民党県連の責任は重大です。県は、小松前副知事に対し部下に後援会加入を要請した関係者を刑事告発すべきですが、お尋ねをしたいと思います。 次に、安倍元首相の県民葬についてであります。 資料二は、県民葬経費の当初予算と結果を示したものです。会場借り上げや駐車場などの経費が少なかったとはいえ、過去最大の県民葬になったことに対する見解をお尋ねします。また、県と各団体の経費負担の内訳をお示しください。 県民葬は、憲法十四条、法の下の平等、十九条、思想及び良心の自由を侵害すると、県民から住民監査請求が出されました。国は衆議院各派代表者による協議会を設け、国葬の検証を行ってきました。県は国にならい、県民葬を検証する場を設けるべきですが、お尋ねをします。 三つは、センチュリー問題です。 山口県東京事務所が議長の東京出張時にセンチュリーなどの大型車のハイヤーを手配していた問題で、十一月県議会で、松岡
総合企画部長は過剰な水準だとは思わないと答弁しました。 しかし、村岡知事は、昨年末の記者会見で、私のほうで議長とも話をしまして、これから議長車等につきましても中型車に見直すということを行うことといたしましたと述べました。なぜ議会で見直しを表明しなかったのか、お尋ねします。改めて、東京出張時の議長車の取扱いをどのように見直したのか、お尋ねをしたいと思います。 朝日新聞は、中国・四国・九州各県の東京事務所の知事、議長の車の利用を調査した結果、熊本県は議長はタクシーで移動すると報じました。財政逼迫の中、議長、知事の東京出張時の移動はタクシーに見直すべきです。お尋ねをしたいと思います。 四つは、ＬＧＢＴＱについてです。 資料三は、村岡知事を含む二十三県の知事が発表した、多様性への理解促進と誰もが安心して暮らし、活躍できる社会づくりを求める緊急共同声明です。村岡知事が緊急共同声明に参加されたことを評価します。知事の思いをまずお尋ねします。 さて、先日、県内在住のＬＧＢＴＱ当事者の方から、次のメールが届きました。 山口県に性的少数者の人権に関わる政策についてお願いをしてきた。そのたびに、国や他の都道府県の動向を踏まえて検討するという回答でした。周囲を見続けている間に、福岡県や佐賀県ではパートナーシップ制度が始まり、島根県も検討しています。私は、山口県の社会的弱者に対する冷たさに疲れ、生まれ育った山口県を離れることにします。 この方は、ついにパートナーシップ制度がある福岡県に、近く引っ越される予定です。 国は、ＬＧＢＴ理解増進法案を提出する予定です。この国の動向も見て、緊急共同声明の立場からも県はパートナーシップ制度の検討に入るべきですが、お尋ねをいたします。 また、宇部市のパートナーシップ宣誓書受領証を持ったカップルの県営住宅への入居について検討に入るべきですが、お尋ねをしたいと思います。 質問の第三は、平和をめぐる諸問題についてです。 第一は、日米地位協定の改定についてです。 昨年十二月、岩国基地の米兵が自動車販売店に侵入し車を盗み、飲酒運転で交通事故を起こした事件で、被害者の自動車会社の原田さん親子と共に、私は中国四国防衛局に要請を行いました。 このほど、山口地検は建造物侵入、窃盗などの複数の罪で米兵を在宅起訴しましたが、原田さんが被った損害はいまだに賠償されていません。被害者への損害賠償請求交渉を実現できるよう米国に要請すること、米兵等が犯罪を犯しても、基地内に逃げ込めば警察が逮捕することは不可能な在日米軍の特権は廃止をすることを求める署名は一万筆以上集まり、二月二十七日、浜田防衛大臣宛てに提出をされました。 県は、被害者への損害賠償請求交渉が実現できるよう関係機関に要請すべきです。また、米兵等が犯罪を犯したときには、米軍基地内にいるときでも起訴前に日本の当局が身体拘束できるよう、日米地位協定の改定を関係機関に求めるべきですが、お尋ねをしたいと思います。 第二は、自衛隊基地強靱化についてであります。 しんぶん赤旗は、防衛省が昨年十二月と今年二月に、ゼネコンなどを集めた会合で配布した自衛隊施設の強靱化に向けてなどの内部資料を入手しました。 文書には、各種脅威に対する施設の強靱化と題し、武力攻撃・テロ行為等に対抗し、戦い方シナリオに合わせ、ニーズに応じた施設を順次整備、計画的に施設の整備、再配置・集約化等を推進と明記しています。 具体的には、主要司令部等の地下化、高高度での爆発などで生じる電磁パルスで広範囲の電気系等を破壊する攻撃対策、核兵器をはじめ、化学、生物、放射性物質、爆発物による脅威、攻撃を想定した施設強靱化対策を講じるとしています。 防衛省は、この対象を昨年十二月の時点で二百九十三施設とし、資料四のとおり、県内では、陸上自衛隊の山口駐屯地、防府分屯地が、海上自衛隊は岩国基地、小月航空基地、下関基地隊が、航空自衛隊の防府北基地、防府南基地、見島分屯基地の八か所が挙げられています。 防衛省が、化学、生物、核兵器などによる攻撃を想定し、県内自衛隊施設を強靱化のために整備する動きは、憲法が保障する県民の平和のうちに生存する権利を侵害をするものです。県のこの問題の認識と、防衛省に説明を求めるべきと考えますが、お尋ねをしたいと思います。 質問の第四は、教育行政についてです。 第一は、県立高校再編整備計画についてです。 先日、宇部西高校元教諭の方から、次のような手紙を受けました。手紙には、宇部西高校は県内の造園業者の後継者育成にも貢献していること、国や県の公務員、市町の公務員、そして大学教授など有為な人材を輩出してきたことがつづられ、百年以上の伝統校をなぜ廃校にする必要があるのかと訴えています。 県は、宇部西高校の廃校を撤回をし、近隣の学校との統合や分校化などを検討すべきです。お尋ねをしたいと思います。 県教委の予算案には、県立山口農業高校に造園の教育機能を持たせるための事業が盛り込まれています。県教委は、宇部西高校が持つ造園機能や園芸、福祉の機能をどの学校にどのように継承しようとしているのか、お尋ねをしたいと思います。 第二は、少人数学級についてです。 県教委は、一月末、二○二三年度、加配を一時的に凍結する、中学校二年、三年で一学級の生徒数の上限を三十五人から三十八人に増やすとの予定について、各市町教委に連絡をしました。この事実経緯と、なぜ新年度目前での提示となったのか、お尋ねをしたいと思います。 中国新聞に、県民の次の声が掲載されました。県教委は、学級数を減らせば、教科の未履修を防ぎ、担任を確保できるとしているが、学級定員を増やすことは現場の教員に負担増を強いることになる、生徒一人一人のきめ細かな指導は、より厳しくなると指摘するものです。 教員にも生徒にも負担を強いる一学級の上限増は撤回をすべきです。県教委、そして市町教委の教員を動員してでも、来年度、小中学校の三十五人学級化を堅持すべきですが、お尋ねをしたいと思います。 第三は、多様な学びの保障についてです。 二○二一年の不登校児童生徒数は、小学校八百七人、中学校千七百九十六人、高校三百四十八人、計、県内で二千九百五十一人の方が不登校となっています。過去最多です。県教委が最も重視して取り組むべき課題の一つが、この不登校対策です。不登校の子供たちの多様な学びを保障することが急務です。 一つは、夜間中学校についてです。 県は、このほど、不登校や家庭の事情で通学できなかった人とその保護者や支援者の協力を得て夜間中学に対するアンケートを行い、通ってみたいとの回答が七割近くあったという結果が出ました。この調査結果を受けて、夜間中学の設置を急ぐべきですが、お尋ねをしたいと思います。 二つは、不登校特例校についてです。 昨年六月発表された国の骨太方針に、不登校特例校の全都道府県等での設置が明記されました。県は、この国の方針を受け、不登校特例校の設置を急ぐべきですが、お尋ねをしたいと思います。 三つは、高校進学希望者への分教室についてです。 県教委は、高校進学を希望する不登校の生徒を対象にした分教室に教員を配置をしています。現在、山口市と下関市で設置していますが、宇部市などほかの都市にも拡大をすべきですが、お尋ねをしたいと思います。 四つは、県立高校での通級指導についてです。 今年度、公立中学校で通級指導を受けている生徒は五百七十九人に対して、県立高校では僅か七人です。文科省の二○二○年度の調査に、県は十七人の通級指導が必要としながら、九人しか実施しませんでした。県教委は、県立高校での通級指導を行う体制を拡充すべきですが、お尋ねをしたいと思います。 質問の第五は、自然保護行政についてです。 一つは、生物多様性やまぐち戦略についてです。 現在、この戦略において、今後、国が生物多様性国家戦略二○一二─二○二○を改訂した際には見直しを行うとしています。 現在、国は、生物多様性国家戦略二○一二─二○二○の見直し作業を行っており、今月中にも閣議決定を行うスケジュールです。国がこの国家戦略を見直した場合、県は生物多様性やまぐち戦略を見直し、県環境基本計画から独立して別個のものとすべきと考えますが、お尋ねをしたいと思います。 二つは、生物多様性地域連携促進法に基づく地域連携保全活動支援センターの設置についてです。 全国十五道府県で、地域連携保全活動支援センターが設置されています。県は、支援センターを設置すべきですが、お尋ねをしたいと思います。 三つは、アブサンショウウオの保全についてです。 二〇二二年一月、アブサンショウウオが絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律に基づく特定第二種国内希少野生動植物種に指定されています。県は、特定第二種国内希少野生動植物種のアブサンショウウオの保護をどのように進めているのか、まずお尋ねします。 県希少野生動植物種保護条例に基づき、県は、これまでに四つの希少野生動植物種を県の指定希少野生動植物種に指定しました。国内希少野生動植物種に指定されたアブサンショウウオを県指定の希少野生動植物種にするよう専門家と協議を開始すべきと考えますが、お尋ねをして、第一回目の質問といたします。（拍手）
○副議長（二木健治君） 村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕
◎知事（村岡嗣政君） 藤本議員の御質問のうち、私からは、やま
ぐち未来維新プランのプロジェクトについての二点のお尋ねにまとめてお答えします。 私は、今後の県づくりを進めるに当たっては、単にコロナの前に戻すのではなく、安心・安全や経済のレベルをより高めていく、そして地域や人と人とのつながりをさらに強固にしていくことで、山口ならではの豊かな未来を築いていきたいと考えています。 こうした考えから、県政運営の指針となるやま
ぐち未来維新プランにおいては、新たに掲げた、安心・安全、デジタル、グリーン、ヒューマンの四つの視点を踏まえ、プロジェクトや重点施策を未来志向で再構築したところです。 再構築に当たり、産業維新においては、本県の活力の源である産業を大きく伸ばしていく上で、これからの社会の変革の原動力として大きな可能性を持つデジタルの活用を強力に推進し、その実装を本格展開していくことが大変重要と考え、新たな価値を創造する産業ＤＸプロジェクトを第一としたところです。 また、大交流維新の交流拡大による活力創出プロジェクトでは、コロナ禍で大幅に低下した人々の活動や交流を活発化し、県の活力をコロナ前にも増して高めていけるよう、アフターコロナの交流拡大に向けて優れたポテンシャルを有している山口きらら博記念公園を拠点とした活力創出・発信に新たに取り組むこととしています。このため、プロジェクト名を、交流を拡げる基盤整備プロジェクトから改称したものです。 私は、こうした取組を通じ、安心で希望と活力に満ちた山口県の実現を目指してまいります。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。
○副議長（二木健治君） 小関
商工労働部長。 〔
商工労働部長 小関浩幸君登壇〕
◎
商工労働部長（小関浩幸君） やま
ぐち未来維新プランと新年度予算案に関するお尋ねのうち、産業維新についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、半導体は様々な産業に必要となる重要な製品であり、こうした企業を誘致することは本県産業力の強化にも資することから、ルネサス山口工場をはじめ、関連企業の誘致を進めてきたところです。 お示しのルネサス山口工場については、施設の老朽化などを理由に昨年六月に閉鎖されましたが、最盛期には約二千人の地元雇用の創出に加え、県内企業との取引などにより、約四十年にわたり地域経済に寄与いただいたと認識しております。 次に、立地企業への補助金の交付についてです。 天災などの正当な理由によることなく、操業開始後十年以内に事業が縮小・休止・廃止されたときは補助金の返還を求めることとしています。 また、企業の撤退に当たっては、補助金の取扱いも含め、地元市町と十分に連携しながら、企業と適切に協議を行うこととしています。 次に、補助制度の必要性についてです。 企業誘致は、雇用の創出や地域経済の活性化など将来にわたり多面的な効果をもたらすため、県ではその取組を推進しています。 ＤＸ、ＧＸの進展に伴い、企業の設備投資が活発化している半導体や蓄電池等の成長分野においては地域間競争が激化し、多くの自治体で国の補助に加えた支援を行っていることから、本県への誘致を実現するため、他県に引けを取らない支援制度を創設するものです。 次に、中小企業への支援の強化についてです。 新たに創設する補助制度は、業界の裾野が広く、高度技術を有する県内中小企業との親和性も高い半導体や蓄電池などの分野を対象としており、この支援により、県内中小企業の取引拡大など大きな波及効果が期待できるものと考えています。 また、新年度予算案では、デジタル化を進める事業に加え、脱炭素化に向けた支援やリスキリング等の人材育成、さらに物価高騰対策など中小企業の経営安定や成長支援に向けた総合的な取組を推進することとしており、補助金の上限額を下げることは考えておりません。
○副議長（二木健治君） 和田土木建築部長。 〔土木建築部長 和田卓君登壇〕
◎土木建築部長（和田卓君） 大交流維新についてのお尋ねのうち、山口きらら博記念公園を拠点とした県民の活力の創出・発信についてのお尋ねにお答えします。 まず、基金を活用した交流拠点化事業をどのように実施しようとしているのかについてです。 令和五年度に、民間活力を導入するためのサウンディング調査や、宿泊、モビリティー等の社会実験などを行った上で基本構想を策定することとしています。その後、基本構想に基づき、交流拠点化へ向けた施設整備やイベントの開催等による交流拡大の取組を推進することとしています。 次に、サウンディング調査の内容についてです。 サウンディング調査は、パークＰＦＩなどの事業手法を限定することなく、幅広く市場性の有無や事業成立の可否などを検討するため、民間事業者から広く意見や提案を伺うものです。 次に、税金の投入を極力抑え、公用性の高い県民本位の公園整備にすべきとの考えに対する県の認識についてです。 コロナ禍で失われた人と人とのつながりや活力を取り戻し、元気で豊かな地域を創出するため、幅広い世代が集い、伸び伸びと活動する中で、山口の豊かさや住みよさを実感できる交流拠点として再整備する必要があると考えています。 また、公園の再整備に当たっては、民間が有するノウハウや資金も活用することとしています。 次に、ＬＧＢＴＱについてのお尋ねのうち、県営住宅への入居についてお答えします。 現在、国において、性的マイノリティーに関する法制度が議論されていることなどから、県としては、こうした国の動向を見守っているところであり、現時点でパートナーシップ宣誓書受領証を持ったカップルの県営住宅への入居について検討することは考えていません。
○副議長（二木健治君） 内海総務部長。 〔総務部長 内海隆明君登壇〕
◎総務部長（内海隆明君） 県政の重要課題についてのお尋ねのうち、選挙に関する二点のお尋ねにお答えします。 まず、選挙をめぐる勧誘対象者の名簿作成について、再調査及び職員の処分をすべきとのお尋ねです。 お示しのような名簿が作成されていたことは、さきの調査において把握をしており、職員情報が業務外のことに使用されていたことは、起きてはならないことであったと考えています。 こうしたことが組織的な勧誘につながったということを含め、後援会入会申込書等の配付・回収等について、前副知事から直接依頼を受け部下に依頼をした職員に対し、昨年三月に処分を行っており、改めての調査や処分が考えておりません。 次に、前副知事に対し、要請した関係者を刑事告発すべきとのお尋ねです。 県としては、県庁内で公職選挙法に違反する事案があったことを踏まえ、再発防止に全力を挙げることが何よりも重要と考えており、告発することは考えておりません。 次に、安倍元首相の県民葬についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、過去最大の県民葬になったことに対する見解についてです。 今回の県民葬儀につきましては、主会場のほか、県内七か所にサテライト会場と一般献花会場を設置したこと、警備体制の強化を図ったことに加えて、消費税率の上昇や社会情勢の変化等に伴う物価上昇等の影響により、過去と比べ経費が増えたものと考えています。 業務の執行段階において可能な限り節減を図った上で、国内外にわたって数多くの御功績を残された故安倍元総理を追悼するにふさわしい県民葬を執り行うことができたものと考えています。 次に、県と各団体の経営負担の内訳についてです。 葬儀委員会の構成が、今回と同じ直近の県民葬儀である故安倍晋太郎先生県民葬儀の際の負担割合を基に、県は総額の二分の一相当の約二千七百万円、市長会など地方四団体は合わせて四分の一相当の約一千三百万円、自民党県連は四分の一相当の約一千三百万円をそれぞれ負担することとしています。 次に、県民葬を検証する場を設けるべきとのお尋ねについてです。 国においては、国葬や内閣・自民党合同葬など様々な形式がある中で、このたびは国葬の形式が取られたという経緯があり、こうした中で、今般の国葬について検証がなされたものと承知しています。 一方、本県においては、これまでも内閣総理大臣や知事経験者、現職の国会議員など、国政や県政の推進に多大な御貢献をされ、御功績を残された方々を対象に県民葬という形式で執り行ってきたところであり、国とは事情が異なることから、このたびの県民葬について検証を行うことは考えておりません。 次に、平和をめぐる諸問題に関する御質問のうち、自衛隊基地の強靱化についての二点のお尋ねにお答えします。 まず、自衛隊施設の強靱化が、憲法が保障する県民の平和のうちに生存する権利を侵害するとの認識についてですが、国家防衛戦略に基づく防衛施設の強靱化は、本県を含む国民の命と平和な暮らしを守り抜くことなどを目的に行われるものと承知しており、御指摘は当たらないものと考えています。 次に、国に説明を求めるべきとのお尋ねですが、防衛施設の強靱化は、国の資料によると、既存施設の更新や自然災害対策、新規装備品の導入などであり、今後、県内自衛隊施設における具体的な整備内容等について、地元自治体から説明の要請があれば、国に対して連携して対応してまいります。
○副議長（二木健治君） 松岡
総合企画部長。 〔
総合企画部長 松岡正憲君登壇〕
◎
総合企画部長（松岡正憲君） 上京時のハイヤー使用に関する三点のお尋ねにお答えします。 まず、なぜ議会で見直しを表明しなかったのかとのお尋ねですが、全国の運用状況を踏まえて対応を検討し、見直しの決定を行った時期が昨年十一月県議会の後であったためです。 次に、見直しの内容については、大型車から中型車に変更したところです。 次に、タクシーに見直すべきとのお尋ねですが、限られた時間内で効率的に業務を遂行する必要があること、訪問先の官公庁などから求められる車番等の事前登録がタクシーではできないこと、そして多くの県で知事・議長の移動をハイヤーとしていることから、ハイヤーの使用は妥当と考えています。
○副議長（二木健治君） 藤田環境生活部長。 〔
環境生活部長 藤田昭弘君登壇〕
◎
環境生活部長（藤田昭弘君） 初めに、ＬＧＢＴＱについての二点のお尋ねにお答えします。 まず、緊急共同声明についてです。 県としては、ＬＧＢＴなど性的マイノリティーを理由とした偏見や差別はあってはならず、多様性を認め、それぞれの生き方が尊重される社会を構築することが重要と考えており、県民の理解が深まるよう普及啓発に取り組んでいるところです。 お示しの声明については、こうした本県の考え方と合致することから、知事としてこれに賛同したものです。 国においては、この声明を踏まえ、今後あらゆる政策分野で取組を進めていただきたいと考えています。 次に、パートナーシップ制度の検討に入るべきとのお尋ねです。 現在、国において、ＬＧＢＴ理解増進法案が検討されるなど性的マイノリティーに関する法制度が議論されていることから、県としては引き続きその動向を見守るとともに、パートナーシップ制度を導入した自治体の運用状況等について情報収集を行ってまいります。 したがって、現時点ではパートナーシップ制度の導入は考えていませんが、これまで以上に性の多様性について認め合う意識の醸成を図るとともに、性的マイノリティーの方々への理解増進を一層進めてまいります。 次に、自然保護行政についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、生物多様性やまぐち戦略を県環境基本計画から独立して個別のものとすべきとのお尋ねです。 生物多様性の保全を図るためには、希少種の保護対策などに加え、気候変動や廃棄物対策、水質の保全など環境分野の幅広い対策を講じる必要があります。 そのため、これらの対策を包含する環境基本計画と整合性を図り、分かりやすいものとするため、生物多様性やまぐち戦略については、個別の計画として策定するのではなく、環境基本計画と一体的に策定しています。 こうしたことから、今後、国が国家戦略を改定した際は、その内容を踏まえ、環境基本計画の一部を見直すことで対応したいと考えています。 次に、地域連携保全活動支援センターの設置についてです。 当該センターは、生物多様性の保全活動に、地域住民、ＮＰＯ、企業など多様な主体が連携して取り組めるよう、必要な連携・協力のあっせん、情報の提供などを行う拠点であり、設置については地方公共団体の努力義務とされています。 センターに求められる業務については、既に県自然保護課で実施しており、新たに設置することは考えていません。 次に、アブサンショウウオの保護についてです。 アブサンショウウオに限らず、希少野生動植物については、レッドデータブック等を活用して広く県民や事業者に周知し、保護活動の機運醸成や事業活動での必要な配慮を求めることなどにより、その保護に努めています。 次に、アブサンショウウオを県希少野生動植物種に指定するよう専門家と協議すべきとのお尋ねです。 県希少種については、指定に先立ち、専門家で構成される検討委員会において科学的知見に基づく選定がされています。 県としては、アブサンショウウオについても、検討委員会に対し必要な情報提供を行ってまいります。
○副議長（二木健治君） 近藤総務部理事。 〔総務部理事 近藤和彦君登壇〕
◎総務部理事（近藤和彦君） 平和をめぐる諸問題についての御質問のうち、日米地位協定の改定についての二点のお尋ねにお答えします。 まず、被害者への損害賠償請求交渉の実現を関係機関に要請すべきとのお尋ねです。 県では、地元二市二町とで構成する基地関係県市町連絡協議会において、これまでも事件や事故が発生した場合の被害者への損害賠償について迅速かつ誠意を持って対応するよう国に要請しており、引き続き地元市町と連携しながら対応してまいります。 次に、日米地位協定の改定を関係機関に求めるべきとのお尋ねです。 日米地位協定の改定については、基地を抱える都道府県で構成する渉外知事会において、これまでも事件・事故に係る被疑者の起訴前の拘禁移転などについて日米両政府に対して要望しており、引き続き関係都道府県と連携し、国や米側に粘り強く働きかけてまいります。
○副議長（二木健治君） 木村副教育長。 〔副教育長 木村香織君登壇〕
◎副教育長（木村香織君） 教育行政についてのお尋ねのうち、まず県立高校再編整備計画についての二点のお尋ねにお答えします。 最初に、宇部西高校の生徒募集の停止を撤回し、近隣の学校との統合や分校化などを検討すべきではないのかとのお尋ねです。 県立高校再編整備計画前期実施計画については、何よりもまず、将来を担う子供たちにより質の高い教育を提供できるよう全県的な視点に立って策定をしているものでありまして、見直すことは考えておりません。 次に、県教委は、宇部西高校が持つ造園機能や園芸、福祉の機能をどの学校にどのように継承しようとしているのかとのお尋ねです。 宇部西高校が持つ教育機能等については、山口農業高校など他の学校に継承するよう準備を進めているところであり、具体については、今後、学校と連携して検討してまいります。 次に、少人数学級についての二点のお尋ねにお答えします。 まず、事実経過等についてですが、本年一月の緊急調査の結果、来年度当初の大幅な教員不足が見込まれることが判明し、一月末に各市町教委に対し、中学校二、三年の三十五人学級化等の臨時的な見送りについて連絡したところです。 次に、三十五人学級化を堅持すべきとのお尋ねですが、県教委としては、義務教育の機会均等と教育水準を維持する観点から、まずは学級担任の確保や各教科の履修を全県で確実に行える教員の配置体制を堅持するため、このたびの対応を判断したものです。 次に、多様な学びの保障についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、夜間中学についてですが、県教委では、今回のニーズ調査の結果を踏まえ、今後、各市町教委と協議の場を設け、引き続き夜間中学設置の必要性について検討していくこととしています。 次に、不登校特例校の設置を急ぐべきとのお尋ねですが、まずは市町教委等と連携し、本県の不登校児童生徒の実情やニーズの把握に努めてまいります。 次に、高校進学を希望する不登校の生徒を対象とした分教室の設置については、市町教委で判断されるものと考えています。 次に、県立高校の通級指導を行う体制を拡充すべきとのお尋ねについてです。 各高等学校において、現行の支援体制の下で担当教員の効果的な配置や中学校からの支援情報の確実な引継ぎを行うことなどにより、引き続き通級による指導を希望する生徒のニーズに適切に対応してまいります。
○副議長（二木健治君） 藤本一規君。 〔藤本一規君登壇〕（拍手）
◆（藤本一規君） それでは、時間の範囲で、まず再質問を行ってまいりたいと思います。 半導体についてです。 二〇一二年当時、県内の半導体拠点がどれだけあって、どんなリストラがあったかということですけど、まずルネサス関係です。宇部の山口工場千二百人、柳井工場が百三十人、ルネサス関係で千三百三十人ぐらいのリストラがありまして、光にはシルトロニック・ジャパン光工場というのがあって、これ、五百人ぐらいのリストラがありました。下関にはエム・シー・エス下関工場というのがあって、これが大体五百人弱のリストラがありまして、大体二千三百人ぐらい、半導体協定が結ばれた当時、大リストラが行われたということです。 その当時、二井知事と宇部市長、柳井市長がルネサスの本社に出向いて事業の継続を要請しましたが駄目で、ついに山口工場、売却すると言われていたんですけれども、去年の六月にとうとうなくなると、閉鎖ということになりました。 わずか二十年前に県内の半導体生産拠点があって、二千三百人もの雇用が奪われたということをどう受け止めるか、もう一回尋ねたいと思います。 これから五十億円という異次元のまさに補助を半導体企業にするということですが、やっぱり事業の閉鎖などのときにしっかり地元市町と協議をするというのは、五十億円出すわけですから、補助要件にすべきと思いますが、改めてお尋ねします。 工業用水も簡単な話じゃありません。わざわざルネサスのために五億七千万円引いたわけです。その水量は幾らですか。その結果、今、未契約水になっていると思いますが、宇部・山陽小野田・美祢地域の今の工業用水の未契約水、そしてルネサスが加わってどうなったかという質問をしたいと思います。 山口きらら博公園ですけれども、私は秋吉台でグランピング施設を経営されている、ナインバレーの九谷社長さんと一時間程度お話をさせていただきました。九谷社長いわく、ターゲットを絞ってスモールスタートと言われていました。私もグランピング施設を見ましたが、まだ六棟しか造っていないと。一棟が八万ぐらいですけれども、埋まっているということでした。 知事は、様々な世代が集い、住みよさを実感できる交流拠点と、県外からも人が呼べる集客拠点の両面から再整備と言われましたけれども、これこそターゲットが絞られていない、私は証左だというふうに思います。 九谷社長は、キャンプブームに乗っかっただけでは税金の無駄遣いになるともおっしゃっています。だから、未来維新プランの山口きらら博記念公園年間集客目標八十万、基金が四十億あるということで、ターゲットを絞らず、税金を無駄遣いして箱物を造るという時期ではないと思います。現実にターゲットをよく絞ってスモールスタート、せめて山口きらら博記念公園では再整備を行う必要があると思います。ターゲットを絞ったスモールスタート、この問題についてどう思われますか。お尋ねしたいと思います。 県庁ぐるみの公職選挙法違反問題です。 一部の上司は処分されたことは知っていますが、人事データを操作した職員はやっぱり処分はされていないと思います。 私は、警察で開示を受けたその資料によりますと──ああ、違いました。 知事は会見で、指示を受けた職員はいるけれども、業務上使用するために、受け止めて対応しているということでして、そのこと自体は上司からの命令で業務上そのものとして受け止め対応しているということで、それ自体については問題ということにはならない。繰り返しなことを言われていますが、担当者職員は上司からの命令だったから問題ないとある記者会見でおっしゃっていますけれども、私が調べたその職員の供述は、検察に、上司から、山口三区でと言われたので、選挙に関して何らかの形で活用されることは何となく想像していましたと。もともと人事データは円滑な業務、組織運営をするためにあるものです。県庁職員が勤務時間中に勧誘活動することは問題があると思います。今後、県庁内でこうしたことが行われないようにしなければならないと思いますとそのデータを作った職員が供述しているわけです。 つまり、上司から命令である選挙に関するものであるということは職員は承知をしていたわけです。やっぱり処分をすべきだというふうに思います。お尋ねします。 それから、小松前副知事に依頼した人物の特定です。これについても知事は記者会見で、誰がそれを言ったかというところが我々のほうが明らかにすることは目的としていることではありませんので、それぞれの方が考えられることだと、当事者の方で考えられることだと思いますと。県連のほうで考えるべきだというふうな知事の認識だったんだと思います。 昨年三月の公職選挙法違反事案に係る調査チームの県の報告書、こういう一文があるんです。検察庁から開示を受けた本件事案について、刑事確定記録の写しを調査の対象もしている。だから、弁護士さんも入られて、人事課の職員が入って作った報告書の資料の一つとして、私が見た刑事確定記録は皆さんも見られているということです。そして、何よりも小松前副知事に、誰が勧誘されましたか、勧誘を誰が要請されましたかということを、Ａとは誰ですかと聞かれたらいいわけでございます。 やっぱりそもそも小松副知事に誰か聞けば分かる話で、県は小松前副知事を教唆した人物を検察に刑事告訴すべきだと思いますが、お尋ねしたいと思います。 そして、ＬＧＢＴＱの問題ですけれども、島根県でさっき引用したように検討が開始されたということです。島根県はこう述べています。島根県では、導入自治体に訪問調査、書面調査を行い、検討したと。島根県においてもパートナーシップ宣誓制度の導入に向けて検討を行ってまいります、こういうホームページで明らかにしています。 山口県は調査はしているというけれども、島根県のような導入自治体の訪問調査はされているのか、お尋ねしたいと思います。 そして、島根県は、島根県内にＬＧＢＴＱの方で生活上様々な問題で困っておられる方がいらっしゃいます。そういう困っていらっしゃる方がいらっしゃるから宣誓制度をつくるということを明らかにしていますが、じゃあ、県は県内にＬＧＢＴＱの方で生活上様々な問題で困っておられる方がいらっしゃるという認識なのか、お尋ねをしたいと思います。 さて、自衛隊の基地の強靱化の問題は、昨日、国会で日本共産党の小池書記局長が取り上げました。そして、大臣、首相もそういう強靱化をするということは認めたのであります。 小池晃参議院議員は、核兵器による攻撃を想定して全ての司令部を地下化し、構造を強化するものだと。現在の戦術核では広島型原爆の数倍の威力だと強調して、もし使用されたら筆舌に尽くしがたい惨禍をもたらす。断じてあってはならないということで警告いたしました。 昨日の質問では、県内八か所か七か所ということでしたけれども、やっぱり市町から要請されたら、県として市町と一緒に照会せんでもないということでしたけれども、やっぱりこれだけね、県内の七か所で核兵器を想定した強靱化が行われるということに対して、やっぱり県民の命を預かる県として、国に内容を照会すべきだと思いますが、お尋ねしたいと思います。 それから、宇部西高校の問題でございますが、教育長のところに山口県造園建設業協会、日本造園建設業協会山口県支部、日本造園組合連合会山口県支部、山口県緑化樹生産農業協同組合から要請が出されています。 一つは宇部西高校の存続、そして、宇部市近辺高校への造園科の新設、そして、宇部西高校の造園実習地の継続使用、または同施設の新設ということが要請されていますが、県としてこの問題についてどう教育委員会として対応されるのかお尋ねしたいと思います。 それから、少人数学級の問題ですけれども、知事が二〇一五年当時、全国に誇れる三十五人学級だということで大きくアピールをされております。このことが崩れることに対する認識についてお尋ねしたいと思います。 それから、この知事の顔の出た三十五人学級がいかにすごいかということで、アピールの一つに不登校が少ないということを訴えていらっしゃいます。国の不登校出現率の平均よりも山口県の不登校出現率のほうが低いということでございますが、新しい資料をもらいました。二〇二一年の小学校は不登校出現率が全国の平均よりも低いんですけれども、中学校は全国の出現率よりも高いんです、二〇二一年。そういう中で、新年度三十八人になったら、また不登校の数が増える。少人数学級の効果が減少するということは明らかだというふうに思いますが、それに対する認識をお尋ねしたいと思います。 それから、生物多様性の問題についてでございますが、別個にするかどうかはちょっと置いておいて、国がもう国家戦略を素案を出して、これから閣議決定しようとしているんです。年度内にもう閣議決定されることになれば、新年度、この山口県の生物多様性地域戦略は改定されるのかということについてお尋ねします。 それから、サーティ・バイ・サーティの問題についてでありますが、これについても面積を広げなさいということが国から言われています。 さて、私は、昨日、きらら浜自然観察公園に行って山口湾をラムサール条約の登録地にする運動についてレクチャーを受けました。この山口湾をラムサール条約の登録地にするように、やっぱり生物多様性やまぐち戦略の改定作業の中で位置づけるべきだというふうに思いますけれども、質問をさせていただいて二回目の質問とさせていただきます。
○副議長（二木健治君） 小関
商工労働部長。 〔
商工労働部長 小関浩幸君登壇〕
◎
商工労働部長（小関浩幸君） 企業誘致に関する再質問にお答えをします。 まず、過去に半導体関連企業の撤退で約二千三百人の雇用が失われたことに対する受け止めについてです。 お示しの企業の撤退は、景気動向や国際情勢など様々な要因に基づく企業の経営判断によるところが大きいものの、本県経済への影響を考慮しますと大変残念ではあります。 しかしながら、一方では、これらの企業には長年にわたる操業によりまして地域経済の発展と雇用の確保に貢献を頂いたものというふうに認識をしております。 次に、誘致企業が社会的責任を果たすよう、市町との協議を求めるべきとのお尋ねについてです。 企業の申請に際しましては、土地の取得や工場の建設、関連企業との取引など多大な経済波及効果が見込まれます。一方で、工場閉鎖や大きな雇用調整は地域経済に大きな影響を及ぼしますので、企業にはその社会的責任を十分認識され、その責任を果たしていただくことが必要というふうに考えております。 県としては、社会的責任を果たしていただけるよう、市町と連携して今後とも要請してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（二木健治君） 和田土木建築部長。 〔土木建築部長 和田卓君登壇〕
◎土木建築部長（和田卓君） 山口きらら博記念公園に関する再質問にお答えします。 もっとターゲットを絞ってスモールスタートで整備を行うべきではないかについてです。 コロナ禍で失われた人と人とのつながりや活力を取り戻し、元気で豊かな地域を創出するため幅広い世代が集いのびのびと活動する中で山口の豊かさや住みよさを実感できる交流拠点として、また、県外の人に山口の魅力を感じ訪れてもらう集客拠点として整備を進めることとしています。 今後整備する施設については、その進め方も含め、来年度、基本構想を策定する中で幅広く意見をお聞きしながら検討することとしています。
○副議長（二木健治君） 内海総務部長。 〔総務部長 内海隆明君登壇〕
◎総務部長（内海隆明君） 藤本議員の再質問にお答えします。 まず、公職選挙法違反事案についてです。職員データを使った名簿の作成につきまして処分すべきではないかといったお尋ねだったかと思います。名簿の作成につきましては、職員は最終的には上司からの業務命令、業務上の指示と受け止めて名簿を作成したものであり、それ自体は法令違反や処分の対象には当たらないものと考えておりますが、結果としまして職員情報が業務外のことに使用されていたことは起きてはならないことであったと考えています。 こうしたことが組織的な勧誘につながったということを含めまして、後援会入会申込書等の配付、回収等につきまして前副知事から直接依頼を受け、部下に依頼をした職員に対し昨年三月に処分を行ったところでございます。 次に、依頼者の刑事告発についての再質問でございます。 先ほど御答弁しましたけれども、県としましては県庁内で公職選挙法に違反する事案があったことを踏まえ、再発防止に全力を挙げることは何よりも重要と考えておりまして、告発することは考えておりません。 なお、先ほど質問の中でも触れられましたけれども、県の調査におきましても刑事確定記録の開示、これは受けております。我々が県として開示を受けている記録の中でも依頼者の氏名につきましては明らかにされていなかったものと承知をしております。 それから、自衛隊基地の強靱化についての再質問でございます。 先ほど御答弁申し上げましたけれども、防衛施設の強靱化は国の資料によりますと既存施設の更新や自然災害対策、新規装備品の導入などでありまして、今後、その指針などを含めまして地元自治体から説明の要請があれば、国に対して連携して対応してまいります。
○副議長（二木健治君） 藤田環境生活部長。 〔
環境生活部長 藤田昭弘君登壇〕
◎
環境生活部長（藤田昭弘君） 再質問にお答えします。 まず、ＬＧＢＴＱに関して二点質問がございました。まず、パートナーシップ制度の導入自治体の調査に関して島根県のように訪問調査をしたのかというお尋ねでございましたが、本県では訪問調査ではなく電話等での聞き取りによって導入自治体から制度の仕組みや申請状況、県民の意見などについて教えていただいているところであります。 今後、電話やオンラインを活用した聞き取りによる調査などで把握は十分可能であると考えていますが、いずれにしても引き続き、様々な形で情報収集は行ってまいります。 それから、ＬＧＢＴの方で生活上様々な問題に困っている方がいらっしゃるという、その認識についてお尋ねがございました。県では、様々な機会を通じて当事者の方から御意見等を伺っておりまして、当事者の方からは更衣室やトイレの問題、それから職場や学校での配慮に欠けた言動などで困っているというようなことについてお聞きをしておりまして、本県もそのような認識でして島根県と同じ認識でございます。 それから、生物多様性やまぐち戦略の関係で質問がございました。まず、国家戦略が今月中に改定されるので新年度で見直すのかという御質問であったと思います。国家戦略を受けて県の戦略を見直すことになりますが、そのスケジュールについては見直しの中で検討したいと考えています。 それから、サーティ・バイ・サーティの目標であるとか山口湾のラムサール条約の登録ということを示され、それと県の戦略の見直しの中での位置づけについてお尋ねがございましたが、いずれにしましてもその国の戦略改定を受けて、実施する見直しの具体的な内容については、現時点、お答えすることはできません。
○副議長（二木健治君） 今村企業局長。 〔企業局長 今村政裕君登壇〕
◎企業局長（今村政裕君） 工業用水についての再質問にお答えします。 ルネサス山口工場の契約水量は一日当たり九千百立方メートルでしたが、撤退により、現在、未契約水となっております。 次に、宇部・山陽小野田・美祢地区の未契約水量の合計は先ほどの九千百立米も含めまして四万五千三百三十立米となっており、未契約水の削減を図るため、今後も企業立地担当部局と連携した需要開拓に努めてまいります。
○副議長（二木健治君） 木村副教育長。 〔副教育長 木村香織君登壇〕
◎副教育長（木村香織君） 再質問にお答えします。 まず、一点目です。山口県造園建設業協会等からの要望書に関するお尋ねがありましたけれども、個別の要望書への対応については当該要望者との間で行うべきものだと考えておりますので、詳細のお答えは控えさせていただきます。けれども、先ほどお話ししましたように宇部西高校の造園などの教育機能については、山口農業高校など他の学校に継承することにしております。 続きまして、二つ目の、中学校での三十八人学級をやめるべきではないかとのお尋ねですけれども、これは大変厳しい判断ではありましたけれども、義務教育の機会均等と教育水準を維持する観点から中学校二年、三年について三十五人学級化の一部を臨時的に見送り、まずは学級担任の確保と各教科の履修を全県で確実に行える教員の配置体制を堅持する対応としたものであります。 関連して、不登校対策をどうするのかというお尋ねがあったかと思いますが、これについては、今回の見送りは中二、中三でありますけれども、不登校が出やすくなる中一に対しては、来年度、新事業であります中学校及び高校ゼロ年生からの教育相談事業に加えて、当然これまでの取組も行っていきますけれども、新規事業を加えて未然防止、それから初期対応に取り組み、適切に対応してまいりたいと考えております。
○副議長（二木健治君） 藤本一規君。 〔藤本一規君登壇〕（拍手）
◆（藤本一規君） それでは、時間の範囲で再々質問を行ってまいります。 ぐるみ選挙についてです。ＫＲＹが刑事確定記録を閲覧して書かれた記事に、こういう職員の発言があります。 私は山口県庁に入庁して以来、山口県民を一番に考え、山口県民のために働いてきたつもりです。ですが、今回のような特定の議員の後援会への加入を勧誘する行為は公務員の中立・公平さを害し、また、県民の信頼を損なうものであったと反省しています。現在は、なぜ上司から林議員の後援会への加入の勧誘を依頼されたときに断ることができなかったのかと後悔ばかりしています、こういう全体の奉仕者として尽くしたい県職員をこのような思いをさせたという言葉を重く受け止めなければいけない。やっぱり教唆した側の罪があるかないかが問われるべきだと、やっぱりＡは誰かということを小松前副知事に聞いて刑事告発すべきだと思います。お尋ねします。 それから、三月一日に西高の存続を求める会から改めて公開質問状が出されております。一つは、何で大多数の地域の意見を無視したか、どう答えますか。そして、学籍に関する文書の保管は今後どうするのか。これにどう答えますか、お尋ねしたいと思います。 最後に、少人数学級ですが、二〇二四年、再来年度は少なくとも三十五人学級化に戻す、新聞報道にもありますけれども……
○副議長（二木健治君） 藤本一規君に申し上げます。時間がありませんので、注意いたします。
◆（藤本一規君） （続）そのことを答弁で確認したいと思います。以上です。（拍手）
○副議長（二木健治君） 内海総務部長。 〔総務部長 内海隆明君登壇〕
◎総務部長（内海隆明君） 公職選挙違反事案につきまして、依頼者の告発についての再々質問でございます。 本質問から刑事確定記録の内容につきまして言及がありましたが、本件につきまして様々な捜査の結果、最終的に刑事罰を受けるに至ったのは前副知事だけであったと認識しております。 県としましては、再発防止に全力を挙げることが何よりも重要と考えており、再発防止策として掲げた二つの宣言と五つの取組を県庁を挙げて徹底することを通じて、県民の皆様の信頼回復に向けて取り組んでまいります。
○副議長（二木健治君） 木村副教育長。 〔副教育長 木村香織君登壇〕
◎副教育長（木村香織君） 再々質問にお答えします。 まず、宇部西高校に関するお尋ねですけれども、学校や地元の関係者の御意見は様々あることは承知しております。学校の存続を望む方々からの思いは重く受け止めております。 しかしながら、このたびの計画は何よりも、まず、これから入学してくる将来を担う子供たちに、より質の高い高校教育を提供するという基本的な考え方に立って、第三期県立高校将来構想に基づき中長期的な視点から策定しているものでありますので見直すことは考えておりません。 また、学籍に関する文書等の取扱いをどうするのかということに関しては、証明書類の発行、それから今申し上げた学籍に関する文書の管理等を行う高校については、現在、検討を進めているところであります。 それから、三十五人学級に関するお尋ねです。市町教委とともに、年間を通じて臨時的任用教員の確保でありますとか、新たな人材の掘り起こしを行うなど、中学校二年、三年の三十五人学級化の今回の臨時的な見送りが一年限りとなるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（二木健治君） 本日の一般質問及び提出議案に対する質疑は、これをもって終了いたします。 ─────────────
○副議長（二木健治君） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 午後三時二分散会 ───────────── 地方自治法第百二十三条第二項の規定によりここに署名する。 山口県議会 議 長 柳 居 俊 学 副 議 長 二 木 健 治 会議録署名議員 岡 生 子 会議録署名議員 酒 本 哲 也...