令和 ４年１１月定例会 令和四年十一月
山口県議会定例会会議録 第七号 令和四年十二月十六日（金曜日） ──────────────────── 議事日程 第七号 令和四年十二月十六日（金曜日）午後一時開議 第一
会議録署名議員の指名 第二 議案第一号から第二十五号まで及び請願四件並びに継続審査中の議案第十三号から第十八号まで（委員長報告・採決） 第三 人にやさしい
デジタル社会実現に関すること（人にやさしい
デジタル社会実現特別委員長報告） 第四 議員派遣の件 ──────────────────── 本日の会議に付した事件 日程第二 議案第一号から第二十五号まで及び請願四件並びに継続審査中の議案第十三号から第十八号 日程第三 人にやさしい
デジタル社会実現に関すること 日程第四 議員派遣の件 会議に出席した議員（四十五人） 塩 満 久 雄 君 林 哲 也 君 木 佐 木 大 助 君 先 城 憲 尚 君 友 田 有 君 髙 瀬 利 也 君 酒 本 哲 也 君 平 岡 望 君 西 本 健 治 郎 君 宮 本 輝 男 君 藤 本 一 規 君 高 井 智 子さん 猶 野 克 君 藤 生 通 陽 君 合 志 栄 一 君 小 田 村 克 彦 君 曽 田 聡 君 俵 田 祐 児 君 吉 田 充 宏 君 新 谷 和 彦 君 岡 生 子 君 島 田 教 明 君 石 丸 典 子さん 井 上 剛 君 松 浦 多 紋 君 守 田 宗 治 君 森 繁 哲 也 君 槙 本 利 光 君 井 原 寿 加 子さん 橋 本 尚 理 君 山 手 康 弘 君 畑 原 勇 太 君 磯 部 登 志 恵さん 河 野 亨 君 笠 本 俊 也 君 有 近 眞 知 子さん 友 広 巌 君 戸 倉 多 香 子さん 上 岡 康 彦 君 新 造 健 次 郎 君 坂 本 心 次 君 中 嶋 光 雄 君 江 本 郁 夫 君 柳 居 俊 学 君 国 本 卓 也 君 会議に欠席した議員（二人） 二 木 健 治 君 森 中 克 彦 君 議案等の説明のため会議に出席した者 知事 村 岡 嗣 政 君 副知事 平 屋 隆 之 君 総務部長 内 海 隆 明 君 総務部理事 近 藤 和 彦 君
総合企画部長 松 岡 正 憲 君
産業戦略部長 前 田 安 典 君
環境生活部長 藤 田 昭 弘 君
健康福祉部長 弘 田 隆 彦 君
商工労働部長 小 関 浩 幸 君
商工労働部理事 三 浦 健 治 君
観光スポーツ文化部長 三 坂 啓 司 君
農林水産部長 高 橋 博 史 君
土木建築部長 和 田 卓 君
会計管理局長 京牟礼 英 二 君 財政課長 安 藤 公 浩 君
公営企業管理者 正 司 尚 義 君 企業局長 今 村 政 裕 君 教育長 繁 吉 健 志 君 副教育長 木 村 香 織 君 公安委員長 今 村 孝 子さん 警察本部長 中 西 章 君 監査委員 小 田 正 幸 君
監査委員事務局長 本 多 昭 洋 君
労働委員会事務局長 松 田 一 宏 君
人事委員会事務局長 大 田 淳 夫 君 会議に出席した事務局職員 事務局長 國 吉 宏 和 君 事務局次長 原 田 和 生 君 総務課長 嶋 田 英一郎 君
議事調査課長 岡 本 正 敏 君
政務企画室長 國 弘 敏 和 君 秘書室長 植 木 啓一郎 君
議事調査課主幹 作 本 真 得 君 主査兼
議事記録係長 益 本 悟 史 君 主任 河 村 美也子さん 主任 賀 山 智 江さん 主事 佐 伯 和 樹 君 ───────────── 午後一時開議
○議長（柳居俊学君） これより本日の会議を開きます。 ─────────────
△日程第一
会議録署名議員の指名
○議長（柳居俊学君） 日程第一、今期定例会における
会議録署名議員の指名を行います。 坂本心次君、磯部登志恵さんを指名いたします。 ─────────────
△日程第二議案第一号から第二十五号まで及び請願四件並びに継続審査中の議案第十三号から第 十八号まで
○議長（柳居俊学君） 日程第二、議案第一号から第二十五号まで及び請願四件並びに継続審査中の議案第十三号から第十八号までを議題といたします。 ───────────────────── 委員長報告
○議長（柳居俊学君） これより所管委員会における議案及び請願の審査の経過並びに結果に関し、各委員長の報告を求めます。
環境福祉委員長 新造健次郎君。 〔
環境福祉委員長 新造健次郎君登壇〕（拍手）
◆
環境福祉委員長（新造健次郎君）
環境福祉委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 審査に当たりましては、関係議案及び
所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第一号のうち本
委員会所管分並びに議案第四号、第十七号及び第二十四号の議案四件については、全員異議なく、全て可決すべきものと決定いたしました。 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。 まず、
健康福祉部関係では、 医療機関、
社会福祉施設に対する光熱費等の
物価高騰対策について、 このたび補正予算が計上されているが、どのように支援を行うのか。 また、執行に当たっては、対象となる施設にしっかりと支援を行き届かせる必要があるが、どのように取り組むのかとの質問に対し、 医療機関、
社会福祉施設に質の高いサービスを継続して提供していただけるよう、国の交付金を活用し、
施設類型ごとの定額方式により、光熱費の高騰に対する重点的な支援を行うこととしている。 また、執行に当たっては、事業者に対する個別通知や
県ホームページへの掲載のほか、関係団体とも連携して周知を図るとともに、申請に係る事務負担の軽減にも配慮しながら、極力早期に事業者に支援が行き届くよう取り組んでいくとの答弁がありました。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策について、 今後、懸念されている
新型コロナウイルス感染症と
季節性インフルエンザの同時流行に備え、
医療提供体制の確保にどのように取り組むのか。 また、年末年始において、帰省や初詣など人流に伴う感染リスクが高い場面が増大することから、
オミクロン株対応ワクチンの接種促進を図ることが必要と考えるが、どのように取り組んでいくのかとの質問に対し、 同時流行に備え、六百八十床の入院病床を確保するとともに、六百五十二の診療・
検査医療機関等を確保し、一日最大約八千人が想定される発熱患者にも十分対応できるよう、
外来医療体制を整備している。 また、想定以上の感染拡大に備え、診療・
検査医療機関の診療時間延長などに取り組むとともに、電話やオンラインによる診療の導入を促進していく。 さらに、発熱した場合に確実に相談でき、適切な受診につながるよう、受診・
相談センターの電話回線の増設や、
自宅療養者フォローアップセンターの相談・診療窓口の人員を増やすなど、一層の相談体制の強化に取り組んでいく。 また、
オミクロン株対応ワクチンの接種促進については、希望される全ての方の年末までの接種完了に向け、仕事帰り等に気軽に接種していただけるよう、毎週金曜日の夜間と土曜日に、県内三か所で
広域集団接種会場を開設するとともに、職域接種の相談支援を行っている。 あわせて、
スポーツ選手による
メッセージ動画の配信など、接種の理解促進に向け、情報発信の強化に努めるとの答弁がありました。 これに関連して、Ｏ
新型コロナ治療薬ゾコーバの取扱機関についてＯ
ワクチン接種体制の確保についてＯ 県内の感染状況等についてＯ
高齢者施設等での集中的検査について このほか、Ｏ 低所得者への支援についてＯ
山口県立病院機構第四期中期目標の策定についてＯ
インフルエンザの流行状況等についてＯ
インフルエンザワクチンの確保と接種状況についてＯ
障害者ＩＣＴサポートセンターの設置等についてＯ
あいサポート運動の取組状況についてＯ
障害児福祉手当の支給についてＯ
障害者差別解消に向けた取組の推進についてＯ 子ども・
子育て支援事業支援計画についてＯ 出産・子育て支援の取組についてＯ 就学前の障害児への対応についてＯ 保健所長の配置状況についてＯ 保育所における虐待事件への対応についてＯ
保育所通園バスの
安全確保対策についてなどの発言や要望がありました。 次に、
環境生活部関係では、 脱炭素社会の実現に向けた取組について、
温室効果ガス排出量の高い削減目標の達成が求められる民生部門においては、県による強力な支援が不可欠と考えるが、どのように取り組むのか。 また、脱
炭素型ライフスタイルや
ビジネススタイルの実現に向けては、県民全体が前向きに脱炭素の方向に向かえるような啓発が重要と考えるが、どのように取り組むのかとの質問に対し、 脱炭素社会の実現に向けて、
地球温暖化対策実行計画など各種計画に基づく対策を速やかに実行していけるよう、二○五○年
カーボンニュートラル宣言を表明した。 具体的な取組として、家庭部門における既設住宅への太陽光発電と蓄電池の導入促進策や、業務その他部門における県産品の省・創・蓄エネ設備の普及啓発の仕組み等を検討していく。 また、県有施設をゼロ
カーボンドライブの普及啓発の拠点として整備し、ＡＩやＩｏＴも活用した
分散型エネルギーシステムを実現していく。 さらに、脱
炭素型ライフスタイル、
ビジネススタイルへの行動変容を促すため、スマートフォンアプリを活用したエコポイントの付与や、
環境学習用デジタル教材を生かしたイベント等にも取り組んでいくとの答弁がありました。 これに関連して、Ｏ 山口県
地球温暖化対策実行計画における促進区域の設定に関する基準（素案）についてなどの発言や要望がありました。 次に、自転車の安全で適正な利用の促進について、 本県独自の条例制定を検討するに至った背景と、条例制定に当たり新たに立ち上げる組織の概要等を伺うとの質問に対し、 国では、昨年度、
自転車活用推進計画において、都道府県における
自転車損害賠償責任保険等の加入を義務づける条例制定の促進を明記するとともに、来年四月までに
改正道路交通法を施行し、全ての
自転車利用者の
乗車用ヘルメット着用の努力義務化を予定するなど、自転車の安全で適正な利用対策を強化している。 また、来年度の条例制定に向け広く意見を聞くため、学識経験者、弁護士、関連団体の代表等で構成する検討組織を立ち上げ、高額賠償に備えた
自転車保険等の加入義務化も含め検討していくとの答弁がありました。 この答弁を受けて、 自転車の安全で適正な利用が推進され、県民の命を守る観点からも、速やかに条例の制定に着手していただきたいとの要望がありました。 このほか、Ｏ
消費生活センターの相談体制についてＯ
消費者契約法の見直し等に伴う対応についてＯ 人権推進指針の見直しについてＯ
男女共同参画相談センターの相談体制についてＯ 困難な問題を抱える女性への支援についてＯ ＬＧＢＴＱへの対応についてＯ
風力発電事業等に係る
環境アセスメントについてＯ （仮称）
西中国ウインドファーム事業計画見直しについてＯ 野犬対策についてＯ 犬と猫の
マイクロチップ情報登録の義務化等についてＯ 新型コロナにより亡くなった方の葬儀や火葬等についてＯ
海岸漂着ごみ対策についてなどの発言や要望がありました。 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。（拍手）
○議長（柳居俊学君）
商工観光委員長 石丸典子さん。 〔
商工観光委員長 石丸典子さん登壇〕（拍手）
◆
商工観光委員長（石丸典子さん）
商工観光委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。 審査に当たりましては、関係議案及び
所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第一号のうち本
委員会所管分については、全員異議なく、可決すべきものと決定いたしました。 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。 まず、
商工労働部関係では、 複合危機下における金融支援について、 コロナ禍だけでなく円安や
エネルギー価格・原材料の高騰、賃上げなど複合危機への対応が経営上の課題となっており、事業者の資金ニーズを充足するきめ細やかな金融支援が必要だと考えるが、どのように取り組むのかとの質問に対し、 複合的な要因による、現下の中小企業を取り巻く経営環境は大変厳しい状況にあり、倒産の増加も懸念されるところである。 これから、年末や年度末の資金需要期とコロナ融資の返済の本格化を迎えることから、今後の返済に不安を感じている事業者に対して、国の
総合経済対策を活用した二百億円の融資枠による返済負担軽減借換え等支援資金を創設することとした。 補正予算成立後、早期に制度の運用を図るとともに、金融機関等による
経営行動計画の策定等の伴走支援を通じて、事業者の返済負担の軽減、不安の解消にしっかり答えてまいりたい。 また、こうした経営安定を図るとともに、事業転換や新分野進出などの事業再構築により、付加価値向上に取り組む事業者に対して、賃金引上げ、
価格転嫁支援資金等により支援してまいりたい。 引き続き、金融機関等と連携し、厳しい経営環境にある中小企業の事業継続と成長発展に向けて、現在の複合危機下における金融支援に全力で取り組んでまいるとの答弁がありました。 これに関連して、Ｏ 返済が困難な事業者への対応についてなどの発言や要望がありました。 次に、やま
ぐち商工労働プラン（素案）について、 新たに策定する計画に基づき、充実した取組を進めていただきたいと考えるが、今後、中小企業の成長支援や産業人材の確保・育成などにどのように取り組もうと考えているのかとの質問に対し、 様々な課題がある中で、中小企業の持続的な成長を図るためには、企業の生産性を高めることが不可欠であり、そのためには、産業人材の確保や、労働生産性を高めるための産業人材の育成を複合的に進めていくことが重要であると考えている。 今回、商工と労働の二つの計画を一本化したところであり、この計画の下で効果が発揮できるよう、大学等の教育機関や、商工会議所・商工会、
産業振興財団、
産業技術センターといった支援機関が、方向性を共有しながら連携して取り組むとともに、県としても、これまでの成果の上に立って、新たな施策の検討実施や事業の見直し、拡充を図り、本県産業力の強化につなげていきたいとの答弁がありました。 これに関連して、Ｏ プランの実施期間における見直しについてなどの発言や要望がありました。 このほか、
商工業振興関連では、Ｏ 企業誘致の推進についてＯ ＩＴ・
サテライトオフィスの誘致についてＯ
中小企業原油価格・
物価高騰等対策支援事業の取組状況についてＯ
インボイス制度に関連した意見書への対応についてＯ
水中ロボット関連産業の振興についてＯ
東部地域産業振興センター（仮称）
整備基本計画の策定について 雇用・
人材育成関連では、Ｏ 中小企業の人材確保・活用についてＯ 県内就職の促進に向けた企業の魅力発信についてＯ 学生の県内就職・定着に向けた支援の充実についてＯ 外国人材の受入れについてＯ 正規雇用への転換に係る取組について 電力関連では、Ｏ
上関原発建設計画に対する県の対応についてＯ
原子炉設置許可申請の審査についてなどの発言や要望がありました。 次に、
観光スポーツ文化部関係では、 新たな
観光振興計画について、 県は、
観光地域づくりの課題をどのように認識し、それを踏まえ、どのように進めていくのか。 また、ソフト面だけでなくハード面の支援も重要であり、国も今後、持続可能な
観光地域づくり等を支援するとしているが、地域の取組をどのように促していくのかとの質問に対し、 本計画における今後の
観光地域づくりの課題は、コロナ禍で多様化した
旅行者ニーズへの的確な対応や、観光地域の稼ぐ力を高めることによる観光消費額の向上にあると考えている。 このため、本県の強みを生かした山口ならではの新たなツーリズムの創出や、地域単位で取り組む新たな観光資源の開発に対する支援の充実強化を図ってまいりたい。 また、地域の取組への支援については、市町等に対して国制度の情報共有を図るとともに、今年度、地域ぐるみで
観光地域づくりの方向性等を議論するワークショップを開催し、そこで生まれた
観光コンテンツ等のアイデアを、国補助金の活用により実現するよう助言や働きかけを行うなど、市町と連携した
観光地域づくりを支援してまいりたいとの答弁がありました。 次に、
インバウンド事業の拡大について、 水際対策の緩和を受け、いち早く、海外の旅行会社を招いて
合同視察ツアーを実施されたが、旅行会社の反応、本県が評価されたポイントや課題について、今後の施策にどのように反映させていくのか。 また、ＡＳＥＡＮからの誘客に向けた直行便も必要になると考えるが、その準備状況と今後の展開について伺うとの質問に対し、 旅行会社からは、山口県の魅力を再認識し、商品造成への意欲が高まったなど好意的な意見があった一方で、人気の高い屋外体験は、天候の影響を考慮した、きめ細やかな対応が必要といった課題も得ることができた。 今回の成果も踏まえ、旅行商品を早期に造成できるよう
アフターフォローを行い、春の
旅行シーズンに向け誘客促進を図ってまいる。 また、ＡＳＥＡＮからの直行便については、現在、
山口宇部空港において国際便の受入れ体制を整備するため、感染症対策に係るハード・ソフト両面から必要な取組を進めているところである。 先月の
ベトナム・ビンズン省への訪問等を契機に、直行便の運航実現に向け取組を進めることとしており、直行便の運航は、様々な交流の発展に資するものであることから、ＡＳＥＡＮとの友好関係の進展を図るため、航空会社へのアプローチなど、今後とも取り組んでまいるとの答弁がありました。 このほか、
観光振興関連では、Ｏ
国際クルーズ船の受入れ再開に向けた取組についてＯ 関釜フェリーの再開を契機とした
インバウンド需要の取り込みについて
交通政策関連では、Ｏ
地域公共交通の維持・確保について
国際交流関連では、Ｏ 多文化共生に向けた取組についてＯ ウクライナ避難民への支援について スポーツ推進関連では、Ｏ 阿武川特設カヌー競技場の整備についてＯ スポーツ交流村の施設利用促進に向けた取組についてＯ 公立中学校の運動部活動の地域移行に向けた取組について 文化振興関連では、Ｏ 地域伝統芸能全国大会の成果と今後の取組について 県史編さん関連では、Ｏ 県史編さん事業の進捗状況についてなどの発言や要望がありました。 終わりに、請願について御報告申し上げます。 本委員会に付託された請願第一号について、最低賃金の引上げは、コロナウイルスの影響に加え、景気や物価上昇を踏まえつつ、経済情勢に十分留意して進められるべきであり、全国一律最低賃金制度については、地域経済や雇用への影響等について、より多角的な検討が必要であるなどの意見があり、採決の結果、賛成少数により不採択とすべきものと決定いたしました。 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。（拍手）
○議長（柳居俊学君） 農林水産委員長 西本健治郎君。 〔農林水産委員長 西本健治郎君登壇〕（拍手）
◆農林水産委員長（西本健治郎君） 農林水産委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。 審査に当たりましては、関係議案及び
所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第一号のうち本
委員会所管分並びに議案第二号の議案二件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。 まず、カーボンニュートラルに貢献する持続可能な農林水産業の推進について、 農林水産業の各分野におけるカーボンニュートラルの取組はどうなっているのかとの質問に対し、 農業分野については、優良な種苗の安定的な確保・供給やスマート農業機械の導入・普及促進等により、化学肥料や化学農薬の使用低減や省エネにつなげていく。 畜産分野については、家畜が排出する温室効果ガスの削減効果が期待される飼料等の普及を図る。 林業分野については、利用期に達した人工林の主伐や、成長が旺盛な若い森林を造成する再造林を着実に進めることで、森林の二酸化炭素吸収量の確保・強化を図る。 水産業分野については、二酸化炭素の吸収・固定に大きな役割を果たす藻場・干潟の機能の保全・回復を図るため、漁業者グループが行う保全活動の支援や漁港施設を有効活用した藻場造成を進めていくとの答弁がありました。 次に、本県独自の種苗条例の制定について、 検討会の委員構成と開催状況はどうなっているのか。 また、条例制定に向けて、今後、どのように進めていくのかとの質問に対し、 生産、流通、消費関係団体と学識経験者に県を含めた八名の委員による検討会を二回開催し、優良な種苗の安定供給、知的財産権の保護、県民の理解促進の重要性、伝統的に栽培されてきた在来種の振興の重要性等について意見を頂き、条例の素案に反映させたところである。 今後は、十二月中旬から実施するパブリックコメントでの意見を踏まえ、来年一月に検討会を開催し、条例の最終案を作成するとの答弁がありました。 これに関連して、Ｏ 種苗条例制定の経緯についてなどの発言や要望がありました。 次に、酪農支援について、 輸入粗飼料価格の最近の動向と価格高騰の要因をどう考えているのか。 また、今後、今回と同様の国際情勢の変化により大きな影響を受けることが予測されるが、県としてどのように取り組むのかとの質問に対し、 牧草などの輸入粗飼料価格は、昨年度から緩やかに上昇していたが、ウクライナ情勢等の影響により、世界的に生産コストが上昇した二○二二年産の粗飼料が流通し始めたことから、本年十月に価格が急騰し、今後も高い水準は継続するものと考えている。 現在、県産飼料の利用拡大の機運が高まっていることから、飼料用米等の生産・利用拡大に取り組み、国際情勢等による影響を受けにくい県産飼料への転換を一層進めていくとの答弁がありました。 これに関連して、Ｏ
物価高騰対策の支援対象についてＯ 耕畜連携による飼料高騰対策についての発言や要望がありました。 このほか、農業関係では、Ｏ 農林業の知と技の拠点の整備状況等についてＯ 県職員の時間外勤務と欠員状況についてＯ コロナ禍での割引キャンペーンの実施状況についてＯ 鳥獣被害の現状と対策についてＯ 県産農林水産物の輸出促進についてＯ 花卉農家における新規就農者の農地確保対策と中古資材購入補助についてＯ 花卉のオリジナル品種の振興についてＯ 中山間地域における家族農業への支援についてＯ 農業従事者の婚活の取組についてＯ 女性新規就農者の定着についてＯ 水稲の技術指導についてＯ 電気料金高騰対策土地改良区緊急支援事業の取組状況についてＯ 農業農村整備関係公共事業における国補正予算の活用等についてＯ 棚田地域振興法の概要と取組状況についてＯ 家畜伝染病の防疫対策について 林業関係では、Ｏ 県産木材の建築への利用促進についてＯ 林業分野における新規就業者の確保・定着対策についてＯ 森林経営管理制度の取組についてＯ 森林環境税及び森林環境譲与税における県の取組等についてＯ コンテナ苗の活用についてＯ 治山ダムの整備について 水産業関係では、Ｏ 鯨肉の消費拡大対策についてＯ ぶちうま産直市場の取組や実績等についてＯ やまぐちほろ酔い養殖業推進事業の取組状況と課題についてＯ 持続的漁場利用推進事業の進捗等についてＯ 漁業取締りの状況と課題についてなどの発言や要望がありました。 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。（拍手）
○議長（柳居俊学君） 土木建築委員長 俵田祐児君。 〔土木建築委員長 俵田祐児君登壇〕（拍手）
◆土木建築委員長（俵田祐児君） 土木建築委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。 審査に当たりましては、関係議案及び
所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第一号のうち本
委員会所管分並びに議案第三号、第五号から第七号まで、第十八号及び第十九号の議案七件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。 まず、土木建築部関係では、 中国電力から提出された
上関原発建設計画に係る公有水面埋立免許延長申請について、 今回の許可処分の考え方を伺うとの質問に対し、 埋立免許権者として公有水面埋立法に基づき、法令に従って厳正に審査したところ、期間延長に正当な事由が認められたことから許可したものである。 期間延長に正当な事由が認められる場合とは、一点目が、指定期間内に工事を竣功できなかったことについて合理的な理由があること。二点目が、今後、埋立てを続行するのに十分な理由があること、すなわち土地需要があることであるとの答弁がありました。 また、これを受けて、 許可要件である指定期間内に工事を竣功できなかった理由及び土地需要があるということについて、 県の見解について伺うとの質問に対し、 まず、事業者である中国電力から埋立工事に先立って実施する必要がある海上ボーリング調査の調査地点付近に、船舶を停止させるなどの行為が繰り返し行われたことなどにより調査をすることができず、このため指定期間内に工事を竣功できなかったとの説明があり、県は、この事実関係の詳細について、事業者に対し補足説明を求め、調査の実施に支障となる事実があったことを確認した。 また、工事を期限内に竣功できなかった要因について、訴訟により解決を図るとの説明もされており、事業者の説明に合理性があり、期間延長に正当な事由があると認められた。 次に、土地需要があることについては、事業者から次世代革新炉の開発・建設の検討にかかわらず、上関原発に係る重要電源開発地点指定は引き続き有効かどうかについて国に照会がなされ、これに対し、重要電源開発地点指定は引き続き有効であるとの見解が得られたことが示されており、土地需要があると判断し、延長許可したものであるとの答弁がありました。 これに関連して、Ｏ 埋立工事施行に係る中国電力への要請についてＯ 訴訟期間を含めたことに対する県の見解についてＯ 一般海域占用許可における利害関係人についてＯ 公有水面埋立免許における指定期間の考え方についてＯ 工事着手に必要な漁業権者への補償についてなどの発言や要望がありました。 次に、国の経済対策への対応について、 国の経済対策に呼応し、約百九十億円の補正予算が計上されているが、これにより、本県の防災・減災、国土強靱化の取組をどのように進めていこうとしているのかとの質問に対し、 主な取組として、まず、道路事業では、老朽化対策として橋梁やトンネル等の補修や、防災・減災対策として緊急輸送道路等ののり面対策や橋梁の耐震化、電線類の地中化などに五十六億円を、河川事業では、治水対策として堤防のかさ上げなどの河川改修や河川内の土砂掘削、排水機場の主要ポンプ設備のオーバーホールなど、施設の老朽化対策を計画的に推進するため約二十二億円を、ダムの整備や既存のダムの管理に必要な機器の更新等に約十五億円を、砂防関係事業では、砂防堰堤などの土石流対策や集水ボーリングなどの地滑り防止対策、のり枠などの崖崩れ対策のほか、健全度が低い砂防堰堤の補強などの老朽化対策に係る経費として約二十三億円をそれぞれ計上している。 県としては、県民の安心・安全を確保するため、道路や河川、砂防などの防災・減災対策や老朽化対策を積極的に推進してまいるとの答弁がありました。 このほか、Ｏ 国道二号岩国大竹道路の整備促進についてＯ
自転車活用推進計画についてＯ 歩道の点字ブロックの補修についてＯ 県道山口秋穂線の整備についてＯ 盛土規制法における規制区域内の盛土の許可、中間・完了検査についてＯ 道路の維持管理についてＯ 周南地域の道路整備についてなどの発言や要望がありました。 次に、企業局関係では、 最近の急激な物価や燃料費の高騰について、 企業局としてどのように受け止め、今後どのように対応していくのかとの質問に対し、 電気料金の高騰をはじめとした昨今の長引く物価・燃料費高騰により、事業執行に係る経費が増嵩してきており、企業局の収支状況に影響を及ぼしつつあるものと認識している。 今後もこうした状況が続くようであれば、企業局の経営に大きな支障を及ぼしかねないという危機感を抱いている。 企業局としては、物価高や資源高が長期間続いた場合でも、電気や工業用水の安定供給を継続して行っていく必要があり、このためには、増加した費用を補うため必要となる水準の収入の確保や、事業執行に係る経費を平準化するための適正な工期の設定等の対策を講じていかざるを得ない状況にあると考えている。 こうした経営環境の変化にしっかりと対応し、計画的、効率的な事業執行に努め、安定経営・安定供給に支障が生じないよう取り組んでまいるとの答弁がありました。 これに関連して、Ｏ 補正予算の算出方法と執行見込みについてＯ 電気・工業用水道事業の工事等の進捗への影響についてなどの発言や要望がありました。 このほか、Ｏ やまぐち産業脱炭素化戦略（素案）における水力発電の
ＫＰＩの根拠についてＯ 国の水力発電導入加速化支援制度と関連した県の取組についてＯ やまぐち維新でんきの認証状況と今後の展開についてＯ 工業用水の県全体及び防府地区の契約率についてＯ 企業誘致状況と工業用水の契約状況の関係についてＯ 水力発電所フォトコンテストについてＯ 小水力発電所開発の候補地についてなどの発言や要望がありました。 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。（拍手）
○議長（柳居俊学君） 文教警察委員長 髙瀬利也君。 〔文教警察委員長 髙瀬利也君登壇〕（拍手）
◆文教警察委員長（髙瀬利也君） 文教警察委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。 審査に当たりましては、関係議案及び
所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第一号のうち本
委員会所管分並びに議案第十六号、第二十号及び第二十三号の議案四件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。 まず、教育関係では、 県立高校再編整備計画（案）について、 パブリックコメントではどのような意見があったのかとの質問に対し、 パブリックコメントでは、素案の内容を支持する意見がある一方、募集停止される学校の存続を求める意見も多く頂いた。具体的には、未来の高校生のために何が最善かを最重要視して検討すべきといった意見や、時間をかけて説明会等を実施するなど多くの意見を聞いた上で進めるべきといった要望や意見があったとの答弁がありました。 また、本県の将来を担う子供たちに質の高い教育を提供するため、不退転の決意でこの計画を進めるべきと考えるが、教育長の決意を伺うとの質問に対し、 母校の存続や小規模校の維持を求める声、地域への影響を懸念する声などの様々な声があることは承知しており、こうした地域の方々の思いは大変重く受け止めている。 県教委としても、地域の学校を残したいとの思いで、これまで学校の特色化や魅力化に努めてきたが、少子化の波は我々の想定を超える勢いで押し寄せてきており、今後の急激な生徒減少を踏まえると、新しい時代に対応した学校づくりを、今、積極的に進めなければ本県教育の未来はないとの強い危機感を持ち、不退転の覚悟で再編整備に取り組んでいるところである。 何よりも、本県の将来を担う子供たちに、より質の高い高校教育を提供できるよう、将来を見据えた第三期県立高校将来構想の方向性に沿って、子供たちのことを最優先に考え、県立高校の再編整備を推進してまいるとの答弁がありました。 次に、地域連携教育について、 やまぐち型社会連携教育の考え方や、具体的にどのような連携先とどういった取組を行うのかとの質問に対し、 やまぐち型社会連携教育とは、学習指導要領の社会に開かれた教育課程の理念の下、小中学校での地域連携教育で育まれた子供たちの資質・能力をさらに伸ばしていくために、地域の枠を超えて広く社会と連携し、各学校・学科の特色や専門性に応じた高校ならではの取組を支援するものである。 おおむね中学校区を一つのまとまりとした地域協育ネットと連携しながら、ＩＣＴも活用し、県外、海外を含めた大学や企業、関係機関等とテーマに応じた共同研究や国際交流を行うなど、探究学習や体験活動を展開していくこととしており、こうした多様な他者との協働的な学びが、子供たちの豊かな学びにつながると考えているとの答弁がありました。 このほか、Ｏ 山口松風館高校における他機関と連携した取組についてＯ 幼稚園等送迎バスの安全対策についてＯ 教員の確保・資質向上についてＯ デジタル教科書の導入についてＯ 不登校・いじめ対策についてＯ 発達障害のある子供の学習支援についてＯ ヤングケアラーへの対応についてＯ 学校跡地の利用についてＯ 県立高校再編整備計画への地域意見の反映についてＯ 非常勤講師等の労働条件についてなどの発言や要望がありました。 次に、警察関係では、 社会的な問題となっている児童虐待の防止対策について、 先月末に実施された児童相談所職員と警察官による合同訓練の概要について伺うとの質問に対し、 今回の訓練では、法医学的見地による、創傷等からの虐待の見分け方を中心とした座学講義を実施した上で、虐待が疑われる児童の家に立入調査等を行う想定のロールプレイング形式の訓練を行い、連携状況などを確認した。 今後も、児童の権利利益の擁護に資するという共通の目的の下、情報共有を徹底し、より一層、緊密な連携を図り、事案の危険性、緊急性を的確に判断してまいりたいとの答弁がありました。 次に、本年十月十五日に行われた県民葬儀における警察の要人警護や交通対策等について、 どのように総括しているのかとの質問に対し、 今回は、新しい警護要則に基づき警護計画を作成し、新たに定められた現場指揮官の設置による指揮体制の強化や、危険度を踏まえた警護員等の増強配置、事前の広報による安全かつ円滑な交通の確保など、県警察の総力を挙げて必要な対策を実施し、要人を含む参列者の安全と県民葬儀の円滑な進行を確保するという、所期の目的を達成できたと考えている。 来年には、Ｇ７広島サミットなどの大規模警備が予定されていることから、今回の検証結果を今後の措置にしっかりと反映し、より高度で効果的な諸対策を推進してまいるとの答弁がありました。 このほか、Ｏ あいおいニッセイ同和損害保険株式会社との包括連携協定の概要についてＯ 交通死亡事故の抑止対策についてＯ 横断歩行者の安全対策についてＯ 雑踏事故の防止対策についてＯ ＳＮＳに起因する犯罪の防止対策についてＯ 技術情報流出防止などの経済安全保障対策についてＯ
自転車利用者に対する交通指導取締りについてＯ 警察への苦情の対応についてＯ 会計年度任用職員の処遇等についてなどの発言や要望がありました。 終わりに、請願について御報告申し上げます。 本委員会に付託された請願第二号及び第四号については、全員異議なく、採択すべきものと決定いたしました。 次に、請願第三号については、国は、特別支援学校の教室不足解消を図るため、集中取組期間において、施設整備に係る国庫補助率の引上げにより支援を強化しており、県においても、現在、集中取組期間内での教室不足解消に向け、必要な施設整備に取組中であるなどの意見があり、採決の結果、賛成少数により、不採択とすべきものと決定いたしました。 次に、請願第五号について、少人数学級の実現及び複式学級の解消については、財源措置が必要であり、県独自での実施は難しいとの意見、正規の教職員の増員については、国において働き方改革等の観点から、教職員定数の改善を図っているところであり、現時点では、その動向を注視すべきなどの意見、特別教室や体育館へのエアコン設置については、施設整備全体の課題や経常経費の負担増を踏まえ検討する必要があるとの意見があり、採決の結果、賛成少数により、不採択とすべきものと決定いたしました。 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。（拍手）
○議長（柳居俊学君） 総務企画委員長 畑原勇太君。 〔総務企画委員長 畑原勇太君登壇〕（拍手）
◆総務企画委員長（畑原勇太君） 総務企画委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。 審査に当たりましては、関係議案及び
所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第一号のうち本
委員会所管分並びに議案第八号から第十五号まで、第二十一号、第二十二号及び第二十五号の議案十二件については、全員異議なく、いずれも可決または同意すべきものと決定いたしました。 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。 まず、やまぐち未来維新プランについて、 新たな県づくりの指針となる未来維新プランの最終案がこのたび示されたが、プランの具現化に向けて、今後、どのように取り組んでいくのかとの質問に対し、 今後の県づくりは、何よりもまず、県民の命と健康をコロナの危機から守り抜き、傷んだ社会経済を再生するとともに、コロナ禍により希薄になった地域の人々のつながりも再構築しながら、様々な社会変革の先にある新たな未来を見据えて推進していく必要がある。 こうした思いから、県議会をはじめとする様々な方々から頂いた御意見を反映するとともに、国の政策とも整合を図りながら、プラン最終案の策定を進めてきた。 今後は、このプランに掲げるプロジェクト等を具現化していくため、関係部局とも連携しながら、進行管理を随時行い、迅速かつ着実に諸施策を推進していきたいと考えている。 そして、プランの目指すべき目標や県の姿を、広く県民や事業者の皆様に知っていただき、様々な取組に積極的に参画していただくことを通じて、新たな未来に向けた県づくりの取組を加速化させ、県民誰もが、山口ならではの豊かさと幸福を感じながら未来に希望を持って暮らせる、安心で希望と活力に満ちた山口県の実現を目指してまいりたいとの答弁がありました。 これに関連して、Ｏ やまぐち未来維新プランにおける人づくりの取組についてＯ 四つの視点に基づく取組の具体化についてＯ 委員会での議論やパブリックコメントにおける意見のプランへの反映についてなどの発言や要望がありました。 次に、戦略的な海外展開の推進について、 先月のＡＳＥＡＮ地域の訪問において、現地の方々から聴取した意見や要望も踏まえ、県議会から、海外展開の推進に係る要請を知事に行ったところであるが、今後、多岐にわたる海外展開の取組を県庁全体で戦略的かつ迅速に推進していくため、県としてこの要請をどのように受け止め、どのように体制整備を進めていくのかとの質問に対し、 戦略的な海外展開の推進に向けては、複数の部局に関連する取組について、しっかりと情報共有や連携を図りながら進めていく必要があり、今回の県議会からの要請は非常に重要なものと受け止めている。 これまでも、産業戦略部が海外展開の総合的な窓口となり、適宜、関係部局による情報共有や連携を図ってきたが、今回のＡＳＥＡＮ地域の訪問において、訪問先から様々な要望や提案を受ける中で、部局間の連携をより密にし、現地において迅速かつ的確に対応できる体制を強化することが課題であると認識したところである。 今後は、訪問先の課題やニーズ等について、可能な限り事前に情報の収集・分析を行い、適切な訪問団編成や、現地での効果的な活動内容を検討するための関係部局による調整会議の開催、必要に応じた産業戦略部職員の訪問団への同行など、部局横断的な案件にも戦略的かつ迅速に対応できる、全庁的な連携体制の整備について検討してまいりたいとの答弁がありました。 これに関連して、Ｏ 海外展開の再始動に係る具体的取組についてなどの発言や要望がありました。 次に、本県産業の脱炭素化について、 カーボンニュートラルを原動力に、本県産業がさらなる成長・発展を遂げていくため、今後、やまぐち産業脱炭素化戦略の最終案の策定や、具体的な施策の構築にどのように取り組んでいくのかとの質問に対し、 本年三月の県議会特別委員会からの提言も踏まえ、企業等と危機感や将来像を共有しながら、このたび素案をお示しした、やまぐち産業脱炭素化戦略の策定を進めてきた。 今後は、本戦略に掲げる施策のさらなる具体化を図るとともに、企業はもとより、広く県民の皆様の声もお聞きしながらさらに検討を深め、本年度内に戦略を策定することとしている。 また、戦略の具現化に向けては、企業ニーズに応じて、国の施策も積極的に取り込みながら、脱炭素と産業競争力の維持・発展との両立に向けた、実効性ある取組を進めてまいる。 県としては、産業の未来をリードする山口県の創造を目指し、県議会をはじめ、県内企業、大学、市町等との緊密な連携の下、カーボンニュートラルを原動力とした本県産業の成長・発展に全力で取り組んでまいるとの答弁がありました。 これに関連して、Ｏ 脱炭素関連の政府要望の内容と国の受け止めについてＯ 国の施策の取り込みに対する県の考え方についてＯ 県内コンビナートの低炭素化に向けた取組状況についてＯ 本県が産業の未来をリードしていく上で注力すべき取組についてＯ マツダの電動化戦略に対する県の受け止めと対応についてなどの発言や要望がありました。 次に、米軍岩国基地関係では、Ｏ 最近の航空機騒音の状況と県の対応についてＯ ＦＣＬＰの恒常的な訓練施設の整備状況と県の認識についてＯ 基地の施設改修に係る情報提供についてＯ 周南市八代地区上空における航空機の飛行についてなどの発言や要望がありました。 このほか、Ｏ 新型コロナウイルスの感染拡大時の対応についてＯ 年末年始に向けた感染拡大防止の呼びかけや検査体制の確保についてＯ 個人情報保護法の改正趣旨と影響等についてＯ 農業試験場跡地の利活用についてＯ 県有施設の照明のＬＥＤ化についてＯ 送迎バス安全装置導入等支援関連事業の対象となる事業者についてＯ 人づくり施策の具体化に向けた関係部局間の連携についてＯ デジタル技術を活用した買物弱者支援についてＯ 中山間地域等でのドローンの活用についてＯ デジタル基盤の整備促進についてＯ マイナンバーカードの普及促進についてＯ 市町のデジタル・ガバメント構築への支援についてＯ デジタルディバイド対策についてＯ ＳＮＳ等を活用した安全・安心につながる情報の収集についてＯ 山口県中山間地域づくりビジョンの改定（素案）についてＯ 離島振興対策についてＯ 県民葬の費用及び負担割合についてＯ センチュリー購入に係る物品購入手続等についてなどの発言や要望がありました。 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。（拍手）
○議長（柳居俊学君） 決算特別委員長 森繁哲也君。 〔決算特別委員長 森繁哲也君登壇〕（拍手）
◆決算特別委員長（森繁哲也君） 決算特別委員会を代表いたしまして、令和四年九月定例会において本委員会に付託されました、令和三年度電気事業会計及び工業用水道事業会計の利益の処分並びに令和三年度山口県歳入歳出諸決算並びに令和三年度電気事業会計、工業用水道事業会計及び流域下水道事業会計の決算に関し、議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。 審査に当たりましては、執行部に詳細な説明を求め、また、出先機関等の現地調査を実施するとともに、監査委員からは決算審査に関する意見を聴取した上で、予算の執行が適正かつ効率的に行われたか、また、住民福祉の向上にどのような成果を上げたかなどを主眼に、慎重な審査を重ねた結果、継続審査中の議案第十五号及び第十八号の議案二件については、賛成多数により、継続審査中の議案第十三号、第十四号、第十六号及び第十七号の議案四件については、全員異議なく、いずれも可決または認定すべきものと決定をいたしました。 まず、審査の過程のうち、一般会計の決算概要を申し上げます。 一般会計の決算は、 歳入が、八千三百六億三千四百九万円 歳出が、七千九百二十八億二千七百八十六万円 であり、前年度と比較して、歳入は四・四％、歳出は二・九％増加し、歳入、歳出ともに三年連続の増加となっています。 また、実質収支は、二百七十二億七千六十九万円の黒字となっております。 前年度と比較して、決算額が増減している主なものは、 まず、歳入では、原油価格の高騰等による輸入額の増加に伴い地方消費税が増加、また、
新型コロナウイルス感染症の影響で企業収益が低下した前年度に比べ、製造業を中心とした企業収益が増加したことにより法人事業税が増加しております。 一方、歳出では、中小企業制度融資貸付金の減により商工費が、警察管理関係費の減により警察費が、ＩＣＴ関連事業費の減により教育費等がそれぞれ減少したものの、
新型コロナウイルス感染症対策関連事業により総務費及び衛生費が、また、地方消費税清算金や地方消費税交付金の増により諸支出金が、それぞれ増加しております。 次に、母子父子寡婦福祉資金など、十三の特別会計の決算は、 歳入が、三千六十四億六百七十五万円 歳出が、二千九百七十六億九千三百四十一万円 であり、実質収支は、八十七億千三百三十四万円の黒字となっております。 次に、審査の過程における発言のうち、主なものについて申し上げます。 まず、宿泊施設の高付加価値化等支援事業について、 コロナの時代における変化に対応するため、宿泊事業者等への積極的な支援を行っているが、従来の事業との違いや取組の成果について、また、ウイズコロナ時代の観光地づくりを推進していくための課題について伺うとの質問に対し、 新しい生活様式への対応や感染防止対策などの取組に加え、宿泊施設の高付加価値化等を図る前向きな設備投資も対象として、将来の事業展開を見据えた大規模改修への支援を行ったところである。 おおむね県内全域、百二の宿泊施設から申請を受け、露天風呂付客室への改修など、高付加価値化等を図る大型投資を幅広く支援し、コロナ禍で変化した、観光客の新しいニーズにも対応できる魅力ある
観光地域づくりが着実に進んだ。 また、インバウンドや国内観光が回復していく中、宿泊施設だけでなく、観光地全体の付加価値を地域ぐるみで高める必要があることから、観光事業者等が連携した観光素材の磨き上げなどの取組に対して支援を行っていくとの答弁がありました。 次に、社会の様々な分野でデジタル化が進む中、建設産業における担い手不足の解消や建設現場での生産性の向上を目的とした、建設ＤＸ加速化事業の具体的な取組内容と成果、課題について伺うとの質問に対し、 測量・設計、施工、維持管理の各段階において、三次元モデルを積極的に活用することにより、建設現場の生産性向上を図るものである。 昨年度は、全国の三次元モデルの活用事例を調査するとともに、県内の建設業者及び測量設計業者の六十九社を対象に、三次元モデルの作成に係る実績、体制、課題や活用事例等の調査を実施し、事業の各段階における三次元モデルの具体的な活用の方法等を定めた活用方針を作成したところである。 この方針を基にガイドラインを作成し、三次元モデルの活用促進を図っていくことが重要であることから、まずは、測量・設計業務における効果や課題の検証を行っているとの答弁がありました。 これに関しては、Ｏ ＡＩによるインフラ点検・診断システム活用推進事業の取組状況と成果、課題についてなどの発言がありました。 このほか、一般会計及び特別会計全般では、Ｏ 令和三年度決算の評価についてＯ 不納欠損額の内容と解消についてＯ 収入未済額の減少に向けた取組内容についてＯ 内部統制制度における会計事務への取組についてＯ 不適切事案に対する監査委員の認識等についてＯ 行財政改革の一時凍結による影響についてＯ 本県の社会経済回復に向けた取組に係る考え方について 総務・企画関係では、Ｏ
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の支給実績と効果についてＯ ワクチン・検査パッケージ等定着促進事業の実績と効果についてＯ 県税収入の状況についてＯ ふるさと納税の実績と返礼品の充実に向けた地元事業者との連携についてＯ 個別避難計画の策定状況及び市町への策定支援についてＯ やまぐちＤＸ推進事業の事業構築の背景や成果、課題についてＯ 地方創生テレワーク・ワーケーションの推進の狙いや取組の成果、課題についてＯ 弥栄ダム未事業化分の事業化に向けた検討状況についてＯ 山口発！水産インフラ輸出構想展開支援事業の課題と構想の進捗状況についてＯ 新たなモビリティーサービスの調査・実証事業の実績や事業者からの評価及び課題について 環境・福祉関係では、Ｏ 海洋ごみ対策の取組内容と成果、課題についてＯ 野生鳥獣の捕獲対策の成果についてＯ 不妊に悩む方への相談体制やコロナ禍により不妊治療の延長を余儀なくされた方への対応についてＯ 新型コロナウイルスワクチンの接種体制や相談体制の整備についてＯ つながりサポート事業についての取組と成果、課題についてＯ ぶちエコやまぐちＣＯ２削減加速化事業の内容と成果、改善点についてＯ 看護業務指導管理費の取組内容についてＯ 児童虐待相談対応件数の状況と児童相談所の体制についてＯ 地域医療情報のデジタル化の取組について 商工・観光関係では、Ｏ コロナ禍における県内経済の下支えと消費需要の喚起に向けた取組内容と成果についてＯ 中小企業ＤＸ推進総合支援事業の取組内容と成果についてＯ 越境ＥＣ活用推進事業の取組内容と成果についてＯ 働き方の新しいスタイル推進事業の取組内容と成果についてＯ
新型コロナウイルス感染症対応資金に係る信用保証についてＯ やまぐち地域観光事業の取組内容と成果等についてＯ スポーツツーリズム推進事業の取組内容と成果についてＯ 秋吉台国際芸術村におけるアーティスト・イン・レジデンス事業について 農林水産関係では、Ｏ 農林水産業における新規就業者の確保・定着促進対策の取組内容と成果についてＯ やまぐち六次産業化・農商工連携推進事業の取組内容と実績についてＯ 農林水産業におけるスマート技術導入に係る事業の取組内容と実績についてＯ やまぐち森林づくり県民税事業の取組内容と成果及び周知方法についてＯ 林道の開設状況と成果、課題についてＯ 母船式捕鯨の母港化に向けた鯨肉消費拡大推進事業の取組内容と実績等についてＯ 漁船リース事業の取組状況と実績について 土木建築関係では、Ｏ 山陰道や下関北九州道路などの幹線道路網の整備についてＯ 建設産業活性化推進事業の取組内容と成果についてＯ 防災・減災対策の取組状況についてＯ 高度なインフラ監視・点検の取組内容と成果、課題についてＯ 民間建築物耐震改修等推進事業の取組内容と成果、課題についてＯ 道路、橋梁、トンネルなどの維持管理費の状況等についてＯ 河川整備計画策定後の事業の進捗状況について 教育・警察関係では、Ｏ 山口松風館高校の設置の経緯及び現状と課題についてＯ 幼児教育の推進に係る取組内容、課題についてＯ ＩＣＴを活用した先進的教育推進事業に係る取組内容や効果、課題についてＯ 山口県立図書館における電子図書館サービスの実績、課題についてＯ 第三期県立高校将来構想策定における検討状況についてＯ うそ電話詐欺未然防止推進事業の取組内容についてＯ 交通安全県やまぐち推進事業の取組内容と成果についてＯ サイバーセキュリティー対策事業の取組内容と成果についてなどの発言や要望がありました。 次に、企業会計の各事業の決算概要を申し上げます。 まず、電気事業では、発電設備の点検のために稼働日数が減り、電力料収入が減ったこと等により、純利益は、前年度と比べて三千百六十四万円減の二億六千三百二十四万円となっております。 次に、工業用水道事業では、島田川工業用水道の通年給水により給水収益は増となりましたが、減価償却等の費用の増により、純利益は前年度に比べて二千五十三万円減の八億五千百三十九万円となっております。 次に、流域下水道事業では、維持管理費や建設改良等の費用に対し、関係市町と協定に基づく市町負担金等の収入により、収支は十四億八千三百四十九万円で均衡しており、純利益は生じておりません。 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。 まず、工業用水道事業について、 工業用水道施設の老朽化の現状及び老朽化対策の取組状況について伺うとの質問に対し、 企業局が管理している工業用水道施設のうち、管路については、約二百四十二キロメートルのうち約百二十七キロメートルが、また、導水路トンネルについては、約七十八キロメートルのうち約三十五キロメートルが法定耐用年数を経過している。 また、ダムや調整池についても、建設からおおむね二十年から四十年が経過している。 このため、周南地区において、菅野四号線バイパス事業や既設管路の効果的な施設設備を行うための劣化状況調査、宇部・山陽小野田地区においては、厚東川二期ルートバイパス管布設事業などに取り組むなど、施設の劣化状況を的確に把握するとともに、施設の健全度や重要度に応じて更新時期の最適化や事業費の平準化を図りながら、計画的に更新を進めている。引き続き、こうした老朽化対策や強靱化対策の取組を着実に進めてまいるとの答弁がありました。 このほか、企業局の経営全般では、Ｏ 内部留保資金の状況についてＯ 物価・燃料費高騰による経営への影響について 電気事業関係では、Ｏ 平瀬発電所建設事業の進捗率についてＯ 川上ダム地点水力発電所の計画概要と進捗状況についてＯ 水力発電の普及啓発、取組状況についてＯ 既設発電所のリパワリング、リニューアルの検討状況について 工業用水道事業関係では、Ｏ 島田川工業用水道事業による節水緩和の効果についてＯ 周南地区の工業用水の供給状況についてＯ 未契約水、未稼働水の状況について 流域下水道事業関係では、Ｏ 財務運営の在り方に関する検討状況についてＯ 維持管理事業等の取組内容についてなどの発言や要望がありました。 以上が、審査の経過でありますが、執行部におかれましては、これらの意見、要望はもとより、審査の過程でありましたその他の発言にも十分留意されるとともに、監査委員の意見も踏まえて、なお一層、効率的な行財政運営に努められるよう要望いたします。 以上をもちまして、本委員会の審査の報告といたします。（拍手） ───────────────────── 討 論