令和 ３年 ９月定例会 令和三年九月
山口県議会定例会会議録 第七号 令和三年九月二十四日（金曜日） ──────────────────── 議事日程 第七号 令和三年九月二十四日（金曜日）午後一時開議 第一
会議録署名議員の指名 第二 議案第一号から第六号まで及び第十五号並びに意見書案第一号、第二号（委員長報告・採決） 第三 議案第七号から第十二号まで（
決算特別委員会設置・付託） ──────────────────── 本日の会議に付した事件 日程第二 議案第一号から第六号まで及び第十五号並びに意見書案第一号、第二号 日程第三 議案第七号から第十二号まで 会議に出席した議員（四十三人） 塩 満 久 雄 君 林 哲 也 君 木 佐 木 大 助 君 先 城 憲 尚 君 友 田 有 君 髙 瀬 利 也 君 平 岡 望 君 西 本 健 治 郎 君 二 木 健 治 君 宮 本 輝 男 君 藤 本 一 規 君 猶 野 克 君 藤 生 通 陽 君 合 志 栄 一 君 小 田 村 克 彦 君 曽 田 聡 君 俵 田 祐 児 君 吉 田 充 宏 君 新 谷 和 彦 君 島 田 教 明 君 石 丸 典 子さん 井 上 剛 君 松 浦 多 紋 君 守 田 宗 治 君 森 繁 哲 也 君 槙 本 利 光 君 井 原 寿 加 子さん 橋 本 尚 理 君 山 手 康 弘 君 畑 原 勇 太 君 河 野 亨 君 笠 本 俊 也 君 有 近 眞 知 子さん 森 中 克 彦 君 友 広 巌 君 戸 倉 多 香 子さん 上 岡 康 彦 君 新 造 健 次 郎 君 坂 本 心 次 君 中 嶋 光 雄 君 江 本 郁 夫 君 柳 居 俊 学 君 国 本 卓 也 君 会議に欠席した議員（一人） 酒 本 哲 也 君 欠 員（三人） 議案等の説明のため会議に出席した者 知事 村 岡 嗣 政 君 副知事 小 松 一 彦 君 総務部長 内 海 隆 明 君 総務部理事 藤 田 昭 弘 君
総合企画部長 平 屋 隆 之 君
産業戦略部長 平 野 展 康 君
環境生活部長 神 杉 さとみさん
健康福祉部長 弘 田 隆 彦 君
商工労働部長 小 関 浩 幸 君
商工労働部理事 三 浦 健 治 君
観光スポーツ文化部長 三 坂 啓 司 君
農林水産部長 松 岡 正 憲 君
土木建築部長 和 田 卓 君
会計管理局長 内 畠 義 裕 君 財政課長 稲 垣 嘉 一 君
公営企業管理者 正 司 尚 義 君 企業局長 山 本 英 信 君 教育長 繁 吉 健 志 君 副教育長 西 村 和 彦 君 公安委員長 弘 田 公 君 警察本部長 谷 滋 行 君
代表監査委員 河 村 邦 彦 君
監査委員事務局長 本 多 昭 洋 君
労働委員会事務局長 松 田 一 宏 君
人事委員会事務局長 大 田 淳 夫 君 会議に出席した事務局職員 事務局長 前 田 安 典 君 事務局次長 粟 屋 桂 君 総務課長 原 田 和 生 君
議事調査課長 柳 原 廉 均 君
政務企画室長 白 井 雅 晃 君 秘書室長 嶋 田 英一郎 君
議事調査課主幹 作 本 真 得 君 主査兼議事記録係長 益 本 悟 史 君 主任 河 村 美也子さん 主任 賀 山 智 江さん 主事 高 尾 大 輝 君 ───────────── 午後一時開議
○議長（柳居俊学君） これより本日の会議を開きます。 ─────────────
△日程第一
会議録署名議員の指名
○議長（柳居俊学君） 日程第一、今期定例会における
会議録署名議員の指名を行います。 有近眞知子さん、上岡康彦君を指名いたします。 ─────────────
△日程第二議案第一号から第六号まで及び第十五号並びに意見書案第一号、第二号
○議長（柳居俊学君） 日程第二、議案第一号から第六号まで及び第十五号並びに意見書案第一号、第二号を議題といたします。 ────────────────────── 委員長報告
○議長（柳居俊学君） これより所管委員会における議案及び意見書案の審査の経過並びに結果に関し、各委員長の報告を求めます。
環境福祉委員長 新造健次郎君。 〔
環境福祉委員長 新造健次郎君登壇〕（拍手）
◆
環境福祉委員長（新造健次郎君）
環境福祉委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。 審査に当たりましては、関係議案及び
所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第二号のうち本
委員会所管分については、全員異議なく、可決すべきものと決定いたしました。 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。 まず、
健康福祉部関係では、
新型コロナウイルス感染症の
ワクチン接種の加速化について、 市町への
ワクチン供給において県はどのように対応されているのか。 また、接種率は、最終的にどの程度を見込み、希望する方への接種完了に向け、どのように取り組んでいくのかとの質問に対し、 県では、国にワクチンの追加配分を求めるとともに、市町の在庫と接種計画を精査し、市町間でのワクチンの融通を行うなど必要な対応に努めているところであり、各市町の接種計画に基づき必要となるワクチンは十分確保できている。 最終的な接種率は、県全体で八五％を見込んでおり、現在、一回目の接種率が七五％を超えたところである。 今後は、接種の最終段階を迎え、市町の体制を堅持するための
ワクチン確保について、引き続き、きめ細かく市町を支援していくとともに、
県集団接種会場での接種も着実に進めていく。 また、若い世代などに対しても接種が進むよう、発症予防や重症化予防などの効果や副反応について、市町とも連携しながら、
県ホームページやＳＮＳ等を通じて啓発を行っていくとの答弁がありました。 これに関連して、Ｏ
医療提供体制の整備についてＯ
ブレークスルー感染への対応についてＯ パルスオキシメーターの活用方法についてＯ
岩国基地関連からの感染拡大の有無についてＯ
ワクチン接種の予約についてＯ
抗体カクテル療法の促進についてＯ 市町への自宅療養者の個人情報の提供についてＯ 妊婦への
コロナ感染症対応についてＯ コロナ対応の診療報酬の経過措置の打切りについてなどの発言や要望がありました。 次に、共生社会の実現に向けた取組強化について、
東京パラリンピックの開催による共生社会への意識の高まりや
障害者差別解消法の改正を踏まえ、県独自の条例を制定することは、共生社会の実現に向けた取組を進める上で有効と考えるが、検討を進められようとしている県の条例制定の趣旨や方向性はどのようなものかとの質問に対し、 県では、共生社会の実現に向けた取組を一層推進していくため、県独自の条例制定に取り組むこととしたが、検討に当たっては、法改正で、事業者による合理的配慮の提供が義務化されたことなどを踏まえ、法の趣旨の徹底や差別解消に向けた取組を一層推進するとともに、コロナ禍において、障害特性により、日常生活に不自由を感じている方などに対する理解が進み、配慮がなされるような環境づくりを促進する内容としていく。 また、
あいサポート運動の推進などを含め、本県の実情に沿った条例となるよう、関連団体と議論しながら内容等を検討してまいりたいとの答弁がありました。 このほか、Ｏ
難病医療受給者証の更新手続等の支援についてＯ
特定健康診査実施率の向上についてＯ
インフルエンザ予防接種への助成についてＯ
ＨＰＶワクチン接種の促進についてＯ 県庁内の喫煙所についてＯ 若者の
大麻乱用防止対策についてＯ 介護保険に係る補足給付の制度改正についてＯ 介護人材の確保についてＯ 高齢者虐待への対応についてＯ 護国神社の参拝についてＯ
あいサポート運動の推進についてＯ コロナ禍における出生数、婚姻数の状況についてＯ 少子化対策、子育て支援についてＯ 児童虐待への対応についてなどの発言や要望がありました。 次に、
環境生活部関係では、
再生可能エネルギーの普及啓発について、 県が、今年度から取り組まれているネット・ゼロ・エネルギー・ハウスへの補助制度や
分散型エネルギー構築に向けた実証事業のこれまでの取組状況と今後の周知について伺うとの質問に対し、 新たに創設したネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを対象とした補助制度については、補助枠を超えた申請があり、今年度の受付は終了した。 今後は、補助を受けた住宅の内覧会を行い、その有用性のＰＲ等に取り組む。 また、
再生可能エネルギーの課題を解決する手段として、
分散型エネルギー構築に向けた実証事業への準備を進めている。 今後、年間を通じた
再生可能エネルギーの制御方法などを検討する予定としており、その結果を公表し、県内各地域で同様の取組が展開されていくよう、市町、事業者等に広く周知してまいるとの答弁がありました。 次に、
犯罪被害者等支援推進計画について、
転居費用助成制度の運用状況とその制度の周知について伺う。 また、計画を進めていくための体制整備や広報啓発にはどのように取り組むのかとの質問に対し、
転居費用助成制度については、八月末現在で四件の相談を受理し、そのうち一件に交付した。 過去五年間の重要犯罪の認知件数が、平均で年間五十六・四件であることからすると、制度を必要とされる方が潜在的におられることが想定されるため、県警と緊密に連携し、情報提供を承諾した被害者等に直接、制度の説明を行うなど、制度を有効活用していただけるよう努める。 また、推進体制の整備としては、山口県
犯罪被害者等支援推進協議会を設置し、八月に初会議を開催した。 さらに、広報啓発としては、
犯罪被害者等が置かれている立場や、二次的被害の防止に向けたグッズの作成やミニパネル展を開催してまいるとの答弁がありました。 このほか、Ｏ やま
ぐち維新プラン等の進行管理についてＯ
県民活動団体のデジタル化についてＯ
地域コミュニティーの防犯力強化についてＯ 若者のボランティアについてＯ ネット上の誹謗中傷の根絶についてＯ 喫煙者の権利についてＯ 海外の人権問題についてＯ ＬＧＢＴへの対応についてＯ 女性へのきめ細やかな支援についてＯ 山口県
環境政策推進会議の活性化についてＯ 脱炭素化に向けた取組ついてＯ
メガソーラー発電についてＯ
阿武風力発電事業に係る
環境アセスメントについてＯ 盛土調査についてＯ
産業廃棄物処理業者の
ワクチン接種についてなどの発言や要望がありました。 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。（拍手）
○議長（柳居俊学君）
商工観光委員長 石丸典子さん。 〔
商工観光委員長 石丸典子さん登壇〕（拍手）
◆
商工観光委員長（石丸典子さん）
商工観光委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。 審査に当たりましては、関係議案及び
所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第二号及び第十五号のうち本
委員会所管分の議案二件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。 まず、
商工労働部関係では、 中小企業の経営安定に向けた支援について、 コロナ禍の影響が長期化する中、中小企業の経営安定に向けた支援にどのように取り組むのかとの質問に対し、 八月、九月の感染急拡大に伴う影響は、多くの業種に及んでいることを踏まえ、時短要請の影響を受けた飲食店等の取引業者や、集中対策によって影響を受けた幅広い業種の事業者を対象に、新たに
中小事業者デルタ株集中対策支援金を給付する。 また、迅速かつ円滑な事業の実施に向けて、しっかりとした事務局体制を整えるとともに、申請書類の簡素化などにより事業者の負担軽減を図る。 こうした支援金に加え、
感染防止対策やコロナに対応した事業展開への補助、中小企業が安心して事業活動を行うためのＰＣＲ検査に対する補助などにより、引き続き事業活動の継続を支援する。 さらに、
新型コロナウイルス感染症対応資金の返済計画の見直しを行う際に追加で必要となる信用保証料を全額補助することにより、中小企業の経営安定を図るとの答弁がありました。 次に、事業承継の促進について、 中小企業の事業承継は、コロナ禍においても後回しにすることのできない重要な課題であると考えるが、県として
事業承継支援に今後どのように取り組むのかとの質問に対し、 本県においては、全国平均を大きく上回る
後継者不在率が続いており、中小企業が事業を継続し発展させていくためには、円滑な事業承継を図っていくことが極めて重要である。 このため、事業承継・
引継ぎ支援センターを核に、市町や
商工会議所等の
中小企業支援機関と金融機関等で構成する
事業承継支援ネットワーク会議の体制の下、
早期事業承継の必要性の啓発、
マッチング支援など、国の施策の方向性と併せて事業承継の推進に取り組んできた。 また、昨年度からは、
商工会議所等と連携し、
集中支援期間を定め、事業承継の必要性や支援制度等の一層の周知を図るとともに、子供への事業承継の割合が高い本県の基幹業種である製造業をターゲットとした
後継者育成プログラムの実施により、
後継者育成等を行っている。 加えて、先月創設されたＭ＆Ａ登録機関との連携による第三者承継の促進など、新たな制度の有効活用も図っていく。 コロナの長期化により倒産や廃業する企業の増加が懸念される中、県としては、関係機関等とこれまで以上に緊密な連携を図り、現場のニーズにもしっかり把握しながら、国施策の有効活用や県独自の取組を併せて展開することにより、円滑な事業承継に向け積極的に取り組むとの答弁がありました。 これに関連して、Ｏ 事業承継・
引継ぎ支援センターにおける
後継者人事バンクの状況についての発言や要望がありました。 このほか、
商工業振興関連では、Ｏ
中小企業事業継続支援事業についてＯ 頑張る
事業者リスタート支援事業についてＯ
中小企業ＰＣＲ検査支援事業についてＯ 頑張るお
店応援プロジェクト事業についてＯ
中小零細事業者への支援についてＯ 企業誘致の推進についてＯ オールやまぐち！
県産品売り込み会議についてＯ 中小企業の
最低賃金引上げのための環境整備についてＯ
価格交渉促進月間についてＯ
地方独立行政法人山口県
産業技術センターの令和二年度における業務の実績に関する評価の結果についてＯ
東部地域産業振興支援機能の構築に係る基本構想の見直しについて 雇用・
人材育成関連では、Ｏ 若者の就職支援についてＯ 最低賃金について 電力関連では、Ｏ
エネルギー基本計画についてＯ
重要電源開発地点指定についてＯ 国の
エネルギー政策における上関原発の位置づけについてＯ 高
レベル放射性廃棄物の処理について
労働委員会関連では、Ｏ
集団的労使関係に係る事件についてＯ
不当労働行為事件についてなどの発言や要望がありました。 次に、
観光スポーツ文化部関係では、 山口県
観光Ｖ字回復プランについて、 全国に先駆けて経済の活性化に向け、旅々やまぐち県民割や
プレミアム宿泊券・フェリー券の再開の見通しを含め、新プランの下での観光振興に向けた県の意気込みを伺うとの質問に対し、 国における
ワクチン接種等による行動制限の緩和に向けた検討状況を注視していくとともに、現在、取扱いを停止している県民割や
プレミアム券による観光需要の喚起について、感染状況も踏まえ、時期を逸せず早期の利用再開を図れるよう準備を進め、疲弊した観光産業の早期回復を図ることとする。 また、宿泊施設の
感染症拡大防止対策や事業者の高付加価値化・収益力の強化に対する支援に取り組むとともに、
観光データの分析をはじめ、
デジタルプラットフォームや５Ｇの活用などによる観光客の利便性向上のほか、自然体験や
アウトドアスポーツ等の需要の高まりへの対応といった、コロナの時代における社会変革へも適切に対応するなど、引き続き市町や関係団体等と緊密に連携し、本県経済を支える観光産業のＶ字回復に向けて取り組むとの答弁がありました。 次に、県立武道館について、 県西部には下関武道館があり、岩国に武道館が整備されると、県の東西に拠点が整備されることとなるが、両施設の整備目的に違いがあるのか。 また、フェンシングや
ハンドボールなど、県東部の特色ある
スポーツ強豪校のその強みをしっかり伸ばしていく必要があるが、この施設を活用した県東部地域の
スポーツ強化にどのように取り組むのかとの質問に対し、 いずれの施設も競技の普及や競技力の向上を図るための拠点施設であるが、県東部地域に整備予定の県立武道館は、日米の
スポーツ交流など、地域の特色を生かした交流人口の拡大やまちづくりを推進するためのものとして、地元からの強い要望を受け整備するものである。 また、県東部地域の
スポーツ強化については、柔道や
ハンドボールなど地域の強みを生かし、県体育協会や競技団体との連携の下、武道館の整備を契機に、大規模大会の開催や一層の普及促進に取り組むことにより、競技人口の拡大や競技力の向上につなげてまいるとの答弁がありました。 このほか、Ｏ おいでませ山口館の現状と今後の対応についてＯ
プレミアム宿泊券の払戻しについてＯ ワイルドバンチフェスの中止についてＯ 帰省客等を対象とした無料のＰＣＲ検査の実施についてＯ
水上バイク等の危険な行為に係る状況の把握についてＯ コロナ禍における文化芸術の振興についてＯ 山口県史における長生炭鉱の記載等についてなどの発言や要望がありました。 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。（拍手）
○議長（柳居俊学君）
農林水産委員長 西本健治郎君。 〔
農林水産委員長 西本健治郎君登壇〕（拍手）
◆
農林水産委員長（西本健治郎君）
農林水産委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。 審査に当たりましては、関係議案及び
所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第三号のうち本
委員会所管分については、全員異議なく、可決すべきものと決定いたしました。 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。 まず、県産農林水産物の需要回復・拡大について、 コロナ禍の中で、どのように県産品の需要拡大を進めているのか。 また、コロナ収束後は、家庭需要の取り込みが重要と考えるが、どのように取り組むのかとの質問に対し、 県産品の需要拡大については、料理方法等を紹介するデジタルサイネージの販売協力店等への設置や、県内在住の消費者百名で構成された地産・地消応援団によるＳＮＳでの情報発信等により、購買意欲を喚起する新たな地産地消の取組を進めている。 また、コロナ収束後の家庭需要の取り込みについては、インターネットで野菜や鮮魚等の情報を得て、実店舗で購入する消費者が増えていることから、県産品の購入等による割引クーポンの発行や、県内生産者の情報発信等を行う本県独自のスマホ用アプリを開発し、県産品を取り扱う店舗への誘導や、購買を促すための取組を行っていくとの答弁がありました。 これに関連して、Ｏ 「もっとみんなでたべちゃろ！キャンペーン」の再開時期についての発言や要望がありました。 次に、デジタル技術を活用した農業の円滑な経営継承について、やまぐち農の継活スタートアップ推進事業の今年度の取組と今後の展開について伺うとの質問に対し、 経営継承が進んでいない果樹や施設園芸等について、経営資産の価値が明確でない等の課題に対し、今年度は、施設や機械等の情報のデータ化やドローンを活用し園地を映像化するなど、デジタル技術を活用した仕組みを構築し、県下三か所のモデル地域において、市町、ＪＡや生産者等と協議・情報共有を行いながら実証に取り組んでいる。 今後は、年度内に経営継承に関する専用のホームページを開設し、移譲希望園地の情報を全国に発信するとともに、経営継承コーディネーターやモデル実証推進員の活用により、本県独自の経営継承の取組を進めていくとの答弁がありました。 次に、鯨肉の消費拡大の推進について、 母船式捕鯨の母港化に向けた鯨肉消費拡大推進事業における捕鯨の理解促進や、鯨肉の消費拡大に向けた取組の進捗状況について伺う。 また、来年の節分の取組も重要と考えるが、どのような取組や情報発信を行うのかとの質問に対し、 捕鯨の理解促進については、鯨の日を中心とした各種メディアによる情報発信等に加え、鯨文化の保存活動等をされている団体への支援を行っている。 鯨肉の消費拡大については、子供たちに鯨食習慣を継承するため、学校給食への補助回数等の拡充を行うとともに、講習会の開催により鯨料理を提供する飲食店の拡大対策に取り組んでいる。 また、来年の節分の取組については、県内の鯨料理取扱店の参加を得て開催する鯨フェアや、テレビ等で本県の捕鯨や鯨食文化のＰＲを行い、県内全域での鯨食の消費拡大や母港化の機運醸成を図ってまいりたいとの答弁がありました。 このほか、農業関係では、Ｏ 農林業の知と技の拠点整備についてＯ 鳥獣被害防止対策についてＯ 麦の生産拡大に向けた今後の対応についてＯ やまぐち発農山漁村イノベーション推進事業についてＯ 農業におけるカーボンニュートラルへの取組についてＯ いもち病への対応についてＯ 農業用ため池の整備についてＯ 農地・農業用施設の大雨被害についてＯ 大雨による農地被害の復旧についてＯ 中山間地域等直接支払制度、多面的機能支払制度についてＯ 畜産分野におけるデジタル化の取組について 林業関係では、Ｏ 林業認定事業体の確保・育成についてＯ スマート林業技術の実装加速化についてＯ 盛土調査についてＯ 繁茂竹林整備事業についてＯ 林道等の路網整備についてＯ 林業におけるカーボンニュートラルへの取組についてＯ 林業施策への取組状況について 水産関係では、Ｏ やまぐちほろ酔い養殖業推進事業の取組状況についてＯ 漁業者と水上バイクのトラブルについてＯ 水産業におけるカーボンニュートラルへの取組についてなどの発言や要望がありました。 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。（拍手）
○議長（柳居俊学君） 土木建築委員長 俵田祐児君。 〔土木建築委員長 俵田祐児君登壇〕（拍手）
◆土木建築委員長（俵田祐児君） 土木建築委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。 審査に当たりましては、関係議案及び
所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第三号のうち本
委員会所管分については、賛成多数により、議案第二号のうち本
委員会所管分並びに議案第五号の議案二件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。 まず、土木建築部関係では、 盛土の災害防止について、 県の独自調査の内容の結果、併せて、国の点検要領に基づく調査について伺うとの質問に対し、 熱海市での災害を踏まえ、県では、国と連携して行う調査に先行し、七月二十日から、災害リスクの高いと考えられる盛土を対象として県独自調査を実施した。 具体的には、市町と連携し、土石流の土砂災害警戒区域の上流域にある盛土を許認可等から抽出し、許認可時の完成検査等の書類により、申請どおり施工されているかを確認するとともに、必要に応じて現地調査を実施し、目視により盛土の変状や災害防止対策の措置状況の調査等を行った。 その結果、八月末までに、抽出した八十五か所全てに安全性が確保されていることを確認したところである。 次に、八月十一日付で依頼があった国の調査については、現在、点検要領に基づき、市町と連携し調査を進めているところであり、速やかに調査を進め、十一月まで頃に完了するよう取り組んでいくとの答弁がありました。 これに関連して、Ｏ 建設残土の処理や盛土による災害防止に向けた県の考え方についてＯ 県内の公共残土処理場の箇所数、管理者、容量等についてなどの発言や要望がありました。 次に、国土強靱化について、 他県における最近の河川の氾濫や土石流災害などを踏まえ、災害への備えに対する県民の願いも高まる中、治水対策や土砂災害対策にどう取り組むのかとの質問に対し、 治水対策については、今年度は、河川整備計画に基づく二十八河川の河川改修や三つのダムの整備、五か年加速化対策の予算の活用による、三十か所での河川内の土砂掘削等を実施しており、引き続き浸水被害の軽減に取り組む。 また、今年度から新たに簡易型水位計や河川監視カメラを設置し、運用を開始しており、今後も、これらの機器を増設するなど、住民への的確な情報発信に努めていく。 次に、土砂災害対策については、本県は、多くの土砂災害警戒区域を有するとともに、脆弱な地質が広く分布していることから、豪雨により、県内どこでも土砂災害が発生するおそれがある。 そのため、今年度は、土石流防止対策や地滑り防止対策、崖崩れ防止対策を計百四十七か所において実施しており、引き続き五か年加速化対策の予算も活用し、土砂災害対策に取り組む。 また、きめ細やかな土砂災害の危険度分布の情報提供や、市町と連携し、住民自らが作成する土砂災害ハザードマップの作成支援を行っており、引き続き住民の迅速かつ的確な避難に資するよう、情報提供や普及啓発活動を行っていくとの答弁がありました。 これに関連して、Ｏ 災害時に機能する道路網の構築についての発言がありました。 また、このほか、Ｏ 山陰道の二重橋化に関する対応についてＯ 災害の早期復旧に向けた今後の取組についてＯ 平瀬ダム建設事業等についてＯ 建設事業費の市町負担金についてＯ 技術職員の市町村支援・中長期派遣体制の強化についてＯ 建設産業活性化推進事業についてＯ リモートによる業者との打合せについてＯ 河川における緊急浚渫推進事業の活用についてＯ 上関原発に係る一般海域占用許可についてＯ 砂防ダムの管理状況についてＯ 流域治水プロジェクトについてＯ 通学路の交通安全対策についてなどの発言や要望がありました。 次に、企業局関係では、 工業用水の需要開拓について、 工業用水の新規契約につながる企業の進出が少ないことを踏まえ、今後の需要開拓について、どのように取り組んでいくのかとの質問に対し、 オンラインを活用したトップセールスや情報発信、本県への進出を検討する企業との折衝においては、企業立地部署と連携して対応するとともに、需要開拓のためのパンフレットや、オンライン用の本県工業用水のＰＲ動画など、新たなＰＲツールを活用し、需要開拓に取り組む。 さらに、工業用水を受水していない県内の企業に対する新たな取組として、幅広い業種を対象とした受水可能性調査を実施し、興味を示した企業等へのアプローチを進め、新規契約につながるように努める。 企業局としては、引き続き、企業立地部署と連携した企業誘致活動や県内の未受水企業への働きかけによる需要開拓に積極的に取り組んでいくとの答弁がありました。 これに関連して、Ｏ 各地区の工業用水の契約状況についてＯ 需要開拓に係る取組状況と効果、実績についてＯ 用水型企業の進出が少ないことの受け止めについてなどの発言や要望がありました。 このほか、Ｏ 平瀬発電所建設事業の進捗状況と今後の見通しについてＯ 平瀬ダム建設事業費の増額に伴う影響についてＯ 水力発電を取り巻く環境の変化に対する受け止めについてＯ 新たな水力発電の固定価格買取制度の適用等についてＯ 小水力発電開発促進支援事業についてＯ 水力発電魅力発見バスツアーについてＯ 新たなＢＣＰの策定についてなどの発言や要望がありました。 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。（拍手）
○議長（柳居俊学君） 文教警察委員長 髙瀬利也君。 〔文教警察委員長 髙瀬利也君登壇〕（拍手）
◆文教警察委員長（髙瀬利也君） 文教警察委員会を代表いたしまして、本委員会においてなされた所管事項に係る発言のうち、その主なものについて御報告を申し上げます。 まず、教育関係では、
新型コロナウイルス感染症に関する対応について、 コロナ禍での新学期を迎えた中、県教委として感染対策についてどのように取り組んでいるのか。 また、学校が休校等となった場合でも、子供たちが確実に学びを継続できるよう、県教委では、具体的にどのように取り組んでいるのかとの質問に対し、 八月二十五日から県の感染状況がステージⅣに変更されたことに伴い、学校における感染レベル三に引き上げ、国の衛生管理マニュアルに基づく
感染防止対策を学校に指示するとともに、教職員を対象として動画による研修を実施し、
感染防止対策の再確認を行った。 また、生徒、教職員が、県外との往来を伴う全国大会や県内の大会等に参加する際には、ＰＣＲ検査を実施するとともに、日頃の部活動については、原則、校内のみの活動とし、他校との練習試合や合宿等は実施しないこととした。 一方、子供たちの学びの継続については、新学期の開始に合わせて、新しい生活様式を踏まえた学習指導についての留意事項をまとめ、各学校に通知したところである。 その中で、休校になった場合には、一人一台タブレット端末等のＩＣＴ機器を活用した同時双方向型のオンライン授業や、クラウド上にアップした学習課題等により、自宅において計画的に学習が行える工夫をするよう指示している。 また、児童生徒等の状況を的確に把握できるよう、オンラインによるホームルームや電話による健康観察などについても行うこととしているとの答弁がありました。 次に、いじめ問題について、 多感な子供たちの学校生活を支えていくため、いじめに関する小さな事柄でも報告・認知し、解決することに、現場の先生が積極的に取り組めるようにするべきではないかとの質問に対し、 いじめに関しては、どの学校においても、いつでも起こり得るものと捉える必要があり、小さな事柄でも積極的に認知を行い、柔軟に対応しながら、子供たちの心が育っていくような取組をより一層進めていかなければならないと考えているとの答弁がありました。 これに関連して、Ｏ いじめ解消率についてＯ いじめに対する認識についてなどの発言や要望がありました。 次に、近現代に関する歴史教育について、 郷土愛を生み、本県の未来を担う人材を育成するためには、近現代の学びが重要となると考えるが、より子供たちに近現代を深く学ぶ機会をつくることはできないか。 また、山口県の郷土の歴史の教育として、日本の近代化に貢献した身近な地域の出身者を取り上げることなどにより、近現代を教えることはできないかとの質問に対し、 今回の学習指導要領の改訂を受け、歴史的分野については年間授業時数も増加しており、近現代を深く学ぶ機会は以前よりも増えたところである。 県教委としては、日本の近代化に貢献した長州ファイブをはじめ、山口県の人物や素材を集めた山口県伝統・文化教材集の活用を促すなど、子供たちに郷土への愛着や誇りを育む教育に引き続き力を入れていきたいと考えているとの答弁がありました。 このほか、Ｏ 公立小中学校の学力向上対策についてＯ 子供の体験活動についてＯ 県立大学将来構想検討委員会における検討状況等についてＯ 高校生の大学進学状況についてＯ 教職員の資質・能力の向上についてＯ やまぐちスマートスクール構想の推進についてＯ キャリア教育についてＯ 県立学校将来構想検討協議会の協議状況についてＯ 消費者教育についてＯ 情報モラル教育についてＯ 電子図書館サービスについてＯ 不登校・中途退学の現状と対策等についてＯ 中一ギャップ、九月一日問題についてなどの発言や要望がありました。 次に、警察関係では、 ストーカー・ＤＶ・児童虐待の情報共有システムについて、 警察庁において、構築が検討されているシステムの運用開始時期などについて伺う。 また、現在、本県警察では、この種事案のデータをどのように管理・活用し、他県警察とどのように連携を図っているのか伺うとの質問に対し、 情報共有システムは、全国の都道府県警察において取り扱った人身安全関連事案に関する情報をデータベース化し、必要な情報を瞬時に把握し、適切な事案対応に活用しようというもので、令和六年度頃から段階的に運用が開始されると承知している。 今後、試験運用等を経て、条件が整い次第、本県警察においても速やかに運用を開始できるよう準備していく。 また、現在、本県警察で取り扱った人身安全関連事案の情報は、本県警察独自のシステムにより一元管理しており、事案を認知した際は、過去の取扱いなどを確認しながら、必要な対応を図っているところである。 また、事案の中でもストーカーやＤＶは、関係者の所在や行為が複数県にわたることがあり、他県警察との連携が特に重要であることから、県下の警察署で取り扱う全ての事案が警察本部に報告され、他の都道府県に波及するおそれがある事案については、警察本部から関係する都道府県警察に連絡し、情報を共有しながら取るべき措置を相互に確認することで、対応の遅れや漏れを防いでいるとの答弁がありました。 次に、コロナ禍における各種訓練の実施状況について、 県民の安全・安心を守るため、犯人の制圧などを想定した訓練が重要であると考えるが、コロナ禍で実施が困難な状況にある中、リモートやオンラインを活用した訓練事例や、警察官に対する
ワクチン接種後における訓練の実施状況について伺うとの質問に対し、 柔道、剣道、逮捕術などの訓練は継続的に実施することが重要であるが、コロナ禍以降、現場を想定した応用的な訓練を実施することが難しくなり、
感染防止対策を徹底しながら基礎的な訓練を継続しているほか、防御技や打撃方法などの術技要領を映像配信するなど、リモートを活用した術科指導を実施しているところである。 警察官への
ワクチン接種が進められたことにより、安心して訓練に臨めるようになったことから、今後、段階的に訓練の強度を上げていくこととしており、引き続き、県民の期待と信頼に応える強い警察を目指して、各種訓練に取り組んでいることとしている。 このほか、Ｏ 水上バイクの事故防止対策についてＯ 改正ストーカー規制法についてＯ コロナ禍における警察官採用募集活動についてＯ 若年層による大麻事犯についてＯ 可搬式オービスの追加導入及び運用計画についてＯ 職業ドライバーに対する交通安全教育等についてＯ 飲酒運転防止対策についてＯ 運転免許証自主返納制度についてＯ 防災道の駅ソレーネ周南と連携した防災対策についてＯ 秋の全国交通安全運動の重点についてＯ 交通指導取締りについてＯ 道路標示等の補修についてＯ 高齢者の行方不明事案への対応について などの発言や要望がありました。 終わりに、本委員会に付託された意見書案第二号 私学助成制度の充実強化に関する意見書については、採決の結果、全員異議なく、可決すべきものと決定いたしました。 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。（拍手）
○議長（柳居俊学君） 総務企画委員長 畑原勇太君。 〔総務企画委員長 畑原勇太君登壇〕（拍手）
◆総務企画委員長（畑原勇太君） 総務企画委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。 審査に当たりましては、関係議案及び
所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第二号及び第十五号のうち本
委員会所管分並びに議案第一号、第四号及び第六号の議案五件については、全員異議なく、いずれも可決または承認すべきものと決定いたしました。 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。 まず、
新型コロナウイルス感染症対策について、 感染状況は、現在改善しているとのことだが、デルタ株感染拡大防止集中対策の効果について、どのように認識しているか。 また、今後、感染の再拡大防止に向け、どのように取り組んでいくのかとの質問に対し、 感染状況の改善については、集中対策において、県外往来の自粛や外出機会の半減など、県民の事業者の皆様に御協力を頂いているおかげによるところが大きく、その効果が現れたものと考えている。 今後は、ステージが下がり、集中対策を終了する場合でも、感染の再拡大を防止する観点から、緊急事態宣言等の対象都道府県との往来自粛や、基本的な感染予防対策の徹底などについては継続する考えであるとの答弁がありました。 また、さきに実施された、高校生及び主要交通機関におけるＰＣＲ検査や時短要請に伴う支援策については、その検討の過程において、関係者への説明や意見調整等が十分でない状況が見受けられた。 さらには、時短要請協力金の支出に伴い六十三億円という多額の予算が専決処分されたが、その過程において、議会への適時適切な説明がなされなかったことは、大変遺憾である。県としてどのように認識しているかとの質問に対し、 危機管理チームを中心に部局横断的な対応に心がけては来たが、急激な感染拡大への対応に追われる中、丁寧な手続という点で配慮に欠ける面があったと認識している。 今後、再び感染が拡大し、新たな対策を講じる必要が生じた際は、柔軟かつ迅速な対応はもとより、議会に対しても十分な説明をしながら、対策を進めてまいりたいとの答弁がありました。 これに関連して、Ｏ 感染状況の現状と今後の見通しについてＯ 季節性インフルエンザと
新型コロナウイルス感染症におけるクラスターの公表基準の相違についてＯ 時短要請協力金の給付要件緩和について などの発言や要望がありました。 次に、やまぐちデジタル改革について、 デジタル推進局が立ち上がって約半年が経過し、これまで、推進体制が整備され、人材育成の取組を開始するなど、スピード感を持ってデジタル化を推進されていると思うが、今後、デジタル改革をさらに加速化し、成果につなげていくため、具体的にどう取り組んでいくのかとの質問に対し、 今秋開設予定のやまぐちＤＸ推進拠点において、情報提供やコンサルティング、実証環境の提供等を行い、様々な地域や主体のＤＸの取組を支援するとともに、官民協働フォーラムの活動拠点として、多様な人材の交流・連携を促進し、新たな取組やイノベーションの創出につなげてまいりたい。 さらに、光ファイバー等の整備促進、デジタルデバイドの解消、デジタルガバメントの構築についても着実に推進し、成果を積み上げてまいりたい。 今後、国のデジタル庁の動きとも呼応しながら、県内の各地域・各分野において、トライ・アンド・エラーにより、スピード感を持ってデジタル改革を進め、地域課題の解決や新たな価値の創造につなげてまいりたいとの答弁がありました。 これに関連して、Ｏ ＤＸ推進拠点の役割や機能についてＯ ＤＸ推進拠点の活用に向けた工夫や配慮についてＯ デジタルデバイド対策専門部会の構成と、第一回会議で出された提案・意見についてＯ 高齢者等へのデジタルデバイド対策についてＯ 光ファイバー網等、高度情報通信環境の地域間格差の解消についてＯ 職員用モバイル端末購入契約における地域要件についてＯ 職員用モバイル端末のスペックについてＯ ＹクラウドのセキュリティーについてＯ ＹＳＮの在り方の検討状況について などの発言や要望がありました。 次に、新たな時代の人づくりの推進について、 今般、人づくりの全県的な推進体制として、人づくり推進ネットワークとアドバイザーが設置されたが、今後、こうした体制を活用し、どのように取組を進めていくのかとの質問に対し、人づくりは、様々な主体が関わりながら、幼児期から成人に至るまでの各ライフステージに応じた取組を展開していくことが重要である。 このため、このたび設置した、新たな時代の人づくり推進ネットワークには、市町や教育委員会はもとより、幼児教育・保育や私学、福祉、経済等の関係団体、報道機関など、幅広い主体に参画いただいたところである。 今後は、このネットワークを推進母体に、人づくりの方向性や課題認識を共有しながら、子供や若者の学びを支え、新たな学びの場を共につくっていくなど取組を展開し、子供・若者の未来へのチャレンジを、県全体で応援していくとともに、民間団体の自主的・主体的な取組のインセンティブとなる仕組みづくりも検討してまいる。 さらに、推進方針における六つの取組の視点ごとに設置した新たな時代の人づくりアドバイザーからの助言・提言を、人づくりの施策に取り入れ、実効性の高い取組にしてまいる。 今後も、新たに整備した推進体制を活用し、全県を挙げた人づくりの取組を推進してまいりたいとの答弁がありました。 これに関連して、Ｏ 人づくり推進ネットワークやアドバイザーの概要についてＯ 企業や団体等、民間における人づくりの取組の促進について などの発言がありました。 次に、二〇五〇年カーボンニュートラルへの対応について、 脱炭素は、本県産業にとって極めて影響が大きく、県の経済社会全体にも影響の及ぶ非常に重要な課題であることから、今年七月に設置した特別委員会ともきちんと整合を取り、執行部においても、調査研究にしっかり協力いただくとともに、方向性を同じくして取り組んでいただきたいとの要望がありました。 これに関連して、産業競争力のベースとなる
エネルギー政策の在り方について、委員間で討議が行われました。 また、執行部からは、県における今後の対応について、エネルギーの問題は、国レベルで克服しなければならない大きな課題であり、低廉かつ安定的なエネルギーの確保ができなければ、本県産業の国際競争力の喪失、ひいては事業の縮小等につながりかねないとの強い危機感を持って、関係企業・自治体とも密接に連携し、国への要望も見据え、低炭素化に向けた取組を進めてまいりたいとの答弁がありました。 次に、米軍岩国基地関係では、Ｏ 最近の航空機騒音の状況についてＯ 騒音の状況を踏まえた県の対応についてＯ 県交付金の活用状況についてＯ 市町再編交付金終了後の施策に係る今後の対応について などの発言や要望がありました。 このほか、Ｏ ワーケーション総合案内施設「ＹＹ！ＧＡＴＥＷＡＹ」の機能と利用状況についてＯ ワーケーション客の誘致に向けた今後の取組についてＯ テレワーク移住支援金の利用実績についてＯ 内部統制評価報告書についてＯ マイナンバーカードの取得状況についてＯ 本県の公文書管理の現状と課題についてＯ 全国における公文書管理条例の制定状況についてＯ 公文書管理条例の制定に向けた今後の取組について などの発言や要望がありました。 終わりに、本委員会に付託された意見書案第一号については、緊急事態に即応し、国民の命と生活を守るための施策や法整備、さらには、その根拠となる憲法の規定の在り方について、建設的な議論が進むことを期待する声は高まっており、国会における議論や、広く国民的な議論を喚起する取組を求めていく必要があると意見があり、採決の結果、賛成多数により可決すべきものと決定いたしました。 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。（拍手） ────────────────────── 討 論
○議長（柳居俊学君） これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、それぞれの持ち時間の範囲内において順次発言を許します。 藤本一規君。 〔藤本一規君登壇〕（拍手）
◆（藤本一規君） 日本共産党県議団を代表して、本日の会議に付託された議案に対する反対討論を行います。 反対する議案は、議案第三号と意見書案一号であります。 まず、議案第三号は、今年度の県事業に要する経費に関し、市町が負担すべき金額を定める、いわゆる県事業負担金の額を決めるものです。今議案では、三十七事業について、全市町に計二十七億六千万円もの負担金を求めるものです。 これまで再三紹介してきましたが、全国知事会は二〇〇九年七月、国の直轄事業負担金制度の廃止や市町村負担金の見直しに向けた申合せ事項を確認し、国は翌年度から維持管理経費や事務費などの廃止が実現し、その後、新潟、和歌山、福岡、佐賀、三重の五県は、県事業負担金の原則廃止に踏み切っています。 二〇〇九年に全国市長会が行った実態調査では、全国知事会も国直轄事業負担金は廃止すべきとしているのであるから、県事業についても、市町村の意見が反映されず、市町村のチェックが働かないという疑義のある県事業負担金制度は廃止すべきという意見も紹介されています。 特に今、新型コロナ感染拡大の影響を受けている住民の暮らしや、中小零細企業への独自支援策の財源不足に直面している市町を側面支援する意味でも、県事業負担金の廃止に踏み切るべきであり、本議案には反対いたします。 次に、意見書第一号についてであります。 本意見書は、
新型コロナウイルス感染症に直面する事態を緊急事態と捉え、関係法令の見直し等による平時からの緊急時のルールの切替えと、その根拠規定となる憲法への緊急事態条項の新設等について、国会における議論を求めるものです。 全ての都道府県議会に県議会事務局を通じて照会をしていただいた結果、本意見書と同様の意見書が提出された事例は、現在のところなしとの結果でした。 昨年度以降の類似の意見書として、憲法改正を求めるものや新型コロナウイルスに関して法改正を求めるものは提出されていますが、
新型コロナウイルス感染症に直面する事態を緊急事態と捉え、憲法改正を求める意見書は山口県が全国初となります。 コロナ感染症を抑制できないのは、憲法に緊急事態条項がないからではありません。最大の要因は菅政権の無為無策であり、菅政権による人災と言えます。 菅首相は、八月二十五日の記者会見で、
ワクチン接種でデルタ株にも効果があり、明かりがはっきりと見え始めていると発言されました。救えるはずの命が失われていることに痛みを感じず、根拠のない楽観論を振りまき、責任を一切認めない菅首相の姿勢は許されません。 また、緊急事態条項の創設は、時の政権に強力な権限を集中させ、人権の抑圧につながるおそれがあります。憲法の理念に反するものであり、到底容認できません。 審査した総務企画委員会の委員長報告では、緊急事態に即応し、国民の命と生活を守るための施策や法整備について、建設的な議論が進むことを期待する声が高まっていることなどを賛成理由に挙げられていますが、国民の命と生活を守るための施策や法整備を進めるために、野党が国会の規定に基づいて要求している臨時国会の召集を拒んでおられるのは自民・公明政権です。 入院治療が必要な国民が自宅療養と称して、結局、自宅放置されている今日の時代こそが、私は緊急事態と言えると思います。 総裁選で政治空白をつくるときではなく、直ちに臨時国会を開催し、国民の命が奪われている今の緊急事態への対応を議論をするときだと思います。 以上の理由から、緊急事態に対応できる国づくりに向けた建設的な議論を求める意見書に反対いたします。 次に、議案一号、二号、十五号の補正予算については賛成いたしますが、幾つかの要望を申し添えたいと思います。 全国知事会は、九月十一日に発表した緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の延長を受けた緊急提言の中で、長引く感染拡大で疲弊した地域経済を強力に後押しできる地方創生臨時交付金を確保するため、大型の補正予算を、政治日程等の事情にかかわらず、できるだけ早期に編成することを求めています。 この全国知事会の要請を受けて、政府は直ちに臨時国会を開催し、地方の経済と住民の命を守る大型補正予算の議論を開始すべきときであるということを、重ねて求めるものです。 県は、二十二日の
新型コロナウイルス感染症対策本部員会議において、デルタ株感染拡大防止集中対策を九月二十六日で終了させ、飲食店等への時短等の要請及び協力金の支給期間も打ち切ることを発表されました。 県が飲食店等への時短等の要請及び協力金を終了させる背景には、国からの財政措置の見通しの不透明さもあるものと、私は推察いたします。 県は、全国知事会と連携し、政府に改めて大型補正予算の執行を引き続き求め、国からの財政支援を受けながら、飲食店等、中小企業支援が継続されることを強く要望するものです。 また、本部員会議では、県の感染状況をステージⅢからステージⅡに引き下げるとともに、本県の対処方針として、九月二十七日以降も、緊急事態宣言及びまん延防止重点措置の対象都道府県との往来の自粛を県民に要請いたしました。 コロナ感染拡大の第五波は峠を越えましたが、今後も新たな変異株の出現などによる第六波の到来も予測されています。
ワクチン接種一本やりでは、新型コロナ感染症の抑え込みはできないことは、国内外の事実が示しています。ワクチンと一体に大規模な検査を実施をし、感染の鎖を断つことが重要です。 特に新規感染が減少傾向となり、検査のキャパシティーに余裕が生まれている今こそ、陽性者の周りへ迅速な行政検査を幅広く行うとともに、無症状者への大規模検査を行うことがいよいよ重要になっていると思います。 二十二日の本部員会議では、感染への不安のある無症状の方に、インターネットの受付と併せて、県内九か所の検査会場で検体採取を行い、実施される無料の集中ＰＣＲ検査の期間を十月末まで延長されました。私は、このことは評価を率直にいたしますが、それ以降も、十一月以降も恒常的に検査が継続されるべきだと思います。 いよいよ、これから発熱期を迎える今、いつでも、誰でも、何度でも、無料での立場で、さらに県内で大規模検査の具体化を図り、実施されることを強く求めて、補正予算に賛成する上での意見といたします。 以上で討論を終わります。（拍手）
○議長（柳居俊学君） 吉田充宏君。 〔吉田充宏君登壇〕（拍手）
◆（吉田充宏君） 自由民主党会派を代表いたしまして、提案された全ての議案及び意見書案に賛成の立場から、意見を述べさせていただきます。 まず、議案第一号、二号及び第十五号 令和三年度一般会計補正予算についてです。 デルタ株による全国的な感染拡大の影響を受け、本県においても、八月十三日から感染拡大防止集中対策が実施され、特に八月末からは、
医療提供体制への負荷を軽減させるため、飲食店への時短要請を実施されるなど、
感染防止対策に全力を挙げてこられました。 新規感染者数、療養者数とも大幅に減少し、あさってをもって今回の集中対策を終了することができることとなったのも、県民、事業関係者の皆様の御協力あってのものであり、深く感謝を申し上げる次第でございます。 このたびの補正予算には、時短営業を余儀なくされた事業者のみならず、広範囲に影響が及んでいる実態も踏まえ、売上げが減少する事業者への支援金が計上されています。 また、コロナ禍の長期化、先行きの不透明感により資金繰りに苦しむ県内中小企業の切実な訴えを受け、我が党が公明党とともに要請した、
新型コロナウイルス感染症対応資金の据置期間延長に対応した信用保証料に対する補助についても、村岡知事の御英断により必要な予算措置を講じていただきました。 予算成立後は、これらの支援金や補助金が、真に必要としている方々に一刻も早く行き届くよう、速やかな執行に努めていただきますようお願いを申し上げます。 一方で、新型コロナとの闘いが長期化する中、これからは、ウイルスの存在を前提に、
ワクチン接種の早期完了など、新たな感染拡大への備えを固め、同時に、いわゆるウイズコロナの社会経済活動を段階的に進めていくことも求められてきます。 全国的に第五波による新規感染者数が減少傾向を見せつつある中、先日、国の
新型コロナウイルス感染症対策本部において、
ワクチン接種が進む中における日常生活回復に向けた考え方が示されました。
ワクチン接種の完了や検査結果が陰性であることを前提として、飲食店の営業時間や酒類の提供、イベント参加人数の制限を緩和するほか、都道府県をまたぐ移動の自粛要請を対象外とすることなど、必要な技術実証や国民的議論を進めつつ、部分的・段階的な緩和を行っていくこととされています。 今後、我が国がコロナ危機を乗り越え、活力を取り戻していくためには、国、地方を挙げて、考え方や認識を共有し、連携した取組を進めていかなければなりません。我が国には、どんな苦難にも負けない結束力と底力があります。 この夏に開催された東京オリンピック・パラリンピックは、世界中がコロナ危機に直面し、国内も緊急事態宣言下という厳しい状況にあったことから、様々な意見が渦巻き、開催自体が危ぶまれる中で、その逆境に立ち向かい、ウイルスとの闘いに挑んだ歴史的な大会となりました。 多くの困難を乗り越えて両大会を無事開催し、国際社会への務めを果たした我が国に対して、諸外国からは、コロナ禍で五輪が開催できるのは東京しかない、日本は適応能力の高さを世界に示した等々の評価を得ました。 また、世界中から参加したアスリートは、五輪が開催されたことへの感謝と喜びを最高のパフォーマンスで表現し、多くの感動を与えるとともに、献身的なおもてなしに努めた日本人ボランティアへのねぎらいの言葉を残してくれました。 この東京オリ・パラに対して、野党は、コロナ禍での開催の意義や国際社会における我が国の役割といった国家観に思いをはせることなく、ただやみくもに開催反対ばかりを主張し続けていましたが、その野党の幹部が、今度は、自民党は新型コロナ対策に熱心ではなく総裁選に熱心なのは浅ましい、職場放棄だなどと発言している記事を目にしました。この方々は一体、何を見ておられるのでしょうか。 菅総理は、退任までコロナの感染拡大防止に専念すると述べられ、日常を取り戻す道筋をつけるべく、日々、政府を挙げてその重責を果たしておられます。また、私ども自由民主党も、全てコロナ対策を最優先に活動をしております。 報道によれば、野党第一党と言われる政党は、現菅政権のコロナ対策に協力の姿勢もなく、衆議院総選挙だけを意識した、ばらまき政策を高らかにうたい上げておられるようです。これこそが自らの政党の保身のためであり、こうした言動を繰り返すことのほうがよほど傲慢で、浅ましいのではないでしょうか。 言うまでもなく、私ども自由民主党は、引き続き、一致団結してコロナ危機に対峙してまいります。 県におかれましては、国の取組ともしっかり連携して、
医療提供体制の充実、
ワクチン接種の加速化に努めるとともに、今後は、足元の感染状況などを慎重に判断しながら、社会経済活動の正常化に向けた道筋をつけていただきたいと思うのであります。 次に、意見書第一号 緊急事態に対応できる国づくりに向けた建設的な議論を求める意見書案について、提出会派として意見を申し上げます。 本意見書案の本旨については、皆様、十分御理解を頂けているものと考えておりますが、我が国は、毎年のように多くの命が奪われる大規模自然災害を経験し、そして今、新型コロナとの闘いという緊急事態に直面し、国民の日常生活、
医療提供体制、社会経済活動が過去に類を見ない厳しい現実に陥っていることに対して、各界・各層から、従来の法体系では対処し切れないのではないかという声が大きくなっています。 新型コロナウイルスの感染拡大に対処するため、昨年の第二百三回臨時国会では、予防接種法及び検疫法が、また、今年の第二百四回通常国会では、新型インフルエンザ等特別措置法が改正されました。 しかしながら、一方で、改正法案の審議に当たっては、政治対立による審議の長期化を避けるべく、野党側から提出された多くの要求項目を附帯決議としたことが足かせとなって、迅速な対応を阻害する一因になったことも否めません。 一例を申し上げますと、予防接種法及び検疫法の改正法には、新型コロナワクチンの審査に当たっては、その使用実績が乏しく、安全性及び有効性について情報量に制約があることから、国内外の治験を踏まえ、慎重に行うことという附帯決議がなされました。 これは、既に国外での治験には十分情報量があったにもかかわらず、野党から提出された、国外だけでなく、国内における治験を十分に行った上で審査すべきという、強硬な意見が反映されたものであります。 しかしながら、結果として、諸外国が昨年末からファイザー社製ワクチンの使用許可を取得する中、この附帯決議があるがゆえに、厚生労働省におけるファイザー社製ワクチンの特例承認が本年二月にずれ込むこととなり、これがワクチンの接種のスピードで諸外国に遅れを取ることになった一因になっているとの指摘もあります。 これが全てとは申しませんが、緊急事態に対処するための法制には、即応性と機動性が何よりも求められると思うのであります。 こうした中、本年六月、感染症や自然災害の第一線で従事しておられる医療界、経済界、防災関係、自治体関係などの各界の代表者が発起人となって、感染症と自然災害に強い社会を目指す全国の会議体組織として、ニューレジリエンスフォーラムが設立をされました。 このフォーラムでは、こうした緊急事態に的確に対応できる国づくりに向け、現場からの声を集め、必要な関係法規の見直し等による、平時から緊急時へのルールの切替えや、その法的根拠ともなる憲法への緊急事態条項の新設等について、国民的議論を推進するための活動を進めることとされ、今月七日には、与党のみならず野党からも政調会長等の出席を得た提言集会が開催され、関係法令の全てに緊急時の対応規定を明記することや、内閣が国会のコントロールの下、憲法に明記された緊急事態宣言を行う制度を検討することなどを盛り込んだ、緊急時の
医療提供体制と法制度の整備を求める第一次提言がまとめられたところであります。 フォーラムの設立後、賛同の輪は全国に広がりつつあり、本県でも、八月二十九日に、医療団体や経済団体など十二団体の代表者が参画した山口県呼びかけ人会が発足し、フォーラムへの賛同の輪を広げる活動が行われています。 本意見書は、こうした各界・各層の動きを後押しする意味でも、大きな一歩になるものと考えております。 加えて、今、我が国をめぐる国際情勢は、日々、緊迫の度合いを増しています。 今月十五日には、北朝鮮が変則的な軌道で飛行する新型の弾道ミサイルを二発発射し、我が国の排他的経済水域内に落下をさせました。 また、十日には、中国海軍と見られる潜水艦が奄美大島周辺の接続水域内を潜没航行し、政府内に緊張が走りました。 このほかにも、世界情勢は、米中対立の激化、台湾有事など、今後の我が国の安全保障環境にも大きな影響を及ぼしかねない事案が山積みです。 今こそ、感染症、自然災害、そして我が国の存立につながる安全保障といった緊急事態に即応できる国づくりを進め、我が国と国民を守っていくためには、即応性と機動性を持った関係法規の整備はもとより、憲法への緊急事態条項の新設、すなわち憲法改正について、時代の変化を的確に捉え、国会の場において、時を置くことなく、真摯で建設的な議論を進めていかなければならないと思うのであります。 我が自由民主党は、今後、来週二十九日に選出される新総裁の下で、コロナ禍に打ち勝ち、我が国と国民・県民の将来を守り抜くとともに、国づくりのあるべき姿を示す憲法の改正に向けて、全力を挙げて取り組む所存であり、本意見書案が、議員各位の御賛同により採択されることをお願いを申し上げ、賛成討論を終わります。 御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
○議長（柳居俊学君） 中嶋光雄君。 〔中嶋光雄君登壇〕（拍手）
◆（中嶋光雄君） お疲れさまです。社民党・市民連合の中嶋光雄です。 我が会派は、提案をされています議案第三号に反対します。 また、意見書案第一号に反対し、あとの議案及び意見書案には賛成をいたします。 まず、議案第三号 令和三年度の建設事業に要する経費に関し市町が負担すべき金額を定めることについてです。 この問題は、そもそも地方分権改革推進法に基づき、平成十九年四月、内閣府に地方分権改革推進委員会が設置され、同委員会の勧告で、国と地方の役割分担の考え方、基礎自治体への権限移譲をはじめ、地方行財政に関する全般的・抜本的な改革の必要性が挙げられ、国を巻き込んでの議論が白熱した問題です。 こうした流れの中で、当時の本県の二井関成県知事が、全国知事会の直轄事業負担金制度改革プロジェクトチームリーダーとして大変に御苦労され、平成二十三年度には、維持管理費負担金の全廃にまでこぎ着けられていますし、全国知事会の直轄事業負担金制度の改革に関する申合せで、その中に、国直轄事業負担金は廃止すべきである、さらには、市町村負担金は直轄事業負担金制度の改革の趣旨を踏まえ、同様に見直すと取りまとめられています。 しかし、全国知事会が国に対して毎年行われています、施策及び予算についての提案・要望の中で、直轄事業負担金制度の改革の確実な推進の要望事項が、驚いたことに、国に動きがないとされ、平成三十年度から削除されていることです。 確かに、全国知事会も国会も、共にかつての民主党政権時代の熱気はどこへやら、その後、この事案は全く進展をしておりません。とはいえ、これまでの要望どおり、制度の廃止や地方への権限と財源の移譲は、国と地方の役割分担の見直しにもつながり、真の地方分権改革のためにも、速やかに実現されるべき事案です。一体、なぜ削減されたのでしょうか。 さて、提案されていますのは、農林水産十六事業と土木建築二十一事業で、総事業費百六十二億七千百四十九万六千円、市町負担額は二十七億六千百二万七千円です。市町負担率は、事業内容によってそれぞれ違いますが、最低五％から五〇％まで様々ですし、事業によれば、市町ごとに負担率が違っているものもあります。さらに、流域下水道施設維持管理事業は、一〇〇％にもなっています。 県、市町ともに厳しい財政事情ですので、地域主権の確立に向けて、この問題の政府要望の復活・実現に向かって、村岡知事におかれましては、全国知事会等を通じて、負担金制度廃止について声を上げ続けていただくよう要望を申し上げ、本議案には反対をいたします。 次に、意見書案第一号 緊急事態に対応できる国づくりに向けた建設的な議論を求める意見書についてです。
新型コロナウイルス感染症の長期化などにより、医療崩壊の危機を招いているとか、自然災害が激甚化・頻発しているとか、南海トラフ巨大地震等の発生も予想されているなどなどの厳しい現実に直面しているとの認識については、そのとおりだろうとは思います。しかし、この現実に至った過程については、違った認識を持っています。 例えば、医療従事者や病床不足などに対する認識については、我が会派は、感染者の急激な増加の前に、この間の医療政策が病床と病院の削減を続けてきたことこそを問題にすべきだと考えています。 厚生労働省医療施設動態調査から全国病床数の年次推移を見ると、一九九三年には百九十四万六千床あったものが、二〇一九年までの二十六年間で約三十三万床も削減され、自治体病院は十七年間で百三十七病院も統廃合・廃院により削減、感染症専用病床は、結核病床も含めて三万床も削減されています。 全国自治体病院協議会の病院経営分析調査報告書からは、二〇一三年から二〇一九年の六年間で自治体病院のＩＣＵが二百四十一床も削減されていることが分かります。 また、ＯＥＣＤ、二〇一九年資料から、人口十万人当たりの医学部卒業生は日本では六・八人にすぎず、アイルランドの二十四・九人に比べるべくもなく、病床削減だけでなく医師の削減も行われてきたことが読み取れます。 ついでに、全国保健所長会による全国保健所総数の推移を見ると、一九九八年には六百六十三か所だったものが、二〇一九年には四百七十二か所に、二十一年間で七一％に激しく削減されています。 つまり、コロナ感染症が病床を逼迫させたというより、その以前から病床は逼迫だったということではないでしょうか。 しかも、このコロナ感染症のさなか、二〇一九年十二月末から二〇二〇年十二月末の一年間でも、二万一千床もの病床が削減されています。地域医療構想でも、病院の統廃合を進め、さらに病床削減方針を掲げ続けていますし、風邪薬などを保険適用から外し、売薬とさせる。二〇三〇年から医師養成数を大幅に減らす。医師の長時間労働を可能にする検討を始めた。 さらに言えば、病床削減を行った病院には国の消費税財源で給付金を配るという事業まで準備されています。 コロナ感染症で明らかになった医療政策・公衆衛生政策の転換こそが急がれていると思っています。 次に、自然災害の激甚化・頻発化への認識についても意見を述べさせていただきます。 大気中のＣＯ２が二百年前の産業革命以降の人間の活動の影響で急激に増え、地球温暖化が問題になっています。 気候のための学校ストライキで世界的に注目されている、スウェーデンの環境活動家少女グレタ・トゥーンベリさんも使っている気候正義という言葉が、環境問題の背景にある社会構造の不公平さの解消を求める人々によって盛んに使われています。 エネルギーを消費しながら発展してきた先進国が豊かな暮らしを維持しながら、途上国にＣＯ２の排出量削減を要求する一方、途上国は貧困問題解決や発展のためにエネルギーを使う権利があると主張する、経済発展の不公平さなどなどの問題が指摘されており、地球温暖化問題の背景には、地球規模で世代を超えた不公平な構造があり、その本質に目を向けて改善していこうという主張です。重要な主張だと考えております。 しかも、菅政権は温暖化解決のため、二○五○年カーボンニュートラルを宣言しました。しかし、本議会でも議論になりましたが、二○五○年温室効果ガス排出ゼロ表明についての答弁は、引き続き、慎重に検討するにとどまっており、残念でなりません。 るる述べさせていただきましたが、今回の意見書案では、緊急事態に即時に対応するため憲法への緊急事態条項の新設等について議論を行うなどとされており、我が会派はくみすることはできません。 むしろ、この間、立憲民主、共産、国民民主、社民の野党四党が、自粛にはしっかりとした補償をなど、新型コロナウイルス対策を議論するため、憲法第五十三条に基づく臨時国会召集を求めたことに、菅政権は応じることが先決ではなかったのかと最後に申し述べさせていただきながら、この意見書案には反対をいたします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（柳居俊学君） 橋本尚理君。 〔橋本尚理君登壇〕（拍手）
◆（橋本尚理君） 自由民主党新生会の橋本尚理でございます。会派を代表して、意見書案第一号 緊急事態に対応できる国づくりに向けた建設的な議論を求める意見書案に賛成の立場で討論をさせていただきます。 意見書では、国におかれては、緊急事態に対応できる国づくりに向け、関係法規の見直し等による平時からの緊急時のルールの切替えや、その根拠規定となる憲法への緊急事態条項の新設等について、国会における建設的かつ広範な議論を行うとともに、広く国民的な議論を喚起する取組を進めるよう強く要望するとありますが、簡素に言えば、憲法に緊急事態条項を明記してください。つまり、憲法を改正してくださいとの要望であります。 そこで、武漢から発生した
新型コロナウイルス感染症との闘いに世界中を巻き込み、いまだに終息の予測すらできていない中においても、我が国の憲法に緊急事態条項を明記することに反対をされている方々の疑問、そして、今行われたこの意見書への反対討論にお答えをしながら、討論を進めていきたいと思います。 そこでまず、緊急事態は本当に起こるのでしょうかという疑問です。 二万三千人の死者が予測される首都直下地震、三十二万三千人の死者が予測される南海トラフ大地震の発生は、三十年以内に七○％から八○％の確率で起こると予測されており、世界中に起こっている大規模テロが日本にだけは起こらないという保証は何もなく、さらに、先日、日本を射程距離とした発射実験に成功した北朝鮮が、核弾頭を搭載した長距離巡行ミサイルを、いつ日本に着弾させても何も不思議でないのが今の我が国を取り巻く状況であり、明日にでも、コロナ感染をはるかに超える緊急事態が起こる可能性があるのであります。 次に、ほかの国の憲法には緊急事態条項があるのですかの疑問ですが、憲法に緊急事態条項を持っているのが世界の常識であります。 一九九○年以降に制定された百三の憲法全てに、国家緊急事態条項が設けられておりますし、国連の人権規約にも、国民の生存を脅かす公の緊急事態の場合には、自由権──私権ですね、私権について、本規約の義務に違反する措置を取ることができると定められており、日本国憲法は世界から見たら非常識な憲法と言われているのであります。 次に、緊急事態には、今の法律で十分対応できるのではないですか、憲法に緊急事態条項を新設する理由があるのですかの疑問についてです。 これまで緊急事態が発生したときの多くは、その都度ごとの特別措置法で対応してきました。 今回のコロナ感染症を見てみますと、新型インフルエンザ特別措置法による対応となり、政府が緊急事態宣言を出してもお願いベースにしかならず、三回にも及ぶ緊急事態宣言では、お願いベースに多くの国民は慣れ、緊張感も薄れ、その効果はその都度ごとに減少してきました。 また、都会では、医療体制が逼迫、いや、崩壊すると言われましたが、これも、現在の法律では、知事は、医療機関にお願いベースでしかコロナ感染患者の受入れを要請することができず、医療機関はそれに応じる義務がないため、特に都会の医師会の協力が得られず、結果、コロナ病床不足や医師・看護師不足が発生し、医療体制の逼迫・崩壊となったのであります。 挙げ句の果てには、
ワクチン接種者も足らなくなり、自衛隊の医官・看護官に出動要請をするという前代未聞の事態が起こりました。有事が起こったら一体どうするつもりだったんでしょうか。 さらに、緊急事態宣言等は政府が発出しますが、その後は都道府県対応となるため、国と自治体とが二重構造となり、一体感もなかなか取れませんでした。 また、
ワクチン接種やコロナ感染患者の受入れでは、県境を越えられないというジレンマも経験いたしました。 日本の法制度では、安全保障上の有事には国が対応しますが、医療や自然災害においては、都道府県や市町村が対応するとなっております。 ましてや、自然災害や原発事故、イラク戦争への対応も全て特別措置法での対応でした。いざ何かが起こったときに、一体誰が責任を、どのように持って対応するのか、なかなか分かりづらいのであります。 今回のコロナ感染では、全国知事会も、国に対し、権限と責任の見直しや補償・罰則の法整備を繰り返し提言されましたが、政府は人権の制限を伴う法改正には憲法の議論が必要であると述べるにとどまりました。 我が国では、何かが起こらないと法律はつくらない。ましてや、特別措置法で対応するという歴史構造をいまだに持ち続けている平和ぼけ国家であると言わざるを得ないのであります。 今の法律には、緊急事態に対しては、安全保障上の自衛隊法と、自然災害に対する災害対策基本法しか基本法としてはありません。 大規模自然災害が発生すると、政府は、災害対策基本法に基づき災害緊急事態を布告でき、首相は、生活必需物資の配給、譲渡、引渡しの制限・禁止、必要物資の価格や役務その他の給付の対価の最高額の決定、金銭債務の支払いの延期、経済面にだけ限定されたこの三つの政令を出すことができるとなっております。 しかし、発出には、基本的に国会の承認が必要となっており、国民の命と生活を守るために可及的速やかな対応ができないばかりか、首相の権限はないに等しい基本法であります。 仮に、首都直下地震が起これば首都機能は停止いたします。どのようにして国会を召集し、国民の命と財産を守るための審議をされるのでしょうか、想像すらつきません。 緊急事態に対処できない国家は、遅かれ早かれ、崩壊を余儀なくされると言われていることからも、私たちは、いまだ続いているコロナ感染症との闘いや東日本大震災での教訓を生かさなければならないのであります。 いつ発生しても不思議ではない南海トラフ地震、首都直下地震、北朝鮮のミサイル攻撃、テロ、中国による領土侵略等には、今ある基本法、特措法では国民の命と生活を守ることができないことが明白である以上、一日でも早く憲法上に緊急事態条項を明記しなければならないのであります。 次に、憲法に緊急事態条項が明記されたら、国民の権利や自由が制限されませんか。再び戦争を起こすのではないですかの疑問についてであります。 ここで立ち塞がってくるのが、憲法の壁、人権の保障であります。 立憲民主党の枝野代表は、憲法を改正しなくても法律をつくれば何にでも対応できると言っておられますが、憲法に非常事態条項が規定されていないのに、一部の人に一時的にではあれ、人権に制限をかける法律をつくれるわけもありません。こんなことも御存じないんでしょうか。 東日本大震災時において、当時の菅政権は、国会開会中にもかかわらず、災害対策基本法で認められている災害緊急事態を布告されませんでした。 結果、被災地ではガソリンが不足し、パトカー・救急車ですら燃料不足となり、そのためにお亡くなりになられた方も少なくなかったのであります。 菅総理は、布告しなかった理由を、国民の権利義務を大きく規制する非常に強い措置であるためだと国会で答弁をされたことをもうお忘れなんでしょうか。 立憲民主党の綱領に、立憲主義を深める立場からの憲法議論を進めますとうたっているのでしたら、緊急事態発生に備え、国民の命と生活を守るために憲法改正議論を進めますとなぜ言えないのでしょうか、理解ができません。 憲法は、平常時だけではなく緊急時にも機能しなければなりません。国民の生命を守るのは当然ですが、立憲主義を守るためにも、憲法に緊急事態に対処する条項は必要不可欠なのであります。 憲法を一字一句変えたくないから法律をつくり対応すればよい、コロナに乗じて自民党が権力を強めようとしているなどと主張し、憲法改正議論を進めようともしない反対勢力の方々に申し上げさせていただきます。 憲法に規定がないものを法律でつくることのほうがもっと危険ですよ、そのような主張をする人々を非立憲主義者というのであります。 緊急事態が発生したとき、政府は、一部の国民の人権を守るために、多くの国民の命と生活を犠牲にするのか、多くの国民の命と生活を守るために、一部の国民の人権を一時的に犠牲にするのか、究極の選択に迫られます。 全ての私権を平時と変わらず保障すれば、被災した人々の生命や財産を損なうだけでなく、東日本大震災のときがそうでした、被害を拡大させて、さらに多くの人々の生命や財産を損なうことがあります。そこで、被害を最小限に食い止めるために、一部の国民の私権を一時的に制限することはあり得るのであります。 ナチス独裁政権を経験したドイツは、大戦後の憲法に、緊急事態の認定や命令発出の手続を詳細に定め、国民の代表である議会を関与させ、行使される権限の範囲や期間を限定するなど厳格な条件を憲法に定めました。二度と独裁者をつくらず、二度と戦争をしないためであります。 我が国の憲法に緊急事態に関する制度設計を厳格にした条項を明記すれば、首相がその権利を濫用し、全ての国民の権利を制限するという反対論は成り立たず、独裁者を生むことなく、他国からの侵略がない限り、二度と戦争は起こさない国になるのであります。 以上、政権を批判するだけの姿勢を貫かれ通しても、国民の命と生活は守れないことがよく御理解できたのではないかと思います。 議場の皆様も、県民の命と生活を守らなければならない県議会議員でしたら、県民の命と生活を守るこの意見書に全会派が賛成していただけるものと信じ、賛成討論を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（柳居俊学君） これをもって討論を終結いたします。 ────────────────────── 表 決
○議長（柳居俊学君） これより採決に入ります。 まず、議案第三号を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（柳居俊学君） 起立多数であります。よって、本案は、委員長の報告のとおり可決されました。 ────────────────────── 表 決
○議長（柳居俊学君） 次に、意見書案第一号を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（柳居俊学君） 起立多数であります。よって、本案は、委員長の報告のとおり可決されました。 ────────────────────── 表 決
○議長（柳居俊学君） 次に、議案第一号、第二号、第四号から第六号まで、第十五号及び意見書案第二号を一括して採決いたします。 議案六件及び意見書案一件は、各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（柳居俊学君） 起立全員であります。よって、議案六件及び意見書案一件は、各委員長の報告のとおり決定をいたしました。 ────────────────────── 字句等の整理について
○議長（柳居俊学君） ただいま意見書案が議決をされましたが、字句等の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（柳居俊学君） 御異議なしと認めます。よって、字句等の整理は、議長に委任することに決定をいたしました。 ─────────────
△日程第三議案第七号から第十二号まで
○議長（柳居俊学君） 日程第三、議案第七号から第十二号までを議題といたします。 ────────────────────── 決算特別委員会の設置について
○議長（柳居俊学君） 議案第七号から第十二号までにつきましては、十三人の委員をもって構成をする決算特別委員会を設置をし、これに付託の上、閉会中の継続審査に付することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（柳居俊学君） 御異議なしと認めます。よって、議案六件につきましては、十三人の委員をもって構成をする決算特別委員会を設置をし、これに付託の上、閉会中の継続審査に付することに決定をいたしました。 ────────────────────── 決算特別委員会の委員の選任について
○議長（柳居俊学君） ただいま設置をされました決算特別委員会の委員の選任につきましては、山口県議会委員会条例第五条第一項の規定により、髙 瀬 利 也 君 西 本 健 治 郎 君 俵 田 祐 児 君 吉 田 充 宏 君 山 手 康 弘 君 新 造 健 次 郎 君 坂 本 心 次 君 国 本 卓 也 君 曽 田 聡 君 戸 倉 多 香 子さん 木 佐 木 大 助 君 井 原 寿 加 子さん 松 浦 多 紋 君 以上、十三人を決算特別委員に指名をいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（柳居俊学君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名をいたしました十三人の諸君を決算特別委員に選任することに決定をいたしました。 ────────────────────── 正副委員長互選のための委員会招集
○議長（柳居俊学君） これより決算特別委員会の委員長及び副委員長互選のため、委員会を第七委員会室に招集をいたします。互選の結果は、議長に報告を願います。 ─────────────
○議長（柳居俊学君） この際、委員会開催のため、暫時休憩をいたします。 午後二時五十四分休憩 ───────────── 午後三時七分開議
○議長（柳居俊学君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ───────────── 正副委員長互選結果の報告
○議長（柳居俊学君） 正副委員長互選の結果を報告いたします。決算特別委員長 山 手 康 弘 君 同 副委員長 坂 本 心 次 君 以上のとおりでございます。 ─────────────
○議長（柳居俊学君） 以上で、今期定例会に付議されました事件は、全て議了をいたしました。 これをもって、令和三年九月山口県議会定例会を閉会いたします。皆様、御苦労さまでございました。 午後三時七分閉会 ───────────── 地方自治法第百二十三条第二項の規定によりここに署名する。 山口県議会 議 長 柳 居 俊 学
会議録署名議員 有 近 眞 知 子
会議録署名議員 上 岡 康 彦 ─────────────
△◇弔詞 弔 詞元山口県議会議員 石 﨑 幸 亮 君は県議会議員として三十年の長きにわたり地方自治の伸展に多大の貢献をされました この間 山口県議会副議長 総務企画委員長 文教警察委員長 決算特別委員長を歴任されるなど 議会活動に大きな足跡を残されるとともに卓越した識見と行動力により県民福祉の向上と豊かで住みよい郷土づくりに尽力されました 君の功績はまことに顕著でありますここに山口県議会は君の長逝に深く哀悼の意を表しうやうやしく弔詞をささげます山 口 県 議 会 ─────────────
△◇意見書案 意見書案第１号緊急事態に対応できる国づくりに向けた建設的な議論を求める意見書 上記の意見書案を下記のとおり提出いたします。 令和３年９月１７日 提出者 山口県議会議員 友 田 有 同 藤 生 通 陽 同 島 田 教 明 同 国 本 卓 也 同 曽 田 聡 同 森 中 克 彦緊急事態に対応できる国づくりに向けた建設的な議論を求める意見書（案） 今、我が国は、
新型コロナウイルス感染症との闘いの長期化により、国民の日常生活、社会経済活動が過去に類を見ない厳しい現実に直面している。 国民の命と健康を守る医療については、全国的な感染者の急激な増加が医療従事者や病床の不足に拍車をかけ、
医療提供体制そのものが崩壊の危機を招くという、今まで想定されなかった事態に陥りかねない状況にある。 さらに、日本経済を支える多くの中小企業の経営が立ち行かなくなるといった状況も多々見られ、地域経済に及ぼす影響は計り知れないものがある。 また近年、自然災害が激甚化・頻発化し、毎年のように、線状降水帯の発生による突然の集中豪雨等により各地が甚大な被害に見舞われている。加えて、今後３０年以内に、高い確率で「首都直下地震」や「南海トラフ巨大地震」等の発生も予想されている。平成２３年に発生した東日本大震災の際には、道路を塞ぐ震災瓦礫の撤去が思うように進まず支援物資の輸送に遅れが生じるとともに、被災した地方自治体の行政機能の停止も問題となり、復旧活動に大きな影響を及ぼした。 我が国では、これまで発生した緊急事態に対して、災害対策基本法や新型インフルエンザ等対策特別措置法等に基づき対処してきたが、現在の国難とも言える緊急事態の中、従来の法体系では限界があるのではないかという声が大きくなっている。
新型コロナウイルス感染症は変異をしながら今もなお我が国に影響を及ぼし続け、巨大地震や豪雨災害は、いつどこが被災地になってもおかしくない状況にあり、こうした感染症や自然災害に強い社会をつくっていくことが、全国的な喫緊の課題となっている。 国家の最大の責務は、緊急事態発生時において国民の命と生活を守ることにあり、医療界・経済界をはじめ多くの国民は、緊急事態に即時に対応し、国民の命と生活を守るための施策と法整備、さらには、その根拠となる憲法への規定の在り方について、国会等における建設的な議論が進むことに期待をしている。 よって、国におかれては、緊急事態に対応できる国づくりに向け、関係法規の見直し等による平時から緊急時のルールの切替えや、その根拠規定ともなる憲法への緊急事態条項の新設等について、国会における建設的かつ広範な議論を行うとともに、広く国民的な議論を喚起する取組を進めるよう強く要望する。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 令和３年９月２４日 山口県議会議長 柳 居 俊 学 ──────────────────── 意見書案第２号私学助成制度の充実強化に関する意見書 上記の意見書案を下記のとおり提出いたします。 令和３年９月１７日 提出者 山口県議会議員 吉 田 充 宏 同 河 野 亨 同 有 近 眞 知 子 同 上 岡 康 彦 同 宮 本 輝 男私学助成制度の充実強化に関する意見書（案） 我が国の私立学校は、建学の精神に基づき、新しい時代に対応した特色ある教育を展開しており、本県においても公教育の発展に大きな役割を果たしている。 しかしながら、私立学校は、少子化による幼児・児童・生徒数の恒常的かつ大幅な減少等により、その経営は厳しい状況に直面している。 こうした中、私立学校においては
新型コロナウイルス感染症の予防対策を徹底しながら、子供の健やかな育ちや生徒への学習保障を確保しつつ、個別最適な学びや協働的な学びの推進、ＩＣＴ教育の環境整備や学校施設の耐震化、さらには、公私間の授業料の負担格差の是正など、多くの重要な課題を抱えている。 公教育の将来を考えるとき、公私相まっての教育体制が維持されてこそ健全な発展が可能である。私立学校が国の進める教育改革に的確に対応しながら、私学の特色ある教育を提供できることが、多様性のある持続可能な社会の構築に重要である。 こうしたことから、私立学校振興助成法第１条に規定するとおり、教育条件の維持向上と保護者の経済的負担の軽減を図るとともに、私立学校の経営の健全性を高めていくことが強く求められている。 よって、国におかれては、私立学校教育の現状と重要性を認識され、私立学校教育の振興について定めた教育基本法第８条及び教育振興基本計画の趣旨にのっとり、私学振興に必要な財源を確保されるとともに、内容の充実を図られるよう強く要望する。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 令和３年９月２４日 山口県議会議長 柳 居 俊 学
△◇議案の審議結果表 議 案 名 議決結果 議 決 月 日議案第 一号 令和三年度山口県一般会計補正予算（第二号）に関す 承認 九月 二十四日 る専決処分について 議案第 二号 令和三年度山口県一般会計補正予算（第四号） 可決 九月 二十四日議案第 三号 令和三年度の建設事業に要する経費に関し市町が負担 可決 九月 二十四日 すべき金額を定めることについて 議案第 四号 山口県個人情報保護条例の一部を改正する条例 可決 九月 二十四日議案第 五号 山口県流域下水道条例の一部を改正する条例 可決 九月 二十四日議案第 六号 物品の買入れについて 可決 九月 二十四日議案第 十三号 教育委員会の委員の任命について 同意 九月 十七日議案第 十四号 令和三年度山口県一般会計補正予算（第五号） 可決 九月 十三日議案第 十五号 令和三年度山口県一般会計補正予算（第六号） 可決 九月 二十四日議案第 十六号 訴えの提起をすることについて 可決 九月 十七日△◇意見書案の審議結果表意 見 書 案 名 議決結果 議 決 月 日意見書案第一号 緊急事態に対応できる国づくりに向けた建設的な議 可決 九月 二十四日 論を求める意見書 意見書案第二号 私学助成制度の充実強化に関する意見書 可決 九月 二十四日...