山口県議会 > 2021-07-09 >
07月09日-07号

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  1. 山口県議会 2021-07-09
    07月09日-07号


    取得元: 山口県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-15
    令和 3年 6月定例会   令和三年六月山口県議会定例会会議録 第七号      令和三年七月九日(金曜日)  ────────────────────        議事日程 第七号      令和三年七月九日(金曜日)午後一時開議  第一 会議録署名議員の指名  第二 議案第一号から第十九号まで及び意見書案第一号(委員長報告・採決)  第三 議案第二十三号及び第二十四号(上程・採決)  ────────────────────        本日の会議に付した事件  日程第二 議案第一号から第十九号まで及び意見書案第一号  日程第三 議案第二十三号及び第二十四号                会議に出席した議員(四十四人)                          塩   満   久   雄 君                          林       哲   也 君                          木 佐 木   大   助 君                          先   城   憲   尚 君                          友   田       有 君                          髙   瀬   利   也 君                          酒   本   哲   也 君                          平   岡       望 君                          西   本   健 治 郎 君                          二   木   健   治 君                          宮   本   輝   男 君                          藤   本   一   規 君                          猶   野       克 君                          藤   生   通   陽 君                          合   志   栄   一 君                          小 田 村   克   彦 君                          曽   田       聡 君                          俵   田   祐   児 君                          吉   田   充   宏 君                          新   谷   和   彦 君                          島   田   教   明 君                          石   丸   典   子さん                          井   上       剛 君                          松   浦   多   紋 君                          守   田   宗   治 君                          森   繁   哲   也 君                          槙   本   利   光 君                          井   原   寿 加 子さん                          橋   本   尚   理 君                          山   手   康   弘 君                          畑   原   勇   太 君                          河   野       亨 君                          笠   本   俊   也 君                          有   近   眞 知 子さん                          森   中   克   彦 君                          友   広       巌 君                          戸   倉   多 香 子さん                          上   岡   康   彦 君                          新   造   健 次 郎 君                          坂   本   心   次 君                          中   嶋   光   雄 君                          江   本   郁   夫 君                          柳   居   俊   学 君                          国   本   卓   也 君                会議に欠席した議員(なし)                欠 員(三人)                議案等の説明のため会議に出席した者                    知事          村 岡 嗣 政 君                    副知事         小 松 一 彦 君                    総務部長        内 海 隆 明 君                    総務部理事       藤 田 昭 弘 君                    総合企画部長      平 屋 隆 之 君                    産業戦略部長      平 野 展 康 君                    環境生活部長      神 杉 さとみさん                    健康福祉部長      弘 田 隆 彦 君                    商工労働部長      小 関 浩 幸 君                    商工労働部理事     三 浦 健 治 君                    観光スポーツ文化部長  三 坂 啓 司 君                    農林水産部長      松 岡 正 憲 君                    土木建築部長      和 田   卓 君                    会計管理局長      内 畠 義 裕 君                    財政課長        稲 垣 嘉 一 君                    公営企業管理者     正 司 尚 義 君                    企業局長        山 本 英 信 君                    教育長         繁 吉 健 志 君                    副教育長        西 村 和 彦 君                    公安委員長       倉 田 惠 子さん                    警察本部長       谷   滋 行 君                    代表監査委員      河 村 邦 彦 君                    監査委員事務局長    本 多 昭 洋 君                    労働委員会事務局長   松 田 一 宏 君                    人事委員会事務局長   大 田 淳 夫 君                会議に出席した事務局職員                    事務局長        前 田 安 典 君                    事務局次長       粟 屋   桂 君                    総務課長        原 田 和 生 君                    議事調査課長      柳 原 廉 均 君                    政務企画室長      白 井 雅 晃 君                    秘書室長        嶋 田 英一郎 君                    議事調査課主幹     作 本 真 得 君                    主査兼議事記録係長   益 本 悟 史 君                    主任          河 村 美也子さん                    主任          賀 山 智 江さん                    主事          高 尾 大 輝 君   ─────────────    午後一時開議 ○議長(柳居俊学君) これより本日の会議を開きます。   ───────────── △日程第一会議録署名議員の指名 ○議長(柳居俊学君) 日程第一、今期定例会における会議録署名議員の指名を行います。 坂本心次君、猶野克君を指名いたします。   ─────────────    発言の取消しについて ○議長(柳居俊学君) この際、お諮りをいたします。 松浦多紋君から、六月三十日の本会議における一般質問の発言の一部をお手元に配付のとおり取り消したいとの申出がございました。この取消しを許可することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(柳居俊学君) 御異議なしと認めます。よって、松浦多紋君からの発言の取消しの申出を許可することに決定をいたしました。   ───────────── △日程第二議案第一号から第十九号まで及び意見書案第一号 ○議長(柳居俊学君) 日程第二、議案第一号から第十九号まで及び意見書案第一号を議題といたします。   ──────────────────────    委員長報告 ○議長(柳居俊学君) これより所管委員会における議案及び意見書案の審査の経過並びに結果に関し、各委員長の報告を求めます。 環境福祉委員長 新造健次郎君。    〔環境福祉委員長 新造健次郎君登壇〕(拍手) ◆環境福祉委員長新造健次郎君) 環境福祉委員会を代表いたしまして、本委員会に係る議案の審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第一号、第二号及び第七号のうち本委員会所管分並びに議案第八号から第十四号までの議案十件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。 まず、健康福祉部関係では、 今後の新型コロナウイルス感染症感染拡大に備えた検査体制の充実強化について、 新たな変異株による感染者を早期に把握し、封じ込めるためにどのように取り組むのかとの質問に対し、 新たな変異株に対する監視体制や今後の感染拡大防止に向けて、検査体制を強化することが重要であることから、変異株の感染をいち早く察知して、早期に封じ込められるようゲノム解析を行い、変異株を特定するための検査機器を環境保健センターに整備する。 また、急速な感染拡大にも対応できるよう、保健所に自動遺伝子検査装置の追加配備を行うとともに、民間検査機関も活用し、短期間で集中的に検査できる体制を確保する。 さらに、高齢者施設等の従事者の集中検査についても、地域の感染状況に応じて七月以降も継続して実施するなど、クラスターの未然防止の徹底を図る。 加えて、国が医療機関等に配付する抗原検査キットについても、早期に陽性者を発見し、感染拡大を防止するため、有効に活用してまいりたいとの答弁がありました。 これに関連し、O 感染拡大に備えた医療提供体制の充実強化についてO ワクチン接種に関する取組等についてO 感染性廃棄物を取り扱う業者に対する感染防止対策についてO 病床の確保見込みについてO PCR等検査体制についてO 変異株への対応についてO 職員の長時間労働についてなどの発言や要望がありました。 次に、地域における医療提供体制の確保について、 高齢化に伴う医療需要の増大や、人口減少に伴う医療従事者の不足等が懸念される中、地域の医療提供体制を確保するためには、地域医療構想を着実に進めていくことが重要であると考えるが、今後どのように取り組むのかとの質問に対し、 限られた医療資源を有効に活用し、地域において、より効率的で質の高い医療提供体制を構築するため、地域医療構想の実現に向けて取り組んでいる。 具体的には、地域医療構想調整会議の合意を踏まえて、医療機関が行う回復期病床への転換等に必要な施設整備や、自主的な病床削減等の取組に対し、地域医療介護総合確保基金を活用した支援を行っている。 また、訪問診療に取り組む医療機関の拡大や在宅医療に対する県民の理解促進等により、在宅医療の推進も図っている。 今後とも、医療機関相互の協議と自主的な取組を基本に、医療法で定められた圏域ごとの調整会議での議論を重ね、地域医療構想の実現に向けた取組を促進してまいるとの答弁がありました。 このほか、O 健康福祉行政の姿、人材育成の考え方についてO 福祉・医療施設防災マニュアルの策定についてO がん検診の促進についてO 地域医療構想に係る県の認識についてO 重粒子線がん治療についてO 糖尿病の重症化予防についてO 喫煙対策についてO 献血の確保状況についてO 障害児への理解促進についてO 不妊治療を受けている人への心のケアなどについてなどの発言や要望がありました。 次に、環境生活部関係では、 飲食店における感染防止対策の促進について、 コロナ禍で困難な状況に置かれている飲食店に一刻も早く支援策を届けるとともに、さらなる感染防止対策を進める必要があるが、県は、このたび創設される第三者認証制度の実施に当たり、今後どのように取り組むのかとの質問に対し、 新たな制度では、飲食店における感染防止対策の一層の充実を図るため、事業者を手厚く支援することとしている。 具体的には、対象となる全ての飲食店を個別訪問し、認証基準への適合状況の確認や、認証取得に向けた助言や勧奨を行う。 また、安心して利用できる飲食の場を継続的に提供してもらうため、認証を受けた飲食店には、一店舗当たり二十万円の応援金を給付する。 さらに、制度の普及や利用促進に向け、多彩な媒体を活用し、効果的な情報発信を行う。 加えて、業務運営は事業者に委託し、認証申請は八月中下旬から十一月末までとし、随時現地確認を行い、年内に認証を完了する予定で準備をしていく。 こうした取組により、飲食店における感染防止対策を促進し、県民がより安心して飲食店を利用できる環境づくりを推進してまいるとの答弁がありました。 次に、犯罪被害者等支援について、 犯罪被害者等支援推進計画の策定に当たり、犯罪被害者等からの相談や要望にワンストップで対応できる体制の整備について、有識者、犯罪被害者の御遺族、民間支援団体の代表などからなる県の評価委員会からはどのような意見や要望があり、県としてはどのように対応するのかとの質問に対し、 県は市町や民間支援団体と連携して支援を行う際の中核的な役割を担うべきとの意見や、社会福祉士などの専門人材の配置や、民間支援団体が行う活動への助成についての要望があった。 県としては、このような意見や要望を踏まえ、今後、犯罪被害者等支援のための協議会において、市町などとも連携しながら具体的な対策を検討してまいるとの答弁がありました。 このほか、O 環境生活行政の姿、人材育成への考え方についてO 審議会の議事録等の公開についてO 交通安全対策についてO つながりサポート事業についてO 男女共同参画に係る県の認識についてO LGBTに関する取組についてO 地球温暖化対策の推進についてO メガ発電施設の規制についてO 再生可能エネルギーの導入についてO 新型コロナウイルスに係る感染性廃棄物の処理についてなどの発言や要望がありました。 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。(拍手) ○議長(柳居俊学君) 商工観光委員長 石丸典子さん。    〔商工観光委員長 石丸典子さん登壇〕(拍手) ◆商工観光委員長石丸典子さん) 商工観光委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第一号のうち本委員会所管分並びに議案第十七号の議案二件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。 まず、商工労働部関係では、 中小企業等事業活動の活性化について、 新型コロナウイルスの影響を受ける県内中小企業等が、危機的状況を乗り越え、事業活動を活性化していくために、県として、今後どのように取り組むのかとの質問に対し、 感染症の長期化による影響は、幅広い業種における県内中小企業事業活動に及んでおり、県内経済を段階的に引き上げていくための支援を効果的に進めていく必要があることから、六月補正予算においては、事業活動支援策消費需要喚起策の両面から展開していく。 まず、売上げが大きく減少した中小企業者等に対する支援金の給付をはじめ、感染症対策やコロナに対応した事業展開、従業員のPCR検査等に係る経費の補助、越境ECを活用した海外での事業展開の促進などを実施する。 また、当初予算により進めている、県内のEC事業者の送料を支援する取組や中小企業制度融資による資金面からのサポートなども通じて、コロナを乗り越えるための事業活動の継続・活性化に向けた支援を行うとの答弁がありました。 これに関連して、O 中小企業事業継続支援事業についてO 頑張る事業者リスタート支援事業についてO 中小企業PCR検査支援事業についてO 頑張るお店応援プロジェクト事業についてO 中小企業の海外展開についてO 小規模事業者応援キャンペーン事業についてO 新型コロナ対策EC送料支援事業についてなどの発言や要望がありました。 次に、多様な人材の活躍促進について、 コロナ禍により在宅勤務やテレワークなどが一気に広がり、多様な人材を確保し、活躍を促すという面では、これまでにない好循環が整いつつあるのではないかと考えるが、多様な人材の活躍促進に向け、今後どのように取り組むのかとの質問に対し、 テレワークは、時間と場所を有効に活用でき、柔軟に働くことが可能となることから、育児や介護などで時間的な制約を抱える女性をはじめ、多様な人材の雇用創出にも効果が期待できる。 このため、働き方改革を全県で推進する働き方改革推進会議に新たな部会を設置し、テレワーク等の柔軟な働き方を推進することにより、多様な人材が働きやすい職場環境づくりを進める。 また、テレワークウェブ会議等の働き方の新しいスタイルを継続的な取組とするため、県内の実践モデルを創出するとともに、取組内容をまとめた動画を制作し、モデル企業の魅力を県内外に広くPRする。 こうした取組に加え、今年度からは、国の補助事業である地域雇用創造プロジェクトを活用し、テレワーク導入に係るシステムの環境整備や労務管理体制の構築等について、専門家によるコンサルティング支援を実施するとともに、テレワーク導入により正規雇用につながった好事例を紹介するなど、多様な人材の活躍促進に積極的に取り組むとの答弁がありました。 このほか、商工業振興関連では、O コロナワクチンの職域接種についてO 中小企業のDXの推進についてO 中小企業小規模事業者災害対応力の強化についてO 県内の景況判断についてO 新たなイノベーションの創出についてO 商工会・商工会議所事務局長設置についてO 中小企業制度融資についてO 企業誘致の推進について 雇用・人材育成関連では、O 山口しごとセンター利用状況等についてO 外国人技能実習生についてO 最低賃金について 電力関連では、O 中国電力の株主総会における上関原発の位置づけと県の対応についてO 原子炉設置許可申請についてO 祝島島民の声に対する受け止めについて 労働委員会関連では、O 不当労働行為についてなどの発言や要望がありました。 次に、観光スポーツ文化部関係では、 おいでませ山口観光振興計画の改定について、 このたびの観光振興計画改定の特徴はどのようなものか。 また、予想できない外的要因に左右されないよう、県として観光地の魅力向上や安定的な観光需要の創出にどのように取り組んでいくのかとの質問に対し、 新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況にある本県観光の反転攻勢に向け、実効性の高い取組を短期集中的に実施していく指針として計画を改定するものであり、特徴は、二年間という短期間に感染拡大防止と経済回復に向けた集中的な対策と社会変革に即した重点施策に取り組むことである。 また、本県観光地の魅力向上や観光需要の創出に向けては、地域の特性を生かした多彩なコンテンツの造成など観光資源の開発や、新たな旅行ニーズに対応した高付加価値化収益力向上などの取組による観光客の受入れ環境整備など、市町や関係機関、民間事業者等と連携し、魅力ある観光地域づくりを積極的に進めることとしているとの答弁がありました。 次に、観光需要喚起に向けた取組について、 これまで二度にわたるプレミアム宿泊券の発行など、需要喚起に向けた取組による本県観光への効果について、どのように認識しているか。 また、今後取り組むやまぐち地域観光事業について、その特徴はどのようなものかとの質問に対し、 これまでのプレミアム宿泊券の発行について、第一弾として発行した昨年分は、宿泊旅行統計調査において、九月以降、延べ宿泊者数及び客室稼働率が全国で一位となる月もあるなど、十二月まで全国の中でも高い水準で推移したところである。 そして、第二弾として発行した本年四月においても、客室稼働率が全国で二位となるなど、これまでの取組は、本県の観光需要を喚起する上で一定の効果を上げたものと認識している。 また、やまぐち地域観光事業について、県民の県内宿泊や日帰り旅行の代金があらかじめ割り引かれ、併せて、旅行時に地域の土産店や飲食店で利用できる地域限定クーポンの発行や、未就学児の宿泊施設使用料の助成がその特徴であり、プレミアム宿泊券との併用も可能とすることで、より強力な需要喚起を図っていくこととしているとの答弁がありました。 このほか、O 観光地におけるハード整備への支援についてO 県内二空港の利用促進についてO 公共交通事業継続支援事業の内容についてO JRへの支援についてO JRにおけるICカードの導入についてO オンラインを活用した国際交流についてO ハワイ州との今後の交流についてO 外国人技能実習生からの相談についてO 長生炭鉱についてO 東京二○二○オリンピック事前キャンプ受入れ自治体の取組についてO 東京二○二○オリンピック聖火リレーの実施についてO 美術館を活用した文化振興についてO 県史編さん事業についてなどの発言や要望がありました。 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。(拍手) ○議長(柳居俊学君) 農林水産委員長 西本健治郎君。    〔農林水産委員長 西本健治郎君登壇〕(拍手) ◆農林水産委員長西本健治郎君) 農林水産委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第一号及び第七号のうち本委員会所管分の議案二件につきましては、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。 まず、県産農林水産物の需要回復・拡大について、 幅広い世代の消費者に向け、情報発信や購買促進等の取組を強化していく必要があると考えるが、どのように取り組むのかとの質問に対し、 情報発信については、やまぐち地産・地消応援団「#ぶちうま一○○」によるSNSの拡散効果を活用するなど、県内外の幅広い世代に向け、県産品の魅力を伝えていくこととしている。 また、購買促進の取組については、県産品の魅力を発信するデジタルサイネージを販売協力店等へ設置するとともに、県産品カタログギフトのデジタル化等に取り組むことで、変容する消費行動を的確に捉え、県産農林水産物の消費拡大を図ってまいりたいとの答弁がありました。 次に、トビイロウンカの防除の徹底について、 今回、どういった点に重点を置いて、効果の高い新たな防除体系を組み立てたのかとの質問に対し、 新たな防除体系の検討に当たっては、最小のコストや労力で被害を防ぐこと、高齢者や兼業農家の方でも対応が可能なことを重視し、従来の箱施用薬剤をより効果のある種類へ変更するとともに、発生予察調査の状況により、新たに出穂二十五日前に防除が必要となる場合には、田のあぜから投げ入れられる薬剤を選定することで、高齢者や兼業農家の方でも対応できる体系としたところである。 また、早期発見による適期防除ができるよう、発生状況に応じた技術情報を速やかに発出するとともに、SNSの活用等により、JAや市町と連携し、きめ細かな情報発信を行ってまいりたいとの答弁がありました。 これに関連して、O トビイロウンカの防除コストの低減や技術情報の周知についての発言や要望がありました。 次に、出水期におけるため池災害等の未然防止について、 豪雨災害の未然防止に向けて、ため池などの農業用施設を所有、管理されている方々に対して、県ではどのような取組をしているのか。 また、防災重点ため池の防災工事等はどのように進めていくのかとの質問に対し、 出水期の防災体制の強化については、ため池などの農業用施設を所有、管理されている市町、土地改良区に対して巡視、点検等を行うなど呼びかけているところである。 なお、老朽化が確認されている防災重点ため池については、市町や農家とともに点検パトロールを実施するとともに、本年四月に設置した、ため池サポートセンターやまぐちにおいて、相談対応や技術指導等を行うこととしている。 また、防災重点ため池の防災工事等については、劣化調査の結果や、ため池周辺における防災拠点等の重要施設への影響度などを勘案の上、優先順位をつけて地元の合意形成を進め、整備を推進してまいりたいとの答弁がありました。 これに関連して、O ため池の安全対策についての発言や要望がありました。 このほか、農業関係では、O 農業の未来に向けた取組についてO 農山漁村男女のパートナーシップ指標についてO 農業分野における担い手確保についてO カーボンニュートラルに向けた農林水産業の取組についてO 鳥獣被害対策についてO コロナ禍のEC販売や次世代型自動販売機の取組についてO 県産農林水産物のレシピ提案による販売促進についてO 有機農業推進計画についてO 環境保全型農業直接支払交付金についてO 残留農薬検査についてO スマート農業の推進についてO 豚熱対策について 林業関係では、O 県産木材の利用促進についてO 林業分野における担い手確保についてO 森林環境譲与税とやまぐち森林づくり県民税についてO 出水期における山地災害等の未然防止についてO 太陽光発電施設建設に係る林地開発について 水産業関係では、O 新たな資源管理についてO 漁業分野における担い手確保についてO 水産研究センターの取組や施設の老朽化についてO 赤潮の発生状況と原因についてO やまぐちほろ酔い養殖業推進事業についてO 下関漁港のハード・ソフト対策等についてなどの発言や要望がありました。 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。(拍手) ○議長(柳居俊学君) 土木建築委員長 俵田祐児君。    〔土木建築委員長 俵田祐児君登壇〕(拍手) ◆土木建築委員長(俵田祐児君) 土木建築委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第二号のうち本委員会所管分並びに議案第十六号の議案二件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。 まず、土木建築部関係では、 橋梁の長寿命化対策について、 防府停車場線新橋のボルト抜けについて、また、新橋と同様のボルトが使用された他の橋梁について、どう対応したのかとの質問に対し、 新橋については、四月十日にボルト抜けを確認したため、緊急点検を行った結果、ボルト総数六万本のうち十本のボルト抜けが判明した。 その対応として、抜けたボルトを再設置するとともに、第三者被害の予防として、落下防止対策用キャップの設置を五月七日までに完了した。 また、同様のボルトが使用された期間中に建設された百七十六橋のうち、跨線橋九橋を除く百六十七橋の緊急点検を実施した結果、五十七橋において同様のボルトを使用しており、うち九橋でボルト抜けを確認したが、ボルトの再設置を全て完了している。 あわせて、横断歩道橋等の第三者被害の可能性のある十八橋については、ネット等による応急的な対策は六月末までに全て完了し、今後は、落下防止対策であるキャップの設置を実施していくとの答弁がありました。 また、橋梁の点検結果の公表について、内容の詳細について伺うとの質問に対し、 本年三月の公表基準に基づき、五月に管理一覧表及び離島架橋九橋の管理カルテを公表した。 管理カルテについては、九月までを目途に、周防大橋や彦島大橋など、五百メートル以上の長大橋等の十七橋を公表することとしている。さらに、来年三月までを目途に、緊急輸送道路上の橋など、特に重要な橋のうち、速やかに補修等を行う必要がある五百二十九橋について公表することとしているとの答弁がありました。 これに関連して、O 上関大橋の全面復旧の見通しについてO 青海大橋の鋼棒の破断についてなどの発言や要望がありました。 次に、山陰道の早期整備について、 今後、県としてどのように取り組んでいくのかとの質問に対し、 県ではこれまで、政府要望等あらゆる機会を通じ、議員連盟や地元期成同盟会等と連携しながら、早期整備を国に訴えるなどの取組を進めてきた。 昨年度は、山陰道の益田─萩間と長門─下関間の二つの期成同盟会の合同による初の取組として、山陰道シンポジウムを萩市で開催するなど、関係者が一丸となって精力的な取組が行われ、地域の機運も一層の高まりを見せたところである。 こうした地域の機運の高まりを継続し、山陰道全線の早期整備につなげるためにも、萩市が計画変更に言及している大井・萩道路については、適正なプロセスを経て決定された現在の計画により事業を進めるべきと考えている。 山陰地域の活性化のためには、山陰道全線の早期整備が必要不可欠であることから、県としては、今後とも、議員連盟や地元期成同盟会等と軌を一にし、地域が一丸となって、事業中区間の早期完成や未着手区間の早期事業化を国に訴えていきたいと考えているとの答弁がありました。 このほか、O 広域防災広場へのアクセス道路の整備についてO 災害対策についてO 新広域道路交通ビジョン・計画についてO やまぐち未来開拓ロードプランについてO 道路行政についてO 上関原発に係る一般海域占用許可についてO 山口きらら博記念公園の利用状況等についてO 治水対策についてO 国際バルク戦略港湾施策とカーボンニュートラルポートについてなどの発言や要望がありました。 次に、企業局関係では、 昨年七月の給水開始から約一年が経過した島田川工業用水道について、渇水対策への効果をどのように評価しているのかとの質問に対して、 島田川工業用水の給水がなかったと仮定した試算と比較した結果、自主節水率五○%の期間を二割程度、六○%の期間を四割程度短縮する効果があった。また、菅野ダムの水位の低下が抑えられ、菅野系工業用水の自主節水率六五%への強化も回避できた。 さらに、ダムへの貯留効果として、菅野ダムの水位が最も低かった時点において、約九%の貯水量が温存でき、これにより給水量七日分に相当する約二百六十万トンの貯水量を確保できた。 企業局としては、職員による水運用で得た知見の積み重ねを十分に活用しながら、引き続き工業用水の安定給水に努めていくとの答弁がありました。 これに関連して、O 昨年度の渇水状況についてO 周南地区以外の地区の渇水対策についてO 二部料金制導入による影響についてなどの発言や要望がありました。 このほか、O 再生可能エネルギーである水力発電事業の役割についてO 工業用水道政策小委員会中間取りまとめについてO 小瀬川工業用水道送水設備更新事業についてO 小水力発電開発についてO 工業用水の水質の状況についてO 企業局事業の運営についてなどの発言や要望がありました。 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。(拍手) ○議長(柳居俊学君) 文教警察委員長 髙瀬利也君。    〔文教警察委員長 髙瀬利也君登壇〕(拍手) ◆文教警察委員長(髙瀬利也君) 文教警察委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第一号のうち本委員会所管分並びに議案第十五号及び第十八号の議案三件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。 まず、教育関係では、 新型コロナウイルス感染症に関する対応について、 五月中旬から実施した高校生等への一斉PCR検査の取組内容と結果について、どう総括しているか。 また、このたびの補正予算案に計上している随時のPCR検査について、対象となる活動などの内容について伺うとの質問に対し、 一斉検査は、県立学校及び私立高校、市立高校の生徒、教職員等約四万人を対象に、本人、保護者の同意の下、唾液採取によるPCR検査キットで実施した。その結果、九割近くの受検があり、最終的には陽性者は四人であった。 当該検査により、あらかじめ感染の有無を把握したことで、感染拡大のリスクを低減することができ、学校教育活動や県高校総体等の大会運営に一定の効果があったものと考えている。 また、随時検査については、対象者を一斉検査と同様とし、修学旅行や部活動の大会、コンクールなどの活動を対象にしたいと考えている。 県教委としては、こうした取組などにより、安心・安全な学校教育活動が継続できるよう、引き続き、感染防止対策の徹底に取り組んでまいりたいとの答弁がありました。 これに関連して、O 陽性となった児童生徒へのケアや感染に起因したいじめ防止に向けた対応についてO 修学旅行のキャンセル料等に対する支援についてなどの発言や要望がありました。 次に、次期県立高校将来構想について、 策定の趣旨はどのようなものか。 また、先日開催された第一回検討協議会において、委員からどのような意見が出され、これらの意見を、今後、将来構想の検討に当たりどのように生かしていくのかとの質問に対して、 次期県立高校将来構想については、今後も中学校卒業者数の継続的かつ急激な減少が見込まれるとともに、教育を取り巻く環境が大きく変化することが予想されることなどから、新しい時代に求められる学校像について検討し、中長期的かつ全県的な視点に立って、本県高校教育の質の確保・向上を図ることを趣旨としている。 また、検討協議会の委員からは、生徒の将来につながる学習ができる学校が必要であるや未来を生きる子供たちについては、小・中・高だけでなく、社会全体を通じて育てていくべきであるなどの意見があった。 今回頂いた意見をはじめ、今後も様々な立場からの意見を伺いながら、県立高校の在り方や特色ある学校づくりと学校・学科の再編整備などについて検討し、次期将来構想を策定してまいりたいとの答弁がありました。 これに関連して、O 生徒、保護者や県内企業に対するアンケート調査についてO 県内産業界からの意見の活用についてなどの発言や要望がありました。 このほか、O 山口県乳幼児の育ちと学び支援センターの取組内容等についてO 空調設備を活用した学力向上支援についてO 山口松風館高校の役割についてO 通信制高校に対する私学助成金についてO 学校における働き方改革加速化プランの改定についてO 県立学校におけるタブレット端末の活用状況についてO 小中学校における端末の活用及び県の支援についてO ICT活用に関する教員の資質能力の向上等についてO 不登校の生徒に対するオンライン授業の活用についてO 浸水想定区域等に立地する学校についてO 子供たちの安全・安心のためのリスク管理の徹底についてO 教員による児童生徒への性暴力防止についてO ヤングケアラーについてO 令和四年度県立高校等の入学定員についてO 県立高校再編整備についてO 県立高校の適正規模についてなどの発言や要望がありました。 次に、警察関係では、 うそ電話詐欺について、 六月以降、県内で高齢者が被害者となる高額のうそ電話詐欺が複数件発生しているが、被害の特徴や今後の対策について伺うとの質問に対し、 六月以降、有料サイト料金を名目とした架空料金請求詐欺や、証券購入トラブルを名目とした金融商品詐欺などの被害が発生し、一千万円を超える高額な被害も認知している。被害の大半が高齢者であり、犯人からの連絡を自宅の固定電話で受けておられ、ATMでの振込や電子マネーカードを購入させられる形態となっている。 こうした実態を踏まえ、固定電話の留守番機能の活用、うそ電話詐欺の手口、未然防止のポイントなどの県民に対する被害防止広報や、金融機関などへ、うそ電話詐欺被害が疑われる利用客に対する積極的な声かけを依頼するなど、水際対策の強化を重点とした取組を推進し、高齢者はもとより県民一人一人の防犯力の強化に努めてまいるとの答弁がありました。 次に、通学路における交通安全対策について、 六月二十八日、千葉県の通学路において、下校中の小学生五名が事故に遭い、二人の貴い命が奪われるという痛ましい交通事故が発生した。通学路における事故は県民が身近に感じる不安であるが、このたびの事故を受け、県警察として実施している安全対策について伺うとの質問に対し、 平成二十四年、京都府での通学途中の児童の死傷事故を契機に、警察と教育、道路管理者により通学路の緊急合同点検が実施され、ハード・ソフトの両面で各種対策を行ってきた。 このたびの交通事故を受け、県警察では、通学路における子供の安全確保と保護者の不安の払拭に向け、全警察署において、危険箇所に対する再点検と新たな危険箇所の抽出、通学路・通学時間帯における可搬式オービスを活用した速度違反等の取締り、ボランティアの方と連携した見守り活動など、通学路における緊急安全対策を実施している。 今後も、年間を通じて、これらの安全対策やゾーン30の整備などを推進し、通学路における交通安全の確保に努めてまいるとの答弁がありました。 このほか、O 議案第十八号 物品の買入れについてO 配偶者暴力・ストーカー事案への対応についてO 県警察における女性の活躍促進についてO 警察職員等への新型コロナウイルスワクチンの優先接種についてO コロナ禍における警察活動の維持対策についてO オリンピックへの派遣期間中における災害警備体制についてO 優良運転者講習のオンライン化についてO 可搬式オービスの運用状況等についてなどの発言や要望がありました。 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。(拍手) ○議長(柳居俊学君) 総務企画委員長 畑原勇太君。    〔総務企画委員長 畑原勇太君登壇〕(拍手) ◆総務企画委員長(畑原勇太君) 総務企画委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第一号及び第二号のうち本委員会所管分並びに議案第三号から第六号まで及び第十九号の議案七件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。 まず、米軍岩国基地について、 市町再編交付金は今年度で終了となっており、その後の施策が地元市町にとって喫緊の課題となっているが、県として今後どのように取り組んでいくのかとの質問に対し、 米軍再編による空母艦載機の移駐などを受け入れた岩国基地周辺市町は、訓練移転などを受け入れたほかの地域と比較して、その負担は著しく大きく、今後も基地による負担を抱え続けていくことになる。 県としては、こうした負担や国の外交・防衛政策への協力、貢献など、岩国基地周辺地域の実情を考慮した交付金制度の継続が必要であると考えており、地元市町が求める制度が確実に実現するよう、基地議連や地元の市町と一体となって、国への働きかけを一層強めてまいりたいとの答弁がありました。 これに関連して、O CQの実施に対する県の対応等についてO 国におけるFCLPの恒常的な訓練施設の整備状況についてO FCLPの訓練施設に係る関連自治体の動向等についてO 日本人従業員へのワクチン接種状況と接種記録の市町との情報共有についてO F22の飛来に対する県の対応についてO CMV22Bオスプレイへの機種変更に係る県の対応についてなどの発言や要望がありました。 次に、デジタル改革の推進について、 今年度、始動した、やまぐちデジタル改革基本方針に基づくデジタル改革の取組は、どのように進捗しているのか。 また、今後、国の骨太の方針とも呼応しながら、あらゆる主体が一体となって取組を加速していく必要があるが、どのように取り組んでいくのかとの質問に対し、 やまぐちDXの創出に向けては、多様な主体と連携・協働し、官民一体となって取組を進めることが重要であり、その受皿となる官民協働フォーラムを立ち上げ、行政とスタートアップ企業等が協働して地域課題の解決を図る取組も開始したほか、この秋のやまぐちDX推進拠点の開設に向けた準備を進めている。 また、デジタル・ガバメントの構築については、コロナ禍で明らかとなった行政手続のオンライン化の遅れに速やかに対処するとともに、デジタル庁の発足など、国の動向等も踏まえながら、市町と連携し、システムの標準化・共通化、マイナンバーの活用などの取組を着実に進めてまいる。 今後も、国の骨太の方針等を踏まえ、県民があまねくデジタル化の恩恵を享受し、これまで以上に豊かさと幸せを実感できるデジタル社会の実現に向けて、デジタル推進局がその牽引役となり、多様な主体と連携しながらトライ・アンド・エラーで、失敗を恐れず挑戦するという姿勢の下、本県のデジタル改革の推進にスピード感を持って取り組んでまいりたいとの答弁がありました。 これに関連して、O 官民協働フォーラムの狙いや会員の応募状況、今後の取組についてO 「シビックテック チャレンジ YAMAGUCHI」の課題募集状況と今後の取組についてO やまぐちDX推進拠点の役割や機能についてO 行政手続のオンライン化の進捗状況やその効果についてO 市町の行政手続のオンライン化に向けた県の支援についてO 行政事務の効率化に向けた取組についてO デジタル・ガバメント構築に係る目標の設定状況についてO やまぐち情報スーパーネットワークの今後の在り方についてなどの発言や要望がありました。 次に、カーボンニュートラルや脱炭素の動向が本県産業に与える影響について、まず、県はどのように認識しているか。 また、本県産業競争力の維持・発展に向けて、こうした動向への対応に今後どのような考えで取り組んでいこうとしているかとの質問に対し、 国が掲げる、二○五○年カーボンニュートラルの実現という目標は、工業県である本県にとって困難を伴う非常に高い目標であるが、県内の大手企業各社は、非常に重要な課題として認識するとともに、その実現に向け、カーボンリサイクル等の新たな技術開発等に果敢に挑戦していこうとしている。 本県企業のこうした前向きな挑戦を全力で応援し、挑戦しやすい環境を整備することこそが、地域経済の持続的成長を目指す県の役割であると認識しており、カーボンニュートラル実現に向けた企業の取組を強力に後押ししていきたいと考えている。 今後、産業戦略本部やコンビナート連携会議等を活用して、産業界の意見をお聞きするとともに、今後設置が予定されている県議会特別委員会での調査研究もしっかりと踏まえながら、取組を進めてまいりたいとの答弁がありました。 これに関連して、O 本県の産業力に対する県の認識についてO カーボンニュートラルの動向がコンビナート企業に与える影響についてO コンビナート企業の受け止めや対応状況についてO 自動車関連産業に与える影響についてO エネルギー基本計画など国の計画の動向についてなどの発言や要望がありました。 このほか、O 新たな時代の人づくりの推進に向けた全県的な推進組織とアドバイザーの検討状況についてO 幼児教育・保育の質の向上に向けた取組等についてO 幼児教育・保育において本県が目指す理念、人材像についてO 今後の人づくりの取組についてO 山口県過疎地域持続的発展方針(案)についてO コロナ禍を踏まえた移住促進の取組についてO 転職なき移住の実現に向けた今後の取組についてO 県民相談高度化事業の取組状況についてO 県ホームページのリニューアルについてO コロナ禍における災害への備えについてO 市町の防災業務に対する県の支援についてO 避難情報の見直しに係る県民への周知についてO 救急安心センター事業の実績と効果についてO 宇宙状況監視レーダーに係る県の対応についてO 原子力災害における避難計画についてなどの発言や要望がありました。 終わりに、本委員会に付託された意見書案第一号 地方財政の充実・強化を求める意見書については、採決の結果、全員意義なく、可決すべきものと決定いたしました。 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。(拍手)   ──────────────────────    討 論
    ○議長(柳居俊学君) これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、それぞれの持ち時間の範囲内において、順次発言を許します。 山手康弘君。    〔山手康弘君登壇〕(拍手) ◆(山手康弘君) 自由民主党会派を代表して討論を行います。 我が会派は、提案された全ての議案及び意見書案に賛成の立場から意見を述べさせていただきます。 最初に、議案第一号、令和三年度一般会計補正予算についてです。 本県では、五月の大型連休以降、感染力の強い変異株等の影響により新規感染者数が急速に増加し、医療提供体制が逼迫する厳しい状況に陥りました。 このため、県では、独自に感染拡大防止集中対策期間を設け、県外との往来自粛や外出機会半減などの取組を一か月にわたって実施することで、今回の波を鎮静化させることができました。 しかしながら、こうした集中的な感染防止対策は、感染拡大の抑止には効果を発揮した反面、既に一年以上にわたってコロナで疲弊した地域経済にさらなる追い打ちを与える副作用を伴ったことも事実です。 きめ細やかな気配りと、支援策の早急な実施が欠かせないことは申し上げるまでもありません。 今回の補正予算には、事業活動を継続するための支援金や飲食店を応援するとともに、県民が安心してお店を利用できる環境づくりに向けた第三者認証制度の創設と応援金の給付、さらには感染防止対策に要する経費や従業員へのPCR検査費用に対する支援など事業活動を維持、再開していくための取組が盛り込まれています。 加えて、購入型クラウドファンディング、頑張るお店応援プロジェクトの大幅な拡充、プレミアム宿泊券に加え宿泊料金の割引、さらには、県産農林水産物の割引キャンペーンなど感染収束後を見据えた取組にも目配りがされています。 今のコロナ禍で落ち込んだ県内経済の早期回復、そして地域経済の好循環の実現に向けた歩みを着実に前に進めていくためには、これらの取組を迅速に実施に移し、その効果を県下全域に行き渡らせることが何よりも重要です。 執行部の皆さんには、コロナ禍での様々な対応で大変な御苦労をされているものと推察しますが、予算成立後は、支援を必要とされている皆様に一日も早く届け、県民、事業者の皆様の頑張りを後押しできるよう、さらなる御尽力をお願い申し上げます。 さて、先行してワクチン接種が進む他国では、感染者数が大幅に減少し、いわゆるロックダウンの状態から徐々にかつての日常を再開しつつあるという現実を、我々は目の当たりにしています。 このため、我が国では、一日も早く安全・安心な日常を取り戻すため、国、地方を挙げてワクチン接種を加速する取組が進められています。 本県においても、市町、関係機関との連携の下、ワクチン接種に全力を挙げられ、高齢者の接種率は全国上位で推移しており、医療関係者をはじめ、ワクチン接種に関わっておられる全ての関係者の皆様に感謝を申し上げます。 しかしながら、希望する全ての県民にワクチン接種が完了するまで、まだまだ息を抜くわけにはいきません。 今回の予算では、十月末までのワクチン接種に向けた、ありとあらゆる対策、一時的ではあるものの逼迫状態にあった受入れ病床の拡充をはじめとした医療提供体制の整備に加え、検査体制のさらなる充実に取り組まれることとされており、この着実な実施こそが、県民の安心につながるものと考えています。 村岡知事をはじめ県執行部には、今後とも、ワクチン接種が進み、感染のさらなる落ち着きが見られるよう、そして、コロナ後の県づくりに向けた歩みを着実に進めていただくよう、お願いいたします。 我が会派も、引き続き、県民の命と生活を守り抜き、コロナ収束後の社会を見据えた県づくりに向け、全力を挙げて取り組んでまいります。 次に、意見書案第一号 地方財政の充実・強化を求める意見書案についてです。 新型コロナウイルス感染症との闘いが続く中、本県では、県民の命、健康を守ることを最優先に、万全な感染防止対策を講じるとともに、疲弊した社会経済の回復と活性化に全力で取り組んでいます。 コロナ対応により大幅に増大した財政需要に対応するため、県では行財政構造改革を一旦凍結し、財源と人的資源をコロナ対策等に集中投下している状況であり、また一方で、経済の停滞等による税収減や社会保障費等の増大もあって、財政運営基盤が著しく疲弊しているのが実態です。 国・政府においては、当面の対策として、いわゆる地方創生臨時交付金の追加配分や令和二年度の減収補填債の対象税目に地方消費税を追加されるなどの措置を講じていただいております。 しかしながら、菅総理が、さきの施政方針で述べられたように、コロナの収束を図りながら、デジタル改革・グリーン社会の実現をはじめ国民の希望を実現する取組を進めていくためには、各自治体財政の体力を、少なくともコロナ禍が発生する以前の状態に早期に回復させていくことが重要です。 各自治体がコロナ禍の影響により大変厳しい財政状況下に置かれている実態を踏まえ、短期的な対策に加え、中長期的な視点に立った財政基盤回復と地方が借入金に依存することなく持続的な財政運営が可能となるよう、国に求めていくことが重要であり、本件意見書案の必要性を強く申し上げまして、自由民主党会派を代表しての討論を終わります。 御清聴誠にありがとうございました。(拍手) ○議長(柳居俊学君) 木佐木大助君。    〔木佐木大助君登壇〕(拍手) ◆(木佐木大助君) 日本共産党の木佐木大助です。党議員団を代表して討論を行います。 本会議に上程された十九議案については全て賛成いたします。その上で、意見、要望を述べさせていただきます。 まず、議案第一号、六月補正予算案についてです。 首都圏を中心に新型コロナの新規感染者が再び増加し、第五波の予兆が強く現れています。 そうした中、県民の命と暮らし、なりわいを守り、支えるには自助・共助ではなく公助の出番であります。その意味で総額二百四十億円余りの補正予算は評価しますが、不十分な点も見受けられます。 一つは、今後も含め、迅速な対応が求められていることです。 県内の飲食・宿泊業等は、東京、大阪など大都市圏に加え、広島、福岡両県に緊急事態宣言が発令された影響で大幅な売上げ減に見舞われ、その影響は幅広い取引先にも及んでいます。廃業を余儀なくされた事業者も少なくありません。 山口県飲食業生活衛生同業組合などは六月中旬、県と県議会に対して、店舗の賃料や人件費など事業の継続に必要な経費の支援や感染収束後の飲食店などへの需要喚起策を要望されました。 こうした声に応えて、山口県が県内経済を下支えする施策に六十五億円を計上し、昨年四月補正予算にあった支援対象事業者の県内に住所を有する者に限定する、こういう縛りを撤廃されたことは大いに評価いたします。 中小企業事業継続支援、リスタート支援、PCR検査支援事業などの迅速な取組を要望するとともに、飲食店応援事業については運用改善を求めます。 本会議で問題提起しましたが、所管の常任委員会での質疑を通じて、さらに問題点が鮮明になりました。 委託業者が県内一万一千店を訪問し、コロナ感染防止対策を確認をする、そして、認証を推奨しますけれども、その終了見込みは十月末とされています。 認証申請は八月中下旬から十一月末までとし、随時、現地確認を行い、十二月末までに認証を完了する予定で進めていくそうであります。 十月末といえば、希望する県民に対するワクチン接種を終了させると言っている時期でもあります。 少なくない事業者は、一日千秋の思いで支援の手を求めています。県独自の応援制度登録店に対しては直ちに応援金を支給する。そして、その後に新たに設ける認証基準をクリアするよう働きかけるなど、同事業の制度設計を見直すよう要望するものであります。 また、プレミアム宿泊券の追加発行に加え、補正予算には宿泊料割引や地域限定クーポンの付与などが盛り込まれるなど、山口県版「Go To トラベル」には至れり尽くせりであります。県内限定ではありますけれども、結果的には人流を増やす、人流を拡散することにつながるのではないでしょうか。実施に当たっては、感染拡大の第五波の動向を注視しながら慎重に対応するよう要望するものです。 二つは、大規模なPCR検査の実施であります。 補正予算には検査体制強化事業に約八億円計上され、行政検査実施委託の拡充及び高齢者施設等での集中検査の実施に取り組むとされています。 しかし、六月第二週から第四週にかけての二十一日間のPCR検査数は計六千二百四十八回、一日平均は二百九十八回であります。一方、広島県は千五百二十回、岡山県は七百三十六回ですから、大きく立ち後れています。 また、六月最終週の検査数に対する陽性者の割合を見ると、岡山県は○・二%、広島県も○・九%に対して、我が山口県は一・八%と非常に高いレベルであります。 第五波も予測される今こそ、感染拡大を未然に防ぐためにも大規模な検査に踏み切ることを求めます。 三つは、ワクチン接種の迅速化であります。 補正予算には新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業として約十六億四千万円が計上されています。ワクチン接種の加速化のための広域的な集団接種会場の開設や歯科医師の活用及び医療機関での接種促進のための財政支援が目的であります。 ところが、今月に入りファイザー製ワクチン供給減によって、一部の自治体では混乱が生じています。県内でも山口市、長門市など来月予定していた接種の予約を一時停止すると発表しました。 ファイザー製のワクチン供給は、六月は二週間当たり最大千八百七十万回分だったが、七月から九月には原則一千百七十万回分が続くと報道されています。 また、モデルナ製ワクチンを使う職域接種も、供給量が減少し、受付再開が事実上断念に追い込まれる事態が生じています。 ワクチン確保については、これはどこまでも菅政権の責任であります。政府に対して、希望する県民全員のワクチン接種に必要な供給量確保を強く要望するよう知事に求めます。 議案第九号から十二号は、障害者、障害児の施設等の利用の申込みの際に、書面により行うこととされている重要事項の説明、また同意等について、電磁的方法によることができるよう必要な条例改正を行うものであります。 利用申込みをする人が高齢者や障害者など、デジタルにたけていないケースも考えられます。重要事項の説明や同意などについては、従来どおりの方法を選択できることをしっかりと説明した上で、丁寧な対応がされるよう要望をいたします。 以上で、日本共産党県議団を代表しての討論といたします。 御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(柳居俊学君) これをもって討論を終結いたします。   ──────────────────────    表 決 ○議長(柳居俊学君) これより採決に入ります。 議案第一号から第十九号まで及び意見書案第一号を一括して採決をいたします。 議案十九件及び意見書案一件は、各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。    〔賛成者起立〕 ○議長(柳居俊学君) 起立全員であります。よって、議案十九件及び意見書案一件は、各委員長の報告のとおり決定をいたしました。   ──────────────────────    字句等の整理について ○議長(柳居俊学君) ただいま意見書案が議決をされましたが、字句等の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(柳居俊学君) 御異議なしと認めます。よって、字句等の整理は、議長に委任することに決定をいたしました。   ───────────── △日程第三議案第二十三号及び第二十四号 ○議長(柳居俊学君) 日程第三、議案第二十三号 脱炭素社会における産業発展方策調査特別委員会の設置について及び議案第二十四号 人にやさしいデジタル社会実現特別委員会の設置につきましてを議題といたします。 議案は、お手元に配付のとおりでございます。   ──────────────────────    提出者の説明及び委員会付託の省略について ○議長(柳居俊学君) ただいま議題となっております議案二件につきましては、提案理由の説明及び委員会付託を省略をし、直ちに採決をしたいと思います。これに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(柳居俊学君) 御異議なしと認めます。よって、議案二件につきましては、提案理由の説明及び委員会付託を省略をし、直ちに採決をすることに決定をいたしました。   ──────────────────────    表 決 ○議長(柳居俊学君) これより議案二件を一括して採決をいたします。 議案二件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。    〔賛成者起立〕 ○議長(柳居俊学君) 起立全員であります。よって、議案二件は、原案のとおり可決されました。   ──────────────────────    特別委員会の委員の選任について ○議長(柳居俊学君) ただいま設置をされました二つの特別委員会の委員の選任につきましては、山口県議会委員会条例第五条第一項の規定によりまして、吉   田   充   宏 君         森   繁   哲   也 君         畑   原   勇   太 君         笠   本   俊   也 君         有   近   眞 知 子さん         友   広       巌 君         新   造   健 次 郎 君         坂   本   心   次 君         上   岡   康   彦 君         戸   倉   多 香 子さん         藤   本   一   規 君         中   嶋   光   雄 君         井   原   寿 加 子さん          以上、十三人を脱炭素社会における産業発展方策調査特別委員に、髙   瀬   利   也 君         西   本   健 治 郎 君         藤   生   通   陽 君         俵   田   祐   児 君         山   手   康   弘 君         河   野       亨 君         江   本   郁   夫 君         国   本   卓   也 君         猶   野       克 君         小 田 村   克   彦 君         木 佐 木   大   助 君         宮   本   輝   男 君         松   浦   多   紋 君          以上、十三人を人にやさしいデジタル社会実現特別委員に、それぞれ指名をいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(柳居俊学君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名をいたしました以上の諸君を、それぞれの特別委員に選任することに決定をいたしました。   ──────────────────────    正副委員長互選のための委員会招集 ○議長(柳居俊学君) これより特別委員会の委員長及び副委員長互選のため、脱炭素社会における産業発展方策調査特別委員会を第七委員会室に、人にやさしいデジタル社会実現特別委員会を第八委員会室に、それぞれ招集をいたします。 互選の結果は、議長に報告を願います。   ───────────── ○議長(柳居俊学君) この際、委員会開催のため、暫時休憩をいたします。    午後二時十五分休憩   ─────────────    午後二時二十六分開議 ○議長(柳居俊学君) 休憩前に引き続き会議を開きます。   ──────────────────────    正副委員長互選結果の報告 ○議長(柳居俊学君) 正副委員長互選の結果を報告いたします。脱炭素社会における産業発展方策調査特別委員長 友   広       巌 君         同                 副委員長 森   繁   哲   也 君         人にやさしいデジタル社会実現特別委員長    江   本   郁   夫 君         同              副委員長    猶   野       克 君          以上のとおりでございます。   ───────────── ○議長(柳居俊学君) 以上で、今期定例会に付議された事件は、全て議了いたしました。 これをもって、令和三年六月山口県議会定例会を閉会いたします。皆様、御苦労さまでございました。    午後二時二十七分閉会   ─────────────     地方自治法第百二十三条第二項の規定によりここに署名する。             山口県議会 議     長   柳   居   俊   学                   会議録署名議員   坂   本   心   次                   会議録署名議員   猶   野       克   ───────────── △◇議員提出議案   議案第23号脱炭素社会における産業発展方策調査特別委員会の設置について 下記事件審査のため、委員13人をもって構成する脱炭素社会における産業発展方策調査特別委員会を設置することについて、山口県議会委員会条例(昭和31年山口県条例第21号)第4条第1項及び第2項の規定により県議会の議決を求める。 令和3年7月9日提出                   山口県議会議員   島   田   教   明                   同         曽   田       聡                   同         塩   満   久   雄                   同         友   田       有                   同         守   田   宗   治                   同         山   手   康   弘                   同         畑   原   勇   太                   同         友   広       巌                   同         坂   本   心   次                   同         戸   倉   多 香 子                   同         橋   本   尚   理                   同         藤   本   一   規                   同         宮   本   輝   男記1 付託事件 脱炭素社会における産業発展方策調査に関すること。2 審査期限 審査終了まで閉会中も継続して審査する。   ────────────────────  議案第24号人にやさしいデジタル社会実現特別委員会の設置について 下記事件審査のため、委員13人をもって構成する人にやさしいデジタル社会実現特別委員会を設置することについて、山口県議会委員会条例(昭和31年山口県条例第21号)第4条第1項及び第2項の規定により県議会の議決を求める。 令和3年7月9日提出                   山口県議会議員   島   田   教   明                   同         曽   田       聡                   同         塩   満   久   雄                   同         友   田       有                   同         守   田   宗   治                   同         山   手   康   弘                   同         畑   原   勇   太                   同         友   広       巌                   同         坂   本   心   次                   同         戸   倉   多 香 子                   同         橋   本   尚   理                   同         藤   本   一   規                   同         宮   本   輝   男記1 付託事件 人にやさしいデジタル社会実現に関すること。2 審査期限 審査終了まで閉会中も継続して審査する。   ───────────── △◇意見書案   意見書案第1号地方財政の充実・強化を求める意見書 上記の意見書案を下記のとおり提出いたします。  令和3年7月2日                  提出者                   山口県議会議員   友   田       有                   同         藤   生   通   陽                   同         島   田   教   明                   同         国   本   卓   也                   同         曽   田       聡                   同         戸   倉   多 香 子                   同         森   中   克   彦地方財政の充実・強化を求める意見書(案) 新型コロナウイルスの変異株による感染が拡大し、社会経済活動にも深刻な影響を及ぼす中、本県においては、集中対策期間を設け、ワクチン接種の加速をはじめ感染拡大防止対策に全力を尽くすとともに、落ち込んだ社会経済活動の回復にも取り組んできた。 また、従来からの重要課題である人口減少対策、地方創生の取組を進めるとともに、今後は、デジタル改革を通じた県民の利便性向上等や、脱炭素社会の実現等にも取り組んでいく必要があり、感染症を封じ込め、未来をも見据えた様々な課題に責任をもって挑んでいくためには、持続可能な財政基盤の確立が不可欠である。 こうした中、今年度の地方財政計画は、地方からの要請等に沿った一定の措置が講じられているものの、地方財政制度の構造的な問題の解消に向けた抜本的な対策が講じられているとはいえず、人口減少や少子高齢化に加え、コロナ禍を背景に税収が減少し、社会保障費等が増大しているという地方の実情を踏まえた地方財政措置が必要不可欠である。 よって、国におかれては、新型コロナウイルス感染拡大防止等に係る支援措置を引き続き講じるとともに、常態化している地方の財源不足を解消し、持続的な財政運営を可能とするため、地方財政の充実・強化に向け、下記の事項について着実に実行されるよう強く要望する。記1 地方が、感染拡大防止対策や経済・雇用情勢等に対して迅速かつ適切に対応できるよう、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」や「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」など、引き続き、積極的かつ確実に措置するとともに、弾力的な運用を図ること。2 コロナ禍を背景にした税収の大幅な減少等により、著しく疲弊した地方の財政基盤を回復させるための対策を講じること。その上で、地方創生・人口減少対策をはじめ、防災・減災対策や社会保障関係費の増嵩、また、デジタル改革、脱炭素社会に向けた取組やこれらに係る人材の確保など、地方における財政需要の増加を地方財政計画に的確に反映し、安定した財政運営に必要な地方の一般財源総額と地方交付税総額を確保すること。3 臨時財政対策債については、その廃止や地方交付税の法定率の引上げを含めた抜本的な改革を行うこと。また、その償還額が累増していることを踏まえ、引き続き、発行額の縮減に努めるとともに、その償還財源について確実に確保すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  令和3年7月9日                   山口県議会議長    柳   居   俊   学 △◇議案の審議結果表 議     案     名                               議決結果  議 決 月 日議案第  一号 令和三年度山口県一般会計補正予算(第一号)               可決    七月   九日議案第  二号 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の施            可決    七月   九日        行に伴う関係条例の整備に関する条例                   議案第  三号 一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改            可決    七月   九日        正する条例                               議案第  四号 山口県税賦課徴収条例の一部を改正する条例                可決    七月   九日議案第  五号 山口県産業廃棄物税条例の一部を改正する条例               可決    七月   九日議案第  六号 過疎地域等における県税の特例に関する条例の一部を            可決    七月   九日        改正する条例                              議案第  七号 山口県使用料手数料条例の一部を改正する条例               可決    七月   九日議案第  八号 救護施設等の設備及び運営に関する基準を定める条例            可決    七月   九日        の一部を改正する条例                          議案第  九号 指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営            可決    七月   九日        に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例             議案第  十号 指定障害者支援施設の人員、設備及び運営に関する基            可決    七月   九日        準等を定める条例の一部を改正する条例                  議案第 十一号 指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営に            可決    七月   九日        関する基準等を定める条例の一部を改正する条例              議案第 十二号 指定障害児入所施設の人員、設備及び運営に関する基            可決    七月   九日        準等を定める条例の一部を改正する条例                  議案第 十三号 旅館業の施設の設置基準等を定める条例の一部を改正            可決    七月   九日        する条例                                議案第 十四号 公衆浴場の設置場所の配置及び衛生等に必要な措置の            可決    七月   九日        基準に関する条例の一部を改正する条例                  議案第 十五号 警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例の一部            可決    七月   九日        を改正する条例                             議案第 十六号 農林業の知と技の拠点施設新本館(仮称)新築工事の            可決    七月   九日        請負契約の締結について                         議案第 十七号 土地の売払いについて                          可決    七月   九日議案第 十八号 物品の買入れについて                          可決    七月   九日議案第 十九号 損害賠償の額を定めることについて                    可決    七月   九日議案第 二十号 人事委員会の委員の選任について                     同意    七月   二日議案第二十一号 公安委員会の委員の任命について                     同意    七月   二日議案第二十二号 収用委員会の委員及び予備委員の任命について               同意    七月   二日議案第二十三号 脱炭素社会における産業発展方策調査特別委員会の設            可決    七月   九日        置について                               議案第二十四号 人にやさしいデジタル社会実現特別委員会の設置につ            可決    七月   九日        いて △◇意見書案の審議結果表 意     見     書     案     名                   議決結果  議 決 月 日意見書案第一号 地方財政の充実・強化を求める意見書                   可決    七月   九日...