×
あなたは過去24時間に
回アクセスしました。
たくさんご利用していただき、大変ありがとうございます! 地方議会議事録検索システム chiholog, yonalog, ... は、無料で提供され、その運営費は広告収入によって賄われています。 このシステムを継続するためには、たくさんの人にアクセスしてもらい、広告収入を維持しなければなりません。 そこでなのですが、もしよろしければ、SNSでシェア・拡散していただき、このサービスの知名度を上げるのに協力していただけませんでしょうか。 何卒、よろしくお願いいたします。 (この画面は、ウインドウの外をクリックするか、右上のxボタンをクリックすることで消えます。)
使い方
FAQ
このサイトについて
|
login
yonalog - 全国47都道府県議会議事録横断検索
chiholog - 地方議会議事録横断検索
山口県議会
>
2021-06-01
>
07月02日-06号
07月01日-05号
06月29日-03号
06月28日-02号
06月23日-01号
06月30日-04号
←
12月17日-07号
07月10日-07号
→
前
殉職(
/
)
次
ツイート
シェア
山口県議会 2021-06-01
06月23日-01号
取得元:
山口県議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-15
令和
3年 6月
定例会
◇
提出
された
議案
、
報告等
の件名 議 案 六月二十三日
提出
のもの
議案
第 一 号
令和
三年度
山口
県
一般会計補正予算
(第一号)
議案
第 二 号
過疎地域
の
持続的発展
の
支援
に関する
特別措置法
の
施行
に伴う
関係条例
の
整備
に関する
条例議案
第 三 号
一般職
の職員の
特殊勤務手当
に関する
条例
の一部を
改正
する
条例議案
第 四 号
山口
県
税賦課徴収条例
の一部を
改正
する
条例議案
第 五 号
山口
県
産業廃棄物税条例
の一部を
改正
する
条例議案
第 六 号
過疎地域等
における
県税
の特例に関する
条例
の一部を
改正
する
条例議案
第 七 号
山口
県
使用料手数料条例
の一部を
改正
する
条例議案
第 八 号
救護施設等
の
設備
及び
運営
に関する
基準
を定める
条例
の一部を
改正
する
条例議案
第 九 号
指定障害福祉サービス
の
事業等
の
人員
、
設備
及び
運営
に関する
基準等
を定める
条例
の一 部を
改正
する
条例議案
第 十 号
指定障害者支援施設
の
人員
、
設備
及び
運営
に関する
基準等
を定める
条例
の一部を
改正
す る
条例議案
第 十一号
指定障害児通所支援
の
事業等
の
人員
、
設備
及び
運営
に関する
基準等
を定める
条例
の一部 を
改正
する
条例議案
第 十二号
指定障害児入所施設
の
人員
、
設備
及び
運営
に関する
基準等
を定める
条例
の一部を
改正
す る
条例議案
第 十三号
旅館業
の
施設
の
設置基準等
を定める
条例
の一部を
改正
する
条例議案
第 十四号
公衆浴場
の
設置場所
の配置及び
衛生等
に必要な
措置
の
基準
に関する
条例
の一部を
改正
す る
条例議案
第 十五号
警察署
の名称、位置及び
管轄区域
に関する
条例
の一部を
改正
する
条例議案
第 十六号
農林業
の知と技の
拠点施設新本館
(仮称)
新築工事
の
請負契約
の
締結
について
議案
第 十七号
土地
の売払いについて
議案
第 十八号
物品
の買入れについて
議案
第 十九号
損害賠償
の額を定めることについて
議案
第 二十号
人事委員会
の
委員
の
選任
について
議案
第二十一号
公安委員会
の
委員
の
任命
について
議案
第二十二号
収用委員会
の
委員
及び
予備委員
の
任命
について 七月九日
提出
のもの
議案
第二十三号 脱
炭素社会
における
産業発展方策調査特別委員会
の
設置
について
議案
第二十四号 人にやさしい
デジタル社会実現特別委員会
の
設置
について 報 告 六月二十三日
提出
のもの
地方自治法
第百二十一条の
規定
により、
今期定例会
の
会期
中、
議案等
の
説明
のため
出席
を求めた者並びにその
委任
または
嘱託
を受けた者の
職氏名
の
報告地方自治法
第百八十条第二項の
規定
による
専決処分
十九件の
報告地方自治法
第二百四十三条の三第二項の
規定
による県が
出資等
を行っている
法人
の
経営状況
を
説明
する
書類地方自治法施行令
第百四十五条第一項の
規定
による
令和
二年度
山口
県
一般会計継続費繰越計算書
の
報告地方自治法施行令
第百四十六条第二項の
規定
による
令和
二年度
山口
県
一般会計繰越明許費繰越計算書
の
報告地方自治法施行令
第百四十六条第二項の
規定
による
令和
二年度
港湾整備事業特別会計繰越明許費繰越計算書
の
報告地方公営企業法
第二十六条第三項の
規定
による
令和
二年度
電気事業会計予算繰越計算書
の
報告地方公営企業法
第二十六条第三項の
規定
による
令和
二年度
工業用水道事業会計予算繰越計算書
の
報告地方公営企業法
第二十六条第三項の
規定
による
令和
二年度
流域下水道事業会計予算繰越計算書
の
報告
六月二十八日
提出
のもの
地方公務員法
第五条第二項の
規定
による
議案
第三号に対する
人事委員会
の意見の
報告
七月一日
提出
のもの
地方自治法
第百二十一条の
規定
により、
今期定例会
の
会期
中、
議案等
の
説明
のため
出席
を求めた者並びにその
委任
または
嘱託
を受けた者の
職氏名
の
変更
の
報告
意見書案
七月二日
提出
のもの
地方財政
の
充実
・
強化
を求める
意見書
令和
三年六月
山口県議会定例会会議録
第一号
令和
三年六月二十三日(水曜日) ────────────────────
議事日程
第一号
令和
三年六月二十三日(水曜日)午前十時
開議
第一
議席
の一部
変更
第二
会期決定
の件 第三
議案
第一号から第二十二号まで(
説明
) ──────────────────── 本日の
会議
に付した事件
日程
第二
会期決定
の件(十七日間)
日程
第三
議案
第一号から第二十二号まで
会議
に
出席
した
議員
(四十四人) 塩 満 久 雄 君 林 哲 也 君 木 佐 木 大 助 君 先 城 憲 尚 君 友 田 有 君 髙 瀬 利 也 君 酒 本 哲 也 君 平 岡 望 君 西 本 健 治 郎 君 二 木 健 治 君 宮 本 輝 男 君 藤 本 一 規 君 猶 野 克 君 藤 生 通 陽 君 合 志 栄 一 君 小 田 村 克 彦 君 曽 田 聡 君 俵 田 祐 児 君 吉 田 充 宏 君 新 谷 和 彦 君 島 田 教 明 君 石 丸 典 子さん 井 上 剛 君 松 浦 多 紋 君 守 田 宗 治 君 森 繁 哲 也 君 槙 本 利 光 君 井 原 寿 加 子さん 橋 本 尚 理 君 山 手 康 弘 君 畑 原 勇 太 君 河 野 亨 君 笠 本 俊 也 君 有 近 眞 知 子さん 森 中 克 彦 君 友 広 巌 君 戸 倉 多 香 子さん 上 岡 康 彦 君 新 造 健 次 郎 君 坂 本 心 次 君 中 嶋 光 雄 君 江 本 郁 夫 君 柳 居 俊 学 君 国 本 卓 也 君
会議
に欠席した
議員
(なし) 欠 員(三人)
議案等
の
説明
のため
会議
に
出席
した者
知事
村 岡 嗣 政 君 副
知事
小 松 一 彦 君
総務部長
内 海 隆 明 君
総務部理事
藤 田 昭 弘 君
総合企画部長
平 屋 隆 之 君
産業戦略部長
平 野 展 康 君
環境生活部長
神 杉 さとみさん
健康福祉部長
弘 田 隆 彦 君
商工労働部長
小 関 浩 幸 君
商工労働部理事
三 浦 健 治 君
観光スポーツ文化部長
三 坂 啓 司 君
農林水産部長
松 岡 正 憲 君
土木建築部長
和 田 卓 君
会計管理局長
内 畠 義 裕 君
財政課長
稲 垣 嘉 一 君
公営企業管理者
正 司 尚 義 君
企業局長
山 本 英 信 君
教育長
繁 吉 健 志 君 副
教育長
西 村 和 彦 君
公安委員長
倉 田 惠 子さん
警察本部長
谷 滋 行 君
代表監査委員
河 村 邦 彦 君
監査委員事務局長
本 多 昭 洋 君
労働委員会事務局長
松 田 一 宏 君
人事委員会事務局長
大 田 淳 夫 君
会議
に
出席
した
事務局職員
事務局長
前 田 安 典 君
事務局次長
粟 屋 桂 君
総務課長
原 田 和 生 君
議事調査課長
柳 原 廉 均 君
政務企画室長
白 井 雅 晃 君
秘書室長
嶋 田 英一郎 君
議事調査課主幹
作 本 真 得 君 主査兼
議事記録係長
益 本 悟 史 君
主任
河 村 美也子さん
主任
賀 山 智 江さん 主事 高 尾 大 輝 君 ───────────── 午前十時開会・
開議
○
議長
(
柳居俊学
君) おはようございます。これより
令和
三年六月
山口県議会定例会
を開会し、直ちに本日の
会議
を開きます。 ───────────── △
日程
第一
議席
の一部
変更
○
議長
(
柳居俊学
君)
日程
第一、
議席
の一部
変更
を行います。
変更
した
議席
は、お
手元
に
配付
の
議席表
のとおりでございます。 ───────────── △
日程
第二
会期決定
の件 ○
議長
(
柳居俊学
君)
日程
第二、
会期決定
の件を
議題
といたします。
今期定例会
の
会期
は、本日から七月九日までの十七日間といたしたいと思います。これに御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕 ○
議長
(
柳居俊学
君) 御
異議
なしと認めます。よって、
会期
は十七日間と
決定
をいたしました。 ─────────────
諸般
の
報告
○
議長
(
柳居俊学
君) この際、
諸般
の
報告
をいたします。
報告事項
は、お
手元
に
配付
のとおりでございます。 ───────────── △
日程
第三
議案
第一号から第二十二号まで ○
議長
(
柳居俊学
君)
日程
第三、
議案
第一号から第二十二号までを
議題
といたします。 ──────────────────────
提出者
の
説明
○
議長
(
柳居俊学
君) これより
提案理由
の
説明
を求めます。
村岡知事
。 〔
知事
村岡嗣政君登壇
〕 ◎
知事
(
村岡嗣政君
) 本日は、
令和
三年度
一般会計補正予算
その他の諸案件につきまして、御審議をお願いするため、お集まりをいただき、厚く
お礼
を申し上げます。
議案
の
説明
に先立ち、御
報告
を申し上げます。 まず、
新型コロナウイルス感染症
の
状況
についてです。 今年度に入ってからも
感染症
は多方面にわたり
影響
を及ぼしており、特に五月の
大型連休
以降、
感染力
の強い
変異株
の
影響等
により、
県内
においても
クラスター
が多発するなど、
新規感染者数
が急速に増加し、
医療提供体制
が逼迫する厳しい
状況
となりました。 このため、
本県
においては五月十八日から
感染拡大防止集中対策
を実施し、
県外
との
往来
の
自粛
や
外出機会
の
半減
を広く呼びかけるとともに、
高齢者通所施設等
において
緊急点検
を実施するなど、
感染拡大防止
に向け短期集中的に取り組んできたところです。 こうした
取組
により、
病床使用率
などの指標は落ち着きを取り戻しつつあり、今月二十日をもちまして、
感染拡大防止集中対策
を終了することができました。 この場をお借りいたしまして、
関係機関
をはじめ、
県民
の皆様の御理解と御協力に対し、改めて
お礼
を申し上げます。 現在、県では、国が
感染対策
の切り札と位置づけているワクチンの
接種
について、市町との協力の下、一日も早く進めていくことができるよう、全力を挙げて取り組んでいます。 一方、いまだに
新規感染者
の確認は後を絶たず、
クラスター
も断続的に発生するなど、予断を許さない
状況
が続いており、引き続き気を緩めることなく、
感染拡大防止対策
の徹底を図っていく必要があります。 また、事態の
長期化
に伴い、
県内経済
への
影響
が深刻さを増していることに加え、人と人との
つながり
の
希薄化
など、新たな課題が顕在化しており、
県民生活
の様々な場面について、きめ細かな
対策
を講じていく必要があると考えています。 県では、
感染症
の
状況等
を見極めつつ、
県内経済
の回復のための
需要喚起
や質の高い
経済社会
の実現に取り組んでいるところですが、このたび、現時点の
状況
を踏まえ、緊急に
措置
すべき
経費
について、
感染拡大
の
防止
や
県内経済
の
下支え
など、四つの柱に沿って
補正予算
を編成したところです。 私としては、これらの
取組
を通じて、
県民
の皆様の命と健康を第一に、
社会経済
への
影響
を最小限に食い止めることができるよう、
感染症対策
の徹底と
経済活性化
の両立に向けて全力で取り組む考えであり、今後も必要な
対策
を適時適切に追加し、機動的に実施してまいります。 次に、最近の
経済情勢
についてです。 まず、
我が国経済
は、
新型コロナウイルス感染症
の
感染拡大
の
防止策
を講じる中で、
各種政策
の効果や
海外経済
の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待される一方、内外の
感染拡大
による下振れ
リスク
の高まりに十分注意するとともに、
金融資本市場
の
変動等
の
影響
を注視する必要があるとされています。 また、
県内経済
については、
感染症
の
影響
により、なお弱い
状況
ながら、全体として持ち直しているものの、その動向が
金融経済
に与える
影響
について注視していく必要があるとされており、私としては、引き続き、今後の
経済情勢等
を踏まえながら、適切に対処していく考えです。 それでは、
提出議案
の概要について御
説明
申し上げます。
議案
第一号は、
令和
三年度
一般会計補正予算
です。 今回の
補正予算
は、
新型コロナウイルス感染症対策関連事業
のほか、当面緊急を要する
経費
について
所要
の
補正
を行うものであり、
補正総額
は二百四十一億三千百万円、
補正
後の
予算規模
は七千七百七十億二千四百万円となっています。 まず、
新型コロナウイルス感染症対策関連事業
について、その主な内容を御
説明
申し上げます。 初めに、
感染拡大
の
防止
についてです。 まず、
新型コロナウイルスワクチン
の
接種
について、
本県
では、おおむね十月末までを目途に希望する
県民
への
接種完了
を目指し、
集団接種会場
の
設置
や
医療従事者
の派遣など、
接種
の
加速化
に向けた
推進体制
の確保・
充実
に取り組みます。 また、
感染患者
の
受入れ病床
について、平時は五百二十七床を、緊急時には六百二十七床まで確保できる
体制
を整えるとともに、
軽症者等
のための
宿泊療養施設
については、新たに
県東部
に開設することにより、県全体で四百八十室を確保したところであり、今後の
感染拡大
に備え、さらなる
医療提供体制
の
整備
を図ります。 さらに、短期集中的な
行政検査
の
実施体制
の確保に向け、
自動遺伝子検査装置
の
追加整備
や
民間検査機関
の活用を図り、一日
当たり最大検査件数
を約七千五百件まで拡充します。 あわせて、
ゲノム解析
により
変異株
を早期に特定できる
検査機器
を
整備
し、
検査体制
のさらなる
充実
を図ります。 また、
学校教育活動
の安全な実施や学校における
集団感染
の
リスク
を低減する観点から、
県外
での
部活動
や
修学旅行等
から戻ってきた生徒や
教職員
に対して、随時の
PCR検査
を実施できる
体制
を
整備
します。 次に、
県民生活
の安定についてです。 まず、
感染症
の
影響
が
長期化
する中、様々な困難や不安を抱える女性が
社会
との
つながり
を回復できるようにするため、
NPO法人
との連携の下、
相談機会
の
提供
や
居場所づくり
など、女性に寄り添ったきめ細かな
支援
を行います。 また、
コロナ禍
において、若者の
自殺件数
が
増加傾向
にあることから、若者が頻繁に利用する
SNS等
におけるAIを活用した
対策
や、身近な
相談相手
となる
ゲートキーパー
に対する研修の
充実
により、
自殺防止対策
を
強化
します。 次に、
県内経済
の
下支え
についてです。
本県
では、
感染拡大防止集中対策
に伴い、
県外
との
往来
の
自粛
や
外出機会
の
半減
を要請したところであり、また、広島・福岡両県における
緊急事態宣言等
の
影響
が幅広い業種に及んでいることから、
感染対策
と
事業活動
の立て直しを両立し、
県内経済
を段階的に引き上げていくための
支援
が必要と考えています。 そのため、まず、
コロナ禍
以前と比較して三○%以上売上げが減少した
県内中小企業者
を対象として、
法人
には四十万円、個人には二十万円の
中小企業事業継続支援金
を給付し、
事業活動
の
継続
に向けた
取組
を
支援
します。 また、
変異株
による
感染リスク
の増加も懸念される中、
飲食店
の
感染防止対策
に関する
本県
独自の
基準
を定め、その
基準
を満たす場合に認証を行う
第三者認証制度
を創設し、
応援金
の
給付等
を通じて
感染防止対策
の
強化
を
支援
することにより、一層安心して
飲食店
を利用できる
環境づくり
を推進します。 さらに、
事業活動
の停滞を余儀なくされた
県内事業者
が再び
活動
を活発化させるため、
感染防止対策
や新たな
事業展開
などに取り組む場合に必要な
経費
を補助するほか、
中小企業者
が
県外
との
往来
や
商談等
の
事業活動
を安心して
継続
できるよう、自主的な
PCR検査
の
経費等
に対して
支援
を行います。 また、今後の
反転攻勢
に向けた意欲的な
事業展開
を後押しするため、厳しい
経営環境
にあっても、高
付加価値化
や
収益力
の
向上等
に取り組む
宿泊事業者
に対して、従来よりも
補助率
や
補助上限
を拡充して
支援
します。 さらに、
公共交通機関
の利用が長期にわたって低迷する中、
地域
の
移動手段
を維持し、
利用者
の
不安解消
を図るため、車両や船舶の
維持経費
や、さらなる
感染防止対策
に要する
経費
を補助し、
公共交通事業者
の
事業継続
を
支援
します。 最後に、
消費需要
の喚起についてです。 まず、
県内店舗
への
資金支援
と
消費喚起
を併せて行うため、
購入型クラウドファンディング
の仕組みを活用し、前回を上回る水準で
支援
を行います。 また、
感染症
の
長期化
に伴い、大幅に落ち込んでいる
観光需要
を強力に喚起するため、国の
地域観光事業支援
を最大限に活用した
宿泊料金
の割引や
地域限定クーポン
の発行、未
就学児
に係る
宿泊施設使用料
の
全額助成
など、
県民限定
の
キャンペーン
を展開します。 さらに、
地産地
消
対策
の推進により、さらなる
需要回復
を図るため、
外食需要
の
減少等
の
影響
が著しい
高級魚
や
日本酒
のほか、
花卉等
の県産
農林水産物
を対象として、「もっとみんなでたべちゃろ!
キャンペーン
」を実施します。 その他の
経費
としては、
県議会議員補欠選挙
の執行に係る
経費等
について、
所要
の
経費
を計上しています。 一方、
歳入予算
については、歳出との
関連
において、
国庫支出金
二百二十九億八千二百万円を追加するほか、
所要
の
一般財源
について、
財源調整用基金
十億四千万円の取崩し等により
措置
しています。 以上が
議案
第一号に係る
令和
三年度
一般会計補正予算
の概要です。
議案
第二号から
議案
第十五号までは、
条例
の
改正
に関するものです。
議案
第二号は、
過疎地域
の
持続的発展
の
支援
に関する
特別措置法
の
施行
に伴い、
改正
を要する
関係条例
について、一括して
整備
を行うものです。
議案
第三号から
議案
第十五号までは、いずれも
条例
の一部を
改正
するものであり、
人事院規則
の一部
改正
に伴う
特殊勤務手当
の
加算措置
の
追加等
を行うものです。
議案
第十六号から
議案
第十九号までは、
事件議決
に関するものです。
議案
第十六号は、工事の
請負契約
の
締結
について、
議案
第十七号は、
土地
の売払いについて、
議案
第十八号は、
物品
の買入れについて、
議案
第十九号は、昨年七月の
県消防学校
での訓練中、防府市
消防士
が
殉職
されたことに係る
損害賠償
の額を定めることについて、それぞれ
県議会
の議決をお願いするものです。
議案
第二十号から
議案
第二十二号までは、
人事案件
に関するものであり、
議案
第二十号は、
人事委員会
の
委員
の
選任
について、
議案
第二十一号は、
公安委員会
の
委員
の
任命
について、
議案
第二十二号は、
収用委員会
の
委員
及び
予備委員
の
任命
について、それぞれ
県議会
の同意をお願いするものです。 まず、
人事委員会委員
末永久大
氏は、来る七月十七日をもちまして、また、
公安委員会委員
倉田惠子
氏は、来る七月十八日をもちまして、また、
収用委員会委員
髙松惠子
氏、
高崎幸恵
氏、磯中幸江氏は、いずれも来る七月十二日をもちまして、その任期が満了いたします。 また、
収用委員会委員
秋本泰治
氏は、任期途中ではありますが、去る
令和
二年十二月二十四日をもちまして辞任され、同
予備委員
田中悟氏が同
委員
に就任されました。 つきましては、後任の
委員
の
選任
及び
任命
を要するのですが、私としては、
収用委員会委員
には
髙松惠子
氏、磯中幸江氏の再任をお願いするとともに、新たに
人事委員会委員
には中村友次郎氏、
公安委員会委員
には弘永裕紀氏、
収用委員会委員
には木村進氏、同
予備委員
には渡部学也氏を、それぞれ最適任と考え、ここにお諮りいたします。 なお、各氏の御経歴は、お
手元
に
配付
しました履歴書のとおりです。 この際、御
報告
申し上げます。
令和
二年度の一般会計ほか四会計につきましては、繰越計算書を調製しましたので御
報告
いたします。 また、訴えの提起をすること及び交通事故等による
損害賠償
の額を定めることについては、
専決処分
により処理をいたしました。 また、県が
出資等
を行っている
法人
の
経営状況
を
説明
する書類につきましては、別添のとおり作成しましたので
提出
をいたします。 以上、
提出議案
等について、その概要を御
説明
申し上げました。何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ───────────── 休会について ○
議長
(
柳居俊学
君)
議案
調査のため、六月二十四日から六月二十七日まで四日間、休会いたしたいと思います。これに御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕 ○
議長
(
柳居俊学
君) 御
異議
なしと認めます。よって、六月二十四日から六月二十七日まで四日間、休会することに
決定
いたしました。 ───────────── ○
議長
(
柳居俊学
君) 以上をもって、本日の
日程
は全て終了いたしました。 本日は、これをもって散会いたします。 午前十時十六分散会 ─────────────
地方自治法
第百二十三条第二項の
規定
によりここに署名する。
山口
県議会
議 長 柳 居 俊 学
会議
録署名
議員
坂 本 心 次
会議
録署名
議員
猶 野 克...
地方議会議事録
全都道府県市区町村議会
47都道府県議会
東京23区議会
政令指定都市議会
各都道府県内市区町村議会議事録
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
静岡県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
国会議事録
国会