令和 ３年 ６月定例会 令和三年六月
山口県議会定例会会議録 第五号 令和三年七月一日（木曜日） ──────────────────── 議事日程 第五号 令和三年七月一日（木曜日）午前十時開議 第一 一般質問 第二 議案第一号から第二十二号まで（質疑） ──────────────────── 本日の会議に付した事件 日程第二 議案第一号から第二十二号まで 会議に出席した議員（四十四人） 塩 満 久 雄 君 林 哲 也 君 木 佐 木 大 助 君 先 城 憲 尚 君 友 田 有 君 髙 瀬 利 也 君 酒 本 哲 也 君 平 岡 望 君 西 本 健 治 郎 君 二 木 健 治 君 宮 本 輝 男 君 藤 本 一 規 君 猶 野 克 君 藤 生 通 陽 君 合 志 栄 一 君 小 田 村 克 彦 君 曽 田 聡 君 俵 田 祐 児 君 吉 田 充 宏 君 新 谷 和 彦 君 島 田 教 明 君 石 丸 典 子さん 井 上 剛 君 松 浦 多 紋 君 守 田 宗 治 君 森 繁 哲 也 君 槙 本 利 光 君 井 原 寿 加 子さん 橋 本 尚 理 君 山 手 康 弘 君 畑 原 勇 太 君 河 野 亨 君 笠 本 俊 也 君 有 近 眞 知 子さん 森 中 克 彦 君 友 広 巌 君 戸 倉 多 香 子さん 上 岡 康 彦 君 新 造 健 次 郎 君 坂 本 心 次 君 中 嶋 光 雄 君 江 本 郁 夫 君 柳 居 俊 学 君 国 本 卓 也 君 会議に欠席した議員（なし） 欠 員（三人） 議案等の説明のため会議に出席した者 知事 村 岡 嗣 政 君 副知事 小 松 一 彦 君 総務部長 内 海 隆 明 君 総務部理事 藤 田 昭 弘 君 総合企画部長 平 屋 隆 之 君 産業戦略部長 平 野 展 康 君
環境生活部長 神 杉 さとみさん 健康福祉部長 弘 田 隆 彦 君 商工労働部長 小 関 浩 幸 君
商工労働部理事 三 浦 健 治 君
観光スポーツ文化部長 三 坂 啓 司 君 農林水産部長 松 岡 正 憲 君 土木建築部長 和 田 卓 君 会計管理局長 内 畠 義 裕 君 財政課長 稲 垣 嘉 一 君
公営企業管理者 正 司 尚 義 君 企業局長 山 本 英 信 君 教育長 繁 吉 健 志 君 副教育長 西 村 和 彦 君 公安委員長 倉 田 惠 子さん 警察本部長 谷 滋 行 君 代表監査委員 河 村 邦 彦 君
監査委員事務局長 本 多 昭 洋 君
労働委員会事務局長 松 田 一 宏 君
人事委員会事務局長 大 田 淳 夫 君 会議に出席した事務局職員 事務局長 前 田 安 典 君 事務局次長 粟 屋 桂 君 総務課長 原 田 和 生 君 議事調査課長 柳 原 廉 均 君 政務企画室長 白 井 雅 晃 君 秘書室長 嶋 田 英一郎 君
議事調査課主幹 作 本 真 得 君 主査兼議事記録係長 益 本 悟 史 君 主任 河 村 美也子さん 主任 賀 山 智 江さん 主事 高 尾 大 輝 君 ───────────── 午前十時開議
○議長（柳居俊学君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 ───────────── 諸般の報告
○議長（柳居俊学君） この際、諸般の報告をいたします。 報告事項は、お手元に配付のとおりでございます。 ─────────────
△日程第一一般質問
△日程第二議案第一号から第二十二号まで
○議長（柳居俊学君） 日程第一、一般質問を行い、日程第二、議案第一号から第二十二号までを議題とし、質疑に入ります。 一般質問及び質疑の通告がありますので、それぞれの持ち時間の範囲内において、順次発言を許します。 笠本俊也君。 〔笠本俊也君登壇〕（拍手）
◆（笠本俊也君） おはようございます。自由民主党の笠本俊也でございます。
新型コロナウイルスの感染者が少なかった北浦地域も、
ゴールデンウイーク明けから次第に増え始め、県でもその後、六月二十日まで、不要不急の県外外出の回避等を県民の皆様に呼びかけ、感染者数も現在次第に減少してきたところです。この間の関係の皆様の日夜を通じた御努力に、この場を借りて心から感謝を申し上げます。 これからも感染の根絶ということ自体は不可能な分、今以上に私自身も周囲に感染防止の声かけを心がけてまいります。 さて、そのコロナ禍における感染者等に対する誹謗中傷についてですが、私の地元でも感染が拡大した際に、感染者の親族の方々から、濃厚接触者でなく、検査を受ける必要のなかった親族にも批判的な視線が注がれ、過剰なうわさや
感染拡大防止策と乖離した問合せや作り話が増え、どうにかならないものかと切実な相談を受け、身近で起きた誹謗中傷やうわさの現実を大変残念に感じました。 一旦始まったうわさはなかなか消せません。御相談を頂いた方からは、いつまで歯を食いしばって誹謗中傷を乗り越えていかなければならないのか、私たちをうわさの被害から守ってほしい、そんな言葉が何度も漏れてきました。 私からも、真にコロナで誹謗中傷を受ける御本人、また周囲の方々の気持ちが尊重される毎日に一日も早くなってほしい、そして改めて、差別と中傷を根絶する機運を一人一人の努力で高め実践していけるよう、皆様にも心から御協力をお願いを申し上げまして、通告に従い、一般質問を行います。 最初に、過疎地域の持続的発展に向けた取組についてお尋ねいたします。 私の地元長門市も含め、現在十市町が過疎法における過疎地域として指定されておりますが、こうした地域は日本の原風景とも言える、多様で美しい資源を数多く有し、訪れる人々に癒やしや潤いを提供している一方で、過疎地域の現場では、
社会生活基盤の維持機能の低下や地域の担い手の不足などを通り越して、地域自体の存続さえも危ぶまれている状態にあります。 こうした中、新たな過疎法が四月に施行され、過疎債の継続や国庫補助率のかさ上げなど、従前と同レベルの支援策や経過措置が盛り込まれることとなりました。 過疎地域からの選出である私としても、新法の趣旨や支援策をこれからの
過疎地域振興に直結させるため、今以上に過疎地域に対し、県や市町がハード・ソフト両面から強力に支援をしていかなければならないと考えています。 前身の過疎法が延長された平成二十二年以降十年間で、長門市では、人口は実に一五％も減少し、高齢化率も四四％へと増加しているように、過疎地域は高齢化率が上昇し続けながら人口が激減していく、まさに官民双方の地域運営の根本を揺るがす状況が続いており、これまでの常識が通用しない、大きな変化に対応する地域づくりを余儀なくされています。 そうした中で、長門地域においては、県の進める
元気生活圏づくりや俵山地区における住民出資による
地域経営会社の取組、さらには湯本温泉での
まちづくりプロジェクトなど、地域の苦戦している事業者や住民の参画はもちろん、地域外からの知恵や力も借りて、関係人口を生み出し、そのことが未来の地域の発展に直結するよう、鋭意取組を実施してきました。 こうした取組を永続できる形に発展させていけるよう、私としても、今後とも積極的に地域の皆様と共に取り組んでいく覚悟です。 一方で、このような新たな取組も、
過疎地域自体に他地域と遜色のないなりわいや暮らしができる
社会生活基盤の整備がなければ、立ち上げていくことはできません。 長門市では、
センザキッチン開設や
湯本温泉街整備など、関係人口の増加につながる基盤づくりと併せ、過疎法の支援策を活用し、
光ファイバー網の敷設に二〇一九年から三年間で取り組み、今後のデジタル社会に対応した
社会生活基盤整備も進めてこられましたが、時代の変化に対応していくには、一層の継続的な支援が必要であると感じています。 県では、新たな過疎法の規定に基づき、
過疎地域持続的発展方針をまさにこれから策定されることになると思いますが、本県の過疎地域の将来展望を見据えながら、地域の現状や県内各市町の意見が十分に反映されたものでなければなりませんし、この方針の下、人口減少、高齢化の中でも、該当地域での地域づくりが目標を見失うことなく、着実に進めていけるよう、地域の実情や時代の変化に沿った臨機応変な対策を継続的に講じていただきたく考えます。 そこでお尋ねいたします。県においては、新たな過疎法の施行を踏まえ、過疎地域の持続的発展に向けて今後どのように取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いいたします。 次に、コロナ禍における
県内交通事業者の支援についてお伺いいたします。 コロナ禍の打撃を受けている私の地元の地域交通を担うある交通事業者から、先般、観光需要や地元企業、市民の需要などに即応するため大型バスを所有してきたものの、人の移動がない中で、多額な車両維持経費をいつまで負担し続けなければならないのかと、活用のないバスの維持に対し、かなり消極的な声を頂戴しました。
日本モビリティ・マネジメント会議が、
新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関し、調査した結果によれば、鉄道やバス、タクシー、旅客船などの事業者四百三十六社のうち約半数が、外出自粛が長期化した場合、倒産するおそれがあるなど、地域交通の先行きに不安が生じています。 また、コロナ禍の有無にかかわらず、豊かで物があふれる成熟の時代と言われる現在、高齢者の通院、孤食や買物弱者の問題など、あるべき豊かな生活とのミスマッチを生む課題も、地方ではますます深刻化しております。 農水省の
食料品アクセス困難人口推計においても、食料品購入に不便を感じる買物弱者数は全国で八百二十五万人、ここ十年で二一％も増加している結果が出ており、本県においても同様で、今後も間違いなく進展を余儀なくされる課題となっております。 今年度、本県では、地域住民の生活の足としてなくてはならない交通事業者に対し、
地方バス路線運行維持対策事業の中で、
コロナ対策特別分七千八百七十五万円を措置するなど、現況を踏まえた対策を講じておられますが、それだけでなく、交通事業者の維持に向けて、例えば、県事業における配達を要する仕事への事業者の活用や県内各地での新たな交通体系構築への支援などについても、まさに今、今後の支援の仕組みや支援手法、体制を再構築していく必要があるのではないでしょうか。 また、先日には、サンデン交通から下関駅と山口宇部空港を結ぶ空港連絡バスが、コロナ禍による利用者の減少などを受け、九月末をもって廃止されるとの発表がございましたが、元乃隅神社や長門湯本温泉といった県北西部の観光地を回る、やま
ぐち絶景満喫バスなど、バスやタクシーは、空港や主要駅から観光地までを結ぶ二次交通の要でもあり、交通事業者は本県観光の重要な担い手だということも忘れてはならないと考えます。 とりわけ、近年のＩｏＴ等の技術革新によるＭａａＳやＡＩを活用した
オンデマンド交通等の新しいモビリティーサービスは、利用者の利便性を格段に向上させるものであり、本県の交通課題解決のためにも、特に地方部において、今後、積極的な導入が期待されているところです。 しかし、こうした便利な機能も、足腰のしっかりとした
地元交通機関があって初めて成り立つものであり、肝腎のバスやタクシーなどの送客基盤が脆弱であれば、事業として組み立てできないわけであります。 県としては、交通事業者を取り巻く窮状をしっかりと把握していただき、これからも地域の公共財である
交通ネットワークが十分機能するよう、交通事業者への最大限の支援をお願いいたします。 そこで、
地域交通事業者の事業継続を可能にするため、
県内交通事業者の存続に向けた支援について、県としてどう取り組まれるのか、御所見をお伺いいたします。 次に、
森林経営管理制度の運用についてお尋ねします。 一昨年より
森林経営管理制度の運用が開始され、その財源として
森林環境譲与税の交付が始まりました。 我が国では、所有者の関心の薄れから、管理の行き届かない森林が年々増えております。そこで本制度と本税創設により、災害防止や
地球温暖化防止など、公益的機能の維持増進に支障を来すことが懸念される、所有者が適切に管理できない森林の経営管理を、意欲と能力のある林業経営者に集約化し、それもできない森林は市町が経営管理を行うことで、森林の適切な管理と林業の成長産業化の両立を図ることとされたわけであります。 財源となる
森林環境譲与税は、昨年度は、国全体で四百億円が譲与され、本県では、県に約一億円、市町に約六億円、合計で約七億円が割り当てられています。 人工林の伐採や再造林など、適切な森林管理の実践は、公益的機能の維持増進に資するだけではなく、林業経営者や苗木生産者、製材業者など、幅広い事業者の活性化にも結びつくものであり、
森林環境譲与税は、裾野の広い林業界全体の成長に資するよう、その効果的な活用が大いに期待されているところです。 こうした中、本県の森林・林業をめぐる状況は、県内には森林資源が豊富にあるものの、伐採が進まないことで再造林も進んでおらず、将来的には、林業経営の継続が困難となることが危惧されています。 このため、県では平成三十年から、やま
ぐち農林水産業成長産業化行動計画に基づき、年間三十万立米の木を切り出し、五年間で千九十ヘクタールに再造林することを目標に掲げ、
循環型林業経営の確立に向けた取組を進められているところですが、目標を達成し、持続可能な林業経営を実現する観点からも、譲与税を有効に活用した循環サイクルの着実な実践とその定着化こそ重要であると考えます。 譲与税の使途については、市町では間伐や木材の利用の促進など、森林整備及びその促進に関する費用に充てることとされ、都道府県では森林整備を実施する市町の支援等に関する費用に充てることとされており、地域の実情に応じた活用が進んでいます。 本県でも、長門市をはじめ多くの市町で、森林所有者への意向調査や経営管理権の集積を進めておられますが、事務を担う市町では、森林境界の明確化を伴うなど、制度が複雑である上、併せて
マンパワー不足などから、集積の調整は思うように進んでいないと伺っております。 また、経営管理権を集積した後、森林整備を進めるに当たっては、林業経営の収支判断など、より専門的な知見が必要となりますが、県内には林業の専門職員不在の市町も多く、このままでは
森林経営管理はもとより、肝腎要の森林整備が停滞することも懸念されます。 県ではこれまで、市町の意向調査が円滑に進むよう、譲与税を活用した
森林情報システムの機能強化などに取り組んでこられましたが、今後は、経営管理権の集積から
林業経営者等による森林整備までの工程が着実に進展するよう、その進め方について、より総合的・技術的に市町を支援することが必要であり、譲与税もそういう取組に対して重点的に活用すべきだと私は考えています。 そこでお尋ねいたします。森林資源を適切に管理し、林業の成長産業化を実現するには、
森林環境譲与税を効果的に活用し、
森林経営管理制度を円滑に運用することが肝要ですが、県は今後どのように取り組んでいかれるのか、お伺いします。 次に、中小企業・
小規模事業者の支援の充実についてお伺いいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、県外や県内他地域と比べ、感染状況の穏やかな私の地元長門市にも、他地域と
同様自粛ムードが広がる中、ぎりぎりの経営を続ける事業者も多く、一経営者の努力だけではどうにもならないこの災禍への対応に苦悩しておられます。 こうした状況を乗り越えるため、国は事業者に対し、支援制度を相次ぎ打ち出し、広く
経営存続対策を講じておられますが、その一つに事業再構築補助金があります。 これは、業種・業態転換など、コロナに立ち向かう思い切った事業計画の見直しを行う事業者を後押しするために創設されたものですが、それを事業者のみで行うことが困難であるとの前提に立ち、
認定経営革新等支援機関と共に、事業計画を策定することを補助要件の一つとしています。 どんな苦境に立たされようと、それを乗り越えていく英知を持ち合わせていること、事業を営む大前提はそこにあると考えます。しかしながら、日々の苦しい経営に追われ、事業計画の大幅な見直しはもちろん、小さなアイデアや工夫でさえも、なかなか実行に移せない、また、そこまで至らないというのが私のうかがう現状です。 そのため、私は支援機関が伴走支援するというこの補助制度は、的を射たものであると考えますし、他の支援策の実施においても、可能な限り、こうした伴走型の支援が行われることが求められていると考えます。 コロナ禍で一変した事業環境に対応するため、事業者には新分野展開や事業転換など、将来を左右する様々な決断を迫られています。ゆえに、伴走する支援機関には、その対応力が問われています。ただ相談を待ち、事業者側が希望する支援制度を実施するだけでなく、課題の解決に向けた提案力や情報力など、これまで蓄積した
支援ノウハウを存分に発揮し、支援計画の中で事業者の持つ力を引き出し、将来の成長にいかにしてつなげるかを提案するなど、攻めの姿勢で伴走支援することが必要です。 そうした攻めの姿勢の伴走支援を行ってこそ、見えてくる新たな課題もあると考えます。そうした課題に対応した支援が県内事業者の窮状に合った真の支援であり、事業者のさらなる成長に向けた次の一手となるのではないでしょうか。 県においては、事業者が様々な支援策を効果的に活用し、ウイズコロナ、
ポストコロナ時代の変化に対応できる力を身につけられるよう、商工会や商工会議所、
民間金融機関等、地元企業を支える支援機関との連携をこれまで以上に深め、支援の裾野を広げ、支援体制の強化を全力で進めていただきますよう、お願いいたします。 そこでお尋ねいたします。
中小企業支援機関等と連携した中小企業・
小規模事業者支援の充実について、今後どのように取り組まれるのか、御所見をお伺いいたします。 次に、山陰地域の高規格道路の整備に係る萩市の動きと県の認識についてお伺いいたします。 本県の山陰地域は、農林水産資源や観光資源に恵まれており、その魅力を生かした地域活力の底上げをしていくためには、迅速で円滑な物流や交流を支えるとともに、大規模災害時にも機能する、規格の高い道路網の整備が喫緊の課題となっています。 こうした課題を解決するため、これまで行政や関係機関が一体となって、山陰地域の骨格をなし、島根県境から下関市に至る山陰道と、県央部と山陰地域を連結する小郡萩道路の早期整備に向けた取組が続けられています。 しかし最近、萩市においては、こうした取組に水を差すかのような動きがあり、私自身、強い懸念と不信を感じざるを得ませんので、県の見解を改めてお伺いしたいと思います。 まず、山陰道については、昨年八月、藤道前萩市長が県議会の柳居議長はじめ、山陰道建設促進山口県議会議員連盟の役員と上京、桝屋衆議院議員立会いの下、赤羽国土交通大臣に対し、萩市内の大井・萩道路、益田・田万川道路の新規事業化を強く働きかけたところです。 さらに、十一月には前市長が中心となり、下関市や長門市等と連携して、萩市内で山陰道に関するシンポジウムを開催し、地域の機運を一層盛り上げるなど、精力的な取組を進めてこられました。 私としては、これまで萩市と県や県議会、関係市町、地元経済界等が緊密に連携して取組を進めてきた結果が、今年度の大井・萩道路、益田・田万川道路の二区間の新規事業化という悲願成就に結びついたものと受け止めています。 この間、私も議員連盟の会長として関係市町、そして特に経済界をはじめとする民間関係機関の皆様と思いを一つにして活動してまいりました。 特に、私は期成同盟会という商工会議所等、民間関係機関が行政と一体となって活動する組織の存在は、何より重要であると強く考えております。 長門地域においても、下関─長門間の山陰道建設促進期成同盟会の立ち上げに際しても、長門商工会議所から下関商議所への声かけ、そして県や県議会、市町への声かけの下、設立したという過程があります。道路建設促進はどこまでも民間主導で、当時の長門商工会議所会頭は、そうした強い思いで進めてこられたわけです。 国におかれましても、こうした県と地域一丸の強い要望だと捉えられ、結果、期成同盟会設立後僅か一年で、下関─長門間の長門・俵山道路の事業化に至ったのです。 今後とも民間関係機関を中心に組織される期成同盟会、県、市町が一丸となって進めていくことが何より重要であり、市だけでは到底進められるものではないと考えます。 今回の大井・萩道路、益田・田万川道路二区間の新規事業化は、そうした確固たる積み重ねの成果であるにもかかわらず、就任直後の四月に、田中現萩市長は、県や県議会はもとより、民間関係機関への事前の相談もなく、単独で国土交通大臣に新規事業化のお礼と要望を行うなど、これまでの取組経緯を軽んじた、信義則に反する対応を取られており、私どもとしても、これまでの連携や努力が水泡に帰した思いでいっぱいであります。 さらに、現市長は、地元と合意形成を図りながら、適正な手続に基づき、合理的に決定された大井・萩道路のルートを変更することや、阿武川に架かる橋梁を二重橋に変更することを、市長就任後も公言され続けており、このままでは山陰道の整備が立ち行かなくなるのではないかと、大いに危惧されるところであります。 そこでお尋ねいたします。山陰道の整備をめぐるこうした最近の萩市の動きに対する県の受け止めと、新規事業化された大井・萩道路の現在の計画に対する県の認識と見解をお伺いします。 また、県として、今後、山陰道の早期整備に向けてどのように取り組まれるのか、お伺いいたします。 次に、現在、精力的に事業展開が図られている小郡萩道路に関しても、現萩市長は、明木─萩間について、現道を活用する計画となっている区間をバイパスによる整備に変更することを公言され続けています。 私どもとしては、県が平成二十六年度に絵堂から萩間を事業化するに当たり、この明木─萩間については、現道を活用することが妥当であるとして、萩市をはじめ地元関係者との合意の上で事業着手されたものと承知しております。 そうした地元との十分な調整、協議を経て事業化したものであるにもかかわらず、この期に及んで萩市長が既に合意された内容と異なる、一方的で非現実的な発言を繰り返されることは、地元の不安や不信を招き、早期完成に向けた機運も低下してしまうのではないかと懸念しています。 さらには、今後、県と市の調整が難航することにでもなれば、事業の進捗が滞り、ひいては、事業が中断してしまわないかという危惧を感じざるを得ません。 そこでお尋ねいたします。小郡萩道路をめぐるこうした現萩市長の発言について、県はどのように受け止めているのか。また、事業化に至った経緯を踏まえ、小郡萩道路を早期に完成させるためには、明木─萩間の整備は、現在の現道を活用する計画により事業を進めるべきと考えますが、県としての見解をお伺いいたします。 最後に、離島架橋等の老朽化対策についてお伺いいたします。 昨年発生した上関大橋の損傷事故は、同じ離島架橋の青海大橋を有する長門市出身の私も、人ごとでない思いで、県議会で県の姿勢を一般質問でただすとともに、現地に八名の議員で足を運ばせていただき、上関町長さんはじめ、町民の皆様から、暮らしや仕事の上で直面している切実な声をお伺いしました。 そこで私が強く感じたことは、県内全域において橋梁の経年劣化が進む中、住民の皆様が安心して利用できるよう、橋梁の安全性を担保するための老朽化対策が、今後とも万全に実践されていくのかということ、そして県や市町が連携して、住民が不安に思うことに対して、迅速に情報提供するなどの危機管理体制が機能するのかということでした。 その後、五月には、青海大橋が上関大橋と同種の構造であることから、県が緊急調査を行ったところ、下り線の鋼棒破断が確認され、五月七日から約二週間、片側交互通行が実施されました。 青海大橋は、島で生活する約千六百七十五人の命を預かるライフラインでもあり、私は、五月十三日に、島の自治会長の皆様と共に、県に対して損傷箇所の早期かつ万全な対応や今後の橋梁の徹底した管理、また住民の不安払拭のため、頻繁かつ正確で分かりやすい情報提供及びその手段を強く求め、訴えさせていただいたところであり、その後、県がきめ細やかに対策を講じていただいたことに対し、この場を借りて感謝申し上げます。 御承知のとおり、離島は産業や生活環境の面で、本土と比較して厳しい環境にあります。青海島でも県道はカーブの多い一本道であり、また、漁協や公民館、教育機関、公共交通など、生活サービスの機能が統合、縮小の流れにあります。 そうした中でも、本土と島を結ぶ橋梁に支障が生じて生活に影響を及ぼすことは決して見過ごしてはならず、本土と同じ県民として見守らなければなりません。 当然、県管理の全ての橋梁は、県民生活全般を支える社会基盤でありますが、特に、青海大橋や上関大橋などの離島架橋については、万全な安全対策を講じるとともに、橋梁に関する徹底した情報発信を引き続き実践していただきたいと考えています。 そこでお伺いいたします。県は、離島架橋など住民生活に直結した橋梁の老朽化対策について、今後どのように取り組んでいくのか、御所見をお伺いいたしまして、私の一般質問を終わります。 御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
○議長（柳居俊学君） 村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕
◎知事（村岡嗣政君） 笠本議員の御質問のうち、私からは、過疎地域の持続的発展に向けた取組についてのお尋ねにお答えします。 本県の過疎地域は、県土の面積の約五割を占め、食料や水、エネルギーの安定的な供給、自然環境の保全、多様な文化の継承、そして良好な景観の形成など、県民生活を支える多面的で重要な役割を担っています。 そうした地域を守るため、県では関係市町と連携しながら、道路や水道施設等の生活環境基盤の整備などを総合的・計画的に進め、過疎地域における住民の利便性や快適性の確保に取り組んできたところです。 しかしながら、人口減少と高齢化が急速に進行する中で、いつまでも安心して暮らし続けられる地域社会を実現していくためには、さらなる生活環境基盤の整備や担い手の確保をはじめとした地域を支える仕組みづくりなど、ハード・ソフト両面から対策の強化が喫緊の課題となっています。 こうした中、過疎地域の公益的機能や地域が抱える課題、社会経済情勢の変化を踏まえ、本年四月、過疎地域の持続的発展を理念とする新たな過疎法が施行され、同法の規定に基づいて、県では新たに山口県
過疎地域持続的発展方針を策定することとしています。 この方針においては、県内の過疎市町等で構成する研究会からの報告を基に、地域の実情や市町の意見を踏まえ、時代の変化にも対応しながら、集落機能の維持・活性化と、移住・定住・交流の促進、デジタル技術の利活用の三つを重点事項に掲げ、今後の過疎地域の振興に取り組んでまいりたいと考えています。 具体的には、まず、集落機能の維持・活性化に向けては、生活環境等の基盤整備や既存施設の長寿命化、防災・減災対策、地域資源を生かした産業振興等を進めるとともに、多様な主体による自主的な取組を通じて、地域自らが課題を解決していくことのできる仕組みづくりを一層促進いたします。 移住・定住・交流の促進については、特に、コロナ禍を契機としたテレワークの普及等を踏まえ、転職なき移住を地域に呼び込むための働きかけや受入れ環境の整備に取り組みます。 また、ワーケーションや二地域居住など関係人口に着目した取組も強化し、過疎地域への新たな人の流れを創出してまいります。 そして、デジタル技術の利活用については、
光ファイバー網等の高度情報通信基盤を県内にくまなく整備し、地域課題の解決に向けたデジタル活用の取組をきめ細かく支援することにより、便利で豊かな生活の実現を目指してまいります。 私は、この方針の下、過疎地域における持続可能な地域社会の形成と地域活力の向上に向けて、引き続き関係市町と緊密に連携し、地域にしっかりと寄り添いながら、ハード・ソフト両面にわたる対策を機動的かつ継続的に推進してまいります。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。
○議長（柳居俊学君） 三坂
観光スポーツ文化部長。 〔
観光スポーツ文化部長 三坂啓司君登壇〕
◎
観光スポーツ文化部長（三坂啓司君）
県内交通事業者の支援についてのお尋ねにお答えします。 一年以上にわたる
新型コロナウイルス感染症の影響により、本県においても、バスやタクシー等の公共交通機関の利用が大きく低迷しており、交通事業者は極めて厳しい経営環境に置かれています。 このような厳しい状況の中、県では、県民の日常生活を支える地域公共交通の維持・確保を図るため、その担い手である交通事業者への支援が大変重要であると考えています。 このため、昨年度、交通事業者が実施する感染症対策に必要な経費を支援するとともに、路線バス事業者への補助金の水準を維持するため、補助要件の緩和等の特例措置を講じたところです。 また、今年度は、路線バスや離島航路において、収支が悪化した事業者に対する補助金を増額するとともに、公共交通機関の利用促進を図るため、プレミアムフェリー券の販売に加え、路線バスや鉄道事業者と連携したデジタルスタンプラリーを実施することとしています。 さらに、今回の補正予算において、交通事業者にとって大きな負担となっている車両や船舶の維持に必要な経費や新たな技術を活用した感染防止対策等に要する経費を補助することにより、事業の継続を支援してまいります。 また、廃止が予定されている下関駅と山口宇部空港を結ぶ連絡バスについては、空港利用者の利便性を確保する上で重要な交通手段であることから、事業者が実施する廃止後の代替交通の確保に向けた取組を支援することとしています。 これらの取組に加え、事業者の経営改善にも資する持続的な交通体系を構築するため、本年三月に策定した取組方針に基づき、地域課題の解決に向けた実証事業の実施や公共交通情報のデジタル化の推進などに取り組むこととしています。 県としては、こうした様々な取組により、コロナ禍においても県民生活に不可欠な地域公共交通が維持・確保されるよう、
県内交通事業者の事業継続を支援してまいります。
○議長（柳居俊学君） 松岡農林水産部長。 〔農林水産部長 松岡正憲君登壇〕
◎農林水産部長（松岡正憲君）
森林経営管理制度の運用についてのお尋ねにお答えします。 本県の人工林の多くが本格的な利用期を迎える中、この豊かな森林資源を生かし、森林の適正管理と林業の成長産業化を実現するためには、これらの両立を目的とする
森林経営管理制度を円滑に運用することが重要です。 このため、県では、県下六地域で推進体制を整備するとともに、森林所有者への意向調査の円滑な実施に向けて、
森林環境譲与税を活用し、森林総合情報システムの機能強化等を行ってきたところであり、昨年度、意向調査を実施した市町村の割合が全国平均を上回るなど順調に取組が進んでいます。 一方、お示しのとおり、林業の専門職員不在の市町が多いなどといった課題もある中、制度の工程を着実に進め、取組をさらに加速化していくためには、制度運用の中心的役割を担う市町の技術的な支援をはじめとした総合的なサポート対策が必要です。 こうしたことから、県では、本年四月にやまぐち農林振興公社内に設置した、やまぐち
森林経営管理サポートセンターを核として、譲与税を活用しながら、意向調査の実施から経営管理権の集積、森林整備の実施に至るまで、制度全般にわたる総合的な支援を実施してまいります。 具体的には、まず、センターに配置した森林経営や森林整備に関する技術的な知識・経験の豊富な職員三名が、各市町からの相談に常時対応し、課題解決に向けて継続的に指導・助言を行います。 また、制度を着実かつ計画的に進めていけるよう、意向調査から森林整備までの実施方法、期間等を整理した取組方針や適切な経営管理に向けたロードマップの作成を支援します。 さらに、経営管理権の集積等に必要となる、森林の施業方法や森林経営の収支判定等に関する実務研修会を実施するとともに、巡回指導により各市町の状況に応じた指導・助言を行うなど、きめ細かな支援を行います。 県としては、こうした取組を通じて、
森林環境譲与税を効果的に活用しながら、
森林経営管理制度の円滑な運用により、森林資源の適切な管理と林業の成長産業化を一体的に推進してまいります。
○議長（柳居俊学君） 小関商工労働部長。 〔商工労働部長 小関浩幸君登壇〕
◎商工労働部長（小関浩幸君） 中小企業・
小規模事業者支援の充実についてのお尋ねにお答えします。 中小企業・
小規模事業者は、県内企業の大多数を占め、地域経済の活力の源泉であるとともに雇用の受皿となるなど、大きな役割を担っており、その持続的な成長を支援することは極めて重要です。 このため、県では、これまでも、商工会議所等の支援機関と連携し、中小企業の直面する様々な経営課題の解決に向け、きめ細かな助言や指導等を通じて、事業者ニーズに応じた技術開発や販路開拓等を支援してきたところです。 しかしながら、コロナの拡大を契機に、消費行動の変化やデジタル化など事業を取り巻く環境が大きく変化していることから、事業者の持続的な成長を図っていくためには、支援機関の支援員の能力向上と連携体制の強化、専門家の活用など、支援体制の強化を図ることが必要となります。 このため、まず、支援機関の職員が、支援策の的確なコーディネートや適切なフォローアップが行えるよう、最新の技術動向等に係る研修会等を開催し、スキルアップに努めます。 また、商工会議所や金融機関等で構成するネットワーク会議等を核として、広く事業者の支援ニーズを掘り起こすとともに、複雑な事案については、チームによる速やかな情報と課題の共有を図り、積極的なサポートを実施します。 とりわけ、新分野展開等を見据えたデジタル技術の活用に向けては、地元商工会議所等が、専門家の活用により、ヒアリング等を通じた課題の整理、解決策の検討やＩＴ企業とのマッチングなど、切れ目ない伴走支援を行います。 県としては、商工会議所等の支援機関との連携を一層強化することにより、中小企業・
小規模事業者がコロナの時代においても持続的に成長できるよう、積極的に取り組んでまいります。
○議長（柳居俊学君） 和田土木建築部長。 〔土木建築部長 和田卓君登壇〕
◎土木建築部長（和田卓君） 山陰地域の高規格道路の整備に係る萩市の動きと県の認識についてのお尋ねにお答えします。 県では、高規格道路をはじめとした幹線道路の建設促進に向け、県議会の皆様や地元期成同盟会、経済界等と一体となり、国に対し、その必要性を訴えてきたところです。 とりわけ山陰道については、昨年度、益田─萩間の期成同盟会の会長である前萩市長をはじめ、多くの関係者が一丸となって、地域の熱意を国に訴えるなど、これまで以上の精力的な取組が、今年度の大井・萩道路と益田・田万川道路の新規事業化につながったものと受け止めています。 お尋ねの山陰道の大井・萩道路のルート変更や阿武川橋梁の二重化などに関する萩市の一連の動きについては、これまで地域が一体となって取り組んできた経緯や現在の計画が、計画段階評価や都市計画決定の手続の中で、住民の意向も踏まえながら、適正なプロセスを経て決定されたことを勘案すると、事業を一から見直さざるを得なくなる可能性があることから、今後の事業進捗に多大な支障が生じかねないものと懸念を抱いているところです。 大井・萩道路の現在の計画については、適正に決定された最適なものであり、県としては、当該道路の一日も早い完成のためには、現在の計画により事業を進めるべきと考えています。 また、山陰道の早期整備に向けた取組については、今後とも、政府要望等あらゆる機会を通じ、議員連盟の皆様や地元期成同盟会等と軌を一にして、事業中区間の早期完成や未着手区間の早期事業化を、国に訴えていきたいと考えています。 次に、小郡萩道路の絵堂─萩間については、事業着手に当たり、地元市とも十分に協議・調整を図った上で、明木─萩間を現道活用することとし、平成二十六年度から計画的かつ着実に整備を進めているところです。 お尋ねの萩市長のバイパス計画への変更に関する発言については、現在、早期完成に向けて全力で事業を展開しているところであり、仮に計画変更した場合には、事業費の増加や期間の長期化が避けられず、今後、事業全体を計画的に進めていくことが困難になるのではないかと危惧しています。 明木─萩間については、バイパス計画では投資金額に見合う十分な整備効果が見込まれないことから、現道を活用する計画が最適であると認識しており、現在の計画により事業を進めたいと考えています。 県としては、山陰地域の活性化のためには、山陰道や小郡萩道路の早期整備が必要不可欠であり、引き続き、県議会の皆様のお力添えも頂きながら、これらの道路の早期完成に向け、精力的に取り組んでまいります。 次に、離島架橋等の老朽化対策についてのお尋ねにお答えします。 橋梁は、社会経済活動や県民生活を支える重要な社会基盤であり、とりわけ離島架橋は、島に通じる唯一の橋であることから、県では、これまで橋梁長寿命化計画に基づき、優先的に老朽化対策を実施してきたところです。 こうした中、上関大橋と同種の橋梁である青海大橋の下り線について、本年五月、緊急調査を行ったところ、鋼棒の破断や減厚を確認しました。 このため、緊急的に片側交互通行を行い、車両が安全に通行できるかどうか必要な解析等を実施した結果、安全性に問題ないことが確認できたことから、住民の皆様へ説明の上、約二週間後に通行規制を解除したところです。 現在、国等の助言を得ながら、補修・補強などの対策工法の検討を進めており、引き続き、工事に早期着手できるよう取り組むとともに、市や自治会と連携し、速やかな情報の提供に努めてまいります。 県では、このたびの青海大橋や上関大橋等での事案も踏まえ、損傷が軽微なうちに補修等を行う予防保全型の維持管理への転換を一層進め、橋梁の老朽化対策を着実に実施する考えです。 具体的には、今年度から、離島架橋など特に重要な橋について、異状箇所の早期発見・早期対応を図るため、デジタル技術を活用し、三次元モデルの蓄積や伸縮計等による計測を行い、橋の状態を定期的に把握する取組を導入していくこととしています。 また、橋の維持管理を計画的かつ確実に実施するため、離島架橋等の十六橋について、個別補修計画を作成することとしており、これまで五橋の作成を終え、今年度、青海大橋を含む九橋の作成に着手したところです。 さらに、橋梁に関する情報は、安心した生活を送る上で欠かせないものであることから、通行に支障となる損傷等が生じた場合には、住民の皆様に寄り添った情報を、迅速かつ的確に発信していく考えです。 県としては、今後とも、県民の安心・安全の確保に向け、離島架橋をはじめ、住民の生活に直結した橋梁の老朽化対策をより効果的・効率的に進めてまいります。
○議長（柳居俊学君） 藤本一規君。 〔藤本一規君登壇〕（拍手）
◆（藤本一規君） 本日も全てのエッセンシャルワーカーの皆様に感謝を申し上げて、一般質問を行います。知事並びに関係参与員の積極的な答弁を求めます。 質問の第一は、県政の諸課題についてです。 一つは、上関原発問題についてです。 六月十一日、県は、中国電力が上関原発予定地の海域で海上ボーリング調査を行うため申請した一般海域占用を許可しました。 資料一のとおり、県が定めた一般海域占用許可基準にある占用許可の基本方針には、一般海域は公共用物として天然の状態において一般公衆の自由な使用に供されるべきものであるので、原則としてその占用は認めるべきではないとあります。 中国電力は、過去二度、同海域の占用許可を得ながら期間内に調査を完了させることができませんでした。中国電力に許可することは、原則として占用は認めるべきではないとする県の方針の逸脱であると言わなければなりませんが、県の見解をお尋ねします。 基本方針に、社会経済上必要やむを得ない場合にはこの基準に従って許可するものとするとあります。中国電力は、調査は原発の安全審査に万全を期すためと説明しています。県の基本方針に照らして、中国電力の調査を社会経済上必要やむを得ないとされた理由をお尋ねします。 資料二のとおり、中国電力は、四月二十一日、今年三月末現在の埋立てに関する工事の進捗状況報告書を県知事に提出しました。中国電力は、東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、当社は平成二十三年三月十五日から建設予定地における準備工事を一時中断しており、令和二年度の工事進捗はないと報告をしています。 中国電力は、二○一九年六月十日、今後、埋立工事に先立ち海域の埋立工事施行区域内でボーリング調査を実施する計画としており、その所要期間を含め、三年六月の期間伸長が必要になったため、着手の日から十三年三月以内を竣功期限としたと期間伸長許可申請書を県に提出し、県は許可をいたしました。 竣功期限まで残り一年半となりました。ボーリング調査及び十三万八千平米の埋立工事を完了させることは可能とお考えか、お考えならその根拠をお示しください。 結果、中国電力の伸長申請に正当な事由があるとは言い難く、県の延長申請の判断は間違っていたのではないかと考えますが、県の認識をお尋ねします。 二つは、自衛隊施設に関する諸問題についてであります。 まず、イージス・アショアについてです。 萩市むつみ陸上自衛隊演習場へのイージス・アショア配備は、昨年六月十五日、当時の河野防衛相が断念することを表明し、同二十四日、国家安全保障会議で正式に撤回が決まりました。 私は、昨年九月県議会で、配備断念後、防衛省が地元説明会を開催していないことをどう考え、対処しているのかとただし、内海総務部長は、これまで大変苦慮しながら対応してきた地元に対し丁寧に説明をしていただくよう、国に重ねて求めているところと答えました。 萩市の六月市議会で田中市長は、地元説明会について、早くするならどういう方法か、コロナが収束してから来てもらうか、中国四国防衛局と検討していると答弁されたと報じられています。 県は、大変苦労して対応してきた萩市や阿武町と連携し、国による地元説明会の開催をどのように求めたのか、地元説明会の開催の見通しについてお尋ねをします。 次に、宇宙状況監視レーダーについてです。 昨年五月、防衛省は航空自衛隊府中基地に宇宙作戦隊を発足させました。米宇宙軍トップのレイモンド宇宙軍作戦部長は、河野防衛相と米宇宙軍と自衛隊の宇宙作戦隊との連携強化を確認しました。 自衛隊は高度三万六千キロメートルの静止軌道を地上から監視する宇宙状況監視システムを整備中で、二二年度の完成を目指しています。同システムの中核である軌道監視用レーダー基地の建設が山陽小野田で進められています。 私は、昨年九月県議会で、県は防衛省に地元説明会の早期開催を求めるべきだとただし、内海総務部長は、国から、レーダーの設計を終えた後に地元に対し説明を行う旨聞いていると答えました。 六月、山陽小野田市議会で、防衛省からレーダーの設計作業が完了したとの報告があったこと、同省は想定実験の結果を踏まえて地元説明会を開く意向を示したことが報告されたと報じられています。 防衛省は県に、レーダーの選定についてどう説明しているのか、地元説明会の開催の見通しについてお尋ねしたいと思います。 質問の第二は、ジェンダー平等問題です。 一つは、生理の貧困に対する対応です。 六月十八日に閣議決定された、経済財政運営と改革の基本方針二○二一に、生理の貧困への支援など女性に寄り添った相談支援が初めて明記されました。 今議会に提出された補正予算に、女性に寄り添ったきめ細かな支援を実施する経費が計上され、知事は記者会見で、ＳＮＳ相談の実施、女性相談会の開催、アウトリーチ型支援、生理用品の配付等を行うと説明しました。女性に寄り添ったきめ細かな支援の具体的内容について、まず、お尋ねします。 文科省は四月十四日、内閣府が実施する女性の相談支援及び子供の居場所づくり等に係る交付金の活用促進についてとする事務連絡を県教委などに行いました。 事務連絡は、生理用品を必要としていることを言い出しにくい児童生徒にも配慮し、提供場所を保健室のほかに設けるなど、必要とする児童生徒が安心して入手できるよう、提供方法や配置場所等の工夫などの検討を求めています。 都道府県では、東京、神奈川、群馬、鳥取、徳島などが、県内では、山口、宇部、萩が学校の女子トイレに生理用品を配置をしています。 県教委は、環境生活部と連携し、県立学校の女子トイレに生理用品を配置すべきですが、お尋ねします。 二つは、ＬＧＢＴｓへの対応、特にパートナーシップ宣誓制度についてお尋ねします。 県内で初めて宇部市が、パートナーシップ宣誓制度を九月に運用開始します。 県弁護士会は、五月三十一日、民法・戸籍法等の婚姻等に関する諸規定の速やかな改正を求めるとともに地方自治体における同性パートナーシップ制度の制定を推進する会長声明を発表しました。 資料三のとおり、自治体にパートナーシップ制度を求める会の調査で、六月一日現在、茨城、群馬、大阪の府県を含めた百六自治体でパートナーシップ制度が導入され、導入自治体の人口割合は実に三七・四％となっています。 宇部市の動き、県弁護士会の会長声明を受けて、山口県としてパートナーシップ宣誓制度導入に向けた検討を開始すべきですが、お尋ねしたいと思います。 三月に策定された第五次県男女共同参画基本計画に、性的指向・性自認を理由として困難な状況に置かれている人々に対する県民の正しい理解と認識を深めるため、啓発活動を行うということが初めて明記されました。県は、どのような啓発活動を行うのか、お尋ねします。 鳥取県や宇部市が職員向けハンドブックを作成しています。広島県や宇部市が住民向け啓発冊子を作成しています。県は、職員向けハンドブックと県民向け啓発冊子を作成すべきですが、お尋ねをしたいと思います。 質問の第三は、教育問題について、県立高校の校則についてお尋ねします。 全ての県立高校の校則を基に、問題点をまとめたのが資料の四です。 生徒の私生活上の事柄、旅行、外泊などについて学校の許可や承認を必要とする校則が、実に二十一校。集会、行事への参加や団体への加入などに学校の許可、承認、届出を必要としている校則が十四校。下着の色などを指定している校則が十二校。頭髪の色についての届出を定めている校則が六校。ツーブロックを禁止している校則が八校ありました。 六月八日、文部科学省は、県教委などに校則の見直し等に関する取組事例についてとする事務連絡を行いました。県教委は、この通知をどのように周知したのか、お尋ねします。 事務連絡に、校則の内容は、児童生徒の実情、保護者の考え方、地域の状況、そして社会の常識、時代の進展などを踏まえたものになっているか、絶えず積極的に見直されなければならないとあります。県立学校の校則の中に、時代の進展などを踏まえ見直すべきものがあると思いますが、教育長の見解をお尋ねします。 事務連絡に岐阜、長崎、鹿児島の例が出ています。共通しているのは、まず実態を調査していること、そして校則の見直しの通知を具体的に学校にしていることであります。 県教委は、県立高校の校則の実態調査を行うべきです。また、校則見直しの通知を出すべきですが、お尋ねをしたいと思います。 さて、県立高校で校則をホームページで公開している学校は皆無でした。県教委は、校則をホームページに公開するよう県立高校に求めるべきですが、お尋ねをしたいと思います。 質問の第四は、メガ発電施設についてです。 一つは、環境影響評価制度についてです。 （仮称）那賀・海部・安芸風力発電事業など山間部で風力発電事業における環境影響評価手続が進行している徳島県議会は、六月二十一日、環境評価手続の抜本的な見直しを求める意見書を全会一致で可決しました。 意見書は、現行の環境影響評価法は、一、事業者に対し、計画の立案の段階における地元住民への説明会の開催を義務づける項目が規定されていない、二、重大な影響を回避または低減できないと判断される場合であっても、地元自治体からの意見は考慮されるのみと指摘し、地元住民と事業者との円滑な合意形成が図られるとともに、地元自治体や地元住民の意見が適切に事業計画へ反映されるよう、環境影響評価手続の抜本的な見直しを行うことを国に求めています。 この意見書で指摘をされた問題は山口県にも共通しています。山口県も同様の見直しを国に求めるべきですが、お尋ねをしたいと思います。 二つは、知事意見についてです。 昨年九月県議会で
環境生活部長は、環境影響評価制度において、知事は、事業者等に対し、環境保全上の見地から意見を述べるものとされており、事業の可否を判断することはありませんと答えました。 この間、メガ発電施設の環境アセスにおける知事意見で、和歌山県知事は事業の廃止、徳島県知事は事業の取りやめを言及しています。 環境影響評価法に、その事業に係る環境の保全について適正な配慮がなされていることを確保し、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に資することを目的とするとあります。今後、県知事意見は、見直しだけではなく、廃止、取りやめを求めることも選択肢にすべきですが、お尋ねをしたいと思います。 三つは、県環境影響評価技術審査会の議事録の公開についてであります。 中国地方では、広島、鳥取の環境影響評価技術審査会の議事録が公開されています。県環境影響評価技術審査会の議事録を公開すべきですが、お尋ねをします。 四つは、メガソーラー発電を規制する条例等の制定についてです。 資料五は、防府市の田中健次市議がまとめられた太陽光発電施設に関する都道府県の条例・ガイドラインの制定状況を示したものです。 県は、昨年四月、林地開発許可制度の実施に関する要綱を改定し、太陽光発電の設置を目的とした開発行為に関する事項を明記しました。このことは評価します。その上で、県として太陽光発電施設に関し、設置禁止区域等を設けた条例やガイドラインを策定すべきですが、お尋ねします。 五つは、岩国市美和町のメガソーラーについてであります。 三月三日、美和町の自然を守る会は、ヒ素・鉛の有害物質が検出され、稲作と飲用水確保に深刻な影響をもたらす美和町太陽光発電建設工事の中止と林地開発許可の再検討を求める請願署名、実に七百八十三筆を添えて村岡知事に提出されました。知事はこの署名をどう受け止めていますか、お尋ねします。 県の林地開発許可制度の実施に関する要綱に、開発者と周辺権利者との紛争を防止するため、開発区域内に準じて周辺権利者の同意を得ることを原則とするとあります。 美和町太陽光発電事業の林地開発許可申請には、隣接した立岩・片山自治会の同意書が添付されていません。要綱で定めた周辺権利者の同意が取れていない本件の林地開発許可は再検討すべきですが、お尋ねしたいと思います。 林地開発許可後、代表者の変更がありました。時期をお示しください。 さらに、カンクン・エンジニアリングは、美和町太陽光発電事業を進める子会社の全株式を今年一月、アール・エス・アセットマネジメント株式会社に売却しています。 県の要綱に、許可を受けた後遅滞なく申請に係る開発行為を行うことが明らかであることとあります。請願署名は、林地開発許可申請を行った事業者について、開発事業及び業務主体として能力を有しないと指摘をしています。県は、周辺住民が開発を行う事業者の確実性を疑問視していることにどう答えるのか、お尋ねをしたいと思います。 六つは、阿武風力発電事業についてであります。 六月二十四日、阿武町で計画されている風力発電所について、阿武風力発電所建設を考える会など三団体が、知事に対し要望書を提出いたしました。知事は、九月六日までに、事業者が示す環境影響評価方法書に意見を述べるわけですが、どのような意見を出されようとしているのか、お尋ねをしたいと思います。 七つは、天井山風力発電所建設計画についてです。 つなげよう笑顔の会が、県知事などに対し、天井山風力発電事業計画の中止を求める署名に取り組んでおられます。知事は、六月二十四日、経産大臣に提出した同事業に係る環境影響評価方法書に対する知事意見の中で、本方法書では、風力発電施設の出力や配置、基数が確定しておらずと指摘をされています。 風力発電事業に係る方法書の段階で、出力も配置も基数等も確定していない例は過去あったのか、お尋ねします。 また、事業計画の見直しを求めた理由について、それぞれお尋ねしたいと思います。 質問の第五は、警察行政についてです。 防府署の建て替えについてお尋ねします。 新庁舎建設を考える会が四月十九日、県警本部長に、防府市役所新庁舎建設に伴う空地への警察署移転に関する要望書を提出しました。 防府市は、二○一八年以降、県への予算要望で防府警察署を建て替える際に、防府市役所建設に伴い生じる空地への移転の検討を求めています。 要望書は、新庁舎の空地へ警察署が移転すれば防災空地がなくなることや、交差点にあまりにも近すぎて利用しづらくなるのではないかとの理由で反対を表明されています。 さて、資料六を見てください。署員が減少した、人口が減少した美祢署を除き、警察署の建て替え後、敷地面積が同水準か増加をしています。現在の防府署の面積は六千三平米です。新庁舎の空地は五千平米、この点から、防府署の移転先としての新庁舎の空地は適地ではないのではないかと言わなければなりません。防府署の建て替えについて、県警本部長の見解をお尋ねして、第一回目の質問を終わります。（拍手）
○議長（柳居俊学君） 村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕
◎知事（村岡嗣政君） 藤本議員の御質問のうち、私からは、生理の貧困への対応に関する補正予算の具体的内容についてのお尋ねにお答えします。
新型コロナウイルスの影響が長期化する中で、生理の貧困の問題をはじめ、経済的な困窮や孤独・孤立など、特に女性に深刻な影響が及んでおり、私は、こうした困難や不安を抱える女性が社会とのつながりを回復できるよう、支援の充実強化に取り組む必要があると考えています。 このため、このたびの補正予算において、ＮＰＯの知見やノウハウを活用し、相談機会の提供や居場所づくりなど、女性に寄り添ったきめ細かな支援に取り組むこととしています。 具体的には、まず、幅広い年齢層の方が気軽に相談できるよう、電話や面接に加えて、メールやＳＮＳによる相談に対応するほか、身近な地域で相談できるよう県内八か所で相談会を開催します。 この相談会では、併せて生理用品等の無償提供を行うこととしており、こうしたこともきっかけとして、生理の貧困など様々な困難を抱える女性に向き合い、必要な支援へとつなげていきます。 また、同じような立場や境遇にある人同士が支え合うピアサポートによる居場所づくりを進めるとともに、必要に応じて相談者の自宅を訪問して面談等を行うアウトリーチ型の支援に取り組みます。 私は、様々な困難や不安を抱える女性が社会とのつながりを回復し、生き生きと安心して暮らせるよう、ＮＰＯや市町、関係機関と連携して、女性に寄り添ったきめ細かな支援に取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。
○議長（柳居俊学君） 和田土木建築部長。 〔土木建築部長 和田卓君登壇〕
◎土木建築部長（和田卓君） 県政の諸課題についての御質問のうち、上関原発問題に係る数点のお尋ねにお答えします。 まず、一般海域占用許可について、中国電力に許可することは、原則として占用を認めるべきではないとする基本方針の逸脱ではないか、また、基本方針に照らして、中国電力の調査を社会経済上必要やむを得ないとされた理由は何かとの二点について、まとめてお答えします。 一般海域占用許可基準における占用許可の基本方針では、一般海域は公共用物として天然の状態において一般公衆の自由な使用に供されるべきものであるので、原則としてその占用は認めるべきではないが、社会経済上必要やむを得ない場合には、この基準に従って許可するものとするとしています。 このたびの申請では、海上ボーリング調査について、原発の安全審査に万全を期すために実施するとの事業者の説明に合理性があることが認められ、申請内容が条例の許可基準に適合していることから許可したものです。 次に、公有水面埋立免許について、二点のお尋ねにお答えします。 まず、竣功期限までに埋立工事の完了は可能か、可能ならばその根拠は何かとのお尋ねです。 竣功期限に向けて、どのように対応するかは、事業者において判断されるべきものと考えています。 次に、延長申請に係る県の判断は誤りではないかとのお尋ねです。 埋立免許の期間伸長申請については、埋立免許権者として、公有水面埋立法に基づき、どこまでも法令に従って厳正に審査したところ、正当な事由が認められたことから許可したものであり、御指摘は当たりません。
○議長（柳居俊学君） 内海総務部長。 〔総務部長 内海隆明君登壇〕
◎総務部長（内海隆明君） 県政の諸課題についてのお尋ねのうち、自衛隊施設に関する諸問題についてお答えします。 まず、イージス・アショアについてです。 イージス・アショア配備断念の地元説明については、当時の河野防衛大臣が来県された際に、これまで大変苦慮しながら対応してきた地元に対し、丁寧に説明するよう要請しており、昨年九月の検証結果の公表の際などにも、重ねて求めているところです。 また、岸防衛大臣も、地元説明については、地元自治体とよく相談してどのように実施するべきか、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況も考慮しつつ、検討したいとの考えを示されており、国において、地元の意向を踏まえ適切に対応されるものと考えています。 次に、宇宙状況監視レーダーについてです。 国からは、レーダーの選定について説明を受けていませんが、国の責任において、地元山陽小野田市や地域住民に対し、当該施設の整備の必要性や安全性等を十分に説明していただきたいと考えています。 また、国からはレーダーの詳細設計が完了し、本年夏頃の住民説明会の開催に向けて、
新型コロナウイルス感染症の状況も考慮しつつ、準備を進めていると聞いています。
○議長（柳居俊学君） 神杉
環境生活部長。 〔
環境生活部長 神杉さとみさん登壇〕
◎
環境生活部長（神杉さとみさん） ジェンダー平等についてのお尋ねのうち、ＬＧＢＴｓへの対応についての三点のお尋ねにお答えします。 まず、パートナーシップ宣誓制度についてです。 現在、国において、いわゆるＬＧＢＴに関する法制度が議論されていることなどから、県としては、こうした国の動向等を見守るとともに情報収集を行っているところであり、現時点では、制度導入に向けた検討を開始することは考えていません。 次に、啓発活動の内容についてです。 県では、性的指向や性自認を理由として困難な状況に置かれている方に対する県民の理解と認識を深めるため、性の多様性をテーマとしたセミナーの開催等を行うこととしています。 次に、職員向けハンドブックと県民向け啓発冊子の作成についてです。 県としては、ＬＧＢＴに関する法制度に係る国の動向等を見守ることとしていることから、現時点では、職員向けハンドブックの作成までは考えていませんが、県民向けの啓発活動を行う中で、リーフレットを作成することとしています。 また、このリーフレットを職員向けにも活用する予定としています。 次に、メガ発電施設についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、環境影響評価手続の抜本的な見直しを国に求めるべきとのお尋ねですが、県では、現状の環境影響評価制度に基づいて手続を進めるに当たり支障は生じていないことから、国に対して抜本的な見直しを求めることは考えていません。 次に、知事意見において、事業の廃止や取りやめを求めることも選択肢とすべきとのお尋ねです。 環境影響評価制度において、知事は、事業者等に対し環境保全の見地からの意見を述べるものとされていることから、知事意見において、事業の廃止や取りやめを求めることはありません。 次に、環境影響評価技術審査会の議事録の公開については、審査会委員の意見も踏まえて、既に公開に向けた手続を行っているところです。 次に、太陽光発電施設の設置禁止区域等を設けた条例やガイドラインの策定についてのお尋ねですが、太陽光発電施設の設置に当たっては、関係法令等に基づいて対応しており、特に支障は生じていないことから、新たな条例制定等は考えていません。 次に、阿武風力発電事業の方法書に対する知事意見についてですが、現時点では、お示しする段階にありません。 次に、風力発電事業の方法書の段階で、施設の出力や配置等が確定していない例が過去にあったかというお尋ねですが、過去に例はあります。 次に、天井山風力発電事業の方法書に対する知事意見で、事業計画の見直しを求めた理由については、方法書の段階で風力発電設備の出力や配置、基数等が確定していないためであり、事業の実施により重大な影響を回避等できない場合には事業計画の見直しをするよう求めたものです。
○議長（柳居俊学君） 松岡農林水産部長。 〔農林水産部長 松岡正憲君登壇〕
◎農林水産部長（松岡正憲君） 岩国市美和町のメガソーラーについての数点のお尋ねにお答えします。 まず、三月三日に提出された請願署名をどう受け止めているのかとのお尋ねです。 県としては、太陽光発電所建設に係る林地開発行為は、地元住民の理解を得ながら実施されることが望ましいと考えています。 このため、請願署名の提出を受け、事業者に対し、改めて出水期に向けた濁水対策を徹底するとともに、地元自治会への説明会の開催、田植時期の入水前における水質検査の実施の三点について強く要請したところです。 次に、周辺権利者の同意が取れていない林地開発許可は、再検討すべきとのお尋ねです。 地元自治会の同意は、森林法における許可要件とされていないため、周辺権利者の同意が取れていないことをもって、許可の再検討を行うことは考えていません。 次に、林地開発許可後の代表者の変更時期についてですが、令和二年十二月二十八日と承知しています。 次に、周辺住民が開発を行う事業者の確実性を疑問視していることに、どう答えるのかとのお尋ねです。 県では、事業者が、いわゆるＦＩＴ制度に基づき、経済産業大臣による太陽光発電設備の認定を得ていること、また、資金計画や調達方法、構成企業の事業実績等、計画どおりに開発行為を行うために必要な資力や信用を有していることを確認の上、確実性を判断しているところです。
○議長（柳居俊学君） 西村副教育長。 〔副教育長 西村和彦君登壇〕
◎副教育長（西村和彦君） 教育に関する数点のお尋ねです。 まず、いわゆる生理の貧困への対応について、環境生活部と連携して、県立学校の女子トイレに生理用品を配置すべきとのお尋ねです。 県教委では、これまでも、生理用品が必要となった児童生徒に対して保健室において配付などを行ってきたところです。 現時点、女子トイレに配置することは考えていませんが、このたびの国の通知も踏まえ、保健室等における相談体制を充実するなど、引き続き、児童生徒一人一人の状況に応じた支援を行ってまいります。 次に、県立高校の校則についてのお尋ねです。 まず、国からの通知の周知についてですが、県教委では、各高校に対し国の事務連絡を添付した文書を発出し、引き続き、学校や地域の実態に応じて校則の見直し等に取り組むよう依頼したところです。 次に、時代の進展などを踏まえ見直すべき校則があるのではないかとのお尋ねですが、校則の見直しについては、各学校において、実情に応じ、生徒、保護者、地域等で十分に話し合った上で判断されるべきものと考えています。 次に、県立高校の校則の実態調査ですが、県教委では現在、全ての県立高校の校則を把握しており、改めて実施することは考えていません。 また、校則見直しの通知を出すべきとのお尋ねですが、今後も継続的に見直しをする際の視点や具体例などを示しながら助言していくこととしており、改めて通知を出す予定はありません。 次に、校則をホームページに公開するよう県立高校に求めるべきとのお尋ねですが、県教委としては、ホームページで公開するかどうかは、校則の見直しと同様に各学校で判断されるものと考えています。
○議長（柳居俊学君） 谷警察本部長。 〔警察本部長 谷滋行君登壇〕
◎警察本部長（谷滋行君） 防府警察署の建て替えについてお答えいたします。 昭和四十六年に建築された防府警察署は、今年で築後五十年になりますが、施設の老朽化はもとより、ＯＡ機器の導入等による狭隘化も著しく、多目的トイレもエレベーターも設けられていないなど、バリアフリーという点でも地域の方々の利便性を著しく欠いており、その建て替え整備は喫緊の課題と位置づけております。 そのような中、防府市から知事部局に対し、防府市役所庁舎跡地への移転要望がなされたものでございますが、県警察といたしましては、大変ありがたいお話であると受け止めております。 同地の敷地面積が現庁舎のそれよりも狭いと御指摘がありましたが、新しい警察署が、防府市の警察活動の拠点として必要な機能性や執務・来客スペース等を確保すべきことは当然のことであり、警察署庁舎の効率的な整備等により対応すべく検討を進めてまいります。 敷地面積以外にも、移転に反対する御意見があることも伺っておりますが、県警察としては、防府市をはじめ関係者の皆様の声に耳を傾けつつ、警察活動の機能性や使用する市民の利便性を確保するための庁舎の在り方について、知事部局と連携しながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。
○議長（柳居俊学君） 藤本一規君。 〔藤本一規君登壇〕（拍手）
◆（藤本一規君） それでは、再質問を行ってまいりたいと思います。 原発問題です。 資料七、再質問のために準備しました。これは第一回目の海上ボーリングのために中電が出した申請に対して、県が許可した公文書です。見てください。許可した日が一九年の十月三十一日、そして占用期間の初日が十月三十一日となっています。そして、具体的に準備作業に中電が入ったのが十一月八日と聞いています。 ちなみに二回目も言いますと、二○二○年の十月二十九日に県が許可を出し、占用期間の初日が同日の十月の二十九日で、中電が準備作業を行った日が十一月四日となっています。 そして過去二回は、中電は占用期間初日以降に準備作業に入っていますが、今回は六月十一日に県が許可を出し、占用期間の初日は七月七日です。この差が生まれた理由、まず、お尋ねしたいと思います。 次に、一般海域の利用に関する条例の施行規則に、許可を要しない行為とは何かと定めています。漁業を営む上で工作物で簡易なものか、農業を営む上で工作物で簡易なもの、中電がブイを設置するという準備行為は、まさに一般海域の占用許可が必要な行為で、占用期間前の行為は明確に条例違反になるのではありませんか、改めて県の見解をお尋ねしたいと思います。 そして、一回目の中電が出した事業計画書というのを私見ました。改めて中電は何でボーリング調査をするのか。読んでみますと、原子力規制委員会における既設原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査の状況を注視し、新たな知見を反映するためにボーリング調査するんだと。 じゃあ、県は、中電が原子力規制委員会による新規制基準適合性に係る審査に万全を期すためとする、この中電の法的根拠は、海上ボーリング調査を行う中電の法的根拠は何法だとお考えなのか、お尋ねしたいと思います。 パートナーシップ宣誓制度について、私が示したのは今年、六月一日現在ですね、その後、佐賀県が八月運用開始、三重県が九月運用開始、名古屋市も今年度中に開始する、そして皆さん聞いていただきたいんですけど、東京都にパートナーシップ制度を求める会が都議会に出した請願に、全会一致で、自民党の皆さんも御賛同いただいて、この請願が採択されて、近くやっぱりパートナーシップ制度が東京都で導入されるんじゃないかという期待が高まっています。 仮に東京都が導入した場合、パートナーシップ制度の導入の人口が全体の人口に占める割合が四八・七と、宇部なんかも入っていませんから、大体もう五割に今年末は近づくんじゃないかという勢いですが、このことに対する
環境生活部長の感想をお尋ねします。 教育問題についてですが、六月二十五日に中国新聞が県立高校の校則問題を報道しました。どのような意見が教育委員会に何件ぐらい届いているのか、お尋ねをしたいというふうに思います。 そして、髪の毛の証明書を出すということは、大阪の裁判の結果も受けて、本当に看過できないと私は考えています。こういう校則が県内にあります。地毛申請については入学時保護者から担任を通じて生徒課に申請をする。これは実際の山口県の校則の中身です。 日本共産党の吉良よし子参議院議員の三月十六日の質問に、萩生田文科大臣は、生徒指導とは一人一人の児童生徒の人格を尊重し、個性の伸長を図りながら社会的資質や行動力を高めることを目的として行われる教育活動だと思うと。一般論として、生まれ持った個性を尊重するのは当然だというふうに述べています。 教育長は、生まれ持った個性を尊重するための生徒指導において地毛証明など、生徒に求めることについてどのようにお考えですか。 そして、ちょっと前向きな発言もされました。もう全部校則は承知していると、その上で視点、具体的例を示していると言われましたが、示しているなら山口県の校則でどのような問題があるという視点を整理されているのか、具体例を示しておられるのか。 そして、今後初めてそれを示すのなら、どのような校則を承知した上で、私も整理した上で、それを見た上で、県教委としてどのような視点で今後山口県の学校の校則を見直すべきとお考えなのか、具体例をどうお考えなのか、お示しをいただきたいというふうに思います。 それから、メガ発電問題でございます。 大体私も勉強をさせていただきまして、部長と知事意見についての認識は一致しました。事業の可否を決めるのは、特に方法書以降は経産大臣ですね、経産大臣に環境大臣や知事意見が上げられて、そして経産大臣が電気事業ですから許可、不許可を出すという流れであるということは理解しています。 その上で、環境影響評価法に基づいて和歌山県知事は事業の廃止などを発言しているということは、共通認識に立った上であえて述べたいというふうに思います。 それから、知事意見、そして環境大臣意見を受けて、経産大臣は方法書以降、事業者へ経産大臣勧告というのを出すことがあります。全国でもそのような例がありますが、山口県で環境影響評価方法書以降で、経産大臣勧告が出された例があるのか、お尋ねをしたいと思います。 そして、急傾斜地禁止区域に関する問題でございます。私も主張しまして、山口県農林部が林地開発許可申請制度で太陽光発電を位置づけられたことは、私も求めた議員として評価をしているわけです。 その上で、やっぱり私が示した岡山県をはじめ各県でいろんな問題をどう解決していくかという検討を経て、ガイドライン、条例を制定しているわけです。 知事、全庁的な関係部署集まって、メガソーラーの在り方を検討する。他県を学習し、どのようなことを山口県でできるのか、検討チームを立ち上げるべきだと思います。お尋ねしたいと思います。 そして、天井山、阿武風力には重大な問題があることを私、昨日残念ながら承知をいたしました。資源エネルギー庁の事業計画認定情報の中に、今年三月十日、阿武風力発電事業が、三月二十九日に天井山風力発電事業が事業計画の認定を受けていることが明らかになりました。この事実を県としてどう認識をしているのか、この事業計画認定とはどのようなものだと考えておられるのか。 そして、環境影響評価はようやく方法書の審議が始まったところですが、環境影響評価制度とこの資源エネルギー庁の事業計画認定との関係についてお尋ねをしたいと思います。 それから、保安林の問題もあることが分かりました。この資源エネルギー庁の一覧表の地番を調べてみられた方が昨日私に教えてくださいました。惣郷字西白須山、もう番地は言いませんが、農林部に伝えてあります。この当該番地は保安林なのか、保安林ならば解除の手続はされているのか。 そして、商工労働部に聞きます。事業認定の前に保安林の解除は法的に必要なのか、その辺りの法解釈について、県はどう認識しているのかお尋ねをして、第二回の質問といたします。（拍手）
○議長（柳居俊学君） 和田土木建築部長。 〔土木建築部長 和田卓君登壇〕
◎土木建築部長（和田卓君） 上関原発をめぐる問題について、三点の再質問にお答えします。 まず、準備作業について差が生まれた理由は何か、また、準備作業は条例違反ではないかという二点について、まとめてお答えします。 前回の申請と今回の申請の内容が異なっているため、今回差が生まれたということでございます。 前回の申請では、占用の期間が御許可の日から三か月間となっているところを、今回の申請では同期間が七月七日から三か月間となって申請されているからでございます。 次に、新規制基準による審査は何法に基づくものかという御質問にお答えいたします。 原子炉等規制法に基づくものと承知しています。
○議長（柳居俊学君） 神杉
環境生活部長。 〔
環境生活部長 神杉さとみさん登壇〕
◎
環境生活部長（神杉さとみさん） 再質問にお答えします。 まず、パートナーシップ宣誓制度についての再質問です。 東京都議会では、東京都にパートナーシップ制度を求める会の請願が全会一致で採択されたと、これで東京都に導入されれば人口で見ると約五割、そういうふうに達するんですけど、それを
環境生活部長はどのような感想を持っているかというお尋ねでした。 パートナーシップ制度を導入している都道府県の人口が五割に迫る、そのことについては承知しているというか、把握していますけど、それが多いのか少ないのか。都道府県においてはまだ三県、四県しか導入されていないので、そういった状況も踏まえまして、今県では国の動向、それから、東京都も含めて他県等の情報を収集すると、そういう段階に来ているというのが私の感想というか、認識でもあります。 それから次が、メガ発電施設についての御質問です。 県の知事意見を経産大臣に提出して、それから経産大臣はそれに勧告するということもできることになっているけど、そういう例があるのか。 これについては二件ほどあります。一件が安岡沖洋上風力発電事業、それからもう一件は白滝山ウインドファーム更新事業、こちらのほうになっております。 それから、メガソーラー設置に向けて審査する、そういう庁内の検討チーム、それをつくったらどうかと、そうやって連携して審査するんではないかと、そういう御質問があったと思いますが、これはちょっと先ほども御答弁したんですけど、メガソーラーの設置に当たっては、県は個別の法令ごとに各部局が的確に今対応している、そういうことなので、特にそれで支障が生じているということは、そういう事実はございませんので、今、そういう新たな仕組みとして検討チーム、そういうものを導入することは考えておりません。
○議長（柳居俊学君） 三浦
商工労働部理事。 〔
商工労働部理事 三浦健治君登壇〕
◎
商工労働部理事（三浦健治君） メガ発電施設に関する数点の再質問にお答えをいたします。 まず、阿武風力等の事業計画について、今年三月に資源エネルギー庁から認定を受けているが、この認定についてどのように受け止めているか、どのようなものかということについてです。 この認定につきましては、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、経済産業大臣から発電事業計画の認定を受けるものでございます。 この認定によりまして、太陽光や風力などの再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束することとなります。 次に、アセス手続中に認定がなされること、認定とアセスとの関係についてでございます。 再生可能エネルギーの固定価格買取制度は、国が直接発電事業計画の認定等行っているものです。国が公表しております再生可能エネルギーの固定価格買取制度ガイドラインによりますと、法律や条例で環境アセスメントが必要な場合は、事業計画認定の申請のタイミングで環境影響評価方法書に関する手続を開始したことを証する書類を提出する必要があるとされておりまして、国はこのガイドラインを踏まえて計画を認定したものと考えております。 次に、保安林解除の手続が終わっていない場合で、事業計画、事業認定を受けることができるのかということでございますが、事業計画の認定に関しまして国が作成しているガイドラインによりますと、企画立案段階に関するものとして、関係法令及び条例で規定される必要な措置や手続等について、自治体や国の関係機関に確認及び相談をし、関係法令及び条例の規定を遵守すること。また、施工段階に関するものといたしましては、関係法令及び条例の規定に従い施工を行うこととされております。 事業計画の認定申請書には、関係機関に確認等の状況を整理した関係法令手続報告書を添付することとされておりまして、国において審査の上認定がされたものと考えております。
○議長（柳居俊学君） 松岡農林水産部長。 〔農林水産部長 松岡正憲君登壇〕
◎農林水産部長（松岡正憲君） 保安林についての再質問にお答えします。 資源エネルギー庁のホームページに掲載されている地番は保安林かというようなお尋ねでございました。お示しの地番につきましては、保安林に指定されております。 それから、当該地番について保安林の解除の申請をされているかということでございましたけれども、現時点、保安林解除に係る申請はなされていません。
○議長（柳居俊学君） 西村副教育長。 〔副教育長 西村和彦君登壇〕
◎副教育長（西村和彦君） 藤本議員の再質問にお答えします。 校則の見直しについて、三点あったかと承知しております。 まず、一点目でございますが、校則の見直しについて、県教委にはどのような意見が何件あったかについてでございますけれども、県教委にはこのことに関して一件の御連絡がありました。 その内容につきましては、校則の見直しについては学校任せにするのではなく、県教委も主体的に取り組むべきではないかという内容のものでございます。 二点目でございます。髪の毛の色について、いわゆる地毛申請の手続について、保護者から申請するようになっているけれども、このことについてどのように捉えているかというお尋ねであったと思います。 学校ごとに生徒の状況や保護者の意向等、その実情に応じて、いわゆる地毛申請につきましても必要かつ合理的な範囲となるよう検討し、その上で適切に対応すべきものであると考えております。 三点目でございます。校則の見直しについて、県教委はその視点や具体例を示したとされているが、示しているなら山口県としてどのように整理しているか、そして、どのような視点で取り組むのか、具体例を示してほしいとのお尋ねであったと思います。 まず、六月八日に文部科学省から先ほどお示しのありました通知がございまして、県教委としては同日、速やかに各学校にこの文科省の通知を発出したところでございまして、その中に他県の例等が具体的な視点等で示されているところでございます。 そして、その中では、例えば見直しの視点としては、児童生徒の人権を保障したものであること、社会通念上合理的と認められる範囲となっていること、規範意識醸成のための内容であることなどが示されているところです。 県教委といたしましても、そのように考えているところでございます。
○議長（柳居俊学君） 和田土木建築部長。 〔土木建築部長 和田卓君登壇〕
◎土木建築部長（和田卓君） 上関原発の再質問のうち、条例施行規則で定める許可を要しない場合は、今回の準備作業は条例違反ではないかというお尋ねについてお答えいたします。 お尋ねの条例施行規則第四条は、占用等に該当する行為であるが、占用許可を要しない行為を列挙しているものです。 今回の準備作業は占用行為に該当しないため、条例施行規則の対象にはなりません。
○議長（柳居俊学君） 藤本一規君。 〔藤本一規君登壇〕（拍手）
◆（藤本一規君） じゃあ、再々質問を行ってまいります。 海域の占用の問題についてです。準備作業が条例事項でないということは理解できません。四条と言われたのは、公有水面埋立法でも許可しているからと言ったら、もう一般海域の条例そのものを県が否定することになると。 やっぱり今までは、占用期間後の準備作業だったんです。何でこの一般海域の条例ができたかっていったら、洋上ハウスが周防大島上にやってきて、これをどう規制するかということで条例ができたんです。 ブイを投げることが許可要件じゃないというなら、いやまあ、悪い人がいたらブイをどんどん海に投げても、これは違反じゃないということになるわけですね。やっぱりまず、六月二十九日から占用してくださいという中電が変更許可を求めるか、変更届出をするか、中電が六月二十九日からやろうとしたんなら、中止を県が求めるか、罰則規定もあるわけですから、中電に、結局結果行えなかったんですけども、罰則を示唆するとかいう条例上の対応が絶対必要だと思います。 準備作業を占用条例で適用除外だとするのは納得できない。再度お尋ねしたいと思います。 それから、中電が原子炉設置のための安全審査を万全に期すためとする法的根拠について、これは原子炉等規制法だと言われました。 県は、一方では法体系の違うものについては審査せず、一般海域の利用に関する条例だけの審査を行ったと言いながら、法体系の違う原子炉等規制法の新規制基準に基づく安全審査に万全を期すため、中電はボーリング調査をするということを合理性があると審査していることは、今までの説明、納得することはできない。法体系を別にするものを県は実質審査しているということについて、県民にどう説明されるか、お尋ねをしたいと思います。 さて、校則の問題ですが、岐阜県の例を挙げたいと思います。 五月に岐阜県は、校則等の見直しについてとする通知を明らかにされました。一つは、もちろん学校での合意……
○議長（柳居俊学君） 藤本議員に申し上げます。時間が参りましたので。
◆（藤本一規君） （続）なら、校則はやめます。議長、ありがとうございます。（拍手）
○議長（柳居俊学君） 和田土木建築部長。 〔土木建築部長 和田卓君登壇〕
◎土木建築部長（和田卓君） 上関原発に係る再々質問の二点についてお答えいたします。 まず、占用期間前の準備作業についてでございます。 今回の準備作業は一定の区域を排他・独占的に使用するという占用行為に当たらないことから、占用許可は不要です。 次に、新規制基準に関するお尋ねです。 このたびの申請では、あくまでも海上ボーリング調査について、原発の安全審査に万全を期すために実施するとの事業者の説明に合理性があることが認められ、申請内容が条例の許可基準に適合していることから許可したものです。 ─────────────
○議長（柳居俊学君） この際、暫時休憩をいたします。再開は、午後一時の予定でございます。 午前十一時五十三分休憩 ───────────── 午後一時開議
○副議長（二木健治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ─────────────
△日程第一一般質問
△日程第二議案第一号から第二十二号まで
○副議長（二木健治君） 日程第一、一般質問を行い、日程第二、議案第一号から第二十二号までを議題とし、質疑の議事を継続いたします。 宮本輝男君。 〔宮本輝男君登壇〕（拍手）
◆（宮本輝男君） 社民党・市民連合の宮本輝男でございます。 冒頭に、コロナウイルスによりお亡くなりになられた方に、衷心より御冥福をお祈りいたしますとともに、療養中の皆様方には一日も早い御回復を祈っております。 また、日夜コロナ対策に携わっておられる医療従事者、関係者に衷心より感謝申し上げます。県においては、ステージⅡに評価したとありますが、今後ともコロナ対策においては、万全の対策をお願いいたします。 それでは、誰もが安心して暮らせる山口県を目指す立場から、通告に従いまして質問いたします。 一、防災・災害対策についてです。 ハザードマップを活用した避難対策についてです。 まるごとまちごとハザードマップとは、国土交通省水管理・国土保全局によると、「自らが生活する地域の水害の危険性を実感できるよう、居住地域をまるごとハザードマップと見立て、生活空間である"まちなか"に水防災にかかわる以下の情報を標示する取組」として、「洪水・内水・高潮の浸水深に関する情報」、「避難行動に関する情報（避難所及び避難誘導に関する情報）」、目的として、「"まちなか"に表示することにより、日常時から水防災への意識を高めるとともに浸水深・避難所等の知識の普及・浸透等を図り、発災時には命を守るための住民の主体的な避難行動を促し、被害を最小限にとどめることを目指す」としています。 水災害に関しての、ハザードマップの町なかにおける可視化の表示板です。 例えば、洪水のハザードマップで三メートルの浸水の深さが想定される箇所では、電柱や公共施設に想定される浸水の深さ、想定浸水深三・〇メートルとの標識をつけ、地面から三メートルの高さに青いラインを引くか、青いラインを引いた表示板をつけます。こうした表示により、生活するその場所が洪水のときにどうなるのか、日頃から住民に周知をするものです。避難所への誘導、案内の標識も同様に、生活する地域に表示をします。 生活する地域にこうした標識が取り付けられれば、避難所等の認知度の向上につながると思います。私が住んでいる地域では、自主防災会がいち早く設置しており、地域の皆様方の生活に溶け込んでいるものと思います。 山口県でも県内市町において、より一層の導入を図るなど、住民の主体的な避難行動を促進すべきと思いますが、県のお考えをお伺いいたします。 次に、防府市真尾地区における太陽光発電所の事業計画についてです。 皆様の記憶の中にも生々しく残されていると存じますが、二〇〇九年七月二十一日に発生した土砂災害において被災し、四十五名の入居者のうち七名が突然流入してきた土砂に巻き込まれて死亡された、ライフケア高砂跡地約一万二千平方メートルに太陽光発電所を設置する計画があり、計画をしている広島の事業者による地元説明会が、五月十二日にあったと聞いております。 当日配付された資料では、六月から七月に切盛土の工事、七月に排水構造物の工事、七月から八月地盤調査、十月には基礎・架台工事という具合に進められ、来年四月に発電開始となっています。 資源エネルギー庁のホームページを見ると、この計画中の施設は、発電出力千五百キロワット、太陽電池の合計出力二千十・四キロワットとし、既に二〇一九年三月二十日に新規認定をされていました。 しかし、当該地は、土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）、土砂災害警戒区域（イエローゾーン）に指定されております。 しかし、住民の方の指摘で、ここで幾つかの問題点が浮かび上がりましたので、質問をさせていただきます。 一点目は、土砂災害防止法では、土砂災害特別警戒区域内において、分譲住宅や学校、福祉施設などの制限用途外の開発なので、知事の許可も要らず、施設規模も県の山口県環境影響評価条例施行規則にも該当はしていません。 しかし、県内各地で太陽光発電所の予定地では、どこでも指摘されているように、建設過程における汚濁水や環境への影響の問題や、土砂災害特別警戒区域における建築ということで、県のほうに相談はあったのでしょうか。また、住民との説明会との模様を聞き取られたのでしょうか。 二点目ですが、計画予定地は土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）、土砂災害警戒区域（イエローゾーン）であり、このような場所への立地が適正であるのか、疑問があります。 確かに、十二年前の土砂災害の後に国や県の事業で防災工事が行われ、砂防ダム等が建設され、防災対策が施されているのは現地を見て承知をしております。しかし、近年では、全国各地で想定外の局地的集中豪雨が発生しております。防災対策も、将来的には絶対的なものとは言い難いと思います。 仮に災害が発生した場合、太陽光パネルには、一〇〇％リサイクルが確立されていない鉛、カドミウム、銅、亜鉛、ヒ素、水銀、六価クロム、スズ、ガリウム、銀、セレン、テルル、レアアースなどの有害物質が流れ出ることが懸念されます。 また、そのことにより、付近では、レッドデータブックやまぐち二〇一九に記載されている準絶滅危惧種五種、絶滅危惧種Ⅱ類が二種確認されていますが、生態系や住民の生活にも重大な影響を与えます。 また、通常は感電防止のためにフェンスがありますが、災害時には漏電の危険性もあります。計画の太陽光発電ではパネルが二方向に設置予定であり、反射光がより広範囲にわたり、山あいの風光明媚な景観にそぐわないということです。 県の安全・安心を守る立場から、計画の見直し、中止を要請すべきではないかと考えますが、県の見解をお伺いいたします。 太陽光発電所の設置のみならず、風力発電等県内各地で、建設に当たり住民から安全性確保や環境保全などについて不安の声が出され、太陽光発電に関するガイドラインや条例を制定している自治体が出てきています。山口県にはこうしたガイドラインや条例がありません。 岡山県では、岡山県太陽光発電施設の安全な導入を促進する条例を二〇一九年、令和元年十月に施行し、土砂災害特別警戒区域など土砂災害の発生するおそれが特に高い地域は、設置禁止区域として、知事に許可された場合を除き施設の設置を禁止しております。 また、設置に適さない区域として、土砂災害警戒区域が挙げられ、五十キロワット以上の施設を設置する場合は、知事への届出が必要であり、これらの施設への県の立入検査、指導、助言のほか、設置許可に付した条件に違反した場合の許可取消し、施設の撤去を命じることができるとされております。 太陽光発電については、環境省のガイドラインでも住民とのトラブルが起きないように、十分説明する重要性を提起しています。しかし、今後、自治体がガイドラインや条例で必要な規制をしていくことは、先日からのマスコミ報道でも大きく指摘されていましたが、住民と設置者とのトラブルを未然に防ぎ、住民の安全・安心、環境保全などに寄与することにもなり、必要だと思います。 藤本議員が先ほど提起されましたように、太陽光発電に限らず、風力発電等にもガイドラインや条例により規制を検討すべきと思いますが、県の見解をお伺いいたします。 二、ヤングケアラーについてです。 国の令和二年度の調査では、ヤングケアラーとは、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っていることにより、子供自身がやりたいことができないなど、子供自身の権利が守られていないと思われる子供をいうと定義がされていました。 調査は、中学二年、全日制の高校二年生が中心で、一部定時制や通信制の高校生も含まれました。 その結果、世話をしている家族がいると回答したのは中学生は五・七％、十七人に一人、高校生は四・一％、二十四人に一人、
人数少数のため参考値ですが、定時制は八・五％、十二人に一人、通信制は十一・〇％、九人に一人でした。 世話をしている家族は、中高生とも兄弟、父母、祖父母の順番でありました。また、世話をしているために、やりたいことができないことでは、宿題や勉強の時間が取れない、中学生一六％、高校生一三％、自分の時間が取れない、中学生二〇・一％、高校生一六・六％、睡眠時間が十分取れない、中学生八・五％、高校生一一・一％、友人と遊ぶことができない、中学生八・五％、高校生一一・四％で、まさしく、年齢以上の負担がかかっているものと思われ、国も家族の世話により進路に影響があることが推察されると考察を出しています。 今回の国の調査結果や、その内容を踏まえた市町や関係者との連携の必要性についての山口県の認識についてお伺いいたします。 今回の調査は、中学と高校について一学年ずつにとどまっていますが、全国の自治体が取り組もうとしていますが、もっと幅広く実態を把握するためにも、多くの学年に対して調査の必要があるのではないでしょうか。 調査に関しては、国も支援を考慮しているようなので、ぜひ実態把握のために調査をしていただきたいと思いますが、お伺いをいたします。 調査の結果、子供自身が中高生とも二％程度しか自覚していない現状の中で、学校での子供に対する啓蒙・啓発が必要となると思いますが、どのようにされようとしているのか、教育委員会にお伺いをいたします。 また、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーなどの増員も必要ではないかと思いますが、お伺いいたします。と同時に、以前も申し上げましたが、子供が家族の世話をすることに対して、周囲からは、家族の世話をしていい子だねと言われないように、ヤングケアラーを一人も出さないためにも、県民一般に向けての啓蒙・啓発についてお伺いをいたします。 高齢者の介護をすれば、介護保険の適用が必要だと思いますし、精神疾患の母親には、訪問介護が適用されると聞いていますが、当面そういった現行制度の柔軟な運用が必要になってきます。 国は、今年五月十七日付の、ヤングケアラーの支援に向けた福祉、介護、医療、教育の連携プロジェクトチーム報告において、今後、国が講じるべき施策を取りまとめています。県の今後の対策についてお伺いいたします。 高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉、介護、看護、地域、また、学校と多岐にわたり、担当部署を超えた横断的な取組が必要になってきます。そのためにも、各団体、協議会、自治体等の横の有機的な連携を図るためにも、（仮称）ヤングケアラー基本条例あるいはヤングケアラー基本計画が必要だと思いますが、県の見解をお伺いいたします。 三、障害者の就労支援についてです。 山口県工賃向上計画（第三期）について、まずお伺いをします。 計画の中では、障害のある方が、就労を通じて自立や社会参加を図るため、企業での就労を希望する人には、できるだけ企業で就労していただけるよう、企業での就労が困難な人には、就労継続支援Ｂ型事業所での工賃水準が向上するよう、それぞれ支援していきますとあり、計画の対象事業所は就労継続支援Ｂ型事業所となっています。 平成三十年度から令和二年度までの工賃向上のために取り組む具体的方策として、各事業所の課題を洗い出し、今後の方向性を示し、具体的な取組が出されています。 障害者のスキルアップや、それによる製品の品質向上はもとより、商品の宣伝、販売の拡大は工賃の向上につながると思いますが、令和二年度の平均工賃月額目標の一万九千十円、その目標が達成できたのかお伺いをいたします。 また、障害者優先調達推進法による、県での調達実績と、そのことが県庁内でどのよう取り組まれているのかお伺いをいたします。 県の職員採用試験に、どういう障害種別の方が受験されたのかお伺いいたします。あわせて、障害種別に応じた職場環境を整備されようとしているのか、されているのかお伺いいたします。 就労継続支援Ａ型事業所では、フランチャイズ的な事業所が増えているそうですが、経営悪化により閉鎖されると、そこで雇用されている障害者が困られるのですが、そういった事業者の経営状況、労働環境等への監督・指導はどうされているのでしょうか。 また、あわせて、就労継続支援Ａ型・Ｂ型事業所とは別に、障害者雇用に特別に配慮した特例子会社がありますが、経営状況、雇用環境についての指導監督はどうされているのでしょうか、お伺いをいたします。 四番、学校教育についてです。 各地方自治体では、まち・ひと・しごと創生総合戦略で、交流人口の増大、定住人口の増大、若者の結婚、出産、育児を大切にしながら、山口県の活性化で、人口の増加を目標に掲げ、各種の施策を行っておられますが、教育委員会では、今時点での将来人口の推定、予測だけを根拠に、学校の統廃合を計画されています。知事部局の取組と相矛盾しておると思いますが、教育委員会の見解をお伺いいたします。 島根県では、しまね留学で全国から生徒を募集しています。地域も、交流を大切にして高校を応援しています。そこの自治体も、小学校から中学校はもとより、県立の高校も我が町の学校として、小さい自治体ながら財政的に、また人的に支援しています。 その結果、関西をはじめ近隣の県からも入学者が多く、関西の地元でも全国的にレベルの高い大学に入る実力があるにもかかわらず、地元との交流を大切にする学校の校風に憧れ、しまね留学をして地域の方との竹を通した交流体験を基にした論文が文部科学大臣表彰を受け、さらに東大に合格したそうであります。私の知り合いも、しまね留学の取組の初期に入学し、山口大学や山口県立大学に入学しています。高校の評価だけではないと思います。 その町に愛着を持ち、Ｉターン、Ｕターンする生徒が一人でも二人でもいてくれれば、定住につながりますし、教育現場での地方創生ですし、高校の存続だけでなく、地域の活性化にもつながります。山口県からも、通学する生徒もいるそうです。 山口県は、地方自治体の広域合併が進み、以前の我が町の身近な高校が、ただ単に縁遠い中山間地域の高校になっているのではないでしょうか。 大規模校で、切磋琢磨して学力の向上を図り、希望する大学に入ることは否定はしません。しかし、現実に大規模校になじめない生徒が、教育委員会も御存じのように、小規模校、分校に入学しているのも事実です。 現在課題になっている、
少人数学級が小規模校、分校では現実のものになっており、一人一人の個性を生かしている状況です。 地域の伝統文化を、生徒に感じてほしいということは、コミュニティ・スクールややまぐちハイスクールブランド創出事業など、多くの高校で取り組まれ、成果を上げています。県内の小規模校、分校でも独自で取り組まれているところもあります。 今必要なのは、小規模校、分校を募集停止、廃校することではなく、大規模校でなくて小規模校、分校で自分の能力を磨き、自己を成長させることを望む生徒の気持ちや、地域の方の伝統文化を大切にしながら、守ってほしい、分かってほしいという気持ちを学校教育の中で生かしていくことで、いかに中山間地域の活性化をしていくのかが大切だと思います。 学校は、一人一人の生徒の能力、個性を伸ばす場です。この先、四、五年先は子供の数が横ばいにもかかわらず、県立高校将来構想を三年前倒しで検討するということは、まさしく地方創生の総合戦略に反するどころか、生徒、地域の方を無視することになります。教育委員会は小規模校、分校に入学を希望している生徒の気持ちや、地域の方の思いをどのように考えているのか、改めてお伺いします。 また、小規模校、分校に募集停止ありきではなく、活性化に向けて大規模校への支援と同様に、教育委員会がどのように支援されてきたのかお伺いをいたします。 また、この間の高校再編整備の中で近隣の高校を統合されてきましたが、その成果はもとより、今後の課題についての見解をお伺いいたします。 伝統ある小規模校、分校を守るために、以上のことから、しまね留学を参考に、やまぐち留学を検討されることが重要だと思いますが、教育委員会の見解をお伺いいたします。 繁吉教育長が今年度教育長になられましたので、ぜひ、繁吉教育長に御答弁をしていただきますように求めます。 上関原発についてです。 山口県農林水産統計年報によりますと、山口県全体の統計ではありますが、日本海側も瀬戸内海側も同様な傾向だと思われます。 上関原発建設が浮上した、昭和五十七年ごろの漁業生産量の沖合漁業が十万七千トン、沿岸漁業が六万九千トンに対し、十八年では、沖合漁業が二万七千トン、沿岸漁業が二万一千トンと三分の一以下に激減しています。 魚種別では、いりこなどに加工されるイワシ類が四分の一、アジ類が半分、サバ類に至っては十一分の一にまで激減しています。 一方で、国では、沿岸府県が排水基準を緩和して水質を管理できるようにする、瀬戸内海環境保全特別措置法の改正案が今国会で成立いたしました。 第一条の目的に、生物の多様性及び生産性の確保のための栄養素塩類の管理の条文が追加され、また、第二条の二の瀬戸内海の環境の保全に関する基本理念では、気候変動による水温の上昇その他の環境への影響が瀬戸内海においても生じていること及びこれが長期にわたり継続するおそれがあることも踏まえ、という条文が追加されています。 高度成長期に工場排水が原因で赤潮が頻発した瀬戸内海は、その後の規制で近年水質が改善、海洋生物の栄養となる窒素やリンがかえって不足する事態が生じており、法改正で柔軟に調整できるようにするものです。 また、地球温暖化の影響で水温が高くなり、従来の魚が北に移動しているとも言われます。 また、周辺島嶼部ではミサゴ、ハヤブサ、クロサギ等の繁殖が確認されており、ボーリング調査による影響が懸念されます。 ヒガシナメクジウオの保全対策に関して、県はこれまで事業者の責任で、また事業者が適切な環境保全措置を取られるものとしておりますが、以前申しましたように、調査の指揮を任されている学者は、海洋学は専門ですが、希少生物には深い造詣がないというふうに聞いております。二十年前に比較し、ヒガシナメクジウオの個体は減少しているとの自然保護団体の調査結果が出ています。 事業者の中国電力の環境影響評価は、二十年以上前のデータのままであり、先ほどからるる述べてまいりましたが、瀬戸内海の状況は二十年前と激変しているわけです。レッドデータブックやまぐち二〇一九に記載されている希少生物の生息環境を含め、希少生物の存在を県は確認されたのか、お伺いをいたします。 先ほどの瀬戸内海環境保全特別措置法での改正では、第十二条の十三の一項で、従来の水際線付近に、またはその水深がおおむね二十メートルを超えない海域において、自然海浜保全地区として指定することができるとの条文が付け加えられました。 この法律も、海岸線だけでなく浅い海における希少生物の保護も念頭に置いているものではないかと思います。 この追加された条文についての県の所見と、漁業資源の激減や希少生物の減少という瀬戸内海の環境の変化の中で、事業者に環境影響評価のやり直しを求める必要があるのではないでしょうか、お伺いをいたします。 仮に、中国電力の一般海域の占用許可申請が、原子炉設置に当たっての新規制基準に沿う追加調査を経済産業省からの要請を受けたため、ボーリング調査を実施する趣旨なのだとしたら、公有水面埋立免許の申請における工事の変更届が必要なのではないでしょうか。 昭和四十九年の当時の建設省の、公有水面埋立法の一部改正についての通達では、埋立理由等についての項では、免許の審査に際しては、埋立てを必要とする理由及び埋立ての規模の算出根拠を確認すること。また、工業用途の埋立てであって、立地予定業種が特定しているものについては、その生産規模を確認することと記されています。 島根原発は、六千億円かけて再稼働の新規制基準に見合うように工事をしましたが、上関原発も当然計画変更が生じるはずですが、その工事変更届は出されているのでしょうか、お伺いをいたします。 延長申請の工期もあと一年半でありますが、完成のめどあるのか進捗状況を問いただすべきであり、なければ埋立工事を中止するように求めるべきだと思いますが、お伺いします。 そもそも今回のボーリング調査に関しては、経済産業省は、何の指示も出していないと明確に言っているわけでして、提出書類に不備がなく社会経済活動が妥当だとの旨の許可理由は、一般的には整合性がないと思います。経済産業省と事業者の言い分が真逆でして、キャパシティーの小さい私の頭は混乱を来します。この矛盾を県はどう考えておられるのかお伺いします。 ボーリング調査と、埋立免許延長の申請は許可するが、発電所本体の着工時期の見通しがつくまでは、埋立工事をしないという知事の要請は、どう考えてもやはり矛盾します。 埋立免許延長は、許認可の権限者である知事の立場で許可をして、建設計画の存する県の知事の立場からの埋立工事に関する要請であるならば、やはり県民生活優先で考えるべきではないですか。原発建設計画の存する県の知事の立場とはどういうものなのかお伺いをいたします。知事の答弁をお願いいたします。 以上で、最初の質問を終わります。（拍手）
○副議長（二木健治君） 村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕
◎知事（村岡嗣政君） 宮本議員の御質問のうち、私からは、障害者の就労支援に関して、障害者優先調達推進法による県の調達実績等についてのお尋ねにお答えします。 障害のある方が、それぞれの能力や適性に応じて、生き生きと働き、地域の一員として経済的に自立した生活を送るためには、就労への支援が重要であると考えています。 このため、私は、企業等での就労が困難な方の経済的基盤を支えるために、工賃向上計画を策定し、優先発注に向けた取組を柱の一つに位置づけ、障害者就労施設への物品や役務の優先的な発注を推進しているところです。 とりわけ、工賃向上につながる発注の拡大に向けては、県が率先して施設から物品や役務を調達することが重要であることから、障害者優先調達推進法に基づき、調達目標等を盛り込んだ調達方針を定め、全庁を挙げて、積極的な優先発注に努めることとしています。 具体的には、施設における受注機会の増大が一層図られるよう、調達方針を知事部局や教育庁、警察本部の全所属へ通知し、趣旨の徹底を図るとともに、会計担当職員研修の場で、施設が受注できる物品や役務を紹介するなどの取組を進めているところです。 加えて、小規模な施設においても、物品や役務の内容等に応じて受注が可能となるよう、官公需の共同受注窓口である社会就労事業振興センターにコーディネーターを配置し、官公庁からの発注に柔軟に対応できる仕組を構築しています。 こうした取組により、令和二年度における県の調達実績は、昨年度を約百十万円上回る約千九百三十万円となっており、障害者優先調達推進法が施行された平成二十五年以降は、増加傾向で推移しています。 私は、今後とも、全庁一体となって優先発注を推進することにより、障害のある方が地域で自立した生活や社会参加ができるよう、就労支援に取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。
○副議長（二木健治君） 内海総務部長。 〔総務部長 内海隆明君登壇〕
◎総務部長（内海隆明君） 防災・災害対策に関するお尋ねのうち、ハザードマップを活用した避難対策についてお答えします。 洪水等による災害が激甚化する中、被害を最小限にとどめるためには、住民の主体的な避難行動を促進することが大変重要です。 このため、県では市町と一体となって、地域における率先避難や呼びかけ避難の体制づくりに取り組んでいるところです。 具体的には、地域において呼びかけ避難等のリーダーとなる人材を養成する研修会の実施や、避難体制づくりを支援する専門家を養成し、地域に派遣する取組などを進めています。 また、避難のタイミングや避難先を記載する避難カードを県内全小中学生に配付し、ハザードマップなどにより自宅周辺の災害リスクを確認の上、家族や学校で作成いただくことで、防災意識の底上げを促進しています。 お示しのまるごとまちごとハザードマップについても、住民の主体的な避難行動を促すものであることから、県としては、国が示した実施の手引を実施主体となる市町に通知し、浸水等の範囲を示した地図や浸水深を示した看板等の設置による住民への周知をお願いしてきたところです。 今後も、市町において、こうした取組を実施される場合は、技術的な助言を行うなど、協力していくこととしています。 県としては、引き続き、市町や関係機関と連携し、地域における住民の主体的な避難行動の促進に努めてまいります。 次に、障害者の就労支援に関するお尋ねのうち、障害種別に応じた職場環境の整備についてお答えをします。 県では、障害のある職員の職務の選定に当たり、個々の障害特性や希望等を踏まえるとともに、職員との面談や業務との適切なマッチング等を実施し、職場環境づくりに努めています。 具体的には、例えば、下肢に障害のある職員には、庁舎に近い駐車場の確保や出張の少ない所属への配属、また、知的障害者や精神障害者を会計年度任用職員として雇用しているきらめきワークセンターでは、障害の程度に応じた業務の設定や指導に当たる支援員の配置等を行っているところです。
○副議長（二木健治君） 三浦
商工労働部理事。 〔
商工労働部理事 三浦健治君登壇〕
◎
商工労働部理事（三浦健治君） 防災・災害対策についての御質問のうち、防府市真尾地区の太陽光発電所の事業計画についての二点のお尋ねにお答えいたします。 まず、県への相談等の有無についてです。 お示しの太陽光発電施設について、汚濁水や土砂災害特別警戒区域内における建築等に関する相談については、承知しておりません。 また、五月に開催された住民との説明会について、聞き取り等は行っておりません。 次に、計画の見直し、中止の要請についてです。 太陽光発電などの発電設備については、電気事業法の規制対象となっており、指導監督権限は国が有していることから、県は、事業者に対し、発電設備の設置そのものについて、計画の見直しや中止を求める立場にはないと考えております。 次に、上関原発についてのお尋ねのうち、原発建設計画が存する県の知事の立場についてお答えいたします。 上関原発計画に関するお尋ねの知事の立場としては、これまで一貫して、地元上関町の政策選択や国のエネルギー政策を尊重するとともに、県民の安心・安全を守るという観点から、適切に対応してきたところです。
○副議長（二木健治君） 神杉
環境生活部長。 〔
環境生活部長 神杉さとみさん登壇〕
◎
環境生活部長（神杉さとみさん） 防災・災害対策についてのお尋ねのうち、ガイドラインや条例による規制についてお答えします。 太陽光発電や風力発電等の施設設置については、県は、関係法令等に基づいて対応しており、特に支障は生じていないことから、新たな条例制定やガイドラインの策定は考えていません。 次に、上関原発についての三点のお尋ねにお答えします。 まず、瀬戸内海の状況は激変しているのに、中国電力の環境影響評価は二十年以上前のデータのままであるが、県は希少生物の生息環境を含め、その存在を確認しているのかとのお尋ねについてです。 上関原発の建設予定地周辺の希少生物の生息環境を含め、その存在についての確認は、事業者である中国電力の責任で行われるものであり、県が自ら確認することはしておりません。 次に、瀬戸内海環境保全特別措置法の改正で追加された条文の所見についてです。 お示しの自然海浜保全地区は、景観や生物多様性を保全するため、県が、海水浴などに利用される自然の砂浜等の水際線付近を指定するものです。 このたびの法改正は、さらなる生物多様性保全等の効果を期待して、指定の対象について、これまでの自然の砂浜等の水際線付近に加え、新たに人為的に再生・創出された藻場・干潟等も対象としたものと認識しております。 次に、環境影響評価のやり直しを求める必要があるのではないかとのお尋ねですが、環境影響評価は、事業者が事業の実施に当たり、あらかじめ行うものであり、環境影響評価法には、工事着手後の環境影響評価の実施については規定されていません。したがって、事業者に環境影響評価のやり直しを求める必要はありません。
○副議長（二木健治君） 弘田健康福祉部長。 〔健康福祉部長 弘田隆彦君登壇〕
◎健康福祉部長（弘田隆彦君） ヤングケアラーについての数点のお尋ねにお答えします。 まず、国の調査結果等に対する県の認識についてです。 国の調査結果において、ヤングケアラーは、年齢や成長の度合いに見合わない、重い責任や負担を負うことで、本人の育ちや教育に影響があることが明らかになったことから、早期に発見して、適切な支援につなげることが求められています。 このため、県では、学校や福祉サービス提供事業者、行政機関等が、ヤングケアラーについての認識を深め、情報共有を図るなど、緊密に連携することが重要であると考えています。 次に、県民一般に向けての啓蒙・啓発については、国が、来年度から三年間をヤングケアラーの認知度向上に向けた集中取組期間とし、ポスターやリーフレットの作成やイベントの開催等を行うこととしており、県もこうした広報媒体等を活用して、県民への啓発に努めてまいります。 次に、県の今後の対策についてです。 今後、国において、多機関連携によるヤングケアラーの支援の在り方について検討し、マニュアルを作成することとされており、県としては、こうした国の検討結果を踏まえ、適切に対応してまいります。 次に、ヤングケアラー基本条例等についてです。 県としては、庁内の関係課による横断的な会議や要保護児童対策地域協議会を活用して、まずは、情報共有や連携の促進を図ることとしていることから、条例の制定や計画の策定は考えていません。 次に、障害者の就労支援についての二点のお尋ねにお答えします。 まず、第三期山口県工賃向上計画における目標額の達成状況についてですが、令和二年度の平均工賃月額の実績は、
新型コロナウイルス感染症に伴う受注・販売機会の減少等により、速報値で目標額を下回る一万八千二百九十七円となっております。 次に、就労継続支援Ａ型事業所への監督・指導についてですが、県では定期的な実地指導において、指定基準等に基づき適切な運営が行われているか確認をし、改善が必要な事項について適宜指導を行っています。
○副議長（二木健治君） 小関商工労働部長。 〔商工労働部長 小関浩幸君登壇〕
◎商工労働部長（小関浩幸君） 障害者の就労支援についてのお尋ねのうち、特例子会社についてお答えします。 障害者の雇用の促進及び安定を図るため設立された特例子会社については、障害者の雇用管理の適正な実施等を要件として認定されており、認定後も経営状況や雇用環境に関する要件の確認は、国において行われています。
○副議長（二木健治君） 和田土木建築部長。 〔土木建築部長 和田卓君登壇〕
◎土木建築部長（和田卓君） 上関原発についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、公有水面埋立免許に係る工事変更届の提出についてです。 現時点で、埋立変更申請等については提出されていません。今後、埋立ての内容の変更が必要となった場合には、その時点で、事業者において、埋立変更申請等の手続をすることとなります。 次に、進捗状況を問いただすべきであり、埋立工事を中止するよう求めるべきではないかについてです。 竣工期限に向けてどのように対応するかは、事業者において判断されるべきものと考えています。このため、毎年提出される進捗状況報告以外の報告及び埋立工事の中止について、事業者に求めることは考えていません。 次に、経済産業省と事業者の言い分が真逆であり、この矛盾を県はどう考えているのかについてです。 経済産業省の発言は承知していませんが、県としては、あくまでも、海上ボーリング調査について、原発の安全審査に万全を期すために実施するとの事業者の説明に合理性があると認められ、申請内容が条例の許可基準に適合していることから許可したものです。
○副議長（二木健治君） 西村副教育長。 〔副教育長 西村和彦君登壇〕
◎副教育長（西村和彦君） 教育に関する二点のお尋ねのうち、まず、ヤングケアラーについてお答えします。 最初に、実態調査の必要性についてですが、学校においては、これまでも子供たちへの教育相談活動や定期的に行う生活アンケート、保護者面談等、様々な場面を通じて、子供たちの状況を把握するよう努めているところであり、現時点では、調査をすることは考えておりません。 次に、学校での子供に対する啓発についてですが、まずは教職員等に対してヤングケアラーについての理解促進を図るとともに、今後、国が作成する予定のポスターやリーフレット等も活用して、子供への啓発につなげてまいります。 次に、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーなどの増員については、これまでも国に働きかけてきたところですが、ヤングケアラーへの支援のためにも重要であることから、引き続き要望してまいります。 次に、学校教育についてのお尋ねのうち、まず、高校再編は知事部局の取組と矛盾しているのではないかとのお尋ねです。 県立高校の再編整備は、望ましい学校規模を確保し、高校教育の質の向上を図ることにより、活力ある教育活動を推進するものであり、県の総合戦略の目標である「活力みなぎる山口県」の実現を目指すものです。 次に、生徒や地域の方の思いについてです。 生徒のニーズや地域の方々の思いは様々であると考えています。そのため、次期県立高校将来構想の策定に当たっては、生徒、保護者へのアンケートや県民へのパブリックコメントを実施するなど、広く御意見をお聞きしながら検討してまいります。 次に、分校を含めた小規模校への支援についてです。 県教委では、これまで、大規模校だけでなく小規模校においても、生徒一人一人の進路実現に向けた支援や、特色ある学校づくりなどを進めてきたところです。 次に、再編統合の成果と今後の課題についてです。 再編統合の成果につきましては、学校規模の拡大により、選択幅の広い教育の展開や、学校行事・部活動等の教育活動の活性化など、活力ある学校づくりが推進されたものと考えています。 しかしながら、本県の一校当たりの募集
学級数の平均は、全国平均を大きく下回る状況であり、引き続き望ましい学校規模を確保した上で、より質の高い高校教育を提供することが課題であると考えています。 次に、やまぐち留学の検討についてです。 全国からの生徒募集につきましては、現在、周防大島高校において実施しているところですが、県全域で実施することにつきましては、県内生徒の入学への影響や寄宿舎設置等の課題もあることから、慎重に検討する必要があると考えています。
○副議長（二木健治君） 大田
人事委員会事務局長。 〔
人事委員会事務局長 大田淳夫君登壇〕
◎
人事委員会事務局長（大田淳夫君） 障害者の就労支援についてのお尋ねのうち、県の職員採用試験についてお答えします。 障害者を対象とした山口県職員採用選考において、身体障害者、知的障害者及び精神障害者の方を対象に実施しており、それぞれの障害種別の方が受験されています。
○副議長（二木健治君） 宮本輝男君。 〔宮本輝男君登壇〕（拍手）
◆（宮本輝男君） 再質問いたします。 教育問題についての再質問については、委員会でやっていきたいというふうに思います。 まず、上関原発ですが、田ノ浦の中国電力のボーリング調査の準備作業は、前二回は一般海域の占用期間内であったものが、なぜ今回は許可期間前になされているのか、改めて県の見解をお伺いいたします。 次に、四十年にわたって分断・対立、漁業者の苦痛・苦悩、そして今回のような事業者と漁業者の混乱を解消し、また、漁業資源や希少生物のための自然環境保護のためにも、政治家の知事としてボーリング調査、埋立て、何よりも上関原発の中止を事業者である中国電力に要請していただきたいと考えます。改めて、知事の見解をお伺いします。 ヤングケアラーの国の取組は、昨年末から今年にかけて急速に進んでいます。県としても一人でもヤングケアラーを出さないためにも、早急に基本条例や基本計画を検討していただきたいのですが、改めて見解をお伺いいたします。 障害者の就労支援ですが、事業者と雇用契約がある就労継続支援Ａ型や特例子会社において、障害者の雇用環境や労働環境について問題が発生したときの県の対応はどうされるのか、お伺いいたします。 最後に、太陽光発電、風力発電は、先ほどから申しましたように、先日からのマスコミでも大きく指摘されておりますが、県内でもいろんなトラブル、環境保護、環境が破壊されるのではないかという住民の皆さんの不安、何よりも住民者と設置者の間のトラブルを未然に防ぎ、住民の安全・安心、環境保全などを本当に寄与することとなり、先ほどから全国各地でガイドラインあるいは条例が定められている県が増えてきています。 ぜひ、山口県もそういうガイドライン、基本条例を早急に検討していただき、山口県の環境保全、そして何よりも県民の安心・安全を、そして健康を守るためにもつくっていただきたいということを再度お伺いしまして、私の全ての質問とさせていただきます。 最後までの御清聴、大変ありがとうございました。（拍手）
○副議長（二木健治君） 和田土木建築部長。 〔土木建築部長 和田卓君登壇〕
◎土木建築部長（和田卓君） 上関原発の再質問のうち、準備作業についてのお尋ねにお答えします。 ボーリング調査のための準備作業は、一定の区域を排他・独占的に使用するという占用行為には当たらず、許可の対象ではない準備作業をいつ行うかは、事業者において判断されるべきものと考えています。
○副議長（二木健治君） 三浦
商工労働部理事。 〔
商工労働部理事 三浦健治君登壇〕
◎
商工労働部理事（三浦健治君） 上関原発に関する再質問にお答えいたします。 原発建設計画により、地元上関町は町内が分断している、町内の混乱解消や自然環境保護のためにも、知事には上関原発の中止等を中国電力に要請すべきであるということについてでございますが、上関町におかれましては、賛成・反対、それぞれの立場から様々な意見があることは承知しておりますが、上関原発計画は事業者である中国電力が国のエネルギー政策に沿って進めてきたものであり、上関原発の建設をどうするかは事業者自らが判断すべきものと考えております。 県といたしましては、これまで一貫して、地元上関町の政策選択や国のエネルギー政策を尊重するという立場で対応しているところであり、上関原発計画を中止するよう中国電力に要請することは考えておりません。
○副議長（二木健治君） 弘田健康福祉部長。 〔健康福祉部長 弘田隆彦君登壇〕
◎健康福祉部長（弘田隆彦君） 二点の再質問にお答えします。 まず、ヤングケアラーに関して、条例の制定や計画の策定等について早急に検討していただきたい、改めての見解を伺うとの御質問ですけれども、先ほど御答弁いたしましたとおり、県としては、庁内の関係課による横断的な会議や要保護児童対策地域協議会を活用して、まずは情報共有、そして連携の促進を図ることとしていることから、条例の制定や計画の策定は考えておりません。 それから、雇用契約のある就労継続支援Ａ型事業所において、雇用労働環境の問題が発生したときの対応についての御質問ですけれども、雇用契約のあるＡ型事業所の利用者は、労働関係法における労働者に当たることから、当事者から県に対して相談が寄せられた場合は、労働相談を受け付けている国の総合労働相談コーナーや、県の労働ほっとラインを紹介することとしています。
○副議長（二木健治君） 小関商工労働部長。 〔商工労働部長 小関浩幸君登壇〕
◎商工労働部長（小関浩幸君） 特例子会社についての再質問にお答えします。 特例子会社に関しましては、国の所管となりますが、県としても、社会保険労務士による労働ほっとラインを設けるなど、様々な労働問題に関する対応をしているところでございます。
○副議長（二木健治君） 神杉
環境生活部長。 〔
環境生活部長 神杉さとみさん登壇〕
◎
環境生活部長（神杉さとみさん） 太陽光発電等に関する再質問にお答えします。 太陽光発電や風力発電等の設置については、他県でも進んでいる条例やガイドライン、これを県でも策定するべきではないか、そういう御質問です。 これについては、繰り返しになりますが、太陽光発電や風力発電等の施設設置について、県は今、関係法令に基づいて的確に対応しております。それで特に支障は感じていないことから、新たな条例制定やガイドラインの策定は考えておりません。
○副議長（二木健治君） 本日の一般質問及び提出議案に対する質疑は、これをもって終了いたします。 ─────────────
○副議長（二木健治君） 以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 午後一時五十九分散会 ───────────── 地方自治法第百二十三条第二項の規定によりここに署名する。 山口県議会 議 長 柳 居 俊 学 副 議 長 二 木 健 治 会議録署名議員 坂 本 心 次 会議録署名議員 猶 野 克...