令和 ２年１１月定例会 令和二年十一月
山口県議会定例会会議録 第四号 令和二年十二月二日（水曜日） ──────────────────── 議事日程 第四号 令和二年十二月二日（水曜日）午前十時開議 第一 一般質問 第二 議案第一号から第七号まで及び第十一号から第五十六号まで（質疑） ──────────────────── 本日の会議に付した事件 日程第二 議案第一号から第七号まで及び第十一号から第五十六号まで 会議に出席した議員（四十五人） 塩 満 久 雄 君 林 哲 也 君 木 佐 木 大 助 君 先 城 憲 尚 君 友 田 有 君 髙 瀬 利 也 君 酒 本 哲 也 君 平 岡 望 君 西 本 健 治 郎 君 二 木 健 治 君 宮 本 輝 男 君 藤 本 一 規 君 猶 野 克 君 藤 生 通 陽 君 合 志 栄 一 君 小 田 村 克 彦 君 曽 田 聡 君 俵 田 祐 児 君 吉 田 充 宏 君 新 谷 和 彦 君 島 田 教 明 君 石 丸 典 子さん 井 上 剛 君 松 浦 多 紋 君 守 田 宗 治 君 森 繁 哲 也 君 槙 本 利 光 君 井 原 寿 加 子さん 橋 本 尚 理 君 山 手 康 弘 君 畑 原 勇 太 君 秋 野 哲 範 君 河 野 亨 君 笠 本 俊 也 君 有 近 眞 知 子さん 森 中 克 彦 君 友 広 巌 君 戸 倉 多 香 子さん 上 岡 康 彦 君 新 造 健 次 郎 君 坂 本 心 次 君 中 嶋 光 雄 君 江 本 郁 夫 君 柳 居 俊 学 君 国 本 卓 也 君 会議に欠席した議員（なし） 欠 員（二人） 議案等の説明のため会議に出席した者 知事 村 岡 嗣 政 君 副知事 小 松 一 彦 君 総務部長 内 海 隆 明 君 総務部理事 藤 田 昭 弘 君
総合企画部長 平 屋 隆 之 君
産業戦略部長 平 野 展 康 君
環境生活部長 神 杉 さとみさん
健康福祉部長 弘 田 隆 彦 君
商工労働部長 福 田 浩 治 君
商工労働部理事 梶 間 敏 君
観光スポーツ文化部長 三 坂 啓 司 君
農林水産部長 松 岡 正 憲 君
土木建築部長 阿 部 雅 昭 君
会計管理局長 内 畠 義 裕 君 財政課長 稲 垣 嘉 一 君 教育長 浅 原 司 君 副教育長 繁 吉 健 志 君 公安委員長 倉 田 惠 子さん 警察本部長 谷 滋 行 君
代表監査委員 木 村 進 君
監査委員事務局長 渡 邉 隆 之 君
労働委員会事務局長 武 林 正 治 君
人事委員会事務局長 松 本 道 夫 君 会議に出席した事務局職員 事務局長 前 田 安 典 君 事務局次長 吉 岡 達 也 君 総務課長 原 田 和 生 君
議事調査課長 柳 原 廉 均 君 秘書室長 宮 本 優 蔵 君
政務企画室長 白 井 雅 晃 君
議事調査課長補佐 作 本 真 得 君 主査兼
議事記録係長 益 本 悟 史 君 主任 賀 山 智 江さん 主任主事 柏 村 奈緒美さん 主事 高 尾 大 輝 君 ───────────── 午前十時開議
○議長（柳居俊学君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 ─────────────
△日程第一一般質問
△日程第二議案第一号から第七号まで及び第十一号から第五十六号まで
○議長（柳居俊学君） 日程第一、一般質問を行い、日程第二、議案第一号から第七号まで及び第十一号から第五十六号までを議題とし、質疑に入ります。 一般質問及び質疑の通告がありますので、それぞれの持ち時間の範囲内において、順次発言を許します。 藤本一規君。 〔藤本一規君登壇〕（拍手）
◆（藤本一規君） 今日も
新型コロナ対策に対応されている県職員の皆様にまず感謝を申し上げて、通告に従い一般質問を行います。知事並びに関係参与員の積極的な答弁を求めます。 質問の第一は、知事の政治姿勢についてです。 まず、
センチュリー購入問題についてお尋ねします。 県は、今年四月一日、
皇室対応車両として
高級車センチュリーの
一般競争入札を行い、二千九十万円で落札され、八月二日に納車されました。
センチュリー購入に対して、十一月二十六日夕方までに二百十二件の意見が県に寄せられ、そのうち百九十九件が批判的な意見でした。 私が、疑問に感じる第一は、資料一のとおり、昨年度まで一台だった
皇室対応車両が、今年度から二台になった点です。宮内庁から県に
皇室対応車両を持つような要請はあったのでしょうか、お尋ねします。 第二は、二台の
皇室対応車両は、日常的には県議会の議長、副議長の送迎に使われているということです。これでは、
皇室対応車両というのは方便で、実際には、議長車を新たに購入されるのが目的だったと考えざるを得ませんが、いかがですか。 第三は、来年度の予算編成に向けて七十億円もの財源不足が予測される中で、なぜ二千万円を超える高級車を購入する必要があったのかという点です。お尋ねします。 第四は、県議会や県民には、一切知らせないまま購入されたことです。購入費用は、
会計管理局所管の備品購入費ですが、令和二年度予算説明書には、備品購入費二千四百九十六万円と記されているだけです。
皇室対応車両、あるいは
センチュリー購入を記載しなかったのはなぜですか、お尋ねしたいと思います。 第五は、地方自治法との関わりです。地方自治法第百四十八条一項は、
普通地方公共団体の長は、
当該普通地方公共団体の事務及び法律又はこれに基づく政令によりその権限に属する国、他の
地方公共団体その他公共団体の事務を管理し及びこれを執行するとされています。
センチュリーの購入について村岡知事は、十月二十七日の記者会見で、
予算編成過程の中では個別の協議はなかった、購入の段階、納品される前に担当課から報告はあったと述べています。 地方自治法に照らして、知事として適切に事務を管理、執行したとは言い難い事態ではありませんか、お尋ねします。 次に、総理大臣展についてお尋ねします。 県は、安倍晋三前首相の退任を記念し、県出身の八人の首相を紹介する企画展を九月二十三日から一か月間、県庁ロビーで開催しました。 現職の国会議員でもある安倍氏をたたえる写真やパネルを展示した企画に約二百万円の公費をかける県の姿勢には批判的な意見も寄せられました。 私が疑問に感じる第一は、山口県ゆかりの総理大臣の選定基準についてです。 菅直人氏は、山口県宇部市生まれ、宇部市内の小中学校、高校で学びました。なぜ、菅直人氏は、山口県ゆかりの総理大臣ではないのですか、お尋ねします。 第二は、日本国憲法第九十四条との関係についてです。 県は、今回の企画について、安倍総理の退任を機に開催したと説明しています。 地方自治体が政治家の退任を機に、こうした企画を行う行為は、憲法九十四条が規定した
地方行政事務の範囲を逸脱したものではありませんか、見解をお尋ねします。 第二は、
各種ハラスメント防止への対応についてです。 四月二十一日、総務省は、
パワーハラスメントをはじめとする
各種ハラスメントの防止に向けた対応についてという文書を通知しました。 県は、この通知を受けて、今年六月に、
パワーハラスメントの防止及び解決に関する指針、セクシャル・
ハラスメントの防止及び解決に関する指針を改定しました。主な改定点と指針に基づき、相談は、それぞれ何件あったのか、お示しください。 総務省通知は、懲戒処分の指針について、
ハラスメントに関する取扱いの見直しを求めています。県はどう対応されたのか、お尋ねします。 第三は、
中央教育審議会委員としての村岡知事の少人数学級に対する発言についてです。
中央教育審議会は、十月十六日、新時代の学びを支える環境整備についてとする中間まとめを了承しました。中間まとめは、
新型コロナウイルス対策などとして、教室等の実態に応じて、少人数編制を可能とするなど、少人数によるきめ細かな指導体制を明記しました。 知事は、昨年二月十五日発令の第十期
中央教育審議会委員を務めておられます。しんぶん赤旗は、十月十六日の会議で、村岡知事が、国の責任で計画的に少人数学級を進めるべきと発言したと報じました。 知事は、十月十六日の
中央教育審議会で、どのような発言をされましたか。少人数学級に対する知事の認識をお示しください。 質問の第二は、
新型コロナウイルス感染症対策についてです。 第一は、検査体制の抜本的評価についてです。 今般の岩国市におけるクラスター
発生に伴い、県は一斉検査を実施し、六百九十五人に検査を行いました。県は、今後ともこのような面的検査を実施すべきです。行政検査の二分の一は地方負担、その上で、今年度のみ
地方創生臨時交付金で補われる、こういう仕組みです。 行政検査は、
全額国庫負担にすべきです。県の認識についてお尋ねします。 次に、医療機関、介護・福祉施設等で定期的な検査についてです。 厚生労働省は、十一月十九日、
高齢者施設等への重点的な検査の徹底についてを発出しました。 第一は、
高齢者施設等の入所者または
介護従事者等で発熱等の症状がある人については必ず検査を実施すること。陽性の場合は、入所者及び従事者の全員に対して原則として検査をすること。 第二は、
高齢者施設等が必要として判断した自費検査は、
新型コロナ緊急包括交付金の対象にすること。 第三に、都道府県が検査しない場合は、
高齢者施設等の団体の相談窓口に連絡すれば、厚労省が都道府県に善処を求めることについてです。 さらに、厚労省は、十一月十六日には、医療機関、
高齢者施設等の検査について（再通知）を発出し、感染者が多数
発生している地域やクラスターが
発生している地域においては、その期間、医療機関、
高齢者施設等に勤務する者、入院・入所者全員を対象に、いわば一斉・定期的な検査を実施するよう要請しました。 沖縄県は、来年一月から三月、県内の医療施設と介護施設の従業者約四万人を対象に、月に一回ＰＣＲ検査を実施するために必要な経費五億九千八百万円を盛り込んだ補正予算を十一月定例会に提出いたしました。 今般、岩国市で
発生したクラスターの一つは、岩国市
医療センター医師会病院でした。県は、これら通知にどう対応しますか。医療施設や介護施設の従業者の定期検査を行うべきですが、お尋ねしたいと思います。 次に、高齢者等への
検査助成事業についてです。 厚労省は、九月十五日、高齢者等への
検査助成事業の実施を通知しました。本事業は、市町村が行う行政検査以外の検査事業を高齢者等が、本人の希望により検査を行う場合、国が費用を助成するものです。 県は、本制度の周知にどのような対応を図ったのか。市町の取組状況についてお尋ねします。 第二は、医療機関への支援についてであります。 国は、三兆円の
緊急包括支援交付金を創設しました。厚生労働省は、十一月十六日時点のこの
緊急包括交付金の都道府県ごとの支給状況を明らかにしました。 資料二は、その山口県の状況です。
従業者慰労金交付事業と
感染拡大防止支援事業を除くその他の事業の実績が僅かにとどまっています。
緊急包括支援交付金を必要な医療機関に一日も早く届けるべきです。これまでの状況と今後の対応についてお尋ねします。 次に、診療・
検査医療機関への支援についてです。 十一月一日から県内で
インフルエンザ流行期に想定される約四千人の発熱患者を
かかりつけ医等の身近な医療機関で相談・診療・検査を実施する体制がスタートいたしました。 この体制の要である診療・
検査医療機関は、現在四百六十七機関です。国は、この診療・
検査医療機関に
発熱外来診療体制確保支援補助金を支給するとしています。この診療・
検査医療機関への補助金の支給状況についてお尋ねをします。 全国保団連は、
発熱外来診療体制確保支援補助金について、基準患者数を上回る診療を行った場合、補助額がゼロになる、この点の改善を求めています。県として、この補助金の改善を国に求めるべきですが、お尋ねをしたいと思います。 第三は、県内の学生への支援についてです。
民青同盟山口県委員会は、山口大学、
山口県立大学周辺で三回の
食料支援活動を行い、百五十人以上の学生が参加し、約百人の学生がアンケートに答えました。 アンケートには、
アルバイト収入が減少して学費を払うことが難しい、給付金を追加してほしい、学費を下げてほしい、切実な要望がつづられました。 県は、六月補正予算において、国の
高等教育修学支援新制度の対象とならない山口県立大学の学生に対して、大学独自の減免制度を拡充し予算措置しました。これまでの実績についてお尋ねします。 十一月二十七日の
衆院文科委員会で、
萩生田文科大臣は、
新型コロナ禍で困窮する学生向けの
学生支援緊急支援金について、十二月に追加配分を実施すると答えました。 県は、県内で困窮する学生の実態を大学等を通じて調査すべきではありませんか、国に、さらなる支援策を求めるべきではありませんか、お尋ねしたいと思います。 第四は、
米軍岩国基地での感染拡大についてです。
米軍岩国基地では、連日のように新型コロナの新規感染者が
発生し、十一月二十七日現在、四十四名に及んでいます。 十一月二十四日、
日本共産党山口県委員会は、
中国四国防衛局で実情を聞きました。
中国四国防衛局の担当者は、十一月中旬に、岩国基地内で数百人規模のＰＣＲ検査を実施したと述べました。これは、岩国基地内でクラスターが
発生している状況だと私は考えますが、県の認識をお尋ねします。
米原子力空母ロナルド・レーガンが、十一月十四日、
米海兵隊横須賀基地に帰港しました。岩国基地内での感染者に
空母ロナルド・レーガンの関係者が含まれていないのか、県の認識をお尋ねします。 基地内の患者に関する感染経路や濃厚接触者の情報が、県に的確に届けられているのか、お尋ねをしたいと思います。 基地施設内で働く全ての
日本人従業員を対象にしたＰＣＲ検査を実施すべきですが、お尋ねをしたいと思います。 第五は、「Ｇｏ Ｔｏ」等への対応についてお尋ねします。 まず、「Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔ」についてです。十一月二十七日、農水省は「Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔ」の食事券の発行停止を決めた十都道府県を発表いたしました。山口県は、どう対応されるのか、お尋ねをします。 次に、飲食店への時間短縮や休業要請についてです。 十一月二十六日までに、四都道府県が、飲食店への営業時間の短縮や休業の要請を行いました。山口県の対応についてお尋ねします。 これら要請を行う場合は、協力金の支給とセットで対応されるものと考えますが、お尋ねをしたいと思います。 第三は、上関原発についてであります。 第一は、
海上ボーリング調査についてです。中国電力が、上関町で進める
原発建設計画をめぐって、県は十月二十九日、同社が
海上ボーリング調査をするために申請していた埋立予定海域の占用を許可しました。海域の占用期限は、来年一月二十八日です。中国電力は、海域の占用許可を受けて、この一か月
ボーリング調査は実施できないままです。 一般海域の利用に関する条例第九条には、知事には、当該行為の実施状況等を調査できる権限があると規定されています。中国電力は、この一か月、
ボーリング調査を行うことができなかった理由をどう説明していますか、残り二か月足らずで調査を完了できると説明していますか、お尋ねをしたいと思います。 中電は、昨年も海域の占用を申請し、調査ができず、今回も調査が遅延しています。そもそも中電が示した占用期間など県の許可判断に誤りがあったのではありませんか、お尋ねをします。 第二は、
日本原子力産業協会についてです。
日本原子力産業協会は、原子力技術が、最大限に活用されることを目的とした団体です。 山口県は一九七八年に加盟しましたが、加盟の理由及びこれまで払った金額についてお尋ねします。 資料三のとおり、
日本原子力産業協会の
新井史朗理事長は、十月十五日、第六次
エネルギー基本計画の議論開始にあたってとする文書を発出いたしました。 この中に原子力発電の積極的な活用が
次期エネルギー基本計画で明確に位置づけられることを期待したいとあります。 山口県は、第六次
エネルギー基本計画に対して、原子力発電の積極的な活用が明確に位置づけられることを願う考えですか。そうではないのなら、会員として、理事長のメッセージに対して意見すべきではありませんか、お尋ねします。 十一月二十日現在、三百九十団体が加盟していますが、この十年間には、トヨタ自動車、新日鉄、電通などの大企業が、そして、福島県、新潟県などの県が大体百団体が脱退をしています。現在、会員名簿にある都道府県は、青森、石川、茨城、愛媛、鹿児島、佐賀、静岡、島根、福井、北海道、宮城、山口の十二道県です。 新年度は、
日本原子力産業協会の会費の支出をやめるべきですが、お尋ねをしたいと思います。 質問の第四は、災害に強い県づくりについてです。 第一は、上関大橋の段差問題についてであります。十一月十四日、午後八時頃、上関大橋で橋面に段差が生じる災害が
発生いたしました。 十一月二十四日に、
上関大橋復旧検討会議が行われました。この会議で段差の原因がどう話し合われ、今後の対応についてどのような協議が行われたのか、まずお尋ねします。 次に、道路橋の点検についてです。山口県
橋梁長寿命化計画に基づいて、上関大橋は、いつ調査をされ、健全度評価などはどのような区分だったのか、お尋ねしたいと思います。 上関大橋の災害を受けて、
橋梁長寿命化計画の見直しが必要だと私は思いますが、お尋ねをします。 また、上関大橋の災害を受けて、同種の橋梁の再点検が必要だと思いますが、お尋ねしたいと思います。 次に、上関大橋での大規模補強についてです。資料四のとおり、上関大橋では、大規模な補強が行われています。大規模補強が行われた時期と理由についてお尋ねします。 また、大規模補強が行われたにも関わらず、なぜ今回の災害は
発生したのかについてお尋ねしたいと思います。 第二は、急傾斜地対策についてであります。周防大島町で急
傾斜地崩壊対策事業の実施を求める交渉に私参加いたしました。当該急傾斜は、
土砂災害特別警戒区域内でしたが、
事業実施対象は、
保全人家戸数が五戸以上という理由のため該当しないとの回答でした。 鳥取県は、
保全人家戸数一戸以上の単県斜面崩壊復旧事業、単県小規模急
傾斜地崩壊対策事業を創設しています。山口県も鳥取県同様の
保全人家戸数一戸以上の制度を創設すべきですが、お尋ねをしたいと思います。 第三は、危険ため池改修問題についてです。 山口県は、一九九八年度から危険ため池整備促進対策として補助率を上げました。県内では、下関市、山口市、長門市、防府市、下松市が市町の補助率を上げて、農家負担をゼロにしています。高知県では、事業主体が県のため池改修事業で、地元負担ゼロ％で実施しています。 農水省は、来年度、危険なため池の補助率を上げる概算要求額を示しました。危険なため池の国の補助率引上げの動きを受けて、来年度、県は補助率を上げて農家負担ゼロの制度を創設すべきですが、お尋ねをして第一回目の質問といたします。（拍手）
○議長（柳居俊学君） 村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕
◎知事（村岡嗣政君） 藤本議員の御質問のうち、私からは、
中央教育審議会での発言内容と、少人数学級に対する認識についてのお尋ねにお答えします。 まず、発言内容についてですが、十月十六日の中教審総会におきましては、令和の日本型学校教育の構築を目指して議論が行われました。 その中で、私は、本県が進めてきた三十五人学級の取組と、これまでも国に要望してきた少人数学級の推進について発言をしました。 次に、少人数学級に対する認識についてですが、感染症対策の観点からも、また、ＩＣＴの活用による個別最適化された学習が求められていることからも、少人数学級化は必要であり、私は、国の責任において、子供たち一人一人を大切にする少人数学級化を計画的に進めるべきであると考えています。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。
○議長（柳居俊学君） 平屋
総合企画部長。 〔
総合企画部長 平屋隆之君登壇〕
◎
総合企画部長（平屋隆之君） 総理大臣展についての二点のお尋ねにお答えします。 まず、なぜ菅直人氏は、山口県ゆかりの総理大臣ではないかとのお尋ねです。 山口県の総理大臣展は、本県出身の歴代総理の功績を広く紹介するため開催したものですが、歴代総理の出身地については、首相官邸における整理に準拠しており、お尋ねの菅直人元総理は、これが東京都とされていることから、展示の対象としなかったところです。 次に、地方自治体が政治家の退任を機に、こうした企画を行う行為は、憲法九十四条が規定した、
地方行政事務の範囲を逸脱したものではないかとのお尋ねですが、憲法第九十四条は、
地方行政事務の具体的な範囲については何ら定めておらず、総理大臣展の開催がこの条文を逸脱しているとは認められないことから、御指摘は当たらないものと考えています。 いずれにいたしましても、このたびの総理大臣展は、安倍前総理だけではなく、歴代総理の歴史や業績、ゆかりの地などの紹介を通じて、県民の皆様の郷土への誇りや愛着を一層高める機会とすることを目的とするものであり、このことが、
地方行政事務の範囲を逸脱するとは考えておりません。
○議長（柳居俊学君） 内海総務部長。 〔総務部長 内海隆明君登壇〕
◎総務部長（内海隆明君）
各種ハラスメントの防止についてのお尋ねにお答えします。 まず、
各種ハラスメントに関する指針の主な改正点及び相談件数についてです。 労働施策総合推進法等の改正により、本年六月から、事業主には
パワーハラスメントを行ってはならない旨の方針の明確化と周知啓発、相談体制の整備など、雇用管理上講ずべき措置が義務づけられたほか、
各種ハラスメントの防止における責務も明確化されたところです。 このことから、本県では、人事院規則や総務省通知を踏まえ、県の指針において、
パワーハラスメントについては、新たに示された定義や対象となり得る言動例を明記し、セクシュアル
ハラスメントについては、相談者の不利益取扱いを禁止するなどの改定を行ったところです。 なお、指針改定後、知事部局における相談の受付件数は、
パワーハラスメント一件、セクシャル
ハラスメント一件となります。 次に、懲戒処分指針についての、
ハラスメントに関する取扱いの見直しについてです。 本県では、
ハラスメント防止の指針において、行為の悪質性の程度等を総合的に検討した上で、懲戒処分に当たると判断すれば、人事院の定める懲戒処分の指針も踏まえ、適正に対処することを明記し、職員に注意喚起をしているところです。 県としては、引き続き、
ハラスメント防止に向けた取組を通じて、職員がお互いの人格を尊重し、安心して働くことができる職場環境づくりに努めてまいります。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策に関する御質問のうち、県内の学生への支援についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、山口県立大学独自の減免制度の実績についてです。 山口県立大学では、国の
高等教育修学支援新制度の対象とならない大学院生や留学生等に対し、独自に授業料の減免を行っており、その該当者は、十一月末現在、前期・後期合わせ延べ三十四名で、このうち一名が新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変した学生であります。 次に、県内で困窮する学生の実態を大学等を通じて調査すべきではないか、国にさらなる支援策を求めるべきではないかとのお尋ねです。 県内学生の実態については、各大学等が相談窓口等を通じて把握するとともに、必要に応じて国の支援制度を紹介するなど、適切に対応されているものと考えています。 また、困窮学生の状況については、大学等を所管する国が各大学等を通じて調査をしており、お示しの学生支援緊急給付金を含め、支援策を適切に検討・実施していることから、県において特段の対応を行うことは考えておりません。 次に、飲食店への営業時間の短縮や休業要請についてのお尋ねにお答えします。 本県においては、お示しの四都道府県とは異なり、現時点で国の示すステージⅢへの移行は見込まれないことから、事業者への営業時間の短縮や休業の要請は行っておりません。 今後、県内の感染状況が拡大し、事業者に対して、営業時間の短縮や休業の要請を行う場合には、業種ごとの、感染拡大予防ガイドラインに基づく感染防止対策の状況を踏まえながら、協力金の支給について検討してまいります。
○議長（柳居俊学君） 弘田
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 弘田隆彦君登壇〕
◎
健康福祉部長（弘田隆彦君）
新型コロナウイルス感染症対策についての数点のお尋ねにお答えします。 検査体制の強化についてのお尋ねのうち、まず、行政検査費用の地方負担分については、新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金により賄われており、県としては、今後とも各都道府県が円滑に感染防止対策を遂行できるよう、国において、地方負担への財政措置等が行われるべきものと考えております。 次に、医療機関、介護・福祉施設等での定期的な検査についてです。 県では、感染者が多数
発生している地域においては、感染の拡大状況を把握する観点からも、必要があれば、感染リスクの高い医療機関や
高齢者施設等に勤務する者に対し一斉検査を実施することとしています。 次に、高齢者等への
検査助成事業についてです。 県としましては、実施主体である市町に対し、文書により当該制度を周知しており、現在、その実施に向けて複数の市町において国との協議が行われていると承知しています。 次に、医療機関への支援についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、
緊急包括支援交付金の支給状況についてですが、主に、重点医療機関の指定に当たり、国から協議の回答が遅延したことなどにより、交付手続が遅れたところです。 現在は、医療機関から交付手続に必要な申請書も提出されており、速やかな支給手続を進めているところです。 次に、診療・
検査医療機関についてのお尋ねですが、まず、
発熱外来診療体制確保支援補助金については、国から医療機関への直接執行であることから、県は支給状況を把握していないところです。 次に、この補助金に関し、基準患者数を上回る診療を行った場合、補助額がゼロになる点の改善についてですが、これまでも医療機関への財政支援に関しては、国に要望してきたところであり、当該補助金についても、必要に応じて要望してまいりたいと考えています。 次に、
米軍岩国基地での感染拡大についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、岩国基地内でクラスターが
発生しているとの認識はないのかとのお尋ねですが、
米軍岩国基地において、感染の状況を踏まえ、クラスターの有無を判断されるものと考えています。 次に、基地内での感染者に、
米原子力空母ロナルド・レーガンの関係者が含まれていないのかとのお尋ねですが、感染症対策として必要ない情報であることから、
米軍岩国基地から、これに関する報告は受けていないところです。 次に、基地内の患者に関する感染経路や濃厚接触者の状況が、県に届けられているかとのお尋ねですが、日米合同委員会合意に基づき、的確に情報提供が行われているところです。 次に、基地施設内で働く
日本人従業員を対象としたＰＣＲ検査の実施についてですが、
米軍岩国基地において、健康状態を把握されており、発熱等の症状が生じた際には、基地内で診察を受けていることから、県として検査の実施は考えていないところです。
○議長（柳居俊学君） 松岡
農林水産部長。 〔
農林水産部長 松岡正憲君登壇〕
◎
農林水産部長（松岡正憲君） 「Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔ」についてのお尋ねにお答えします。 本県の感染状況は、現時点、国の
新型コロナウイルス感染症対策分科会が示すステージⅢ、Ⅳではないことから、事業主体の農林水産省に対し、食事券の発行停止等の制限が必要な状況ではない旨の回答をしています。 今後、ステージⅢへの移行が見込まれる場合は、「Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔキャンペーン事業」の制限について、国への要請を検討するなど、関係部局と連携し、迅速に対応してまいります。 次に、危険ため池の改修についてのお尋ねにお答えします。 県では、これまで、国が示す水準を上回る補助率のかさ上げを行い、危険ため池の整備促進を図ってきたところです。 現在、国において、危険なため池の整備促進に向けた補助率の引上げ等を検討されていますが、農家の費用負担をゼロとすることについては、各市町において判断されるものと考えております。
○議長（柳居俊学君） 阿部
土木建築部長。 〔
土木建築部長 阿部雅昭君登壇〕
◎
土木建築部長（阿部雅昭君） 上関原発問題のうち、
海上ボーリング調査についての二点のお尋ねにお答えします。 まず、一般海域の利用に関する条例第九条の規定により、知事には許可に係る行為の実施状況等を調査する権限があるが、中国電力は、この一か月
ボーリング調査を実施できなかった理由等をどう説明しているのかとのお尋ねです。
ボーリング調査の実施に向けて、どのように対応するかは、事業者において判断されるべきものであることから、県としては、現時点、理由等について調査は行っていません。 次に、中国電力が示した占用期間など県の許可判断に誤りがあったのではないかとのお尋ねです。 このたびの一般海域の占用許可については、条例に基づき適正に審査し、申請内容が条例の許可基準に適合していることから許可したものであり、許可判断に誤りがあったのではないかとの御指摘は当たりません。 次に、災害に強い県づくりに関する数点のお尋ねにお答えします。 初めに、上関大橋の段差問題についての六点のお尋ねです。 まず、
上関大橋復旧検討会議での協議の内容についてです。 先月二十四日に開催した第一回検討会議では、原因究明に向けた調査方法、橋全体の構造解析の方法、今後の検討会議の進め方等を議論いただいたところです。 次に、上関大橋の点検の時期と、その評価についてです。 点検の時期については、直近では平成二十九年度に実施しており、その評価は四段階のうち、健全度の評価が二番目に高い予防保全段階となっています。 次に、
橋梁長寿命化計画の見直しと同種の橋梁の再点検についてです。 現在、損傷原因の究明を行っているところであり、直ちに
橋梁長寿命化計画を見直す考えはありません。また、同種の橋梁の再点検については、検討会議の助言を踏まえ、適切に対応する考えです。 次に、上関大橋の大規模補強の時期と理由についてです。 県では、緊急輸送道路や離島に架かる橋梁等について、順次、補修及び補強を実施しているところであり、上関大橋では耐震化などを図るため、平成十八年度から二十四年度まで工事を実施しました。 次に、大規模補強が行われたにも関わらず、なぜ今回の災害は
発生したのかについてです。 県では、現在、損傷原因の究明に向けた調査を行っているところであり、引き続き、検討会議での議論を踏まえ、
発生原因を究明してまいります。 次に、急傾斜地対策についてのお尋ねにお答えします。 急傾斜地の崖崩れ対策については、土地所有者もしくは被害を受けるおそれがある方による実施が原則ですが、多額の費用負担や技術的な困難性などの理由により、土地所有者等が対策を行うことが困難な場合には、
保全人家戸数五戸以上などの国の基準に基づき、急傾斜地の崩壊対策事業を行っています。 また、国の基準に満たない場合でも、崖崩れが
発生し、人家二戸以上に被害が及ぶと認められ、早急な対策が必要なものについては、事業を行う市町に対し、県費補助などの支援を行っているところであり、さらなる支援の拡大は考えていません。
○議長（柳居俊学君） 梶間
商工労働部理事。 〔
商工労働部理事 梶間敏君登壇〕
◎
商工労働部理事（梶間敏君） 上関原発問題に関する御質問のうち、
日本原子力産業協会についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、加盟の理由については、上関
原発建設計画がある県として、原子力発電関係の情報収集を行うために会員となっているものであり、これまでに支払った会費は、四十三年間で約五百二十万円となっています。 次に、理事長メッセージに対して意見すべきとのお尋ねです。 県としては、
エネルギー基本計画において原子力発電をどう位置づけるかについては、安全性、安定供給、経済効率性の向上、環境への適合性などを踏まえて、国の責任において判断されるものと考えており、県として特定の方向性を期待しているものではありません。 一方、お示しの理事長メッセージは、社会の持続的な発展における原子力利用の重要性に鑑み、原子力の平和利用の可能性が最大限に活用されるよう、国際社会と連携しつつ、国民的立場に立って原子力利用の促進に努めるという協会の目的に即して出されたものと認識しています。 本県は、あくまでも原子力発電関係の情報収集を行うために会員となっているものであり、理事長メッセージに対して意見を申し述べることは考えていません。 次に、新年度は会費の支出をやめるべきとのお尋ねです。 来年度予算については、これから検討することとなりますが、原子力発電関係の情報収集を行う必要性については、現時点では変わりがないため、退会することは考えていません。
○議長（柳居俊学君） 内畠
会計管理局長。 〔
会計管理局長 内畠義裕君登壇〕
◎
会計管理局長（内畠義裕君） 公用車の購入に関する数点のお尋ねにお答えします。 まず、
皇室対応車両の保有についてですが、宮内庁から県に対しての要請はありません。 次に、今回の車両購入については、老朽化した
センチュリーを更新するもので、あわせて、県全体の保有を三台から二台に削減した上で、効率的な運用を図るため県側において一元管理し、県側での使用がないときは、議会へ貸出しを行うものです。 また、今回の更新は、皇室・貴賓者用車両という性格上、車両への信頼やこれまでの運用実績において、特段の問題もなかったことを踏まえて、従来どおりとしたところです。 次に、予算説明書への記載については、これまでも一括して金額のみを計上してきたところです。 次に、知事は適切に事務を管理し執行したとは言い難いのではないかとのお尋ねですが、備品購入費など内部的経費については、総額を抑制していくという知事方針に基づいており、御指摘は当たらないと考えています。
○議長（柳居俊学君） 藤本一規君。 〔藤本一規君登壇〕（拍手）
◆（藤本一規君） それでは、残りの時間、質問をしていきたいと思います。 まず、再質問です。
センチュリー問題についてです。 広島県も
センチュリーを購入されました。今年四月二十八日、開札に参加した会社は一社、広島トヨタ、消費税込みで千八百四万円でした。山口県は、これも開札した結果、札を入れたのは山口トヨタ一社のみ、消費税込みで二千九十万円。 山口県の場合は、二○○二年購入した
センチュリーと二○○七年購入した
センチュリーを下取りに出した。にもかかわらず山口県の
センチュリーが広島県の
センチュリーよりも二百五十九万、約二百六十万円高かった理由についてまずお尋ねします。 山口県事務決裁規程というのがあります。物品規則の施行に関する事務がありますが、予定価格六百万円以上のものは
会計管理局長が決裁者となっています。
会計管理局長は、
センチュリー購入をいつ決裁されましたか、お尋ねします。 十月二十七日の記者会見で、知事は
センチュリーについて、車種についても更新の際、比較検討すべきだったとおっしゃいました。私は、知事の意見に同意します。 今回の入札説明書というのを見ますと、物品の名称は、普通自動車とされているにもかかわらず、物品の特質が、もうトヨタ
センチュリーとされているわけで、車種の比較検討は全くできない入札の仕様になっていました。 同時に、知事は記者会見で、公用車は、更新時に用途や使い方を見直す必要があると述べられました。私もその知事の意見に同意いたします。 さて、その知事の意見をどう具体化するか。今回の事案を契機に、更新時に公用車の用途や使い方を検討する。（仮称）公用車購入ガイドラインを作成すべきと考えますが、お尋ねします。 次に、
新型コロナ対策についてお尋ねします。二点お尋ねします。 行政検査ですけれども、今年度に限って交付金が二分の一、地方分出すということですけれども、来年度も行政検査、国が交付金は少なくとも出すようにされるべきと思いますが、県の対応、県の認識についてお尋ねします。 それから、ステージⅢという議論が今ありましたけれども、その問題での山口県のコロナ対策用のベッドの逼迫状況についてお尋ねします。 山口県は、十一月二十五日で全国紙なんかに報じられているベッド利用率ですね。二二・九と。ステージⅢは、このベッドの仕様率が五分の一を超えてはいけない、四分の一を超えたらいけないというような指標がありますが、岡山県なんか、大分三割を超えて大変危険な状況なんですけれども、この十一月二十五日、二二・九という数字をどう受け止めておられますか。 現瞬間の新型コロナウイルスのベッドの逼迫状況について、部長の認識をお尋ねしたいと思います。 次に、米軍の関係ですけれども、ロナルド・レーガンですけれども、岩国基地の感染状況を見ますと、四日が一名、これ陽性患者数だけを見ているそうですけど、六日が一名、十三日が十八名、十八日が二十一名、二十日が二十三名となっています。 ロナルド・レーガンが横須賀に帰港した前後に岩国の感染者が爆発的に増えていると、相関関係にあるということは否めません。 山口県は、感染経路の不明な人の割合を明らかにしていますが、直近で四・八ですね。感染経路は、明らかにされたほうがいいわけです。 さっき感染経路は、はっきり伝わっていると言いますが、ロナルド・レーガン由来のコロナ感染者拡大だったのかどうかということが分からないと、感染経路が十分、岩国基地から伝えられたということにならないと思います。 ひいては、ロナルド・レーガンとの関係が明らかにならないなら、岩国市民の命や県民の命を守るということは困難だというふうに思いますが、ロナルド・レーガンと岩国の基地の感染の関係について、国に説明を求めるべきだと思いますが、お尋ねします。 次に、在日米司令部が十一月二十日以降、在日米軍基地の感染者日報を、情報を更新しておりません。渉外知事会と連携して、在日米軍司令部に改善を県として求めるべきではありませんか。 沖縄との関係、そして、横須賀との関係、ほかの基地でどれぐらい患者さんが増えているかということも十分つかむ必要があるというふうに思います。ぜひ、これは改善要望していきたいと思いますが、お尋ねします。 さて、十一月二十日から三十日まで、軍人・軍属の家族や基地の外の学校や幼稚園に通学することを米軍側が規制をいたしました。 私は、
日本人従業員の子供たちの学習権がこれによって侵害されてはならないと思います。 三十日までですから、期間は終わったんですけれども、この問題について山口県はどう対応されましたか、お尋ねをしたいと思います。 次に、原発問題です。県は、公有水面埋立法に基づく中国電力へ許可した理由に、土地需要があるという根拠として、一つは、重要電源開発地点であるということと、二○一六年当時は、第四次
エネルギー基本計画で、重要な原発が、原子力が、重要なベーロード電源として位置づけられているということを挙げておられました。 しかし、中電が埋立ての再延長を申請して、県が許可した二○一九年においては、この根拠を重要電源開発地点のみとして、第五次
エネルギー基本計画について発言をやめられました。にもかかわらず、第六次
エネルギー基本計画に原発を明確に位置づけることを求めた
日本原子力産業協会に、山口県が今後とも会員であり続けることに整合性を私見いだすことができません。 財政難の折です。来年度の本協会の会費の支出は、ゼロベースで見直すべきではありませんか。再度、お尋ねしたいと思います。 上関大橋の問題についてお尋ねします。 二○一七年に長寿命化計画に基づいて点検をしたということですが、私その点検記録を見ました。補修することが望ましいと指摘された箇所が幾つかありました。どのような補修をされたのか。そして、経過観察をする必要があるという記述もありました。どのような経過観察をされたのか。なのにもかかわらず今回の事故がなぜ起きたのか、お尋ねします。 そして、山口県
橋梁長寿命化計画に離島架橋及び五百メートル以上の橋梁、十六橋について個別に補修計画を作成すると書かれています。この十六橋のうち、個別計画を立てられたのは何橋ありますか、お尋ねをしたいと思います。 次は、危険ため池の問題についてお尋ねします。 私は、ため池の改修について、地元負担ゼロにしている高知県の担当者に直接話を聞いてみました。高知県では農村地域防災減災事業のため池について、耐震対策はもう国が地元負担ゼロにしなさいと指導していると。じゃほかのため池についても、改修は県と市町、県だけが努力をしているんじゃなく、市町も努力をしてですけれども、結果、高知県全ての自治体で地元負担がゼロになっているという説明でした。 山口県は、第一質問で言ったように、地元負担ゼロが下関、山口、長門、防府、下松となっていますが、それ以外の自治体と県が協議をして、県全体で地元負担ゼロに来年度からなるというふうにすべきだと思います。まず、県として市町と協議を開始すべきではありませんか。お尋ねをして、第二回目の質問とさせていただきます。（拍手）
○議長（柳居俊学君） 弘田
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 弘田隆彦君登壇〕
◎
健康福祉部長（弘田隆彦君） 藤本議員の再質問にお答えします。 まず、行政検査について、今年は全額国のほうで負担しているけれども、来年度以降もそうすべきではないかというお尋ねですけれども、行政検査につきましては、県とすれば、国において地方負担への財政措置が当然行われるべきと考えておりますので、全国知事会等において必要に応じて要望してまいりたいと考えております。 それから、現在山口県は病床利用率が二二・九％、国が示すステージⅢの二五％近づいているけれども、病床の逼迫状況はどうかといったことでございますが、現在、稼働病床、病床を利用しているのが現時点五十九床ありまして、稼働率は一三・九％として、現在、利用率は下がっている状況であります。 また、県では、病床が四百二十三床、そして、宿泊療養施設八百三十四室と、合わせて千二百五十七人分の陽性患者に対応する体制を確保しておりますので、病床が逼迫しているという状況にはないと、そのように考えております。
○議長（柳居俊学君） 藤田総務部理事。 〔総務部理事 藤田昭弘君登壇〕
◎総務部理事（藤田昭弘君）
米軍岩国基地の新型コロナ感染症対策に関する二つの再質問についてお答えいたします。 まず、ロナルド・レーガンの関係者との関係についてお尋ねがございました。 現在、
米軍岩国基地で、
空母ロナルド・レーガンの関係者が感染しているという情報はございませんが、岩国基地からは、感染者に関する情報、これは感染経路等も含めて適切に情報提供がなされていると認識しています。
米軍岩国基地では、いまだ、まだ非常事態宣言を継続中でございまして、大変厳しい措置を講じている中で、十一月九日に、それまでは、国外から米軍の手配した航空機で入国した人の感染ということでしたか、十一月九日に初めて国外の入国者ではない感染者が
発生し、これに関連して十一月十二日に十一人、大量の感染者が
発生したということを受けて、直ちに県と地元の市町では、県と地元市町で構成する連絡協議会で、基地と国に対して感染対策の強化であるとか、
日本人従業員の感染対策、それから、感染経路等の情報提供、これについて要請をしたところでございます。 今後も必要に応じて適切に対応してまいりたいと思います。 それから、在日米軍のホームページで、感染者情報が更新されていないということについてでございますが、十一月二十日を最後に、更新されていないということは承知しておりますが、各基地からは、関係の保健所に対して適切に感染者等の情報提供がなされておりまして、私どもとしても適宜更新してほしいとは考えておりますが、要請することまでは考えておりません。
○議長（柳居俊学君） 梶間
商工労働部理事。 〔
商工労働部理事 梶間敏君登壇〕
◎
商工労働部理事（梶間敏君） 上関原発に関する再質問にお答えをします。
エネルギー基本計画への原子力発電の位置づけを期待するというような考え方で原産協に加入されているのなら無駄なので、協会から脱会すべきではないかという御質問だったと思います。 先ほど御答弁しましたとおり、
エネルギー基本計画について、県として特定の方向性を期待しているものではなく、お尋ねのような考え方ではありません。 この協会には、あくまでも原子力発電関係の情報収集を行うため入会しているものであり、退会することは考えていません。
○議長（柳居俊学君） 阿部
土木建築部長。 〔
土木建築部長 阿部雅昭君登壇〕
◎
土木建築部長（阿部雅昭君） 藤本議員の再質問にお答えします。 上関大橋に関連するものとして、まず、長寿命化計画として、どのような点検を行ったのか、どのような補修をされたのかというふうな御質問であったかと思います。 まず、点検につきましては、長寿命化計画に基づき、まず、平成二十九年度の点検では、橋の主桁、それとか、橋台、橋脚などの橋梁全体につきまして近接目視等により点検を実施しております。 次に、補修工事につきましては、点検の結果、補修が必要な箇所につきまして、適切なコンクリートをもう一回張りつけるとか、炭素繊維をつけるとか、そういうような補修を行うとともに、耐震工事が必要なものについては耐震補強工事というものを行っております。 次に、長寿命化計画に基づく個別計画については、どのぐらいつくっているのかという御質問であったかと思います。 個別の補修計画につきましては、離島架橋及び橋長が五百メートル以上の橋梁、これを対象としておりまして、お示しのとおり県内十六橋ございます。現在、先ほどの評価の段階一から四ございますが、そのうちの健全度が低いほうから、この計画を順次作成しているところでございまして、これまでに五橋の補修計画を策定しております。（発言する者あり）五橋ですね。 すみません。上関大橋は、先ほども御答弁いたしましたように、健全度二、予防保全的段階ということと、また、橋長が二百二十メートル、先ほどの長大橋の五百メートルに至っておりませんから、現時点では補修計画というものは策定しておりません。
○議長（柳居俊学君） 松岡
農林水産部長。 〔
農林水産部長 松岡正憲君登壇〕
◎
農林水産部長（松岡正憲君） 危険ため池改修についての再質問にお答えします。 高知県と同様に、本県でも県内全ての市町で農家負担がゼロとなるよう市町との協議を進めるべきとのお尋ねでございました。 現在、国において補助率引上げ等について概算要求されているところですけれども、農家負担をゼロとすることについては、各市町において判断されるものと考えています。
○議長（柳居俊学君） 内畠
会計管理局長。 〔
会計管理局長 内畠義裕君登壇〕
◎
会計管理局長（内畠義裕君） 公用車購入に関する再質問にお答えします。 まず、広島県より二百六十万円高いのはなぜかというお尋ねでございました。 広島県の購入内容等につきましては、詳細をよく承知しておりませんので、明確な理由は存じ上げませんけれども、事実として申し上げられるのは、広島県のほうが予定価格自体は本県よりも六十万円ぐらい高かったということ。それが、契約金額が低かったということでございますので、あくまでもこれは入札の結果であるというふうに認識をしておるところでございます。 次に、
会計管理局長は、購入についての決裁をいつやったのかというお尋ねでございました。これは、令和二年三月十二日でございます。 次に、公用車購入ガイドラインを作成すべきではないかというお尋ねでございます。 公用車の購入につきましては、それぞれの使用目的により車種や型式等、決定しているところでございまして、統一的なガイドラインを作成することは考えておりません。
○議長（柳居俊学君） 繁吉副教育長。 〔副教育長 繁吉健志君登壇〕
◎副教育長（繁吉健志君） 藤本議員の再質問にお答えします。
米軍岩国基地が、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けまして、基地外の学校等へ通う子供たちについて、十一月二十日から三十日まで通学を規制したが、県はどのように対応したのかとのお尋ねでしたが、県教委では県とともに十一月二十日、
中国四国防衛局に対しまして、基地外の学校等へ通う子供たちが安心して教育が受けられるよう、学習機会の確保について要望したところでございます。 なお、各学校におきましては、登校していない児童生徒に対しまして、学習課題を配付し、指導を行うなど、学習機会の確保に向けて組織的な対応が行われたと把握しております。
○議長（柳居俊学君） 藤本一規君。 〔藤本一規君登壇〕（拍手）
◆（藤本一規君） まず、
センチュリーについて提案をいたします。 物品の売払いについては、二千万円以上は知事が決裁者、一千万円台は副知事が決裁者。しかし、物品の購入については、先ほど言ったように六百万円以上が
会計管理局長ということです。 私は、この売払いと物品購入の決裁者の規定を一緒にすべきだと。物品購入を二千万円以上は知事が決裁できるようにする。そうしたら、
予算編成過程の中で知事が個別の協議はなかったという状況にはならなかったと。 私は、以上、山口県事務決裁規程の見直しを要望しますけれども、お尋ねをしたいと思います。 それから、上関大橋ですけれども、改修計画はなかったということは極めて重大です。離島架橋及び橋の長さが五百メートル以上の橋梁について、十六橋について、全て個別に補修計画を作成すると書いてあります（掲示）山口県
橋梁長寿命化計画にね。 だから、上関大橋が補修計画をつくる対象であったということは間違いありません。（掲示）そういうのがなかったということは大変残念です。だから、十六引く五は十一、やっぱり上関大橋も含めて、これは当然ですけれども、ほかの十一橋について補修計画を立てるべきだというふうに思います。 ある土木の専門家の方から、特に離島架橋というのは、海水による塩害が多い橋ばかりだということです。海水が当たりますと、中の鉄骨が腐食しやすいということで、上関大橋も含む補修計画はない橋の補修計画を長大橋と補修計画立てるべきだと思います。 再度お尋ねをして、ちょっと時間を残して質問を終わります。（拍手）
○議長（柳居俊学君） 阿部
土木建築部長。 〔
土木建築部長 阿部雅昭君登壇〕
◎
土木建築部長（阿部雅昭君） 藤本議員の再々質問にお答えします。 現在、対象十六橋のうち五橋が策定済み、残り十一橋についても補修計画を立てるべきと、特に、離島については塩害もあることから立てるべきだという御質問でございます。 上関大橋につきましては、過去の補修工事を行った際に、塩分濃度等の調査を行って、その塩害対策等も行っておるところでございます。 しかしながら、その残りの十一橋につきまして、この計画につきましては、策定するということは、今後、検討していこうと思っておりますし、今回のその検討会議の中でも、いろいろ議論があろうかと思いますので、そういうことも議論の結果も踏まえまして促進していきたいというふうに考えております。
○議長（柳居俊学君） 内畠
会計管理局長。 〔
会計管理局長 内畠義裕君登壇〕
◎
会計管理局長（内畠義裕君） 公用車購入に関しての再々質問にお答えします。 物品購入の決裁を売払いと同額にしてはどうかというお尋ねかと思います。 物品の購入と売払いとでは、その性質や事務手続も異なることから、同じ取扱いをすることは考えていないところです。
○議長（柳居俊学君） 合志栄一君。 〔合志栄一君登壇〕（拍手）
◆（合志栄一君） 新政クラブの合志です。通告に従いまして、農業振興への取組ということで一般質問を行います。 第一は、トビイロウンカ対策についてであります。 今年、山口県の水稲は、トビイロウンカによる被害が甚大でありました。農林水産省が公表した十月十五日現在の本県の水稲作況指数は七十三で、全国最下位でありました。 昨年も作況指数は九十四で作柄は不良でしたが、本年は、去年と比べても作況指数が大幅に低下しており、トビイロウンカの被害による水稲の生育不良が広範囲に生じたところであります。 水稲の生育不良は、トビイロウンカに加えて、九月初旬の台風接近による潮風がもたらした塩害の影響もあるものと思われますが、今回は、トビイロウンカに関して甚大な被害が生じた理由や今後取るべき対応策について、農業者の方々や関係機関を訪ねて私なりに把握したことを踏まえ、県の見解をお伺いいたします。 県の病害虫防除所の調査結果によれば、本年度は水稲作付面積二万百ヘクタールのうち、その九四％に当たる一万八千五百七十八ヘクタールにおいて、トビイロウンカの
発生が見られたと推計されています。 そのトビイロウンカは、毎年、通常六月下旬から七月中旬の梅雨時期に、ジェット気流に乗って大陸から成虫が飛来し、その飛来した成虫は稲に産卵し、ほぼ一か月で一世代を送り、山口県では三世代過ごすようです。 このウンカは、飛来した世代の段階では、被害はほとんど見られないが、適切な防除措置が取られないと、第二世代、第三世代において急激な増殖が生じ、稲の株元に生息して、稲の水分や栄養を吸い取るため、稲が枯死倒伏して、稲田における坪枯れ等の被害が
発生いたします。 したがって、トビイロウンカ被害を
発生させないための有効な対策として考えることの一つは、飛来したトビイロウンカを第二世代幼虫の段階において駆除する防除措置を徹底することであると思われます。 そうしたことも含め、トビイロウンカ対策について、以下五点お尋ねいたします。 第一点は、今年トビイロウンカの被害が甚大であった原因をどう分析しているのか、また、その被害防止にどういう対応をしたのか、お伺いいたします。 第二点は、県病害虫防除所は、トビイロウンカに関し、七月十六日には注意報を、八月三日には警報を発令して、防除への取組を促しているにもかかわらず、被害の
発生を防ぐことができなかったのはどうしてなのか。 ただいま指摘いたしました第二世代幼虫の段階における防除効果が十分でなかった理由等も含め御見解をお伺いいたします。 第三点は、今年の事例を教訓にして、来年以降のトビイロウンカ対策に生かしていくべきであると思いますが、具体的にどういう対策を考えておられるのか、お伺いいたします。 第四点は、トビイロウンカの被害防止は、どんなに有効な対策が立てられても、農家や農業法人などの農業者にそのことが適時周知され、防除措置が適切に実施される必要があります。 ついては、そうしたことに向けての県及びＪＡの営農指導体制は十分なのか、改善する点はないのか、県の普及指導員は、平成二年には二百四十一人であったのが、年々減員されて現在は百三十八人であるが、こうした減員傾向は今後も続くのか、むしろ増員への転換を検討し、県の営農指導体制の強化を図るべきではないのか。今年の本県のトビイロウンカ被害に鑑み、以上のことを併せお伺いいたします。 第五点は、ウンカ被害に強い稲品種の開発と栽培方法の確立についてであります。 今年のウンカ被害に関して、農薬を使わない有機農法や自然農法で米作りをやっている方々に聞きますと、私が聞いた範囲では、被害はほとんどないとの答えが返ってきました。 一方、減農薬のエコ栽培で米作りをやっているある農園は、壊滅的な被害を受けたとのことでした。こうしたことも含め、ウンカ被害に関する様々な実情調査を実施し、農薬による駆除以外の方法によるウンカ被害回避の可能性も追求されていいのではないでしょうか。 ついては、そうした観点から、ウンカ被害に強い稲品種の開発と栽培方法の確立に取り組むべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 質問の第二は、営農継続への支援についてであります。 その一は、トビイロウンカ被害農業者への支援についてであります。 トビイロウンカ被害で懸念されることは、このことで農業収入が減少し、営農継続の意欲を失い、米作りをやめようという農家等が出てくることであります。 今日、農業収入を補償する農業保険制度は、農業共済と収入保険の二通りありますが、本県では、水稲作付農業者一万八千九百七十二戸のうち九二・八％の一万七千六百八戸が農業共済に、二・四％の四百四十七戸が収入保険に加入しています。 山口県農業共済組合の資料によりますと、本年十一月一日現在における農業共済加入の農業者からの水稲損害の申告状況は六千四百六十八戸で、例年の七倍に上り、損害の評価が求められている水稲作付面積の八三％はウンカ被害であります。 本県では、農業共済加入の農家や農業法人のほとんどは平均収量の七割までが補償される一筆方式であります。したがって、収量減の被害があっても平均収量の七割以上の収量があれば補償の対象にはならないし、あくまでも収量補償でありますので、ウンカ被害等で米の品質低下が生じ、米価が下落したため収入減が生じても、そのことは補償の対象として考慮されません。 一方、収入保険は、青色申告をしている農業者が加入可能で、平均収量ではなく平均収入の九割が補償されます。本県では、農業法人の半数強は、収入保険に加入しているようであります。 したがって、トビイロウンカ被害による農業収入の減少は、収入保険加入者、農業共済加入者、農業保険未加入者と深刻さの度合いは相違するものの、本県では今年、多くの農家や農業法人が、農業収入の減少に直面して苦慮するであろうことが予想されます。 そこでお尋ねであります。本年は、トビイロウンカの被害等により、本県では多くの農家や農業法人が、米の収量減に加えて、米の価格低下等による大幅な農業収入の減収に直面する事態となることが予想されます。 ついては、こうした農家や農業法人が、営農継続の意欲を失うことなく、来年以降も希望を持って米作りに取組み、頑張り続けていくことができるよう、大胆かつ行き届いた支援策を講じるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 その二は、農業機械更新への支援についてであります。 農業法人をはじめとした担い手経営体は、農業従事者が減少を続ける中、地域の中核となって農業を支え、地域経済の発展に貢献してきました。 また、農村環境の維持にも大きく貢献し、今ではコミュニティーを形成する上で欠かせない大きな存在になっています。 これら担い手経営体は、従事者の減少や高齢化の影響をカバーし、効率的な農業を展開するため、これまで大規模な圃場整備を進め、それに併せて農業機械の導入を進めてきました。 その結果、農業機械は、担い手経営体にとって欠かすことのできない重要な経営資源となりましたが、これら機械の多くは導入から十年以上が経過し、その多くが経年劣化により更新の時期を迎えています。 導入時には、国や県の補助制度を活用し、初期投資を抑えることができましたが、更新を目的とした補助制度はなく、更新に当たっては、担い手経営体の負担が大きくなっています。 加えて、今年はトビイロウンカの被害による大幅な収入減少から、担い手経営体の経営状況は大変厳しく、機械を更新するだけの体力は残されておりません。 必要な機械の更新ができず、営農に支障が生ずるようなことがあれば、これまで担い手経営体が守り続けてきた農地は荒廃し、地域農業の衰退を招いてしまうのではないかと私は危惧しております。 そこで、地域農業を守るためにも、担い手経営体が引き続き効率的な農業を展開できるよう、県として農業機械の更新を支援すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 質問の第三は、農業のデジタル化についてであります。 本年、コロナ禍の中で明らかになったことは、我が国の行政面におけるデジタル化の遅れであります。九月に発足した菅政権は、かかる現状を改めるべくデジタル改革担当大臣を置き、デジタル庁を設置して我が国の行政面でのデジタル改革を一気に進めようとしています。 こうした国の動きに呼応して本県も、県政の様々な分野でデジタル化を進め、デジタルトランスフォーメーションを推進することを、先般十月に策定した、「コロナの時代」に対応するための施策推進方針において明確にし、村岡知事は、今議会初日の議案説明において、来年度当初予算は、この方針に基づき編成していく旨の考えを表明されました。 そうしたデジタル化に向けた県の動きを了としながら、指摘しておきたいことがあります。それは、農業分野におけるデジタルトランスフォーメーションに、県は体制を整え総力を挙げて取り組むべきだということであります。 トビイロウンカ被害の実情を知るべく農業者の方々を訪ね歩く中で訴えられたことがあります。それは、普及指導員などによる農家等各戸への病害虫などに関する情報提供や防除の技術的指導などの周知徹底が、人員の面から難しいのであれば、スマホやタブレット端末などで、そうしたことができるシステムの構築に取り組むべきではないかということでした。 私は、そういう旨の訴えを聞いて、確かにそうだな、農業こそデジタル化のメリットが大きい分野ではないだろうか、トビイロウンカ被害は、農業分野におけるデジタル化の遅れを明らかにした面があるなとの思いを持つに至りまして、農林水産省におけるデジタル化への取組に関心を向けました。 そして、同省が、昨年十月に事務次官直結の推進組織であるデジタル政策推進室を設置し、本年八月にはこの推進室を大臣官房参事官を長とする大臣官房デジタル戦略グループに発展させていて、菅政権が看板政策としてデジタル化を掲げる前から、本気で農業のデジタル化を推進しようとしていることを知りました。 その背景には、農業の担い手の高齢化等が進む中において、農業を守り、これを成長産業化させていくには、農業のデジタルトランスフォーメーションを推進していくしかないとの危機意識があり、今日、様々な試みが行われ、農業現場への実装が進められているスマート農業は、そうした取組の一環であることを理解しました。 思うに、これまで農業の成長産業化ということは、常に強調されてきましたが、実際のどころ掛け声だけに終始してきた感があります。 その最大の理由は、成長産業化を実現する具体的なツールと方法論が伴っていなかったことにあると思われます。 それが、今日では、ツールとしてはデジタル技術があり、適切な戦略的方法論の下、それを活用すれば、農業の成長産業化は実現可能であります。 そして、その農業の成長産業化に向けたデジタル化の推進では、国や県、市町等が担う公的役割が大きいと考えられます。それは、第一次産業である農業は、第二次・第三次産業である商工サービス業と比べて、公的関与の度合いが高いからであります。 ついては、本県が、ＪＡともしっかり連携して、農業の成長産業化に向けたデジタル化に本格的に取り組んでいくことを期待するものです。 そこでお尋ねです。本県の農業のデジタル化、すなわち、デジタル技術を活用した農業のデジタルトランスフォーメーションに県は今後どう取り組んでいくお考えなのか、御所見をお伺いいたします。 その四は、農協改革についてでありますが、これは要望を申し上げます。 農協改革に関する議論のスタートは、平成二十六年五月十四日の規制改革会議、農業ワーキング・グループで了承された農業改革に関する意見であります。 その意見においては、農業協同組合の見直しが主要項目の一つとして取り上げられており、農協中央会制度の廃止、全農の株式会社化、単位農協の信用事業の代理店化、准組合員の信用事業等利用に関する制限などが提言されています。 その後の推移を見ますと、平成二十七年の農協法改正により農協中央会に関する規定は廃止され、全国農協中央会は、一般社団法人に移行しました。また、各都道府県の中央会は、自律的な組織としての農協連合会に移行しました。また、全農は、その選択により、株式会社に組織変更できる規定が設けられました。 そして、これからは九月に発足した菅政権において、農協改革に関する議論が行われていくことになりますが、そのベースは、安倍政権時の本年七月二日の規制改革推進に関する答申の内容でして、焦点は、単位農協における信用事業の扱いと、准組合員の事業利用規制の件であると考えられます。 この答申は、農協の信用事業に関しては、基本的な考え方で、長期間にわたり低金利が続く中、信用事業の健全な持続性の確保に向け、単協の信用事業を見直して総合農協から代理店化を行うなどの取組が必要であるとしながらも、実施事項では、農林水産省は、農林中央金庫などを活用して、国内の農業への資金提供を強化するための出融資の仕組みを、農業者の成長段階に応じた資金調達の円滑化に併せて検討するとの記述になっていて、単位農協の信用の事業の大展開には触れていません。 准組合員の事業利用規制に関しては、農協の自己改革の中で、准組合員の意思を経営に反映させる方策について検討を行い、必要に応じて措置を講ずると、答申の実施事項に記されていまして、その方向で結論に至ることは、そう困難なことではないと思われます。 そこで、農協改革ということで課題として残り、今後議論されるであろう主要テーマは、単位農協の信用事業を農林中央金庫等の代理店化するという方向に関してであると思われます。 もしその方向が、郵政民営化で行われたことを農協組織においてやろうとするものであるとすれば、そのことが真に農協改革の名に値するものになるかどうかは疑問であります。 今日の農協の多くは、信用事業による収益があるので、営農事業へ人材と経費を投入できるという経営構造になっているからであります。 農協改革を議論してきた規制改革推進会議は、アベノミクスの第三の矢、成長戦略の実現に向けて、主に規制緩和の役割を担ってきたところですが、地理的・自然的条件の制約があり、地域コミュニティーの形成と深くかかわっている農業の中核組織である農協を、単に経済合理性の観点から経済成長を目的に改革していこうとするのでは、真の改革にはならないと考えます。 農協の改革は、何よりも農業の原点に立って、国民の健康な体をつくり生活を豊かにする農産物の生産と供給を安定的に実現し、健康な地域の形成に寄与するとの目的の下、その存在意義を国や地域社会における支え合い、生かし合いの関係の中において明確に位置づけて行うものでなければならないと考えます。 ここでいう健康な地域とは、東西統一前の西ドイツの地域政策の目標とされたもので、京都大学の名誉教授で農学者である祖田修氏によれば、その概念が意味する内容は、次のようなものであります。 第一に、可能な限り、人間の身の丈に合った多様な産業部門が、有機的に組み合わされた地域であります。 第二に、人間の生命を保全する生態環境の維持された地域であります。 第三に、人間的・協同的な生活世界を持つ地域であります。 祖田修氏は、その著「コメを考える」で、健康な地域の意味する内容をそう紹介し、そのような地域社会こそ、私たちが現代を生きる人間として、その生を全うし得る、未来に向けて希望の場となり得るのではないかと訴えています。私は、こうした考えに強い共感を覚えます。 最近、私なりの到達した一つの世界観があります。それは、私たちが生きている世界の基本は、生かし合いの関係であり、その関係の中で存在が支持され、位置づけられるものが生き残って栄え存続していき、そうでないものは淘汰されるということであります。人も企業も店も組織も、皆そうではないでしょうか。 そういう観点から、農協も、経済合理性からではなく、国や地域社会における支え合い、生かし合いの関係の中で、その存在意義、役割を明確にすることにより組織としての存続が支持され、結果として経済面も整うことになると見ています。 農協の改革が、政治課題になった背景には、これまで農協組織が、既得権益化して、時代の変化に応じた農業のイノベーションを実現していくことを阻害していたのではないかとの見方があると思われます。 私は、農協がそういう見方を払拭して、常にその農協組織の存在意義、原点に立ち返って、不断の自己革新を続けていき、我が国農業の発展と農業者の所得向上に向けて、その役割を果たしていく存在になることを期待するものであります。 本県では、農協は県一農協になりました。これも、農協の生き残りをかけての選択であり、決断であり、自己改革であったと思われます。 この県単一農協となったＪＡ山口県とともに本県が、全国のモデルとなる農協の実現を推進し、もって国が進めようとする農協改革が、真の意味においての農協改革となるよう、地方の現場からしっかり声を上げていかれることを要望いたしまして、今回の一般質問を終わります。（拍手）
○議長（柳居俊学君） 村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕
◎知事（村岡嗣政君） 合志議員の御質問のうち、私からは、トビイロウンカ被害農業者への支援についてのお尋ねにお答えします。 本県では、耕地面積の八割を水田が占め、稲作を中心とした農業が展開されていることから、水稲による収益確保は、農業経営の安定を図る上で重要です。 このため、私は、集落営農法人等を核とした生産構造への転換を図りながら、法人等への農地集積やスマート農業機械の導入等による生産の効率化を進めてきたところです。 こうした中、本年は、大量のトビイロウンカの飛来・
発生に加えて、相次ぐ台風の接近・襲来により、過去に例のない不作となりました。 これにより、収量や品質が大幅に低下したことに加え、度重なる防除に要したコストの負担も生じるなど、多くの農業者の経営に甚大な影響を及ぼしており、極めて深刻な事態であると受け止めているところです。 私は、この難局を乗り越えるためには、農業者の方々に意欲を持って営農を継続していただくことが重要と考え、被害軽減に向けた技術対策の強化に加え、次年度の水稲作付を後押しし、経営面での不安を払拭する支援を行うことといたしました。 まず、作付を後押しする支援については、県内産種子も不作となった実態を踏まえ、ＪＡ等と連携し、地域の主要な品種が確実に作付できるよう、県外から優良種子を確保します。 その上で、市町の御協力もいただなきがら、主食用米を生産する全ての農業者を対象に、次年度の作付計画に間に合うよう、種子代助成を行うこととしたところです。 次に、経営面の支援については、地域ごとに相談窓口を設置し、ＪＡが創設した無利子融資の活用等、当面の資金の確保や経営内容に応じた保険制度の選択、加入促進などについて、指導・助言を行います。 私は、市町や関係団体等と緊密に連携しながら、経営に大きな打撃を受けた農業者が、希望を持って営農を継続できるよう、しっかりと取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。
○議長（柳居俊学君） 松岡
農林水産部長。 〔
農林水産部長 松岡正憲君登壇〕
◎
農林水産部長（松岡正憲君） トビイロウンカ対策についての五点のお尋ねにお答えします。 まず、被害の原因とその対応についてです。 今年は、平年と比べ二週間早く、百二十倍もの量のトビイロウンカが飛来し、八月の高温により異常なペースで増殖したことに加え、梅雨明けが遅く、初期の防除が困難であったことなど、複数の要因により被害が拡大したものと考えています。 この対応として、全国で最も早く警報を発令し、一週間ごとに技術情報を発出するなど、農業者はもとより、農薬取扱業者や防除受託団体等に対し、防除対策の周知徹底を図ったところです。 次に、被害を防ぐことができなかった理由についてです。 警報等に基づく徹底した防除が行われたものの、大量飛来と高温により、お示しの第二世代幼虫が爆発的に増殖し、薬剤が効きにくい卵や成虫も多数混在したため、多くの個体が生き残ったものと考えています。 次に、来年以降の対策については、効果の高い新薬剤の導入や散布時期の見直しなど、本年度の実態を解析しながら、防除体系を改善し、次期作に向け、ＳＮＳ等も活用して速やかに周知徹底を図ります。 次に、指導体制の強化についてです。 県の普及指導員とＪＡの営農指導員が、連携した指導体制の下で、防除対策をはじめとした技術指導を行っているところであり、県においては、引き続き普及指導員の計画的な定員管理に努めながら、個々の専門分野等も踏まえた効率的な人員配置により、充実した指導体制を確保します。 また、ＪＡでは、今後、営農指導員を増員していく方針であることから、経験の少ない指導員を対象とした研修を合同で実施するなど、県とＪＡが一体となって指導体制の強化を図っていきます。 次に、被害に強い品種の開発と栽培方法の確立についてです。 現在、国の研究機関では、抵抗性品種の開発が進められており、早期の品種育成に向け、本県においても、生育特性の調査を実施しているところです。 また、栽培方法については、現地の情報を収集、整理し、今後の実証試験に反映するなど、多様な農業者の経営に生かせる技術の普及につなげてまいります。 次に、農業機械更新への支援についてのお尋ねにお答えします。 県では、効率的な農業の展開に向け、集落営農法人など地域の核となる担い手経営体の育成を進めるとともに、新規就業者の受入れに伴う規模拡大や、収益性の高い作物の導入等に必要な機械・施設の整備を支援してきたところです。 こうした中、本年は、新型コロナウイルス感染症の拡大や、トビイロウンカの被害により、担い手の経営にも大きな影響を及ぼしており、農業機械の更新はもとより、今後の経営の継続・発展が大きな課題となっています。 このため、担い手個々の実情を踏まえた改善策が講じられるよう、農業経営支援センターの専門家の派遣等により、経営課題の分析と今後の展開方向を検討する中で、必要となる機械の導入等について、活用可能な支援策を提案します。 とりわけ、コロナ対策に取り組む経営体に対しては、経営強化プランに基づくスマート農業機械の導入を推進しているところであり、引き続き本県農業振興の中核である担い手経営体に寄り添いながら支援してまいります。 次に、農業のデジタル化についてのお尋ねにお答えします。 県では、これまで、ＩＣＴによる酒米の生育診断技術の開発・実証など、デジタル技術の積極的な活用に取り組むとともに、本年四月には、ＪＡや農機メーカー等と山口県スマート農業導入加速協議会を設立し、農業分野におけるデジタル技術の推進体制を整備したところです。 今後、農業分野でデジタルトランスフォーメーションを推進するためには、お示しのように、ツールであるデジタル技術とその活用方法をしっかりと結びつけることが重要であることから、新技術の開発と、それを使いこなせる人材の育成に重点的に取り組むこととしています。 まず、新技術の開発については、ＡＩを活用したトビイロウンカの
発生予測やベテラン農家の生産技術をデータ化した管理システムなど、国や大学等と連携しながら、本県農業の課題解決につながる研究開発に取り組みます。 また、人材育成については、現在、整備を進めている、農林業の知と技の拠点において、日々進化する農業のデジタル化に対応できるよう、カリキュラムや指導体制を充実することとしています。 加えて、コロナ禍を契機に、タブレット端末を活用した普及指導の効率化・高度化にも取り組んでいるところであり、引き続き、農業の成長産業化に向け、関係者一体となってデジタル化の推進に取り組んでまいります。 ─────────────
○議長（柳居俊学君） この際、暫時休憩をいたします。再開は午後一時の予定でございます。 午前十一時四十三分休憩 ───────────── 午後一時開議
○副議長（藤生通陽君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ─────────────
△日程第一一般質問
△日程第二議案第一号から第七号まで及び第十一号から第五十六号まで
○副議長（藤生通陽君） 日程第一、一般質問を行い、日程第二、議案第一号から第七号まで及び第十一号から第五十六号までを議題とし、質疑の議事を継続いたします。 井原寿加子さん。 〔井原寿加子さん登壇〕（拍手）
◆（井原寿加子さん） 一般質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 冬の乾燥する季節を迎えて、新型コロナウイルスの感染が全国的に急拡大し、本格的な第三波の到来という状況になっています。 「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」による人の移動が大きな原因になったことは明らかであり、この際、一旦中止すべきはもちろんのこと、感染拡大地域については、時短や休業要請、外出制限などのより強い対策、状況によっては緊急事態宣言もちゅうちょすべきではありません。この間、経済と感染対策の両立と言われてきましたが、もはやそんな段階ではありません。このままでは、長期間にわたって地域経済に深刻な影響を与え続けるという最悪な結果になります。感染抑止こそ最大の経済対策だと思います。 率直に申し上げて、未曽有の危機に当たって政治が機能していません。国に頼るばかりでなく、県民の健康と命、そして生活を守るために、今こそ、知事の強いリーダーシップが求められていると思います。 そこで、まず
新型コロナウイルス対策についてお伺いいたします。 感染対策の強化についてです。 岩国市で飲食店や病院のクラスターが相次いで
発生し、十一月の感染者数は百人を超えるという危機的状況になっています。 保健所など関係者の皆さんは、連日濃厚接触者の追跡調査などで大変御苦労をされていると思いますが、こうした場合にまずやるべきは、無症状者を含めた徹底した検査により感染者を把握し、隔離、治療に当たることです。そうした意味では、今回の岩国市の麻里布地区全体を対象に一斉検査を実施したことは、地域の感染を抑え込むという意味で適切な対応だったと思います。 しかし、一旦クラスターが
発生すれば地域に深刻なダメージを与えます。そこで提案です。例えば、県内主要都市の繁華街について、順次、地域一斉検査を行い、無症状の感染者を積極的に把握し、早めに対策を行うことが、クラスターなど感染拡大を食い止めるために大変有効だと思います。知事の決断で、全国に先駆けて、こうした思い切った対策を実施していただけないでしょうか、お伺いいたします。 また、山口県では、最近、毎日のように新規感染が確認され、入院患者は九十人を超えていますが、国の警戒レベルにいうステージⅢに近づいていると考えていいのでしょうか。その際の判断基準になる新規感染者数の増加状況や病床の使用率などの数字をお示しください。また、岩国地域に限定した場合に、それらの指標はどうなっていますか、お尋ねいたします。 春の第一波の際には、学校の一斉休校、全国の一律緊急事態宣言などが根拠の曖昧なままに実施されましたが、こうしたやり方は明らかに誤りだったと思います。対策は、感染実態に応じて地域を限定して機動的に実施すべきだと思います。 都道府県によっては、「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」や「Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔ」の中止、時短・休業要請や外出自粛要請などの強い措置を取るところも出てきていますが、山口県としては、どのような基準でそうした措置を取られるのでしょうか、お尋ねいたします。 次に、介護サービスの確保についてお伺いいたします。 さきの九月議会で、感染地域からの帰省者に関する介護サービスの停止問題を取り上げましたが、その際、県は、介護サービスが継続的に確保されるよう指導すると答弁されました。その後の状況を注視していましたが、事態はいまだに改善されていません。不毛なやり取りに時間を費やすのではなく、介護サービスが当たり前に受けられるよう、行政の責任で早急に問題を解決すべきだと思います。 そこで、具体的にお尋ねいたします。 十一月四日付で、県から介護保険施設の管理者宛てに、介護サービスの継続的な提供についてと題する文書が出されています。 そこでは、コロナ感染の懸念を理由に、感染者や濃厚接触者以外の利用者へのサービス提供を一方的に断ることは、運営基準に定めるサービス提供拒否の禁止に抵触する可能性があるとされています。 岩国市の一部事業者により、感染地域からの帰省者がいる場合には、一定期間、介護サービスの提供を停止する、あるいは利用の自粛を求めるという内容の文書が出されています。事業所が感染を心配するのは理解できますし、対策強化も当然だと思います。 でも、介護サービスの提供は、要介護者の生活を支えるという別の重要な社会的使命であり、事業者には法に基づき適正に実施する義務と責任があります。 介護保険事業の運営基準の第九条に、正当な理由のないサービス提供拒否の禁止規定があり、これに該当するか否かがポイントになると思いますが、単に帰省者がいるというだけでは、感染の具体的危険性がなく、サービス提供を拒否する正当な理由に該当しないことは明らかだと思います。 この文書を出した事業所では、併設の入所施設の感染防止のためとされていますが、入所施設はあくまで別事業です。感染防止対策を徹底することは当然としても、そちらへの間接的な影響のおそれが正当な理由に該当しないことも、また明らかです。いろいろ留保条件はつけずに、こうした通知の内容が正当な理由に該当するかどうか、明確にお答えください。 最近、「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」を利用して帰省される方もあり、岩国でも、かなりの方が同じようにサービスを受けられず、困っておられると聞いております。そうした事例をどの程度把握していらっしゃいますでしょうか。また、このような事例に関する苦情は、どの程度あるのでしょうか。県内他地域でも、同様な通知によりサービス提供が中止されている事例はありますか、教えてください。 次に、県は、個別に利用者の状況に応じて、サービスの利用を控えることを求めることがあっても、直ちに運営基準に抵触するとは言えないとしていますが、状況に応じて、直ちになどと条件がついています。役所の人は、よくこうした曖昧な言い回しをしてごまかそうとしますが、これでは何が言いたいのかよく分かりません。 そこで、個別具体的にお聞きいたします。 岩国市尾津町在住のＳさんは、御家族が東京から帰省されるたびに、複数の介護事業者から一定期間、通所や訪問の介護サービスの提供を停止されており、その回数は九月以降だけでも二十回を超えています。御家族が何度も相談されているようなので、県はその経緯は十分に承知されていると思います。帰省者がいるだけで介護サービスを利用できないこの現実は、明らかに運営基準に反すると思いますが、一般論や条件をつけず、本件に関して明確に答えてください。 二番目に、
米軍岩国基地問題について伺います。 コロナ対策です。
米軍岩国基地の感染者は、合計で四十人を超えていますが、陽性者が出るたびに、その人数と外出制限措置により感染が拡大する可能性は低いとする短い連絡が県と市にあるだけで、基地内の感染実態や対策などの詳細は何も明らかにされておらず、市民の不安が高まっています。 そこでお聞きいたします。これまでの感染者のうち、米国からの来訪者、基地在住者はそれぞれ何人でしょうか。また、軍人・軍属、日本人基地従業員の内訳なども教えてください。 日本では、濃厚接触者の追跡、検査が徹底して行われていますが、基地内でもそうした手法は取られているのでしょうか。 艦載機の移駐後、米軍関係者の人数は倍増しており、レストランやラーメン店などで一緒になったり、ＹナンバーやＡナンバーの車も頻繁に見かけるようになり、市民との接触の機会も増えています。市民が濃厚接触者になった場合に、市民の追跡、検査は、米側、日本側、どちらが行っているのでしょうか。また、これまでそうした事例はあったのでしょうか、お伺いいたします。 次に、騒音被害です。 先月初旬に艦載機が帰還して以来、騒音が急激に増加しています。岩国市のまとめによると、十月に比べて、一日の平均騒音回数は二倍、苦情件数は三倍になっているとのことです。特に、先週の初め頃から、早朝七時前後から激しい騒音が一日中繰り返され、長い間住んでいる私でも、これまであまり経験したことのない異常な状態です。 こんなことが続くようでは、とても平穏な生活はできません。最近のＦ35Ｂの飛来と関係しているのでしょうか。一体どのような訓練、運用が行われているのか、その実態を教えてください。そして、もちろん強く抗議するとともに、是正を求めるべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。 三番目に、一般会計予算についてお伺いいたします。 コロナ対策です。 今回の補正予算では、コロナ対策として、休日・夜間の外来診療・検査体制の強化などに三十億円余りが計上されていますが、これから第三波がどこまで拡大するのか分からない状況では、十分な備えとは言えないのではないかと感じました。 私は、春の第一波以来、応援するためにテークアウトや駅前のレストランやラーメン店にも出かけていました。一時持ち直していましたけれども、今回の騒動で人通りはすっかり絶え、どこも閑古鳥が鳴いている状況です。これから年末商戦を控えて、このままでは死活問題にもなりかねません。売上げが大幅に落ち込んでいる店などを対象にした一定の給付金の支給を再度検討すべきであり、さらには状況に応じて、休業補償なども必要となります。こうした事態に機動的に対応するためには、今回の補正予算に十分な予算を確保しておく必要があるのではないでしょうか、お尋ねいたします。 また、財源調整用基金の残りはどの程度あるのでしょうか。知事の議案説明の中でも、厳しい財政状況の中で、事業の不断の見直しや財源確保に取り組み、真に必要な施策に限られた財源を集中投資するとあります。まさに緊急事態であり、再編交付金の活用も含めて、あらゆる知恵を絞り財源を確保する必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。 次に、経費削減についてお伺いいたします。 今も申し上げましたが、経費削減が言われる中で、いわゆる貴賓車の購入が問題になっています。 議員は、何をしていたのかと叱られます。今年度予算が議会に提出された際に、担当者から具体的な説明を受けたこともありませんし、審議の過程で議論になったこともなく、議会のチェック機能が働かなかったと反省をしております。 そこで、遅まきながら、予算計上に至る経緯やその中身について確認いたします。 まず、二千万円とも言われる高額の貴賓車は、予算書のどこにどのような形で計上されていたのでしょうか。購入の目的は何でしょうか。知事やほかの公用車の購入額も教えてください。 知事は、記者会見で、予算編成の過程では協議はなかったが、納品前の七月に担当課から報告があったとされていますが、知事の知らない間に予算計上されたとすれば、誰がどのような過程を経て意思決定をしたのでしょうか。その経緯を教えてください。県として、知事の下、予算編成や意思決定が統一的、明確に行われるよう仕組みの見直しが必要だと思いますが、いかがでしょうか。 また、貴賓車の購入という重要な案件について、知事も知らないままに、そのまま議会に提案し何も説明しなかったということは、議会の予算審議権を事実上奪うことに等しいと思いますが、知事はどのようにお考えでしょうか、お答えください。 最後に、稲作の現状と支援についてお伺いいたします。 今年の山口県の稲作の作況指数は七十三で、都会のレストランなどでタイ米が出された一九九三年や二○○四年の数値を更新する過去最低の凶作でした。 この原因は、トビイロウンカやいもち病、台風などであることは周知のとおりです。九月四日に常任委員会の視察で長門市、下関市を訪れた際に見た水田の惨状には、本当に驚きました。特に県西部での数値は顕著だと思いますが、地域を分けて指数をお示しください。 私は山あいの棚田、僅かですが、三反ほどの田んぼでお米を作っています。五月の連休前に田植をし、八月の下旬には稲刈りをするというわせの品種で、時期がずれていたため病気や天候の被害を受けることなく、無事平年並みの収穫をすることができました。稲の病気は、約四か月の作付期間のうち、ほとんどが収穫を目前にした最後の一、二か月の時期に現れ、それまで一生懸命管理をしてきた農家にとっては、最終盤になって収穫ができないという、本当に情けない状態です。 そこで、県は、今回の補正予算に一億円余りの経費を計上し、来年度の稲の種を半額程度補助する対策を立てておられます。稲作を継続し、本県のお米を守るという趣旨では評価できますが、御承知のとおり、一度被害を受けた田んぼには、菌が残り、今後も防除の手当てを続けなければ、毎年同じ被害を繰り返すことになります。種子の補助をしても根本の水田に問題が残るのでは、この予算は無駄になってしまいます。これについてはいかがお考えでしょうか。 種の援助をするという今回の予算は、本当はどのような目的と効果をもたらすものかお答えください。また、具体的な補助の流れを教えてください。種子の半額を助成するということは、農家が購入する種もみは、例年の半額で購入できるということでしょうか。また、育苗センターから苗を買う場合の補助は、どのようになるのでしょうか、お答えください。 次に、県の病害虫防除所から逐次出されている注意報・警報についてお伺いいたします。 今回のトビイロウンカについては、七月後半から約二週間間隔で薬剤の散布などの防除方法、注意点などが記されたものが出ています。これらの周知先団体はどこでしょうか。さらに、各農家にはどのような方法で周知されたのでしょうか、教えてください。 これで一回目の質問を終わります。（拍手）
○副議長（藤生通陽君） 村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕
◎知事（村岡嗣政君） 井原議員の御質問のうち、私からは、一般会計予算に関するコロナ対策についてのお尋ねにお答えします。 新型コロナウイルス感染症の収束状況が見通せない中、さらなる感染拡大を防ぎ県民の命と健康を守ること、そして低迷している県内の社会経済活動を回復基調に乗せることは、目下の最重要課題であると認識しています。 そのため、今回の補正予算を含めて、今年度、約三千五百五億円の緊急対策を講じてきたところであり、私としては、感染拡大の防止を徹底し、現在お困りの方に一刻も早く支援を届けられるよう、現在の対策の早期かつ着実な執行に全力で取り組んでいるところです。 また、財源調整用基金の現時点における今年度末残高見込みは約十三億円であり、コロナの影響により県税収入の大幅な減少が見込まれるなど、県財政は極めて厳しい見通しとなっていますが、コロナとの長期戦を見据えた対策は、これからも継続して取り組んでいく必要があります。 そのため、
地方創生臨時交付金など国交付金等の財源措置や、地方一般財源総額の確保・充実について、先般、国に要望を行ったところです。 今後とも、選択と集中の観点に立ち、真に必要となる施策に集中投資できるよう、事業の不断の見直しや財源確保等に取り組んだ上で、現在、国において検討されている補正予算編成の動向も注視しながら、感染防止対策と経済活性化の両立に向けて、必要な対策を講じていく考えです。 なお、県に対する再編交付金は、米軍再編による影響に特に配慮が必要な岩国市、周防大島町、和木町に対象地域が限定されており、県全体の事業の財源として活用することはできません。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。
○副議長（藤生通陽君） 弘田
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 弘田隆彦君登壇〕
◎
健康福祉部長（弘田隆彦君）
新型コロナウイルス対策についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、感染対策の強化についての数点のお尋ねのうち、県内主要都市の繁華街での地域一斉検査の実施についてです。 感染者が多発している地域での一斉検査については、一刻も早く感染者を把握することが感染の拡大防止につながることから、有効であると考えています。 一方で、感染リスクが低い地域での一斉検査については、国の感染症対策分科会の提言において、無症状の方は疑陽性や偽陰性が出やすくなり、行政検査として推奨されていないことから、県としては、こうした検査の実施は考えていないところです。 次に、国が示す指標についてのお尋ねにまとめてお答えをします。 国においては、六つの指標により、ステージ判断を行うこととされており、本県においては、稼働病床数が五十九床、直近一週間の新規感染者数の増加比が○・四五であるなど、全ての指標において、ステージⅢを下回っており、また、この一週間では、数値が前週よりも下がっている状況です。 なお、岩国市に限定した指標の数値についてですが、ステージは県全域の数値で評価するものであり、また、ＰＣＲ検査陽性率の数値などは、市町ごとの集計が困難であることから、個別の数値をお示しすることはできません。 次に、介護サービスの確保についてのお尋ねにお答えします。 まず、感染地域からの帰省者がいる場合のサービス提供停止が正当な理由に該当するのかとのお尋ねと、岩国市の事案に関する見解についてのお尋ねに、まとめてお答えをします。 新型コロナウイルス感染への懸念から、単に帰省者がいることのみを理由に、事業者が一方的にサービス提供を拒むことは、正当な理由があるとは言えないと考えています。 しかしながら、感染防止対策の観点から、施設内での利用者や職員の動線などの状況を調査・検討した上で、他の利用者等への感染リスクを低減するために、やむなく利用を控えることを求める場合には、正当な理由なくサービスを拒否したことには当たらないと考えています。 お示しの岩国市在住の方の事案についても、事業者が、こうした理由から利用を控えることを求めたものと理解しており、また、代替サービスの提供など、利用者の生活維持のための検討、提案も行われていることから、運営基準に反するとは言えないものと考えています。 次に、県内における同様な事例についてですが、これまで岩国地域以外も含め、利用者からの問合せや相談が数件あり、事業者の通知等の状況については把握していませんが、県としましては、利用者に必要なサービスが確保されるよう、事業者への指導・助言を行っているところです。 次に、
米軍岩国基地問題のうち、コロナ対策に関する三点のお尋ねにお答えします。 まず、
米軍岩国基地における感染者についてですが、これまで四十四例の報告を受けており、米国からの入国者は十八人、基地在住者は二十六人となっています。 なお、軍人・軍属の内訳についての報告は受けていませんが、四十四例の中には、日本人の基地従業員の感染者はいないとの報告を受けています。 次に、基地内での濃厚接触者の追跡、検査の状況ですが、基地診療所の感染症の専門官において、日本と同様に、必要な調査及び検査が実施されていると聞いています。 また、市民が濃厚接触者になった場合の調査については、岩国環境保健所において、
米軍岩国基地からの情報提供を基に、濃厚接触者調査を詳しく行い、接触が確認された方に対して、適切に検査等を実施しています。 なお、これまで基地外での行動歴について、
米軍岩国基地から五例の報告を受けていますが、その後、岩国環境保健所で接触者調査を行った結果、濃厚接触者は確認されておりません。
○副議長（藤生通陽君） 内海総務部長。 〔総務部長 内海隆明君登壇〕
◎総務部長（内海隆明君）
新型コロナウイルス対策に関するお尋ねのうち、時短・休業要請等の措置に係る基準についてお答えします。 本県では、県内の感染状況が拡大し、国の示すステージⅢへの移行が見込まれると総合的に判断される場合は、事業者への時短・休業要請や「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」等の適用の一時停止の要請など、感染拡大防止に向けたより強い措置について、遅滞なく検討を行うこととしています。 次に、一般会計予算に関する御質問のうち、予算の意思決定についての二点のお尋ねにお答えします。 まず、予算の意思決定の経緯についてです。 公用車の更新に係る予算については、担当課からの要求に基づき、財政課において、使用年数や走行距離等を勘案し、計上の判断を行ったところです。 次に、予算の意思決定の仕組みについてです。 今後、公用車を含む備品購入に係る予算のうち、特に重要な案件については、
予算編成過程において、知事に適切に協議を行うこととしたところです。
○副議長（藤生通陽君） 藤田総務部理事。 〔総務部理事 藤田昭弘君登壇〕
◎総務部理事（藤田昭弘君）
米軍岩国基地問題についてのお尋ねのうち、騒音被害についてお答えします。 空母艦載機移駐後、基地周辺地域の騒音は、艦載機の滞在、運用に大きく影響を受けており、これまでも、艦載機帰還後には増加する傾向にあります。 十一月六日の艦載機の帰還以降、騒音は、十月と比べ増加していますが、昨年の艦載機が帰還した時期と比べると、ほぼ同程度であり、今年が特別な状況とは考えていません。 艦載機帰還後に、どのような訓練、運用が行われているかについては、お示しのＦ35Ｂを含めて、国からの具体的な情報提供はなく、承知していないところです。 県としては、今後とも地元市町と連携して、騒音や運用の状況把握に努め、国や米側に対し、問題があれば、必要な対応を求めるとともに、騒音軽減措置や住民生活に影響が大きい訓練の事前通知などの取組が進められるよう、政府要望等あらゆる機会を通じて、粘り強く働きかけてまいります。
○副議長（藤生通陽君） 松岡
農林水産部長。 〔
農林水産部長 松岡正憲君登壇〕
◎
農林水産部長（松岡正憲君） 稲作の現状と支援についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、地域別の作況指数については、十月十五日時点で、東部八十三、西部六十七、長北八十四となっています。 次に、被害を受けた水田に問題が残り、本予算が無駄になるのではないかとのお尋ねですが、トビイロウンカは、本県では越冬できないなど、水稲病害虫の
発生は当該年の気象や管理によるところが大きく、引き続き、防除指導を徹底することとしており、御懸念は当たらないと考えています。 次に、今回の予算の目的と効果については、農家の次期作に向けた生産意欲の向上を図り、本県農業の基幹である稲作の継続につなげることとしています。 次に、補助の流れについては、優良種子確保対策では、種子確保を担う山口県米麦改良協会に直接補助し、種子購入緊急助成対策では、農家への種子供給を担う山口県農協に対し、市町を通じて補助することとしています。 次に、農家が種もみを例年の半額で購入できるのかとのお尋ねですが、本事業は、種子価格の二分の一を補助するものであり、代金に含まれる消費税等は対象としていません。 また、育苗センターから苗を購入する場合については、育苗センターの運営者に対して、種子の割引分を差し引いて販売するよう、要請することとしています。 次に、注意報・警報の周知先については、ＪＡや市町に加え、農薬取扱事業者で構成する山口県農薬商業協同組合や各地域に配置している防除員など、防除の指導、実践に関わる団体等としています。 さらに、農家への周知方法については、報道発表によるメディアの活用や県ホームページへの掲載に加え、県下各地のＪＡ店舗や市町の施設などに文書を掲示するほか、地域ごとに現地研修会の開催や啓発チラシの各戸配付、ケーブルテレビなどにより情報提供しているところです。
○副議長（藤生通陽君） 内畠
会計管理局長。 〔
会計管理局長 内畠義裕君登壇〕
◎
会計管理局長（内畠義裕君） 一般会計予算についての御質問のうち、公用車購入に関する数点のお尋ねにお答えします。 まず、予算書への計上については、その他の公用車購入経費と合わせ、予算説明書に備品購入費として二千四百九十六万三千円を計上していたところです。 次に、購入目的としては、老朽化した
センチュリーを更新するもので、県全体での保有を三台から二台に削減した上で、効率的な運用を図るため、県側において一元管理し、県側が使用しないときは、議会へ貸出しを行うものです。 次に、貴賓車以外の公用車の購入金額については、知事車が三百七十一万円、そのほか、今年四月に購入した普通乗用車が二百九万円などです。 次に、県議会への説明についてですが、これまでも、地方自治法及び関係政省令に定められた様式等により、備品購入費として一括して計上しており、議会の予算審議権を奪うものとの御指摘は当たらないものと考えています。
○副議長（藤生通陽君） 井原寿加子さん。 〔井原寿加子さん登壇〕（拍手）
◆（井原寿加子さん） 再質問いたします。 まず、コロナ対策です。 本質問で取り上げましたＳさんは、さらに追い打ちをかけるように、利用者との話合いができないとして、事業者から一方的にサービスの提供の終了の文書が出されました。と同様に、灘海園居宅介護支援事業所からも、同じ支援停止の通知が来ています。 私は、これを聞いて大変驚きました。介護認定を受けた百歳の高齢者が介護保険の枠組みの外に放り出された。こんなことは、法的にはもちろんですけども、人道的にもあってはならないことです。代替サービスの提供の提案もされているようですが、利用者が理解できないからといってサービスを打ち切ることは本末転倒です。この点に関してどうお考えか、県の見解をお伺いいたします。 それから、介護サービスは、法律に基づき、全国的に同じ基準で公平に提供される必要がありますが、運営基準第九条の正当な理由について、国の通達では、その事業所の人員等から対応できない場合とされており、これが統一的な解釈です。 そこで、近隣の他県の取扱いを私は何件か電話で聞いてみました。ニュアンスの違いはあれ、どこも発熱などの症状もないのに、ただ帰省者がいるからといってサービスを断るのは過剰な反応であり、県としてはきちんと是正指導していますということでした。明快な、こんな返答が返ってきました。正当な理由に関する解釈が曖昧では、現場が混乱をいたします。他県と同じように、明確な方針を示すべきです。 もう一度お聞きいたします。余計な条件は抜きにして、帰省だけでサービス提供を拒否することが正当な理由になるのか、ならないのか、明確に答えてください。 厚生労働省にも私は聞いてみました。自治体から照会があれば、もちろん法的な考えを示すとはっきり言われました。この問題に関して、国に照会をされたことがあるのでしょうか、まずお聞きいたします。それから、この問題に関して聞いたことがないのであれば、ぜひ照会してみてください。きちんと方針を示してくれるはずです。 それから、予算についてもう一度伺います。 現時点で再編交付金の執行残はどの程度あるのでしょうか。これ以上の執行を停止し、また基金の取崩しなどにより、緊急例外的な措置として、再編交付金をコロナ対策に充てるべきではないかと私は強く思います。以前にも指摘しましたが、どうして財源を有効に活用しないのか、使えないのか、理解に苦しみます。何かそうできない理由でもあるのなら、それを御説明ください。 それから、先日、岩国を守る会「風」が情報公開請求で入手した、今回購入した貴賓車の運行管理記録を見ると、全て議長の専用として使われています。この車の所属はどこにあるのでしょうか、教えてください。ガソリン代や維持管理費などの経費も相当かかるはずですが、所属は従来のとおり、議会ではないのでしょうか、もう一度答えてください。 さらに、この問題は既に全国的に知られることとなり、秋篠宮様の公用車の買換え、更新にも影響しているという話さえあるようです。この際、ほかの公用車と同程度のものに早急に買い換えるべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。 次に、農業問題についてお伺いいたします。 十一月十二日に発売されたばかりの任天堂ゲーム、天穂のサクナヒメゲームというのを御存じでしょうか。稲作を目的とした、かなり専門的な知識を必要とするもので、そのゲームを攻略するため、農水省の稲作ホームページにはアクセスが殺到しているそうです。この一例を見ても、最近のネットの影響のすごさを改めて思い知りました。 しかし、そのネットから一番遠いのが各中小農家ではないかと思います。私が農作業する柳井市の山奥では、いまだに光ケーブルは来ていません。もちろん端末を備えている家庭もほとんどないというのが現状です。 私は今年、県が出しているその警報・注意報を印刷をして近所の農家に配りましたが、この警報について知っている人は誰一人いませんでした。県は、今回の補正の目的の一つに、高齢化する農家の生産意欲の向上を挙げておられます。本当にそうであるなら、ホームページに警報をアップするだけではなく、端末の末端の農家に情報がきちんと届く方法を考えるべきです。 そこで、さっきの警報・注意報を各農林水産事務所で分かりやすくしてプリントアウトし、例えば市報などの広報誌に載せるとか、回覧板で回すよう、市町と連携するというお考えはありませんか、お尋ねいたします。 それから、菌の防除の話ですけども、ウンカについて冬を越せないという御答弁だったので、私は稲を作っておりますから、そのぐらいのことは承知しております。私は、それを聞いたのではなくて、いもち病などの被害があったのに、その菌の防除の補助はしないのですかというのと、種もみだけを補助しても、来年同じようなウンカ被害、いもち病被害があったときには、その補助はしないんですかということをお聞きしたんです。ウンカについて、ウンカの補助をしないのかということを聞いたわけではありません。ですから、防除のための補助を考え始めている市町もあると聞きましたけれども、種子代金助成だけで、菌の防除のための補助はないということですね。もう一度確認させてください。 それから、さらに代表質問の知事の答弁では、これは要望になりますけれども、ドローンなどを使い、効率的な防除に取り組むということでしたけれども、ドローンでの防除は、上空から薬剤を散布し、稲の表面のみに薬がかかって、茎などの下の部分には届かず、防除の効果は半減します。かといって、ドローンを低く飛ばせば稲が倒れてしまうという弊害が出てきます。もっと現場の実情に沿った現実的な施策をしっかり考えてください。机上の空論では農業はできません。これは強く要望して、来年度の当初予算編成に期待することといたします。 以上で二回目の質問終わります。（拍手）
○副議長（藤生通陽君） 弘田
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 弘田隆彦君登壇〕
◎
健康福祉部長（弘田隆彦君） 井原議員の再質問にお答えいたします。 まず、事業者が一方的にサービスの停止の通知があったと、サービス提供の拒否に関する県の見解について伺うといった御質問ですけれども、本事案は、事業者が感染防止の観点から、他の利用者への感染リスクを低減するために、やむを得ず、サービス提供を変更し、利用を控えることを求めたものと理解しております。 加えて、代替サービスの提供を検討、提案を行うなど、事業者として必要なサービスが継続して提供されるよう対応しているものであると思っておりますので、違反するものでないというふうに考えております。 それから、法に基づく正当な理由について、他県と解釈が異なってはおかしいのではないかと。この解釈について国にも照会したのかといった御質問ですけども、併せてお答えをいたします。 正当な理由で拒否できるかどうか、その判断はあくまでも個別の状況に応じて判断すべきものと考えておりまして、本事案につきましても、当然、我々としては厚労省のほうに確認しておりまして、厚労省からも同様の回答を得ております。 以上です。
○副議長（藤生通陽君） 藤田総務部理事。 〔総務部理事 藤田昭弘君登壇〕
◎総務部理事（藤田昭弘君） 県の再編交付金の活用について再質問ございました。 毎年度執行残については、基金に積み立てるなどして有効に活用しておりまして、令和元年度末現在で今、約三十三億円、基金残高ございますが、本基金は道路改良とか河川改修といった目的で造成したものでございまして、国の要綱上、造成目的以外の事業を行うために処分してはならないということとなっているため、本基金もコロナウイルスの感染症対策に活用することはできないこととなっております。 一方で、岩国市で多くのコロナ感染者が
発生したことも踏まえまして、令和三年度の県交付金活用については、地元市町から事業ニーズについて十分お聞きして、国等との調整も図りながら、今後検討を進めていきたいと考えております。
○副議長（藤生通陽君） 松岡
農林水産部長。 〔
農林水産部長 松岡正憲君登壇〕
◎
農林水産部長（松岡正憲君） 稲作についての再質問にお答えします。 まず、警報等の周知に当たって、市町との連携はどうなのかという御質問でございました。これまでもいろいろ市町と連携しながら、いろんな周知に取り組んできておりまして、引き続き、広報等を活用しながらしっかり対応していきたいと考えております。 それから二点目、防除のための補助を考えていないのかということでございます。これにつきましては技術対策をしっかりお示しして周知等することで、生産者が安心して次年度の水稲栽培に取り組んでいただけるように、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（藤生通陽君） 内畠
会計管理局長。 〔
会計管理局長 内畠義裕君登壇〕
◎
会計管理局長（内畠義裕君） 公用車購入に関しての再質問にお答えします。 まず、車の所属はどこか。ガソリン代等の維持管理費はどこが負担するのかという御趣旨だったと思います。 車の所属は会計管理局の物品管理課でございます。ガソリンについては、議会事務局のほうで負担することとなっております。そのほか、車検等の維持管理費については、物品管理課のほうで負担することになっております。 それから、車を買い換えるべきではないかとのお尋ねでございます。これにつきましては、今後、外国の要人等にも活用することから、売却、買い換えすることは考えずに、現在の運用によって有効的に活用していきたいと考えているところです。
○副議長（藤生通陽君） 井原寿加子さん。 〔井原寿加子さん登壇〕（拍手）
◆（井原寿加子さん） 再々質問をさせていただきます。 コロナ対策です。 今部長から御答弁がありましたが、施設内の感染拡大が懸念されるというのは正当な理由であり、サービスが停止されても違反ではないということですか。これははっきり答えてください。 それから、先ほどのＳさんの事例ですけれども、事業所からサービス終了の通知があったものの、その期限後、突然ヘルパーが来られたそうです。しかし、事業所から何の説明もなくて、今後サービスが行われるのか、行われないのかさえ分からない。家族の方は交代で東京から帰省され、お母様の世話をしておられます。この間、介護サービスが滞ることにより、百歳という高齢の母親の状態が悪化し、御家族の精神的負担も重くなっています。このまま放置するということは絶対許されません。 いろいろな経緯はありますけれども、何をおいても介護サービスが現実に提供されないという状態をつくっては絶対にいけません。そこだけは私は譲れません。いろいろ言い訳をされたり、指導などと言われますが、そんな悠長なことではなく、行政の責任で法律に基づいて、普通にサービスが受けられる状態に早急に戻すべきですが、これについて明確な答弁をもう一度お願いいたします。 それから、貴賓車について、もう一度お伺いいたします。 県内に皇族の皆様が見えたときに、岩国でもございましたけれども、きちんとハイヤー会社から数日借りる、それが一番の経費節減です。 東京で例えば知事が上京された場合には、どういう車をどういうふうにお使いになっているのでしょうか。今、外国から賓客が来られると言われましたが、そんな予定が今あるのでしょうか、もう一度お聞きします。 これで終わります。（拍手）
○副議長（藤生通陽君） 弘田
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 弘田隆彦君登壇〕
◎
健康福祉部長（弘田隆彦君） 井原議員の再々質問にお答えします。 まず、一方的にサービスを停止しても違反ではないのかといった御質問ですけども、本事案につきましては、事業者において代替サービスの提供などを提案しておりますので、一方的にサービスを提供したというふうには認識しておりません。 それから、事業者から説明なかったと、サービスが受けられるようにすべきではないかといったことです。 これについては県としても、介護サービスは利用者の方々やその家族の生活を継続する観点から、必要なサービスが継続して提供されることは極めて重要だと考えております。 したがいまして、必要なサービスが提供できるよう、事業者に対しまして会議や個別の指導等によりまして、その徹底を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（藤生通陽君） 内畠
会計管理局長。 〔
会計管理局長 内畠義裕君登壇〕
◎
会計管理局長（内畠義裕君） 公用車に関する再々質問にお答えいたします。 外国の要人が来られる予定はあるのかという御質問だったと思います。現在のところ、その予定は承知しておりません。（発言する者あり）すみません。もう一度お願いします。 〔発言する者あり〕
○副議長（藤生通陽君） 自席でどうぞ。
◆（井原寿加子さん） 知事の上京のときの公用車は、どういうふうに使われているのか……
○副議長（藤生通陽君） 井原寿加子さんに申し上げます。ただいまの発言は、再質問において答弁を求めるに至っておりません。よって、再々質問において触れることができませんので、御注意します。
○副議長（藤生通陽君） 松浦多紋君。 〔松浦多紋君登壇〕（拍手）
◆（松浦多紋君） 皆様、お疲れさまです。県民の誇りを育む会、松浦多紋です。 まずもって、コロナウイルス感染拡大により、今まで大変御苦労されていらっしゃる全ての医療従事者の皆様へ感謝申し上げるとともに、罹患されてしまわれた方々の一日も早い御回復を祈念申し上げます。 約百年前にパンデミックを引き起こしたスペイン風邪の第一波は、一九一八年三月に米国北西部で出現。米軍とともに欧州に渡り、西部戦線の両軍兵士に多数の死者を出し、戦争の終結を早めたと言われているそうです。また、そのスペイン風邪の第二波は同年秋、世界的に同時
発生。第三波は一九一九年春、同年秋に終息。 世界の人口の約五○％が感染し、二五％が発症、死亡者は二千万人以上に上り、日本では一九一八年（大正七年）の十一月に全国的な流行、一九二一年七月までの三年間で人口の約半分、二千三百八十万人が罹患、三十八万八千七百二十七名が死亡されたとのことでした。 スペイン風邪の原因はインフルエンザウイルスなのですが、これが分かったのは流行が終わって十五年が過ぎた一九三五年のことです。というのも、当時はウイルスを観測できる電子顕微鏡がなく、敵の姿が全く分からないのに闘っていたことになります。 反面、新型コロナウイルスに関して言えば、スペイン風邪とは違い、長距離移動の劇的な時間的短縮もあり、世界的に短時間で感染拡大につながっているのではないでしょうか。 しかし、科学技術が発達した現代で、
発生から僅か約十一か月の間に、ワクチンの完成も間近に、そして特効薬の開発も進んでいます。一日も早く、それらの安全な使用ができ、日常が取り戻せることを期待してやみません。 私は、九月議会におきまして、山口県立総合医療センターへの救急搬送について、搬送時間の短縮につながる道路網の整備を訴えさせていただきました。その同じエリアにおいて、十月五日、防府市長様と防府市議会議長様から幹線道路ネットワーク構想の推進という形で陳情が上がっております。救急搬送時間短縮につながる陳情だとも思います。どうぞ前向きに御検討をお願いしたいところです。 さて、九月議会終了から今議会が開催されております間に、決算特別委員会への参加をさせていただきました。令和元年度の山口県の行ってきた取組をその場で勉強させていただくことができました。過去のことにはなりますが、今後のコロナ禍でも生かしていける取組がたくさんあったと実感しております。 それでは、通告に従い質問を始めさせていただきます。 まず初めに、反転攻勢へのさらなる挑戦についてです。 私は、六月議会において、教育、介護・福祉、情報インフラについて、反転攻勢への挑戦として質問をさせていただきました。その中でも身近なコロナウイルス感染拡大防止の観点から、県民はもちろん、不特定多数の多くの人が利用する施設である県有施設の蛇口、県立学校の蛇口等は、ハンドル式からレバー式に、そして自動水栓型に取り替えるだけでも、さらなる感染拡大防止につながると思いますと申し上げたところ、早速、県立高校への蛇口への対応をしていただきました。 コロナ対策として行われている、県民に寄り添った形の様々な施策を行っていただいていらっしゃること、同時に、十一月十二日、政府に対しての要望の中にしっかり組み込んでいただき、感謝の念を申し上げる所存です。 あくまでも私論ではありますが、日本において感染拡大が爆発的に始まったのが三月末頃から四月上旬。感染拡大が八か月目に入った今は、短い期間での感染者数の波は三つ数えることはできます。 しかし、長期的な目で見てみると、まだまだ感染拡大の第一波ではないかと考えてしまいます。または、二波と呼ばれていた期間から三波と言われているまでの間、ちなみに九月二十三日が二百十九名と、感染者数が最も少ないデータとなっておりますが、その勢いを落とすことなく、三波と言われる今に至っているのが現状です。 実は今、私たちが考えている、またしきりに言われている今の波、第三波は第二波の続きと言って過言ではないかもしれません。 さて、先ほど、さらなる挑戦と申し上げましたが、コロナウイルス感染拡大から様々な形で県内経済、教育分野、医療福祉分野において、スピード感のある的確な取組を様々行っていただいておりますが、コロナ禍で疲弊した山口県内の経済は、緊急事態宣言下における飲食店等の休業への協力金や、影響を大きく受けている食事提供施設への営業持続化等支援金、県内経済の下支えとして、「行こうよ。やまぐちプレミアムキャンペーン」「みんなでたべちゃろ！キャンペーン」、クラウドファンディング形式の「元気にやまぐち券」などのおかげで、コロナ禍の中でしっかり支えていただき、行ってこられた政策のおかげで、県内経済は回復し始める兆しが見えておりました。 しかし、冬を迎え、全国的に感染者が大爆発的に、あろうことかクラスターが多発してしまいましたが、回復し始めた経済環境を振出しに戻すことなく推移させることが今の課題であると感じております。 そこで、県内経済下支えに係る取組についてお尋ねをいたします。 宿泊券の発売が七月十七日から始まった「行こうよ。やまぐちプレミアムキャンペーン」は、四回の販売ともコンビニエンスストア店内に行列ができ、サーバーがダウンしてしまうほどの人気で、四回に分けて発売した全てで初日で売り切れとなりました。 「みんなでたべちゃろ！キャンペーン」も、店舗でのカタログギフト販売が早々に売り切れ。「元気にやまぐち券」も同様に、予定していた四期目を待たず、三期目の初日に終了。 自粛、自粛で生活を制限されていた県民の皆様にとって、コロナウイルスの感染拡大で大打撃を受けてしまった事業者にとって、すばらしい取組だったと思います。 宿泊券は令和三年一月十五日まで、「元気にやまぐち券」におきましては、令和三年三月三十一日までが使用期限なので、これからの使用もまだまだ期待でき、県内経済のさらなる活性に期待しておりますが、宿泊券に関しては高級な施設での使用が目立ち、県内各地のビジネスホテル等の安価な宿泊施設での利用が少ないといったお声や、入手することができなかった等の意見も耳にしております。 また、「元気にやまぐち券」の投資や「たべちゃろ！キャンペーン」の一部商品の購入はネットのみとなってしまい、ネット環境のない方は申込みができなかったと伺いました。 しかし、緊急性のある中で速攻での実施には、困窮されていた県内の宿泊施設、飲食、小売を経営されている方にとって心強い取組だったと思います。引き続き、県内経済の下支えとなる政策の実施をお願いいたします。 そこでお尋ねいたします。感染拡大の予見も困難な上、ワクチンや特効薬の開発使用開始も不透明な中ではありますが、今後、どのような取組を県内経済維持のために行っていかれるのか、県の御所見をお伺いいたします。 次に、山口県の財政状況についてお尋ねいたします。 新型コロナウイルス感染症対応緊急経済対策として、これまで四月に七百六十五億円、六月に二千五百八十二億円、九月に百二十六億円の補正予算が組まれております。合計すれば、今年度において三千四百七十三億円の補正予算が組まれ、財政の厳しい山口県にとって今回のコロナウイルスは大きな爪痕となり、今もその爪痕を深く刻み続けています。 山口県では基金の取壊し等を行い、コロナウイルスに対する今年度の予算編成にこぎ着けていただいておりますことは承知のとおりです。感染拡大の防止、県民生活の安定、県内経済の下支え、消費需要の喚起、社会変革の推進、全てに注力いただき、どの都道府県よりもすばらしい取組をしていただいていると誇りに思います。 さて、そろそろ令和三年度に向けた予算編成がされる時期となってまいりましたが、今までどおりの県民の生活のための予算の中に、コロナウイルス感染症対策の予算を積極的に取り組む予算になるのであろうと思います。 これからの予算編成において、去る十一月十二日、政府に対し、新型コロナウイルス感染症に係る特別要望書におきまして、地域の経済と雇用を支える中小企業への支援の充実、新型コロナウイルス感染症に係る地方財政支援について要望もされていらっしゃいます。 まだまだ長期化しそうなコロナウイルス感染症による県内経済の下支えとなる政策の継続も踏まえ、山口県財政の見通しに対する御所見をお伺いいたします。 今、山口県では、先ほども述べました保有基金の取壊しや保有財産等の活用、未利用財産等の売却・貸付け、県税収入等の確保などを行い、財源を確保されています。 私は、昨年六月議会におきまして、新たな信号機設置や横断歩道や標識の維持管理を目的にネーミングライツや広告の導入についての質問をいたしました。山口県屋外広告物条例により、公共的な目的を持ってなされる場合などを除いて、信号機への広告物の表示や広告物の掲出が一切禁止されていますと答弁いただきました。 私は、これから、まだまだコロナの影響による経済対策や山口県の財政を考えていく上で、少しでも財源を多く確保する必要があると考えます。今後の山口県の財政を潤沢にまでとはいかないかもしれませんが、山口県屋外広告物条例を改正し、広告収入等から山口県への歳入を増やす取組はできないでしょうか。県の御所見をお伺いいたします。 次に、誹謗中傷から守る取組についてお尋ねいたします。 日本赤十字社が新型コロナウイルスについて三つの顔を知ろうと提唱されていらっしゃることは、御承知のとおりでございます。三つの感染症という顔があるそうです。「第一に病気そのものです。第二に不安と恐れ。ワクチンや特効薬がなく、分からないことも多いため、不安や恐れを感じ振り回されてしまうという顔です。不安や恐れは私たちの心の中で膨らみ、気づく力、聴く力、自分を支える力を弱め、瞬く間に人から人へ伝染するそうです。そして第三に、嫌悪、偏見、差別。不安や恐れは人間の生き延びようとする本能を刺激するそうです。そして、ウイルス感染に係る人やその対象を日常生活から遠ざけたり、人と人との信頼関係や社会のつながりが壊されてしまいます」と提唱されています。 まさに、提唱されていることが起きてしまっている。そのように感じるのは私だけではないと思います。 コロナウイルスに感染したくて感染してしまう人は、誰一人としていらっしゃらないと思います。不注意で感染してしまうことはあるかもしれませんが、仕事等での感染も起こると思います。 さきに述べました政府への要望書の中の検査体制・医療提供体制の整備において要望もしてくださっておりますが、罹患されてしまった方が誹謗中傷されてしまうという悲しい出来事も起きていると伺います。罹患者が誹謗中傷されない、最低限で抑えていくための対策を山口県としてどのように取り組んでこられたか。また、今後どのように取り組んでいくのか、御所見をお伺いいたします。 反転攻勢へのさらなる挑戦の最後の質問です。 空き家対策についてお尋ねいたします。 スペイン風邪の際にも申しましたが、スペイン風邪の第一波によって、第一次世界大戦の終結を早めることとなりました。感染症の
発生の中で唯一プラスと捉えることができた出来事だったのではないでしょうか。 今回の新型コロナウイルス感染症、日本においても、もしかしたらプラスに転じることが起こっているのかもしれません。それは提唱されてからなかなか加速しない地方創生です。 コロナ禍で社会生活に変化が確実に起きていると思います。都市部において密閉・密集・密接な三密な生活スタイルの回避。若者、地方出身者等を中心に地方移住への関心の高まり。在宅勤務、テレワークの定着。ワーケーションの広がり。企業の本社機能を地方に移転する動き。地方創生イコールテレワークの推進に関連づけができないでしょうか。 十月五日、村岡知事が全国知事会のデジタル社会推進本部本部長に就任され、デジタルトランスフォーメーションの推進や情報通信技術の基盤整備、充実にまたとない追い風が山口県には吹いています。それらの整備を推し進め、環境を整えることができれば、さらなるテレワークの推進につながるのではないでしょうか。 そして、そのことが、今問題となっている空き家対策にもつながると思います。空き家の持ち主の方の中には、自分が所有する使用されていない住宅を活用することができないか、模索されていらっしゃるはずです。 県の課題である空き家対策を進めるため、山口県が持つ美しい山々と清流、三方に開かれた海という恵まれた自然環境を生かし、テレワークの活用などコロナ禍を逆手に取った取組を組み合わせることが有効だと考えますが、御所見をお聞かせください。 次に、「やまぐち Ｆｒｅｅ Ｗｉ─Ｆｉ」についてお尋ねいたします。 ふだんの生活で事あるごとに手にしてしまうスマートフォン。利用者の拡大が増えていることは承知のとおりです。 二○一九年度の携帯電話契約数は一億八千二十五万八千六百件に達し、初めて一億八千万件を突破し、日本における携帯電話サービスの人口普及率は一四三％となりました。もちろん一人が一台とは限らず、数台所有されていらっしゃる方もおりますし、また、法人で大量に契約されている場合もあります。 とあるマーケティング機関が行った調査では、十五歳から七十九歳男女の携帯電話所有者にスマートフォンの所有比率は二○二○年一月、最新のデータで八八・九％だったそうです。二○一○年には四％程度だったスマートフォンの所有比率ですが、二○一五年に五割を突破し、二○一九年に八割を超えました。そして、二○二○年にはスマートフォンの比率は約九割になろうとしています。 年代的に見ると、スマートフォン、携帯所有者で、十代と二十代では九九％以上、三十代、四十代で九割以上がスマートフォンを利用しており、四十代以下でのスマートフォンの利用が定着してきたことがうかがえます。また、五十代でもスマートフォン、携帯所有者のうち約九割、六十代でも約八割、七十代では約七割がスマートフォンを利用しているという結果が明らかになり、シニア層にもスマートフォンが拡大していることがうかがえます。 二○一六年から山口県とＮＴＴ西日本様との官民協働によりスタートした「やまぐち Ｆｒｅｅ Ｗｉ─Ｆｉ」は、外国人観光客が快適で利用しやすい無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備を図るためとの目的ですが、設置されているポイントでは、どなたでも利用することができます。観光で山口県を訪れた方、ポイント設置箇所の近くに住まわれていらっしゃる地域の多くの県民の皆様、多くの方が利用できます。 さらに、本年五月からそのサービスも向上し、民間施設での使用制限が三十分掛ける二回から六十分掛ける四回に増え、「やまぐち Ｆｒｅｅ Ｗｉ─Ｆｉ Ｐｒｅｍｉｕｍ」と言われる公共施設での使用が三十分無制限から六十分無制限に変更となりました。これは全ての利用者にとってありがたいサービスの向上だと思います。また、スマートフォンに慣れない御高齢の方にとって、時間の延長は非常にありがたいものだと思います。 先ほど触れさせていただいたテレワークの際、ワーケーションの際にも利用が可能になるよう、今後さらなるサービスの向上ができる取組ですが、令和二年十月三十一日現在、公共施設百八十五か所、県内全域で九百四十九か所ものポイントで使用が可能となっております。今後設置ポイントが増えることが、インバウンドはもとより、新たにテレワークやワーケーションをも推進していく山口県として、その取組を売りにしていく上で必要になってくるかと思います。今後に向けた「やまぐち Ｆｒｅｅ Ｗｉ─Ｆｉ」の在り方、設置ポイント拡大の目標をお聞かせください。 また、外国人観光客にも人気の高い、海水浴場などの海岸をはじめとした絶景スポットへの設置、コロナ禍の三密を避けるレジャーとして注目を浴び始めているキャンプ場周辺や山間部への設置等も遅れている気がいたします。そのような場所への設置も急務だと思いますが、県の御所見をお伺いいたします。 最後に、災害廃棄物についてお尋ねいたします。 今年の七月に発災した熊本県を中心に、九州や中部地方を襲った豪雨災害では、被害状況の河川や山の映像、コロナ禍での感染拡大防止を行いながらの避難場所の映像、そして、どの災害でも出てしまう災害の現場で
発生した、土砂に紛れた廃棄物等、映像を目にいたしました。 県内では、平成三十年七月、県東部を流れる島田川流域の四か所の氾濫により、多くの廃棄物が
発生したということは承知のとおりです。遡ること、平成二十一年七月、私の地元防府市では、土砂崩れが多発的に
発生し、土砂になぎ倒された木々、家屋をも巻き込んでおりましたので、家財道具やガラス等の危険物が多く混ざった廃棄物が
発生いたしました。その災害廃棄物は、昨今の予測できない自然環境では、いわゆる想定を超えた災害が頻発し、住民はもちろん、自治体の方も苦慮される課題の一つだと思います。 廃棄物処理法では、廃棄物は一般廃棄物と産業廃棄物の二種類に分けられています。産業廃棄物とは事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、燃えかす、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類、その他政令で定める廃棄物と定義されています。 その定義からすると、災害で
発生した大なり小なり全てのごみは一般廃棄物となり処分されるのが一般的ですが、実際は産業廃棄物、混合状態に近いものが多いということもあり、いざ災害が起こったときに、被災地近隣の産業廃棄物処理施設で速やかに処理することができれば、安全衛生上も早期解決できるのではないでしょうか。 しかしながら、災害廃棄物は一般廃棄物のため、産業廃棄物処理施設では基本的には処分できないというジレンマがありますし、理不尽さを感じます。 また、一般廃棄物の処分に関しては、様々な問題があると言えます。民間の一般廃棄物処分業者は少なく、そうなると災害危険物の持込みは、実質、市町等の処理施設しかできませんが、実際には大量に
発生する災害廃棄物への対応や処理困難なものもあり、結果として処理に時間がかかってしまうのが現状ではないでしょうか。 通常の廃棄物処分はルールを遵守し行っていくことが大切なことだと思いますが、これからの自然環境により毎年のように起こる災害や、迫りくる南海トラフ大
地震等の大規模で広域に被害が想定される災害が起こる前に、災害廃棄物に対しての定義の見直しや、災害廃棄物が
発生した際の官民がスムーズに連携できる体制の構築が必要となってくると思います。 そこでお伺いいたします。災害廃棄物対策に県としてどう取り組まれるのか、御所見をお伺いいたしまして、私の一般質問とさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（藤生通陽君） 村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕
◎知事（村岡嗣政君） 松浦議員の御質問のうち、私からは、県内経済下支えに係る取組についてのお尋ねにお答えします。 新型コロナウイルス感染症が、飲食や宿泊など県内経済の様々な分野に大きな影響を及ぼす中、私は、感染症の状況や企業の経営環境等を見極めつつ、県内経済をしっかりと下支えする施策を効果的に実施することが重要と考えています。 このため、プレミアムキャンペーンなどの消費需要喚起策に先んじて、県制度融資や補助制度の創設等、感染症の影響を受ける事業者に対し、影響の初期段階から経営環境の変化に応じた支援策を切れ目なく、かつ、機動的に講じてきたところです。 まず、事業者にとって喫緊の課題である資金繰り支援のため、県制度融資経営安定資金の融資枠を拡大するとともに、国の緊急経済対策を活用し、新型コロナウイルス感染症対応資金も創設しました。 また、定額支援金を、食事提供施設に対して交付するとともに、新しい生活様式を踏まえた換気設備の設置など事業環境の整備や、テークアウトの開始など新たな取組に対する補助制度を創設し、意欲的な事業者を支援しました。 こうした県独自の下支え支援に加え、新たな交付金制度を創設することにより、地域の実情に応じて、きめ細かく施策づくりを行う市町の主体的な取組に対する支援も実施しているところです。 私は、引き続き、これまでの取組を着実に進めるとともに、感染症をめぐる状況がマインドに与える影響も含め、今後の動向を注視しつつ、必要に応じた支援を迅速に実施することにより、県内経済の維持に努めてまいります。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。
○副議長（藤生通陽君） 内海総務部長。 〔総務部長 内海隆明君登壇〕
◎総務部長（内海隆明君） 県の財政状況に関する御質問のうち、県財政の見通しについてのお尋ねにお答えします。 新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う県税収入の大幅な減少見込みにより、来年度における現時点での財源不足額は約七十億円と見込まれるなど、県財政は極めて厳しい見通しとなっています。 しかしながら、このような状況にあっても、感染防止対策や県内経済活性化などコロナとの長期戦を見据えた対策には、これからも継続して取り組んでいく必要があります。 そのため、
地方創生臨時交付金など国交付金等の財源措置や、地方一般財源総額の確保・充実について、先般、国に要望を行ったところです。 県としては、感染防止対策と経済活性化の両立に向け、選択と集中の観点に立って、事業の不断の見直しや財源確保等に取り組み、真に必要な施策に限られた財源を集中投資することとしています。
○副議長（藤生通陽君） 阿部
土木建築部長。 〔
土木建築部長 阿部雅昭君登壇〕
◎
土木建築部長（阿部雅昭君） 県の財政状況についてのお尋ねのうち、山口県屋外広告物条例の改正についてお答えします。 山口県屋外広告物条例では、良好な景観を形成するとともに、公衆に対する危害を防止することを目的として、地域や物件等を定めて、広告物の表示等を規制しています。 お示しの信号機への広告物の表示等については、信号機そのものの効用を妨げ、道路の交通の安全性を阻害するおそれがあることから、公衆に対する危険防止の観点から禁止しているところです。 このように、県民の安全を確保するため、また、地域の景観を保全するためには、広告物等に対する一定の規制は必要であることから、県としては、山口県屋外広告物条例を改正することは考えておりません。 次に、空き家対策についてのお尋ねにお答えします。 県では、やまぐち維新プランの重点施策に空き家対策の推進を掲げ、その実施主体である市町と連携しながら、空き家の適正管理や利活用の取組を一体的に進めています。 具体的には、山口県空き家対策連絡会を設置して、各種助成制度や取組状況について情報共有を図るほか、市町や関係団体と連携し、空き家相談会等を実施しているところです。 また、空き家の管理に関するガイドブックに加え、空き家利活用に関する事例集を作成し、所有者に対する意識啓発を図るとともに、市町の開催する空き家の利活用セミナーへの専門家の派遣や、空き家バンクの情報を県のホームページで発信するなどの取組を行っています。 県としては、コロナ禍におけるテレワークの浸透など生活スタイルが変化する中、新たな視点を取り入れ、空き家の一層の利活用に向けて市町や関係団体などと緊密に連携し、空き家対策に取り組んでまいります。
○副議長（藤生通陽君） 平屋
総合企画部長。 〔
総合企画部長 平屋隆之君登壇〕
◎
総合企画部長（平屋隆之君） 感染者を誹謗中傷から守る取組についてお答えをいたします。 新型コロナウイルス感染症は、誰もがどこでも感染する可能性のある病気であり、感染された方やその御家族に対する誹謗中傷、偏見、差別は、絶対にあってはならないことです。 このため、県では、このようなことを決して行わないよう、ホームページやテレビ、ラジオ等を通じて、知事から県民へ繰り返し呼びかけるとともに、広報誌や地域情報誌等でも広く周知を図ってきたところです。 また、全国知事会や中国地方知事会においても、同様のメッセージを数度にわたって発出しており、国に対しては、風評被害の防止対策と併せ、相談窓口の充実強化など、差別や偏見を受けた方の人権を守る対策を講じるよう要望しています。 県としては、今後も県民への呼びかけなどを重ねることにより、感染者やその御家族に対する誹謗中傷、差別や偏見の解消と防止に向けて取り組んでまいります。
○副議長（藤生通陽君） 三坂
観光スポーツ文化部長。 〔
観光スポーツ文化部長 三坂啓司君登壇〕
◎
観光スポーツ文化部長（三坂啓司君） 「やまぐち Ｆｒｅｅ Ｗｉ─Ｆｉ」についての二点のお尋ねにお答えします。 まず、今後の「やまぐち Ｆｒｅｅ Ｗｉ─Ｆｉ」の在り方、設置目標についてです。 外国人観光客の利便性の向上はもとより、テレワークなど新たなニーズにも応えていくため、事業者向けの研修会の開催等により、さらなる導入促進を図る必要があると考えています。 また、設置目標については、令和三年三月末までに千二百か所としており、引き続き、県内のＷｉ─Ｆｉ環境整備を進めていくこととしています。 次に、キャンプ場等への設置についてですが、コロナ禍において、三密を回避できる自然豊かな観光地の需要が高まっており、今後、通信事業者と連携したＰＲ等により、一層の設置を働きかけていくこととしています。 県としては、外国人観光客の快適な県内周遊を促進するとともに、コロナの時代における新たなニーズにも対応できるよう、引き続き、Ｗｉ─Ｆｉ環境の充実に取り組んでまいります。
○副議長（藤生通陽君） 神杉
環境生活部長。 〔
環境生活部長 神杉さとみさん登壇〕
◎
環境生活部長（神杉さとみさん） 災害廃棄物についてのお尋ねにお答えします。 災害が
発生した際に、県民の生活を早期に復旧させるためには、県、市町、民間事業者等が相互に協力し、災害廃棄物の処理を迅速かつ適正に行うことが必要です。 このため、県では、平成十八年に締結した山口県産業廃棄物協会との協定に基づき、官民が連携して、被災市町からの廃棄物の収集運搬や処分の要請に迅速に対応してきたところです。 また、大規模災害時においては、県災害廃棄物処理計画に基づき、近隣自治体からの人員や機材等の応援調整を円滑に行えるよう、広域の処理体制を整備しています。 さらに、市町の処理計画の策定に対する指導・助言を行うとともに、災害
発生時の実務を想定した研修会を開催するなど、災害廃棄物の処理主体である市町の処理体制の強化に向けた取組を支援しているところです。 なお、お示しのように、災害廃棄物は、一般廃棄物処理施設で処理することが原則となっていますが、本年七月の法令改正により、非常災害時には産業廃棄物処理施設での処理を可能とする特例が設けられたところであり、県は、被災市町がこの特例を活用する際には、調整を図ることとしています。 県としては、今後とも、災害廃棄物が迅速かつ適正に処理されるよう、市町や民間事業者等と連携して、災害廃棄物対策に取り組んでまいります。
○副議長（藤生通陽君） 本日の一般質問及び提出議案に対する質疑は、これをもって終了いたします。 ─────────────
○副議長（藤生通陽君） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これをもって散会します。お疲れさまでした。 午後二時三十分散会 ───────────── 地方自治法第百二十三条第二項の規定によりここに署名する。 山口県議会 議 長 柳 居 俊 学 副 議 長 藤 生 通 陽 会議録署名議員 西 本 健 治 郎 会議録署名議員 酒 本 哲 也...