令和 ２年１１月定例会 令和二年十一月
山口県議会定例会会議録 第六号 令和二年十二月四日（金曜日） ──────────────────── 議事日程 第六号 令和二年十二月四日（金曜日）午前十時開議 第一
一般質問 第二 議案第一号から第七号まで及び第十一号から第五十六号まで（質疑） ──────────────────── 本日の会議に付した事件 日程第二 議案第一号から第七号まで及び第十一号から第五十六号まで 会議に出席した議員（四十五人） 塩 満 久 雄 君 林 哲 也 君 木 佐 木 大 助 君 先 城 憲 尚 君 友 田 有 君 髙 瀬 利 也 君 酒 本 哲 也 君 平 岡 望 君 西 本 健 治 郎 君 二 木 健 治 君 宮 本 輝 男 君 藤 本 一 規 君 猶 野 克 君 藤 生 通 陽 君 合 志 栄 一 君 小 田 村 克 彦 君 曽 田 聡 君 俵 田 祐 児 君 吉 田 充 宏 君 新 谷 和 彦 君 島 田 教 明 君 石 丸 典 子さん 井 上 剛 君 松 浦 多 紋 君 守 田 宗 治 君 森 繁 哲 也 君 槙 本 利 光 君 井 原 寿 加 子さん 橋 本 尚 理 君 山 手 康 弘 君 畑 原 勇 太 君 秋 野 哲 範 君 河 野 亨 君 笠 本 俊 也 君 有 近 眞 知 子さん 森 中 克 彦 君 友 広 巌 君 戸 倉 多 香 子さん 上 岡 康 彦 君 新 造 健 次 郎 君 坂 本 心 次 君 中 嶋 光 雄 君 江 本 郁 夫 君 柳 居 俊 学 君 国 本 卓 也 君 会議に欠席した議員（なし） 欠 員（二人） 議案等の説明のため会議に出席した者 知事 村 岡 嗣 政 君 副知事 小 松 一 彦 君
総務部長 内 海 隆 明 君
総務部理事 藤 田 昭 弘 君
総合企画部長 平 屋 隆 之 君
産業戦略部長 平 野 展 康 君
環境生活部長 神 杉 さとみさん
健康福祉部長 弘 田 隆 彦 君
商工労働部長 福 田 浩 治 君
商工労働部理事 梶 間 敏 君
観光スポーツ文化部長 三 坂 啓 司 君
農林水産部長 松 岡 正 憲 君
土木建築部長 阿 部 雅 昭 君
会計管理局長 内 畠 義 裕 君 財政課長 稲 垣 嘉 一 君 教育長 浅 原 司 君 副教育長 繁 吉 健 志 君
公安委員長 倉 田 惠 子さん
警察本部長 谷 滋 行 君
代表監査委員 木 村 進 君
監査委員事務局長 渡 邉 隆 之 君
労働委員会事務局長 武 林 正 治 君
人事委員会事務局長 松 本 道 夫 君 会議に出席した
事務局職員 事務局長 前 田 安 典 君
事務局次長 吉 岡 達 也 君
総務課長 原 田 和 生 君
議事調査課長 柳 原 廉 均 君 秘書室長 宮 本 優 蔵 君
政務企画室長 白 井 雅 晃 君
議事調査課長補佐 作 本 真 得 君 主査兼
議事記録係長 益 本 悟 史 君 主任 賀 山 智 江さん 主任主事 柏 村 奈緒美さん 主事 高 尾 大 輝 君 ───────────── 午前十時開議
○議長（
柳居俊学君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 ─────────────
△日程第一
一般質問
△日程第二議案第一号から第七号まで及び第十一号から第五十六号まで
○議長（
柳居俊学君） 日程第一、
一般質問を行い、日程第二、議案第一号から第七号まで及び第十一号から第五十六号までを議題とし、質疑に入ります。
一般質問及び質疑の通告がありますので、それぞれの持ち時間の範囲内において、順次発言を許します。
俵田祐児君。 〔
俵田祐児君登壇〕（拍手）
◆（
俵田祐児君） 皆様、おはようございます。自由民主党の
俵田祐児でございます。 質問に入る前に申し上げます。 先月行われた
宇部市長選挙において、かつての同
僚篠﨑圭二氏が、見事勝利を収め、新市長に就任されました。若さと持ち前の行動力により、
県議会議員時代から
地元宇部市を奔走し、多くの市民の方々の意見を伺い、県政につなげてきた活動実績と、このたび掲げられた
暮らし満足度ナンバーワン・宇部の実現に向けた、具体的で実効性のある施策・ビジョンにより、多くの市民の心と期待をしっかりとつかまれた結果だと思います。 今後は、リーダーとして市政の先頭に立ち、これまで同様に市民との対話を大切にされ、秘書、議員経験を通じて築かれた県や国との強いパイプ、
ネットワークを最大限に生かしながら、ワクワク市政の実現に邁進されることを心から期待しています。 さて、令和二年も残り一か月を切り、
新型コロナウイルス感染症に始まりコロナで終わると言っても過言ではない、これまで経験のない一年が過ぎようとしています。 全国の感染者は現在拡大傾向が続いています。患者の生命を守るため、日々闘っておられる
医療関係者の方々に対し、改めて感謝と敬意を表しますとともに、
医療供給体制の維持・確保に向けて、国において十分な対策を講じていただくよう、強く望んでいます。 いまだ収束が見通せない厳しい状況にありますが、一方では、国民を活気づけている話題も起こっています。 その一つが、
漫画アニメーション分野で国内を席巻している、鬼滅の刃という作品です。今年十月から公開されている映画は、先月末の時点で興業収入は二百七十五億円を突破し、日本記録である千と千尋の神隠しの三百八億円を十九年ぶりに更新するのは確実と予想されています。 では、なぜここまでの盛り上がりを見せているのでしょうか。私は、登場する主人公やその仲間たちの人間性に多くの国民が強く心を打たれ、共鳴しているからだと感じています。 決して強くもなく、優しい心を持つ少年は、妹という守るべき者のために鬼との戦いの中で何度も傷つき、打ちのめされながらも前へ前へと向かって努力を積み重ね、強くなっていきます。 コロナにより様々な困難に直面している全国の多くの方々が、主人公に自分の思いを重ねながら応援することで、自分自身諦めるな、頑張れと困難に打ちかつべく自らの気持ちを奮い立たせているのだと感じています。 私もこの作品に共感し、勇気づけられている一ファンであります。私自身、これからも自分の果たすべき
県議会議員の職務に全集中し、前へ進んでいくことを決意して、通告に従い、
一般質問に入らさせていただきます。 まず、
農業試験場の
跡地利用についてお尋ねをいたします。 県では、
本県農林業の
成長産業化の実現に向け、令和五年四月の
供用開始を目指し、防府市の農業大学校敷地を中心とした農林業の知と技の拠点の整備が進められています。 その一方で、これに伴って、今後の大きな課題としてクローズアップされているのが、
農業試験場の移転後の
跡地利用です。 このたびの移転は、山口市の理解と協力があって実現したものですが、移転後の跡地は、山口市内に残された唯一とも言える貴重な大規模開発可能な一体の土地であるとともに、
山口市街地と
防府市街地を結ぶルート上にあることから、この
跡地利用の行方は、今後、山口市が進める県央部の広域的な
まちづくりにも大きな影響を及ぼすものとなります。 御承知のとおり、山口市では、新山口駅
周辺地域を、本県の陸の玄関にふさわしい
産業交流拠点として形成すべく、新山口駅
南北自由通路や駅北広場の整備など様々な取組が進められてきましたが、いよいよ来年四月には、その核施設となる
ＫＤＤＩ維新ホールが
オープンを迎えます。 私は、この拠点の
オープンを契機に、本地域で県全体の
産業振興や
交流拡大の拠点としての機能を一層発揮できるものと大きな期待をしていますが、今日に至るまで多くの課題を乗り越え、様々な取組を着実に進めることができたのは、県と山口市の緊密な連携があったからこそだと考えています。 県においては、当初から、山口市が進めようとする
拠点形成の重要性を十分認識され、
県づくりとの整合も図りながら市と様々な協議を重ねられ、時には、県がリードをする形で、この
拠点形成に関わってこられましたが、私は、こうした県と市の連携の姿こそ、目指す
県づくり、
まちづくりの具体化に欠かせないものであると改めて強く感じました。 さて、こうした県と市の連携による取組の一環として、
農業試験場の
跡地利用に関しても、昨年一月に、県と山口市で構成する
農業試験場等跡地利用検討協議会が設置され、情報交換や課題整理、将来の
利用計画についての検討が進められています。 しかし、残念なことに、
検討協議会が設置されて二年近くが経過しているにもかかわらず、この間の市との協議状況や方向性、課題解決に向けた
検討内容等はもとより、県として、この
跡地利用をどのような視点で捉え、どのように市と連携して取り組んでいこうとしているのかという基本的な姿が一向に見えてきません。 県としてのポリシーや戦略がないまま、単なる県有地の処分と捉えて市との協議を進めておられるとすれば、大きな問題ではないかと思います。 先ほども申し上げましたが、この
跡地利用の行方は、今後の県央部の広域的な
まちづくり、ひいては、
県づくりにもつながる重要な政策課題であると考えています。 県には、こうした認識をしっかりと持っていただき、山口市との協議に当たっては、市に対して、山口市のみならず防府市や宇部市など、県央部の
連携中枢都市圏の形成にもつながるような視点からの検討が必要であることを示すとともに、県がイニシアチブをしっかり取って、山口市との連携をより強化にして、将来展望を描きながら具体的な
利用計画の策定に向けた検討・協議を進めていただきたいと思います。 また、
跡地利用の検討を進めるに当たっての具体的な課題として、慢性的な交通渋滞を解消するための道路網の整備による交通量の分散化、
農業試験場が持つ圃場の保水能力を踏まえた
雨水排水対策、長年にわたって農薬等の試験研究が行われてきたことによる土壌調査などが想定されています。 これらの課題に対しては、今後、具体的な対応策の検討が行われることになると思いますが、この中でも特に、道路網の整備については、広域交流の拡大の観点からも
県央都市圏の形成に資するような検討と、優先順位をつけながらの
早期整備が求められると考えます。 幸いにも、
農業試験場の
跡地利用は早くても令和六年度以降と見込まれていることから、まだ検討の時間は残っています。県には、私が申し上げた点を踏まえ、山口市との意向も最大限尊重しながら、将来の山口市、そして
県央部地域の姿を見据えた具体的な協議・検討を進めていただきたいと思います。 そこでお尋ねをいたします。
農業試験場の移転後の
跡地利用について、
県央部地域全体の将来像を見据えた検討の在り方と山口市との連携の在り方、そして、現時点で想定される三つの課題への対応について、県としてどのように認識し、どのように取り組んでいこうとされるのか、知事の御所見をお伺いします。 次に、県央部の中核都市にふさわしい
道路ネットワークの整備についてお尋ねをいたします。 私の住む山口市では、中国道や山陽道、国道二号や九号が縦横に走り、それらに県道や市道などがアクセスすることにより一体的な
ネットワークを形成していますが、私は、
道路整備に当たっては、地域の
交通課題や住民や企業のニーズ等をしっかりと把握した上で、市の
まちづくり計画などとも整合を図りながら進めるべきであると考えています。 こうした観点から、現在、山口市で進められている
道路整備について、二点お尋ねをいたします。 まず、一点目は、
まちづくりと連携した道路の整備についてです。 山口市では、
パークロードを中心に、美術館や県立
図書館、博物館などの
学術文化施設が立地するとともに、現在、市役所の
庁舎建て替え整備が進められています。 また、
中心商店街や山口駅、
国宝瑠璃光寺五重塔、菜香亭など周辺では、
中心市街地活性化基本計画や
都市再生整備計画等により、
まちづくりの具体像が示され、様々な事業が進められています。 私は、こうした市の進める
まちづくりに対して、県も積極的に参加すべきであると考え、これまでも登壇する機会あるごとに申し上げてきましたし、また、我が会派の同僚議員も、異口同音に繰り返し述べていることです。 例えば、県において、
まちづくりと進捗を併せた道路や交差点の改良、
バリアフリー化をはじめ、案内標識の設置、県道接続に対する
技術的助言、国の
補助事業メニューの採択方法や予算の要望、配分、他地域の好事例の紹介など、思いつくだけでも数多くの連携項目があります。 そこでお尋ねをいたします。私は、市の
まちづくり計画を具現化するためには、
中心市街地活性化基本計画等の構想段階から県が積極的に参加して進めるべきと考えますが、今後どのように取り組まれるのか、御所見をお伺いします。 二点目は、
県道宇部防府線の宇部市上山中から山口市由良地区の渋滞と
交通安全対策についてです。 山口市、宇部市にまたがる
山口テクノパーク、
山口テクノ第二団地、
宇部テクノパークは、県の中心部に位置し、国道二号や
山口宇部道路の
由良インターチェンジに近接しているなど、
交通アクセスのよい
産業団地として数多くの企業が進出しております。 現在、約四千人に上る就業の場を創出するなど、両市はもとより、県の経済や雇用を牽引し、産業力の強化の一翼を担う
県内最大規模の
産業団地群として発展しています。 しかしながら、主要な
アクセス道路である
県道宇部防府線では、通勤時間帯を中心に渋滞が深刻化し、
交差点周辺では
交通事故が発生するなど、企業活動に支障を来しかねない状況であり、
事業関係者の皆様からは、不安の声や早期の安全対策を求める要望を多くお聞きします。 本年九月には、
産業団地の
立地企業同席の下、山口、
宇部両市から村岡知事や柳居議長に
当該路線の
道路改良を求める要望がなされたことも踏まえ、私はさきの
土木建築委員会において早期の対策を求め、県からは
スピード感を持って段階的に改良工事を進めていくとの答弁をいただきました。 こうした県の姿勢は高く評価しており、
当該路線の渋滞緩和や
交通事故削減のいち早い実現に向けて、迅速に事業が推進されることを強く願うところです。 そこでお尋ねをいたします。
県道宇部防府線の
道路改良等について、現在、進捗状況と
事業効果の早期発現に向けて、今後どのように取り組まれるのか、御所見をお伺いします。 次に、冒頭でも触れましたが、新山口駅北地区
産業交流拠点施設に関連し、この
拠点施設が全県的な産業・交流の核となるようにとの思いを込めて、
ヘルスケア関連産業の創出・育成についてお尋ねをいたします。 令和三年四月の
拠点施設の
オープンが近づく中、その機能が最大限発揮されるよう、また、四月からの着実なスタートが切れるよう、しっかりとした準備をしながら取組を進めていく必要があります。 その起爆剤となるのが、
ヘルスケア関連産業の創出・育成に向けた取組です。 県では、今年八月に、島津製作所、花王、協同乳業の企業三社と、山口大学、山口市、県との六者により、高齢者の
健康づくりなどをテーマとした
地域コホート研究連携に関する合意書を締結され、実証研究を進めていくこととされています。 あわせて、山口市が
拠点施設に設置するライフイノベーションラボを核に、
ヘルスケア関連産業の発展や県民の健康寿命の延伸に向けて取り組むこととされており、先行して実施される六者合意に基づく取組とも連携しつつ、その機能を十分に発揮させていくことが重要となります。 このような状況の中、今般お示しされた
次期産業イノベーション戦略の素案において、
ヘルスケア関連産業の創出・育成支援を新たな
産業戦略プロジェクトとして位置づけられました。 今後、重点的に取り組もうとする県の意欲が伝わってくるものであり、関係者が連携した推進体制の下、新たな
ヘルスケア関連製品やサービスの開発を加速化する
支援スキームを構築されることを、強く期待しているところです。 そこでお尋ねをいたします。
拠点施設の
供用開始を見据え、
ヘルスケア関連産業の創出・育成を、今後どのように展開しようと考えておられるのか、御所見をお伺いします。 次に、
農業農村整備事業の推進についてお尋ねいたします。 今年の
本県農業を取り巻く環境は、
新型コロナの影響により、外食・中食の消費の伸び悩みによる
農産物需要の低迷や、過去にない
トビイロウンカ被害による
水稲収穫量の減少など、非常に厳しい状況になっています。 こうした状況を受け、農家の方からは、いつまで農業が続けられるのか分からない、来年の作付はどうしようかなど、切実な声が上がっています。このままでは、農家の皆さんが耕作を諦め、農地の手入れがされなくなり、結果として食料の安定確保はおろか、人が住むことさえもできなくなることが懸念される状況です。 一方、農業においては、今年の特殊事情だけでなく、従事者の減少や高齢化といった中長期的な課題も抱えており、私の
地元山口市においても、
基盤整備がされていないと次の世代に継承ができない、ため池の老朽化により日々の水管理が困難になっているなど、不安の声が数多く寄せられています。 しかし、こうした声を改めて整理してみると、営農継続を前提としたものが多いことが分かります。だからこそ、私は、こうした課題にしっかり対応することが、生産者の生産意欲の向上や
本県農業の活性化につながっていくものと確信しています。 そして、こうした声に応える取組の一つが、
農業農村整備事業であります。 申し上げるまでもなく、
農業農村整備事業は、農家の発意による申請と受益農家の三分の二以上の同意をもって実施することとなっており、この事業費の一部は、農家自らが負担し、整備した施設は、
地域共同で利用、管理するなど、行政主導である他の
公共事業にはない特徴を有しています。 山口市南部地域では、地域での
話合い活動を通じた圃場整備の実施を契機として、
集落営農法人の設立とともに、法人への農地集積による規模拡大が図られており、その結果として、
新規就農者の雇用が生まれ、次代の農業・農村の姿が描けるようになるなど、地域の活性化にもつながっているところです。 また、土地改良区や農家など、
地域共同で農道や
農業用水路、ため池などを守る仕組みは、集落内の
コミュニティー機能を活発化・強化するとともに、災害時などには協働力が発揮され、集落の安心・安全の確保にも大きく貢献しています。 さらに、本年十月には、
防災重点農業用ため池の防災工事などを推進する特別措置法が施行されたことから、ため池災害の未然防止を図る整備を進めていく必要があります。 未来の担い手が選択する地域は、生産基盤が整備され、安心して生活できる環境が整っている地域です。 私は、コロナ禍で県財政が非常に厳しい中にあっても、地元の期待に応え、農業の
成長産業化や農村地域の安心・安全を確保する取組を着実に進めるためにも、
農業農村整備事業を積極的に推進することが重要だと考えています。 そこでお尋ねいたします。コロナ禍、トビイロウンカによる被害など、今後の営農継続が見通せない状況にあっても、生産者が将来の明るい展望を描くことができるよう、
農業農村整備事業を今後どのように推進していかれるのか、御所見をお伺いいたします。 次に、子供の虐待防止対策の強化についてお尋ねいたします。 毎年十一月は、児童虐待防止推進月間とされ、児童虐待問題に対する深い関心や理解に向け、集中的な広報や啓発活動が行われています。 私の周りでも、オレンジリボンの装着や施設のオレンジライトアップを目にする機会が増え、県民の認知が徐々に高まっていることを実感しています。 このような県民の児童虐待問題への関心や理解の深まりを、地域の身近な場所で起きている児童虐待の防止につなげ、子供の虐待のない社会を実現していかなければなりません。 昨年度、児童相談所が対応した児童虐待の相談件数は、過去最多を更新する約十九万件と、全国では一貫して増加傾向にあり、本県でも、過去二番目に多い七百九件と、依然として高い水準にあります。 子供の生命が奪われるなど、重大な虐待事件も後を絶たず、深刻な状況が続いています。 また、このたびのコロナ禍が問題を複雑化しています。外出の自粛や学校の休校により、子供が家庭で過ごす時間が増え、家庭内での虐待リスクが高まる中、外部の目が届かないことで虐待の潜在化が懸念されています。 本県における今年上半期の相談件数は、昨年より一二％減少していますが、潜在化の可能性を踏まえた十分な対策が求められます。 虐待は、子供の心身に深い傷を与え、その後の人生を左右するだけでなく、未来を担う大切な子供の命さえ奪います。子供の命と権利、そして未来は、社会全体で守らなければなりません。 国においては、今年四月、児童福祉法等の改正法を踏まえ、児童の権利擁護や児童相談所の体制強化、関係機関間の連携強化等を法定化するなど対策の強化を図っており、こうした国の動きやコロナ禍の長期化も踏まえ、本県においても、虐待の防止に向けた取組を強化していく必要があります。 そのためには、コロナ禍により、相談方法や見守りの機会が限られる中にあっても、虐待の未然防止や、早期発見・早期対応につなげる相談体制の充実に取り組む必要があります。 また、このたびのコロナの経験により、子供と家族に近い地域の持つ役割の重要性を改めて認識しました。地域での見守りや、家庭内で起こる虐待の未然防止や早期発見などに向け、住民に身近な市町との連携を強化するとともに、県民や企業も一緒になり、社会全体で子育て家庭を見守り、支える環境をつくっていただきたいと思います。 そこでお尋ねいたします。県では、近年の相談件数の増加やコロナ禍の長期化を踏まえ、子供たちの命や未来を守る、子供の虐待防止対策の強化について、今後どのように取り組まれるのか、御所見をお伺いいたします。 以上で、質問を終わらさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
柳居俊学君） 村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕
◎知事（村岡嗣政君） 俵田議員の御質問のうち、私からは、
農業試験場の
跡地利用についてのお尋ねにお答えします。 防府市の農業大学校に、
農業試験場と林業指導センターを移転・統合する形で即戦力人材の育成と先端技術の開発に一体的に取り組む農林業の知と技の拠点は、今年度から農業機械の格納庫や研究圃場の整備に着手し、令和五年四月の
供用開始に向けて取り組んでいるところです。 これにより、特に
農業試験場については周辺に大型商業施設が立地をし、市街化が進む状況の中で、約十九ヘクタールの広大な敷地が跡地となります。 この跡地周辺は、山口市と防府市を結ぶルート上に位置するとともに、魅力あふれる県都づくりや県央部の広域的な
まちづくりにつながる大きなポテンシャルを秘めています。 このため、県では、県と山口市で構成する
農業試験場等跡地利用検討協議会を設置し、地元の意向を踏まえながら、地域の発展に資する利活用方策を検討しているところです。 具体的には、県と市の実務レベルで構成する幹事会等において、圃場が有する保水機能を考慮した
雨水排水対策や農薬等の試験研究が行われてきたことによる土壌調査、県央部の広域的な発展につながる公的施設の在り方など、個別な課題等に関して調査検討を進めています。 あわせて、山口市から示されている交通渋滞の課題を解消するとともに、県央の中核都市である山口市と周辺都市との広域交流の拡大等を図るためには、都市間を連絡する道路や市街地の道路網の充実強化が重要ですが、長期的・計画的な視点も必要であると考えています。 このため、山口市と連携し、現在事業中の都市計画道路泉町平川線などの整備促進はもとより、既存道路の拡幅や新たなバイパスの整備など、交通の分散に資する道路網の検討・整備に取り組んでまいります。 こうした個別の課題等の調査検討や山口市の
まちづくりの方針も踏まえ、県央部の広域的な
まちづくりにつながる
跡地利用の在り方について、山口市とともに検討を進めてまいります。 私は、引き続き山口市と一層連携の下、十分な協議を重ねるとともに、県議会でも御議論いただきながら、効果的な
跡地利用が図られるよう、全力で取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。
○議長（
柳居俊学君） 阿部
土木建築部長。 〔
土木建築部長 阿部雅昭君登壇〕
◎
土木建築部長（阿部雅昭君） 県央の中核都市にふさわしい
道路ネットワークの整備についての二点のお尋ねにお答えします。 まず、
まちづくりと連携した道路の整備についてです。 県では、市町の
まちづくりと整合を図りながら、交流・連携の強化に資する幹線道路網や、日常の生活の利便性・安全性の向上に資する道路等の整備に取り組んできたところです。 例えば、新山口駅ターミナルパークの整備に当たっては、市の整備構想や基本計画の策定に参画するとともに、その計画に併せて、
アクセス道路となる新山口駅長谷線の整備を行ったところです。 こうした中、現在、山口市では、市役所の庁舎建て替えに併せて、
中心市街地活性化基本計画等の次期計画策定が進められていることから、県では、市の
まちづくり計画の具現化に向けて、中心市街地活性化協議会への参加等を通じて助言や情報提供を行っています。 県としては、今後、市の意向を踏まえながら、一層積極的に計画の構想段階から参画し、
まちづくりと連携した道路の整備に取り組んでまいります。 次に、
県道宇部防府線の渋滞及び
交通安全対策についてです。
山口テクノパーク等の
産業団地への主要な
アクセス道路である
県道宇部防府線は、
由良インターチェンジから国道二号の上山中交差点までの間で、通勤時間帯を中心に渋滞やそれに起因する
交通事故が発生するなどの課題があると認識しています。 このため、特に交通量の多い
由良インターチェンジから、多くの企業への進入口である
山口テクノパーク東交差点まで約一・五キロメートル区間の四車線化を実施することとしました。 実施に当たっては、早期に効果が発現するよう、段階的に整備を行うこととし、まずは、暫定的に
山口テクノパーク東交差点に左折レーンを設置する工事に着手したところであり、引き続き、全区間の四車線化を精力的に進めてまいります。 また、上山中交差点については、安全で円滑な交通を確保するため、国道二号から県道への左折レーン及び県道から国道二号への右折レーンを設置することとし、現在、早期工事着手に向けた準備を進めているところです。 県としては、引き続き、
まちづくりの主体である市町と連携しながら、県央はもとより、県内全域の
道路ネットワークの充実強化に努めてまいります。
○議長（
柳居俊学君） 平野
産業戦略部長。 〔
産業戦略部長 平野展康君登壇〕
◎
産業戦略部長（平野展康君）
ヘルスケア関連産業の創出・育成についてのお尋ねにお答えします。 高齢化が進む中、健康寿命の延伸と新たな産業創出に向け、やまぐち産業イノベーション戦略に新山口駅北地区
拠点施設整備支援プロジェクトを掲げ、
拠点施設を核とした
ヘルスケア関連産業の創出・育成に取り組んでいます。 お示しの六者による高齢者の
健康づくり等をテーマとした地域コホート研究は、この取組の一環として行うものです。 本研究では、運動や食事などの長期介入による認知機能の低下予防の効果や、認知機能と腸内フローラとの関係性について、山口市の住民に協力をいただき、検証をすることとしています。 また、
拠点施設の
供用開始に向けて、今年度中には、県内外の企業や大学等と連携した
ヘルスケア関連産業の創出・育成の推進母体となる、やまぐち
ヘルスケア関連産業推進協議会を設立する考えです。 さらに、
次期産業イノベーション戦略においては、新たに
ヘルスケア関連産業創出・育成支援プロジェクトを掲げ、取組を強化します。 本プロジェクトでは、
拠点施設のライフイノベーションラボ内に、企業の製品・サービスの開発・事業化を支援する拠点を整備するとともに、製品等の評価・検証に住民モニターが参画する新たな仕組みづくりに取り組みます。 あわせて、地域コホート研究で得られた知見の活用や健康情報の提供、セミナーの開催等を通じ、県民の
健康づくりをサポートします。 県としては、来年四月の
拠点施設の
供用開始を見据え、山口市や大学、企業等としっかりと連携しながら、
ヘルスケア関連産業の創出・育成を積極的に進めてまいります。
○議長（
柳居俊学君） 松岡
農林水産部長。 〔
農林水産部長 松岡正憲君登壇〕
◎
農林水産部長（松岡正憲君）
農業農村整備事業の推進についてのお尋ねにお答えします。 農業の生産基盤と農村の生活環境の整備を通じて、農業の持続的発展や農村の振興等の実現を目指す
農業農村整備事業は、
本県農業の
成長産業化を図り、農村の安心・安全を確保するためにも、その推進が重要と考えています。 また、農家の発意や地元の合意が前提となるなど、他の
公共事業にはない特徴を有しており、事業の実施に当たっては、地元の要望にしっかりと応えていくことが必要です。 これまで、県では、農業生産性の向上に向けた約二万三千ヘクタールの区画整理や、防災・減災対策として、約千六百か所のため池の改修など、地元の要望に沿って着実に実施してきました。 こうした中、農業従事者の減少や高齢化などに加え、本年は、
新型コロナウイルス感染症の影響やトビイロウンカ等の被害もあり、農業者が、将来にわたり安心して営農が継続でき、将来の明るい展望を描くことができる取組がより求められています。 このため、県では、生産基盤の整備や農村地域の防災力の強化、多面的機能の維持・発揮を三つの柱として、
農業農村整備事業を一層推進してまいります。 まず、生産基盤の整備については、
集落営農法人の経営基盤を強化するため、農地中間管理機構と連携し、農地の集積による経営規模拡大を可能とする農地の区画拡大や、畑作物の生産振興を図る水田の汎用化を、
スピード感を持って進めてまいります。 次に、農村地域の防災力の強化については、来年三月末までに、いわゆるため池工事特措法に基づく、防災工事等推進計画を策定することとし、改修や廃止の整備等を五か年の期間内に集中的に推進します。 さらに、農村の多面的機能の維持・発揮については、多面的機能支払いや中山間地域等直接支払いを活用し、隣接集落間の連携や土地改良区のサポートを受けながら、広域化の推進による活動体制の充実強化を支援します。 県としては、地元の期待に応えられるよう、必要な予算の確保に努め、市町や農業関係団体等と連携し、
農業農村整備事業を積極的に推進してまいります。
○議長（
柳居俊学君） 弘田
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 弘田隆彦君登壇〕
◎
健康福祉部長（弘田隆彦君） 子供の虐待防止対策の強化についてのお尋ねにお答えします。 昨年度、本県の児童相談所における児童虐待相談対応件数は、過去二番目となる七百九件に上るなど、近年増加傾向にあることに加え、コロナ禍により虐待の潜在化が懸念されているところです。 このため、県では、児童虐待を未然に防止し、早期発見・早期対応につなげることができるよう、相談体制の強化や、社会全体で子供や子育て家庭を見守る環境づくりを進めていくことが重要であると考えています。 まず、相談体制の強化については、国の児童虐待防止対策体制総合強化プランに基づき、全ての子供に切れ目なく支援を提供できるよう、児童相談所の児童福祉司の配置を管轄区域の人口四万人に一人から三万人に一人にするなど、専門職員の計画的な増員により、体制の充実を図っています。 また、コロナ禍にあっても、感染防止を図りながら、いつでもオンラインによる相談が可能となるよう、児童相談所等において、ＩＣＴ環境の整備を進めているところです。 次に、社会全体で子供や子育て家庭を見守る環境づくりについては、日常的に子供や子育て家庭と接している地域の方々や企業と連携し、地域における見守り体制の強化に取り組むこととしています。 具体的には、今年度から、子育てに悩む家庭に対し、声かけや助言をしていただく「一八九（いちはやく）サポーター」の養成に取り組んでおり、既に児童虐待に関する講習を受講された母子保健推進員や民生委員、母親クラブの会員など約三百人の方が、サポーターとして県内で活動されています。 また、地元の企業等を巻き込んで、子供の見守り活動をきめ細かく実施できるよう、虐待防止全力宣言企業制度を設け、第一陣として、十五社の企業に登録をいただき、先日、虐待防止全力宣言企業登録証交付式を行ったところです。 今後は、登録していただいた企業において、配達業務を通じた地域の見守り活動、各店舗やテナントへのポスター掲示など、企業の特色を生かした取組を行っていただき、児童虐待の未然防止や早期発見につなげてまいりたいと考えています。 県としましては、今後とも、次代を担う子供が安心して健やかに成長できるよう、市町や関係団体と連携して、児童虐待防止対策の一層の強化に取り組んでまいります。
○議長（
柳居俊学君） 有近眞知子さん。 〔有近眞知子さん登壇〕（拍手）
◆（有近眞知子さん） 皆様、おはようございます。自由民主党会派の有近眞知子です。
県議会議員になって一年半が経過した本定例会で、早くも三回目となる
一般質問の機会を頂きました。この間、支えてくださったたくさんの方々に、心より感謝しております。 さて、日本では、選挙における若者の投票率の低さが指摘されていますが、台湾では、今年初めの総統選で、留学や仕事で海外に出ている台湾人が帰省して投票に行くことが報道され、若者の政治的関心、当事者意識の高さが話題になりました。
県議会議員になった私の役割の一つに、同世代の身近な存在として、若い人に政治に関心を持ってもらうことがあると考えています。 若い人が政治に参画している国や町は、どんどん元気になっています。明日は私の地元で今日の
一般質問を報告するミニ集会を予定していますが、多くの情熱ある若者が集まってくださることになっていますので、柳井の町はこれからどんどん元気になっていくと確信しています。 私は、まだまだ勉強不足、経験不足ではありますが、地域のために働く
県議会議員として、こうした若者をはじめ、地域に思いを持つ多くの方々と手を携え、一歩一歩焦らずに、立ち止まらずに前に進んでまいります。 それでは、通告に従って質問させていただきます。 まず、持続可能な公共施設等の整備・マネジメントについてお尋ねします。 全国において、高度成長期以降に集中的に整備されてきた道路や河川、学校等の社会インフラが一斉に老朽化を迎える中、山口県も例外ではなく、多くの公共施設等の老朽化が顕在化してきており、施設の維持、修繕や更新など適切な対策が大きな課題となっています。 このため、県では、平成二十七年三月に、山口県公共施設等マネジメント基本方針が策定され、計画的かつ効率的な公共施設等の整備や維持管理を行い、長寿命化や統廃合、利活用促進を進めることにより、将来負担の軽減を図り、公共施設の総合的な管理を推進されています。 また、基本方針に基づいた具体的な取組の推進に当たっては、道路など個別の施設類型ごとに中長期的な管理計画を策定され、維持管理や修繕・更新等を実施していくこととされており、着実かつ計画的な実施を望んでいます。 こうした取組は県内市町においても同様であり、私の地元柳井市においても、公共施設等総合管理計画を策定し、効率的な公共施設のマネジメントを実施していくこととされていますが、将来的な財政負担の見通しを踏まえて、公共建築物の総延べ床面積の縮減数値を設定するなど、地域住民の皆さんから見ればコストダウン重視による公共サービスの低下、ひいては地域の活力の低下につながっていくのではと不安を抱かれる方も多くいらっしゃいます。 少子高齢化等により、人口減少が進んでいく中において、公共施設の総量の適正化を図っていくための取組は、自治体の財政負担の軽減につながる重要なものだと思いますが、最優先すべきことは、住民ニーズに沿った公共サービスの維持・向上であり、それを実現するための公共施設等の整備・マネジメントであると考えます。 柳井市では、柳井商業高校跡地の利活用が大きな議論となっていますが、これからの公共施設の整備は、場当たり的に補修改善していくのではなく、総合的に計画し、施設や機能の複合化で整備面積や維持管理費を削減する等の効率性の観点はもちろん、住民が本当に必要とする真に役立つ施設を造るという、効果的でかつ地域活性化の促進という観点が欠かせないと思います。 そのためには、広域的な役割を担う県において、市町の
まちづくり計画等との整合を図りながら、県民ニーズも十分に踏まえた上で、市町と連携し、あるいは共同し、公共施設等の整備、管理を効率的かつ効果的に進めていくことが重要と考えます。 そこでお尋ねします。県民サービスの基盤であり、将来にわたって地域の活力を生み出していくことができる持続可能な公共施設等の整備・マネジメントに対し、県として、今後どのように取り組まれるのか、御所見をお伺いします。 次に、柳井地域の
道路整備の推進についてお尋ねします。 質問に入る前に、道路に関連して一言申し上げます。 先般、発生した上関大橋の損傷事故では、県は、事故直後から土木建築部の職員の皆様を中心に、町民の生活を守るため、一刻も早い部分通行再開や応急対策に取り組んでこられました。 このことに心から敬意を表するとともに、一日も早い完全復旧を願っております。 では、質問に入ります。 柳井地域の道路は、半島・島嶼部特有の平たん地が少なく複雑な地形のため、岩国錦帯橋空港、玖珂インターチェンジ等の高速交通拠点への
アクセス道路への整備が遅れ、人や物の流れの停滞を強いられています。 また、地域内の幹線道路では、カーブで見通しが悪い箇所や、幅員が狭く車同士の離合が困難な箇所、歩道が設置されていない箇所が存在するなど、整備が急がれる箇所が数多くあります。 とりわけ、柳井市街地から玖珂インターチェンジ間は、平成十一年に設立した県東部高速交通体系整備促進協議会の中で、地域高規格道路として
早期整備を実現するため、関係市町や
県議会議員、商工会議所が一丸となって要望活動等を行ってまいりました。 現在でも、地元市民や経済界の皆様からは、
早期整備を切望する声を多くお聞きします。 私は、山口県
公共事業評価委員会の委員を務めた経験もあり、限られた
公共事業予算の中、時間短縮効果や投資金額に見合う整備効果が十分に期待できない事業に着手できないことは、十分に認識しております。 しかしながら、全線の高規格化は、長期的な交通需要の変化や地元の意向、地域内の
道路整備状況等を踏まえて、長期的な視点に立って事業化を検討する一方で、柳井市古開作から中馬皿の間は、一定の交通量も見込まれ、朝夕の渋滞や大型車の通行に支障がある箇所も存在するなど、解決すべき課題が多くあり、事業化に向けて整備効果等の検討に着手すべきと考えます。 また、国道百八十八号の柳井・平生バイパスは、渋滞の緩和や救急医療機関へのアクセス向上、物流の効率化、交通安全の確保等が図られることから、全線の早期完成を目指して事業を推進していく必要があります。 さらに、県道柳井上関線伊保庄バイパスは、住民生活や経済活動のみならず、救急患者の搬送、児童や生徒の通学路等の重要な役割を果たしていることから、全線の
早期整備に向けて、
事業効果を発現する段階的な整備を推進していく必要があります。 そこでお尋ねします。柳井地域の明るい将来を築くため、その基盤となる
道路ネットワークの充実強化が喫緊の課題であると考えますが、これらの道路の整備について、県として、今後、どのように取り組まれるのか、御所見をお伺いします。 次に、ＬＧＢＴへの理解促進についてお尋ねします。 皆さんは、ＬＧＢＴという言葉を御存じでしょうか。性的少数者、セクシュアルマイノリティーを表す言葉の一つで、女性の同性愛者──レズビアン、男性の同性愛者──ゲイ、両性愛者──バイセクシュアル、体の性と心の性が一致しない──トランスジェンダー、これらの言葉の頭文字を取ったものです。 台湾では、トランスジェンダーであることを公表しているオードリー・タン氏が、三十五歳という若さでデジタル担当大臣として蔡英文政権に入閣し、マスク在庫をリアルタイムで確認できるアプリを開発したことなどで大きく報道されましたが、最近はこうした報道などでＬＧＢＴという言葉を見聞きする機会も増え、一般的な言葉となりつつあります。 性は多様であり、個人の尊厳に関わる大切な問題であるからこそ、誰もが自分の性的指向や性自認を尊重され、自分らしく生きることができる社会をつくっていかなければなりません。 しかし、残念ながら今の日本は、ＬＧＢＴに対する理解が十分に広がっていると言えず、偏見や差別に苦しんでおられる方がたくさんいます。 例えば、心の性と体の性が一致しないことや、自分は同性のことが好きだと気づいた子供が、学校の先生や同級生、場合によっては家族の中にある異性愛を前提とした文化に違和感を持ったり、同調圧力に苦しんだり、無理解・無関心に直面したり、あるいは自分の身近に目標となるロールモデルがいない、自分は家族を持てない、自分の未来が描けないと将来に絶望したり、さらには、深刻ないじめに遭ったり、親から虐待を受けて逃げ場がなくなったり、自分の存在意義を否定して自殺したり、そんな悲し過ぎる現実が実際に起きてしまっているのです。 もちろん、これは子供だけの問題ではなく、生きづらさを感じたまま大人になり、苦しんでいる方もたくさんおられます。 こうした方々の本当の苦しみは、当事者でなければ分かりませんが、それを社会全体で理解し、共有することができるかどうかは、私たちの想像力の問題であり、社会全体の課題だと思います。 今の制度や価値観をつくっているのは私たちであり、当たり前だと思っていたものに当てはまらないことがあり得ること、ＬＧＢＴへの理解不足や心ない言動が誰かの命を奪いかねないことを十分に認識するなど、理解を深めるための普及啓発に努めていく必要があります。 そのために、まずは県が率先して、出先機関の窓口や学校、医療機関、保健所など、県の様々な機関で働く職員を対象とした研修を実施するなど、ＬＧＢＴについての理解を深め、ＬＧＢＴの方も含めた全ての職員が働きやすい職場づくりに取り組むとともに、窓口に来られる県民に配慮すること、教職員を通じて児童生徒に寄り添うことで、県民全体の理解促進にとっても大きな力になると思います。 そして、行く行くは、県職員の休暇や福利厚生の制度を、同性パートナーを持つ職員に対して適用することについても検討していただきたいと考えています。 そこでお尋ねします。ＬＧＢＴの理解促進に向け、県として、今後どのように取り組まれるのか、御所見をお伺いします。 次に、町のにぎわいを取り戻す、ごちゃまぜの
まちづくりについてお尋ねします。 石川県に、社会福祉法人佛子園が手がける、ごちゃまぜの
まちづくりがあります。漆の里、輪島市の生涯活躍のまちプロジェクト、輪島ＫＡＢＵＬＥＴです。 このプロジェクトは、輪島市中心に点在する空き家や空き地を利活用して、子供から高齢者、障害の有無等にかかわらず、地域に暮らす全ての人がごちゃまぜに暮らしていける共生の
まちづくりを行うもので、空き家をリノベーションすることで、昔の面影を残しつつ、交流施設としての温泉や食事どころ、住民自治室、福祉施設としての放課後等デイサービス、高齢者デイサービスと訪問介護ステーションなどが設けられています。 このほかにカフェやスポーツジム、観光客向けのゲストハウス等もあり、こうした施設の多くが障害者就労や高齢者雇用の場となっています。 このように障害者就労施設など、地域に根づく福祉施設を町の中心に据えつつ、空き家や空き店舗を利活用して地域の内外から人が集まる仕掛けづくりをすることで、町のにぎわいを取り戻していく。 そのことが、障害者の自立だけでなく、高齢者の居場所、子供の居場所づくりにもつながる。そうした高齢者や障害者の方、地域の方などみんながごちゃまぜで、心を寄せ合う
まちづくりを先日、実際に見てきました。 ある意味、古きよき昔ながらの顔の見える地域コミュニティーづくりであり、コンパクトな
まちづくりを住民目線で見るとこういうことなのかもしれないと、改めて実感したところです。 輪島市と同様に、駅周辺に空き家等が点在する柳井市などの市町においても、空き家等の利活用により、地域の交流の場や福祉施設の整備を一体的に進めることで、地域のコミュニティーを再生し、町のにぎわいを取り戻す、輪島ＫＡＢＵＬＥＴのようなごちゃまぜの
まちづくりは大いに参考となるのではないでしょうか。 そこでお尋ねします。空き家等を利活用し、地域の交流の場や福祉施設として一体的に整備等を進めるこのようなごちゃまぜの
まちづくりは、人口減少社会における地域づくりの有力な手法であり、高齢化が進み、空き家率も高い水準にある中、コンパクトな
まちづくりを目指す本県においても、積極的に取り組むべきと考えますが、県の御所見をお伺いします。 次に、中山間地域対策についてお尋ねします。 言うまでもなく、中山間地域は、森林による地球温暖化防止、水や食料の供給、水力や木質バイオマスによるエネルギーの供給など、私たちの暮らしにとって重要な様々な役割を担っています。 また、豊かな自然や昔からの伝統文化を今に受け継ぎ、農林業を営みながら今も人々が暮らす生活の場でもあります。 本県では、平成十五年の中山間地域振興議員連盟の発足を皮切りに、平成十八年には議員提案による初の政策条例として、山口県中山間地域振興条例が制定され、執行部においても、ビジョンの策定、中山間地域づくり推進室が設置されるなど、県を挙げた取組が進められ、一定の成果を上げてこられました。 しかしながら、その後もじわじわと進む少子高齢化の進展により、食料品や日用品などの生活必需品を扱う商店や診療所などの減少、また、バスなどの公共交通機関の減便などにより、買物や通院、通学などが困難になるなど、集落そのものが成り立たなくなってきているのが中山間地域の実態です。 地域の様々な方とお話しして感じるのは、山口県中山間地域振興条例が制定された十五年前とは様相が一変し、いかに振興していくかというよりむしろ、いかにして維持していくかに主眼が移っていることではないでしょうか。 人口減少が進む中においては、コンパクトな
まちづくりを進める一方で、希望すれば、中山間地域の人々が住み慣れた地域で安心して暮らし続けていけるように、仕組みを維持していくことが重要です。 平成の大合併に伴い周辺部となった中山間地域では、市町の目が行き届きにくくなるとともに、県の出先機関の統合も相まって、行政サービスの低下に対する不満をお聞きしており、県としても一定の役割を果たしていく必要があります。 こうした中、県では、複数の集落により集落機能や日常生活を支え合う仕組みである、やまぐち元気生活圏の取組を進められており、市町や地域づくり団体が実施するハード事業に対する一定の助成に加え、地域づくり団体が実施するソフト事業への充実した手厚い支援が行われています。 私の地元柳井市でも、この事業を活用して、例えば男女の出会いの場をセッティングした平郡島では複数のカップルが誕生しましたし、日積地区の歴史、人物、昔話などを盛り込んだガイドブックの作成、伊陸米など地元産品の販促活動が行われるなど、地域の皆様から高い評価を受けています。 私は、今後、中山間地域対策に求められるのは、このようにかゆいところに手の届く、きめ細かい支援を地道に継続していくことだと思うのです。 そこでお尋ねします。県では、疲弊する中山間地域の実態を踏まえ、今後の中山間地域対策にどのように取り組まれるのか、御所見をお伺いします。 最後に、子供を性犯罪被害から守るための取組についてお尋ねします。 県警察によれば、県内の治安に関しては、昨年に引き続き、刑法犯の認知件数が過去最も低い数字であるとのことですが、残念ながら、全国的に増加傾向で懸念されている犯罪があります。それは、女性、子供が被害者となる性犯罪です。 十八歳未満の子供に対する児童買春や児童ポルノに代表される性犯罪は、たとえ当事者間で合意があったとしても犯罪となり、刑罰が科せられます。 児童ポルノは、製造、提供、所持はもちろん、児童ポルノを求める行為や入手した児童ポルノを転送する行為も処罰の対象となります。 このような児童に性的な被害を与える犯罪行為などは、児童の性的搾取と呼ばれており、子供の人権を著しく侵害する悪質な性犯罪であり、決して許されません。 警察庁によれば、令和元年中の子供の性被害をめぐる現状は、児童買春事犯等の検挙件数・被害児童数が増加しており、児童ポルノ事件の被害児童数が過去最高と深刻な状況にあります。 児童ポルノ被害では、児童がだまされたり脅されたりして自分の裸体を撮影させられた上、メール等で送信させられる、児童の画像に伴う被害が約四割で最多となっており、増加を続けています。 加えて、近年では中高生だけでなく、低年齢層の児童にもインターネットの利用が急速に広まっており、ＳＮＳ利用による被害児童数は、平成二十五年以降、増加傾向にあります。 その大半が、児童買春や児童ポルノ等の性被害ですが、中には、世間の耳目を集める殺人や誘拐事件等に発展する重要犯罪も発生しており、子供たちを犯罪から守るための対策がまさに急務となっております。 また、ＳＮＳ利用の被害児童数が多いサイトには、ツイッターが約四割を占めるとともに、インスタグラムに起因する被害児童数が増加傾向であることに加え、有害な情報を閲覧できないようにするサービスであるフィルタリングについては、被害児童の約九割が被害時に利用していないことから、ＳＮＳ事業者に対する働きかけや安全なインターネット利用について、児童だけでなく保護者に対しても分かりやすい啓発活動等を行うことが重要であると考えます。 県警察には、深刻な事態に発展する可能性の高い子供の性犯罪被害を撲滅させるため、犯人の検挙は当然として、未然防止に向けて総力を挙げて各種取組を推進していただきたいと強く願っております。 そこでお尋ねします。子供の性被害である、児童買春や児童ポルノ事件が増加している現状をどのように認識し、大切な子供たちを悪質な性犯罪被害から守るため、今後どのように取り組まれるのか、
警察本部長の御所見をお伺いします。 最後に、一言申し上げます。 県は、今回、生後六か月から小学六年生を対象に、インフルエンザの予防接種を無料で実施する事業を始められました。子育て世代の助けになる施策であり、一人でも多くの県民の皆様に御活用いただきたいと思いますが、一方で、インフルエンザワクチンは、製造に約半年かかるなど、急に増産できないという事情もあります。 また、子供はインフルエンザワクチンの二回接種が推奨されていますので、子供の希望者が増えればワクチン需給の逼迫につながります。そのために、
新型コロナウイルス感染症との同時流行が懸念される中、例年に増してインフルエンザの予防接種がなかなか受けられないとの不安の声が多く寄せられています。
医療関係者にお伺いしますと、現場レベルでは個別にワクチンの確保に奔走されているとのことであり、こうした状況を打開するため、県が卸業者等への要請や医師会との調整尽力をされていることは承知しております。 その上で、あえて申し上げますが、県は昨年度より二八％もワクチン供給量を増やしておられるそうですが、それでもワクチンの製造、供給の仕組みや小児の接種率、接種回数を考えれば、事業開始時点で十分な量のワクチンを確保することが大変困難な状況であったことは、県としてあらかじめ想定できたのではないでしょうか。 いつでも、どの医療機関でも予防接種が受けられる状況が理想です。しかしながら、今年はそういう状況にはありません。そうであれば、予防接種を受けることができない場合、対応可能な別の医療機関や望ましい接種時期に関する情報提供を行うなど、県民の不安感の払拭に向けて取り組んでいただく必要があると考えます。 つきましては、県のリーダーシップで医師会や医療機関、製造、卸業者など、関係諸機関の緊密な情報共有と、県民への丁寧な情報発信に取り組んでいただきますよう要望いたしまして、私の
一般質問を終わらせていただきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
柳居俊学君） 村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕
◎知事（村岡嗣政君） 有近議員の御質問のうち、私からは、中山間地域対策についてのお尋ねにお答えします。 中山間地域は、急速な人口減少や高齢化に伴い、地域における
コミュニティー機能の低下や産業の担い手不足により、集落機能の維持が困難な地域も生じるなど、大変厳しい状況に置かれています。 こうした中にあっても、いつまでも安心して暮らし続けられる地域であり続けるためには、地域の課題やニーズをしっかりと踏まえ、住民自らの手による地域づくりを進め、集落機能を維持・活性化して、持続可能な地域社会の仕組みをつくり上げていく必要があります。 このため、私は、集落の枠を超えた広い範囲で集落機能や日常生活を支え合う、やまぐち元気生活圏の形成を、市町と連携しながら積極的に推進しているところです。 その実現に向けて、ハード・ソフト両面から支援を行ってきた結果、県内の十八市町六十三地域で取組が進み、未利用施設を活用した交流拠点の整備やデマンド交通による交通手段の確保など、持続可能な地域づくりにつながる様々な取組が進展しています。 私は、こうした成果を県内にさらに広げ、元気生活圏づくりが進んでいない集落においても、広域で支え合う仕組みがしっかりと構築されるよう、取組を促していく必要があると考えています。 このため、各地に芽生えている地域づくりの機運が確実に元気生活圏づくりにつながっていくよう、元気生活圏づくりの立ち上がりから実現に至るまで、一貫したきめ細かな支援をさらに充実させてまいります。 とりわけ、地域をよく知り、住民に寄り添うことのできる市町との連携が一層重要と考えており、市町に対し、地域づくりを継続的にサポートする集落支援員の積極的な活用を働きかけるとともに、先進事例の紹介や専門的なノウハウの提供等により、集落対策の円滑な展開を支援してまいります。 私は、引き続き、市町や関係団体等と緊密に連携し、いつまでも安心して暮らし続けられる中山間地域の実現に向けて、全力で取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。
○議長（
柳居俊学君） 内海
総務部長。 〔
総務部長 内海隆明君登壇〕
◎
総務部長（内海隆明君） 持続可能な公共施設等の整備・マネジメントについてのお尋ねにお答えします。 お示しのとおり、本県では、財政上の健全性を維持するために、公共施設等マネジメント基本方針に基づき、公共施設等の総合的な管理を推進しています。 まず、公共建築物については、総量の適正化、不要施設の有効利用、民間活力の活用、長寿命化の推進、耐震化の推進の観点から、計画的かつ効率的な施設の整備や維持管理を進めています。 具体的には、柳井、宇部健康福祉センターの総合庁舎への移転による施設の統合、未利用財産の売却、指定管理者制度の導入、耐震改修の実施等、適宜適切な維持管理の取組を実施しています。 また、道路や河川などの都市基盤施設については、必ずしも複合化や集約化、用途変更等に適さないことから、公共建築物とは異なる方法によって、長寿命化の推進、安全・安心の確保、技術力の確保、新技術の活用の観点から、施設の特性に応じた維持管理の取組を進めています。 個々の施設の整備に当たっては、これまでも経済的な効率性のみならず、市町の
まちづくり計画等との整合を図るとともに、県民ニーズに沿うよう将来にわたっての地域活性化も意識しながら進めてきたところです。 今後とも、行政ニーズを踏まえながら県として担うべき広域的・専門的なサービス提供の観点に立って、市町との連携を含めた施設の在り方を検討し、効果的かつ持続可能な公共施設等の整備・マネジメントに取り組んでまいります。
○議長（
柳居俊学君） 阿部
土木建築部長。 〔
土木建築部長 阿部雅昭君登壇〕
◎
土木建築部長（阿部雅昭君） 柳井地域の
道路整備の推進についてのお尋ねにお答えします。 柳井地域は、高速交通体系から外れていることに加え、お示しのように、半島・島嶼部特有の複雑な地形であることから、県では、広域交通拠点へのアクセス強化や、身近な生活道路の整備を重点的かつ計画的に進めています。 まず、柳井市街地から玖珂インターチェンジ間の道路については、これまでも、柳井地域の皆様から全線の高規格化の御要望をいただいているところですが、現時点では、高規格化に係る投資金額に見合う十分な整備効果が確認できない状況です。 このため、引き続き、地元市町と連携して、朝夕の渋滞などの課題があることも踏まえ、その整備の在り方の検討を進めるとともに、現道の安全性・走行性の向上に向け、効果的な取組を進めてまいります。 次に、国道百八十八号柳井・平生バイパスについては、本年四月に新規事業化され、現在、国により工事着手に向けて、地元説明会や測量などの現地調査が進められているところです。 こうした中、先月十七日には、柳井市長、平生町長とともに、柳居県議会議長をはじめ地元
県議会議員の皆様が、国に対し当該道路の早期完成を強く要望されたところです。 県としても、早期完成に向け、引き続き地元の皆様と連携し、整備促進を国に働きかけるとともに、関連道路の整備をはじめ、事業の円滑な推進に向けた環境整備に積極的に取り組む考えです。 次に、県道柳井上関線伊保庄バイパスについては、
事業効果を早期に発現させるため、北側から順次工事を進め、段階的に供用を図ってきたところです。 現在、残る三・二キロメートルのうち、通学路の安全確保や救急活動の迅速化につながる二キロメートル区間について、来年度中の供用を目指し、工事を精力的に進めているところであり、引き続き、全線の早期完成に向け、事業を推進してまいります。 県としては、今後とも、柳井地域はもとより、県内全域の幹線道路から地域に密着した生活道路に至る
道路ネットワークの構築に向け、計画的かつ着実に取り組んでまいります。 次に、町のにぎわいを取り戻す、ごちゃまぜの
まちづくりについてのお尋ねにお答えします。 人口減少や少子高齢化が進行する中、人口密度の低下や市街地の空洞化が進み、住民の生活を支える医療、福祉、子育て支援などの生活サービスの提供や、コミュニティーの維持が困難となり、地域の活力が低下することが懸念されています。 このため、県では、将来にわたって子育て世代や高齢者が共に安全に安心して暮らせるよう、市町と連携してコンパクトな
まちづくりを進めているところです。 具体的には、市町が都市全体を見渡して、居住及び都市機能の誘導区域の設定や、空き家・空き店舗の利活用、生活サービス施設の誘導などの施策等を取りまとめた、立地適正化計画の策定に市町とともに取り組んでいるところです。 とりわけ、町なかに点在する利用可能な空き家等を
まちづくりの貴重な資源と捉え、シェアハウスとしての活用、交流スペースや福祉施設などへの転用等、地域のニーズに合わせて利活用することは、新たな地域コミュニティーをつくり出す有効な手段と考えています。 本県においても、空き家を改修し、デイサービスやコミュニティー施設として単体で利用している事例はあるものの、お示しのごちゃまぜの
まちづくりのように複数の空き家を面的に利活用して、地域のコミュニティーを再生し、町のにぎわいを取り戻すまでには至っていないのが実情です。 県としては、このような先進事例を、立地適正化計画の策定を進めている柳井市をはじめ、
まちづくりの主体である県内市町に対し情報提供するとともに、地域の実情に応じた助言を適切に行い、誰もが暮らしやすくにぎわいのあるコンパクトな
まちづくりの推進に積極的に取り組んでまいります。
○議長（
柳居俊学君） 神杉
環境生活部長。 〔
環境生活部長 神杉さとみさん登壇〕
◎
環境生活部長（神杉さとみさん） ＬＧＢＴへの理解促進についてのお尋ねにお答えします。 ＬＧＢＴなどの性的少数者を理由とした偏見や差別はあってはならず、多様性を認め、それぞれの生き方が尊重される社会を構築することが重要です。 このため、県では、ＬＧＢＴに対する理解促進に向け、県民や企業等を対象とした県政出前トークや、県や市町が実施するイベントを活用した普及啓発などに取り組んでいます。 また、ＬＧＢＴへの理解をより深めるためには、当事者の方から生きづらさや経験談など直接聞くことが有効であることから、昨年は、県の人権ふれあいフェスティバルにおいて、当事者を講師とする講演を行いました。 今年度は、人権ふれあいフェスティバルの特設サイトを本日開設し、ＬＧＢＴに関する啓発動画を掲載したところです。 今後、この動画を多くの方に視聴していただけるよう、周知に努めてまいります。 さらに、人権を尊重した行政の担い手である職員には、ＬＧＢＴに関する、より深い理解と適切な行動が求められることから、毎年実施する人権研修等の中で、最新の動向などを説明しており、今後も知識の向上を図っていくこととしています。 また、教職員についても、管理職等を対象としたＬＧＢＴをテーマとする研修や、国が作成した教職員向け資料の活用を通じて、児童生徒に寄り添った対応が図られるよう、引き続き努めてまいります。 こうした中、県では、今年度で期間が終了する男女共同参画基本計画を改定することとしており、改定計画には、人権を尊重した取組として、新たに、ＬＧＢＴに対する理解や認識を深めるための啓発の推進や、学校における児童生徒へのきめ細かな対応などを盛り込みたいと考えています。 また、お示しのように、ＬＧＢＴは、一般的な言葉になりつつあるものの、理解や配慮は必ずしも十分ではないことから、当事者の方や関係団体などの意見もしっかりと聞きながら、今後の取組に反映させていくこととしています。 県としては、誰もが個人として尊重され、自分らしく生きることができるよう、今後とも、市町や関係団体等と連携しながらＬＧＢＴへの理解促進に一層取り組んでまいります。
○議長（
柳居俊学君） 谷
警察本部長。 〔
警察本部長 谷滋行君登壇〕
◎
警察本部長（谷滋行君） 子供を性犯罪被害から守るための取組についてのお尋ねにお答えいたします。 児童の性的搾取と言われる、子供に性的被害を与える児童買春・児童ポルノ事犯等の犯罪行為は、子供の人権を著しく侵害し、被害に遭った児童を将来にわたって苦しめる許し難いものであります。 その中でも、議員お示しのとおり、近年は、特に児童ポルノ事犯が全国的に増加傾向にあり、県内においても発生が見られるところであります。 県警察としては、このような犯罪から児童を守り、その健全育成を図ることは警察に課せられた重要な責務の一つであると認識しております。 議員御指摘のとおり、近年、インターネット利用の拡大や低年齢化、ＳＮＳの普及を背景に、低年齢の児童が、悪質な犯罪の被害に遭う事案も発生するようになっています。 フィルタリングの利用について御指摘がございましたが、現実の問題として、分かってはいてもスマートフォン等の利用について、御家庭での指導に苦労されている保護者の皆様もいらっしゃると思います。 サービスを提供する事業者への働きかけに加え、利用者である児童や保護者に対して、警察や学校が効果的に注意喚起を行うということも極めて重要と考えています。 県警察においては、例えば、県及び各市町教育委員会、学校等と連携して、県内全ての高等学校の新入生、保護者を対象とした情報モラル教室や、中学校の代表生徒がネット問題について話し合う少年リーダーズサミット、小学校高学年を対象とした親子ネット教室などを開催し、児童生徒や保護者に対して、ＳＮＳを通じた出会いの危険性や個人情報及び画像の流出防止、フィルタリングの利用など、インターネットの正しい使い方についての啓発活動を行っております。 また、県警察が実施しているサイバーパトロールによって発見した、児童の性被害を誘引する不適切な書き込みや、児童自身が援助交際等を求める書き込みに対して、県警察が直接返信し、関係者への指導を行うなどの取組を行っております。 県警察におきましては、この種の事犯を根絶し、子供たちが心身ともに健やかに成長できる環境を構築するため、関係機関・団体と緊密な連携を図りながら、引き続き、徹底した取締りと積極的な広報啓発活動に努めてまいります。 ─────────────
○議長（
柳居俊学君） この際、暫時休憩いたします。再開は、午後一時の予定でございます。 午前十一時二十七分休憩 ───────────── 午後一時開議
○副議長（藤生通陽君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ─────────────
△日程第一
一般質問
△日程第二議案第一号から第七号まで及び第十一号から第五十六号まで
○副議長（藤生通陽君） 日程第一、
一般質問を行い、日程第二、議案第一号から第七号まで及び第十一号から第五十六号までを議題とし、質疑の議事を継続します。 平岡望君。 〔平岡望君登壇〕（拍手）
◆（平岡望君） 皆様、お疲れさまです。自由民主党の平岡望でございます。 令和二年最後となる本定例会の
一般質問最後の登壇者となりました。どうぞよろしくお願いをいたします。 それでは、早速通告に従い、順次質問に入らせていただきます。 まず、都会から地方への新たな人の流れの創出についてお尋ねをいたします。 コロナ禍を契機に、地方のよさが見直されています。東京圏に暮らす二十代の約三割が地方移住への関心が高まったという調査結果もあります。実際の人口移動においても、七月には東京圏からの転出者数が転入を上回るなど、これまで一貫して続いていた東京圏への大きな人の流れに、変化の兆しが見え始めてきました。 この動向を後押ししているのが、デジタル化と相まったテレワークの広がりです。自宅にいながら会社とのやり取りや、会議をパソコンやインターネットを活用して行うことのできる仕組みが進み、テレワークにより、都会にいなくとも仕事ができるようになり、ワーケーションと言われる、観光先や帰省先など自宅以外の休暇先からリモートワークをする過ごし方も可能となるなど、テレワークの普及により働き方への考え方が柔軟になったことが、地方への人の流れの創出に向け、またとないチャンスを生み出しています。 また、地方創生を力強く推進してこられた安倍政権に続き、菅政権においても、都会から地方への人の流れの創出に強力に取り組んでいくとされており、国の政策としても、今後の展開が期待されています。 こうした中、県においては、既に九月議会での補正予算により、本県におけるワーケーションの構築に向けたニーズ調査に取り組まれているところであり、また、私が二月議会で取り上げた、関係人口の創出・拡大に向けても意欲的に取り組まれ、十月には秋吉台でのワーケーションのモニター事業を実施されています。 加えて、先日の政府要望においても、地方創生テレワークやワーケーションの推進のため、地方への支援や制度設計について国に対して働きかけられるなど、本県への新たな人の流れを創出するために着実に手を打たれているものと、高く評価しているところです。 今後は、ニーズ調査の結果や国の取組も踏まえながら、テレワークやワーケーションを活用した本県への新たな人の流れの創出に向けて、しっかりとした施策を構築していかなければなりません。 こうした取組に関心が高まっている現在のこの流れを、一過性のものにすることなく、山口県での働き方や関わり方の新しい選択肢の一つとして確立していく必要があると思います。 そのためにも、受皿としてクリアすべき課題を一つ一つ洗い出しながら、市町や民間とも連携し、コロナ禍を契機とした地方創生の柱となるような取組にしていただきたいと思います。 そこでお尋ねをいたします。コロナ禍を契機とした新たな働き方の広がりやライフスタイルの変容を捉え、テレワークやワーケーションなどを活用した都会から地方への新たな人の流れの創出に向けて、県では、今後どのように取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いいたします。 次に、インバウンドの推進についてお伺いします。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大はいまだ収まらず、本年三月以降、訪日外国人数はほとんどゼロの状態が続き、右肩上がりで成長してきたインバウンド市場は未曽有の事態に直面しております。 しかしながら、中長期的に日本の人口が減少していく中で、日本人旅行者が減っていくことは避けられず、観光産業の発展を考えるのであれば、やはり海外に目を向けざるを得ません。 菅総理自身も、もう一度インバウンドを復活させたいという思いで、二○三○年に訪日観光客六千万人を実現するための計画を年内に策定することを表明しており、我が国にとって引き続き、インバウンドが重要な取組であることに変わりはありません。 ただ、現下の世界の状況を踏まえると、インバウンド市場が元に戻るのは数年先になるとの見方が大勢を占めており、まずはマイクロツーリズムと言われる地域における観光を活性化させて、安全・安心な観光を楽しんでもらい、その延長線上に地域を越え、さらに全国に、そして国際観光へというのが、皆が安心できる流れだと考えます。 だからこそ、感染収束までの期間をしっかり活用し、魅力的な滞在コンテンツや多言語対応などの訪日外国人旅行者の受入れ環境整備などを着実に進めていただきたいと思います。 また、韓国、台湾などの本県の五つの重点市場をはじめとした海外への本格的なプロモーションは、入国制限の緩和を見極めながら行わざるを得ませんが、コロナ禍を奇貨として活発化したオンラインを活用し、観光情報の発信や地域物産の売り込みを積極的に進めていくことも重要であり、こうしたことからも、先日、山口県台湾情報発信会が開催をされたことは、私自身、日台友好促進山口
県議会議員連盟の幹事長として、大変うれしく思いました。 このほか、少し視点を変えて、今日本に住んでいる在留外国人の方をターゲットにして、アプローチしてみるのも面白いと思います。 そのような人たちは、日本の文化と母国文化の違いに気づき、理解しているがゆえに、本県の観光資源のどんなところが母国の人にとって魅力的で面白いと思うかなど、独自の目線で発見をし、母国の人たちに向けて情報発信してくれることも期待できると考えられます。 コロナ禍の中、様々な市場調査で、日本はその清潔さのイメージとも相まって、将来訪れたい国として上位にランクされていますが、世界的な収束やワクチン普及が見込めるタイミングが来れば、世界レベルでの旅行者の争奪戦が始まり、今ある地位が必ずしも安泰であるとは限りません。 感染収束後は、本県も国の取組に呼応しつつ、独自のアイデアと発信により、他県に先駆けてインバウンド需要を速やかに取り込めるよう、感染防止対策など、今できることにしっかり注力していく必要があると思います。 そこで、アフターコロナを見据えた本県のインバウンドの推進について、県は今後どのように取り組んでいかれるのかを御所見をお伺いいたします。 次に、民間活力を生かした連携による地域防災力の向上についてお尋ねをいたします。 毎年のように、全国各地で大規模な自然災害が相次いでおり、本県でもこれまで、台風や豪雨等の発生のたびに、広範な地域において多くの人命や家屋、ライフライン等に大きな被害が生じており、大規模な自然災害は、いつどこで起きてもおかしくない状況となっています。 このような自然災害の大規模化に対応するためには、地域の防災力を一層強化することが大切で、そのためには、公共の力だけでなく、企業や民間団体と連携し、災害発生時における様々な角度からの支援体制を積極的に進める必要があると考えます。 民間団体等には、機動力や調達力などを生かした地域への応急支援や、専門的な知識や技術を生かした支援が期待をされ、県ではこれまで、民間団体等と百二十の協定を締結し、連携体制の構築に取り組んでこられましたが、これで十分と思うことなく、今後も起こり得るであろう様々な大規模自然災害に対応するための体制づくりに、これまでの被災者支援等の経験も踏まえ、県民の命と健康を守るためにも、一層の取組の強化をお願いしたいと思います。 私は、先日、山口県栄養士会の皆様から、災害時における栄養管理や食生活支援の重要性についてお話をお聞きしました。大規模な自然災害による家屋やライフラインの復旧の長期化が、被災者の避難生活の長期化へとつながり、被災者の健康確保が重要な課題となっています。 慣れない避難所での生活は大変な不安とストレスとなり、慢性疲労や体調不良を引き起こす人が増え、そのような人たちへの栄養面や食べやすさに配慮した食環境の改善など、在宅被災者等も含めた避難者全体への支援が必要であることや、乳幼児や妊婦、高齢者、糖尿病等の慢性疾患のある方、食物アレルギーのある方など、食事に工夫や配慮が必要な様々な方に対する個別の支援も必要であることなど、人々の健康を考えた際の栄養を考える専門家の視点から、災害時における課題があることを知りました。 こうした多くの課題を解決し、災害時においての栄養と食の支援活動を迅速に行うことができるよう、山口県栄養士会においては、この八月に災害時栄養・食支援委員会を立ち上げ、災害支援スタッフの養成やシミュレーション訓練などを実施しているとのことでありました。 栄養や食に専門知識を持つ管理栄養士や栄養士は、災害時の公衆衛生における重要な役割を担っており、大規模な自然災害に備えては、このような専門的な知識や技術を持つ民間団体等との連携を強化し、県民の命と健康を守る取組を平時から進めておくことが重要であると思います。 そこでお尋ねをいたします。県では、大規模自然災害に備え、専門知識を持つ民間団体等との連携など、民間活力を生かした地域防災力の向上について、今後どのように取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いいたします。 次に、高校生の就職支援についてお尋ねします。
新型コロナウイルスの全国的な感染拡大により、今年度は長期の休校や、各種の行事が延期や中止となるなど、学校教育の現場においては様々な影響が出ています。 中でも高校生の就職活動については、例年のスケジュールと比べ約一か月の遅れが生じ、今年は十月十六日から企業による採用選考が開始されたとのことです。 山口県を含む多くの都道府県では、採用選考の開始日から一定期間は、最初に生徒が企業に応募できるのは一人一社に限定するという慣例があり、最初の募集で内定が出なかった生徒は、就職活動を継続することとなります。 例年でも高校生の就職活動は短期間ですが、このスケジュールの変更は、卒業までの期間がより短くなるという状況の中で、就職活動を続ける生徒にとって大きな不安と負担になっているものと思います。 また、十月末に山口労働局が発表した新規高卒予定者の求人状況については、九月末時点の求人数が前年比約二四％の減少、製造業は約二七％の減少となっており、本県の高校生は製造業への就職する割合が高いことからも、生徒の希望する業種や企業への就職に関して影響があるものと予想され、生徒と企業とのマッチングは非常に重要であると考えます。 本県においては、例年五月を県内就職促進月間として県内企業や経済団体、関係団体等に対して、高校生を含む新卒予定者等の県内就職の確保・拡大の要請をされています。 国においても、全国的に大学生などの就職については、一部の企業が採用を取りやめたり、内定を取り消すといった事例も出てきており、政府は経団連などに対し、学校卒業後三年は新卒扱いとして企業が積極的に採用するように要請を行っている状況でもあります。
新型コロナウイルスによる高校生の就職への影響は見通せない状況でありますが、こうした影響は、今年に限ってのものではなく今後も続くものとして、長期的な視野に立って、学校現場における適切な指導とその体制づくりが必要であると考えております。 県教委におかれては、生徒が希望する職種や企業と可能な限り結びつくことができるよう、また、就職後のミスマッチや早期離職とならないように、生徒一人一人の希望する進路が実現できるよう最大限の支援を行っていただきたいと願うところであります。 そこでお尋ねをいたします。
新型コロナウイルスによる高校生の就職への様々な影響を踏まえ、生徒の希望に沿った就職に向けた支援や指導に、今後どのように取り組んでいかれるのか、教育長の御所見をお伺いいたします。 次に、魅力ある学校と人づくりについてお尋ねをいたします。 私は、全ての原点は人づくりだと思っています。人が社会をつくり、人が世の中を動かし、人が未来をつくる。そのような中で、人づくりの基礎となるのが教育であると考えています。 子供たちの中には、勉強の好きな子、運動が得意な子、楽器の演奏や歌うことが好きな子、料理に興味のある子などそれぞれに得意なものがあり、一方でそうではない不得意なものもあり、皆それぞれに個性があります。 子供たちの個性や能力を発見し、不得意なところは努力しながら補い、得意なところはさらに伸ばしていけるよう導いていくのが教育であり、それが人づくりなのではないかと思っています。 将来ある子供たちの個性や能力を伸ばしていく、これは県教委におかれても同じ思いであると思います。県教委では、県立高校については、生徒のニーズの多様化や地域の状況の変化等を踏まえた上で、平成二十八年度からは、中学生が県内どの地域からでも進学したい高校を選び、入学試験を受けることができるように通学区域の全県一区化の取組を始められました。 特色ある学校とは、それぞれの学校が専門性を持ち、魅力的で、目標を持った子供たちがそれぞれの目標に向かって学ぶことのできる環境がある、それこそが特色ある魅力的な学校なのではないかと思います。 私は縁あって現在、山口県相撲連盟の会長をさせていただいております。去る九月二十七日、県武道館において相撲競技の山口県大会と女子相撲秋季大会が開催されました。 この相撲に関してですが、県内の高校で相撲部のある学校は現在二校あります。そのうち下関北高校には県内唯一の女子選手が二名在籍をしていますが、その二人の選手に聞くと、日頃の練習は女子が二人しかいないため、いつも決まった相手との練習となるため、男子選手に混じってぶつかり稽古なども行っているとのことでした。 また、二人のうちの一人にはお姉さんがおられ、中学生時代から非常に強い選手でありましたが、高校進学時には女子が相撲のできる環境と、一層強くなるための指導者のいる学校が県内にないとの理由で、名門の鳥取城北高校に進学をし、現在も相撲を頑張っています。 部活動に関しての一例を申し上げましたが、学力、スポーツ、文化など、いずれにしても、今後、魅力と専門性を備えた学校づくりを進めていくことは、子供たちが進みたい道の選択肢を多くつくり出すことにつながり、入学した子供たちの能力を最大限引き伸ばすことができる優れた指導者を配置することも必要ではないかと考えます。 そこでお尋ねをいたします。様々な学びの場である県立高校について、魅力があり特色ある学校づくりと、そこでの人づくりについて、県教委ではどのようなお考えの下、今後どのように取り組んでいかれるのか、教育長の御所見をお伺いいたします。 最後に、警察行政のうち大規模災害の発生時等における交通渋滞対策についてお尋ねをいたします。 近年、交通情勢については、
交通事故の発生件数・死亡者数ともに全国的に減少傾向にあります。 本県でも、人身
交通事故や死亡者数は減少を続けており、昨年の
交通事故死者数については、統計を取り始めた昭和二十六年以降の最少を更新しており、県警における様々な
交通安全対策の取組の成果が現れてきています。 一方で、近年、全国各地で発生する大規模災害等の影響により、多くの通行止め区間等の発生と、交通網の遮断による長時間にわたる交通渋滞が続き、我々の生活への影響はもとより、被災地へ向かう救助活動の遅れなどが懸念されております。 特に救助活動の遅れは、人命に直結するため、交通の安全と円滑を確保することが重要で、県警や道路管理者など関係機関等の連携による早急な対策が求められています。 令和二年七月豪雨では、幸いにも本県では大きな被害はありませんでしたが、七月七日から八日にかけて、大雨や強風等の影響により関門橋は通行止めとなり、九州と本州を結ぶルートは関門トンネルのみとなったため、下関インターチェンジ付近では大渋滞が発生をし、長時間にわたり車両が長蛇の列をなしておりました。 私も六月定例会後の帰宅の際、中国自動車道下りの王司パーキングエリア付近から、ちょうどその大渋滞にはまり、渋滞を抜けるのに四時間半を要し、下関市内の自宅に着いたのは夜八時を過ぎていました。 当時のＳＮＳ上では、九州へ入れず十二時間飲まず食わず、トイレにも行けない、早く第二関門橋かトンネルを造ってほしいなどと、渋滞に関する投稿が相次いでおり、実際に大渋滞が解消したのは、日付の替わった深夜零時過ぎであったようです。 私が大渋滞にかかっていた四時間半の間に、救急車が何度も渋滞する車の間を走り抜けるのを目撃しましたが、恐らく長時間車内で身動きが取れず、途中で気分が悪くなった方も多かったからではないかと考えられます。 また、九州豪雨災害の応援に向かう自衛隊車両や各県から出動している消防車両なども渋滞の中に巻き込まれ、身動きが取れず、本来の重要な任務である人命救助活動に支障を来しかねない状況となっておりました。 このたびの渋滞では、関門橋と関門トンネルの両方が通行止めになったわけではなく、トンネル側は通行可能な状況であったにもかかわらず、関門海峡両岸の道路では大渋滞が発生しました。大雨や強風等により、関門橋が通行止めになるのは決して珍しいことではありません。 渋滞の発生原因の一つとして考えられるのは、北九州側の一般道におけるスムーズな通行ができていなかったことが大きく影響したのではないかと思います。 実際、下関側から関門トンネルを抜けての門司では、抜けて数メートルのところに最初の信号機があり、その後直線で約一キロ未満に八か所余りの交差点が存在し、信号機が設置されています。 それらの信号機が平常時と同様に作動すれば、通行車両の急な増加によりたちまち大渋滞を引き起こしてしまい、その影響は、関門トンネルから下関インターやその先の中国自動車道へとつながっていきます。 今、国が調査検討に入っている下関北九州道路の早期実現の必要性は言うまでもありませんが、すぐに実現するものでもなく、今後、今回同様の豪雨等が発生した場合、同じような大渋滞が起きかねないと懸念しています。 渋滞の発生要因には、時間帯による通行量や下関側と九州側両方の一般道における交通状況も大きく影響するため、県民や利用するドライバーに対して渋滞の発生を速やかに周知する情報発信体制の確立と、隣接する山口・福岡両県警が相互に連携をし、有事の際には交通状況をリアルタイムで把握した上で、信号機の設置箇所や信号数等に応じて、柔軟に信号操作を行うなど、渋滞の発生しにくい道路環境の整備に努めていくことが何より重要と考えます。 そこでお尋ねをいたします。大規模災害の発生時等に頻発する交通渋滞の現状をどのように認識し、渋滞を解消し、交通の安全と円滑化を確保するため、今後どのように取り組んでいかれるのか、
警察本部長の御所見をお伺いいたします。 質問は以上ですが、終わりに一言申し上げます。 本年も残すところ一か月を切りました。皆様にとってどんな一年であったでしょうか。聞くまでもなく、
新型コロナウイルスに翻弄され、これまでとは違った生活や活動となった一年であったことと思います。 まさに世の中の動きが変わり、全てが一変し、新たな生活様式の中でスタートした年と言っても過言ではなかったことと思います。 根源となったコロナウイルスの終息の気配は見えないままに年末を迎え、そして新たな年を迎えようとしております。 来る令和三年には、コロナウイルスも終息し、山口県にとりまして一層発展する年となりますことと併せて、山口県民全ての皆様にとって実り多き輝かしい一年となりますことをお祈り申し上げまして、私の
一般質問を終わらせていただきます。 御清聴いただき、ありがとうございました。（拍手）
○副議長（藤生通陽君） 村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕
◎知事（村岡嗣政君） 平岡議員の御質問にお答えします。 まず、都会から地方への新たな人の流れの創出についてです。 コロナ禍を契機としたテレワークの急速な普及により、場所や時間にとらわれない働き方の新しいスタイルが定着しつつあり、東京の会社に勤務しながら地方で暮らすといったライフスタイルも、今や現実のものとなりつつあります。 国においても、社会変革の動きやコロナ禍で浮き彫りとなった都市部の人口集中リスク等を踏まえ、東京一極集中型から多極分散型へ向けた国づくりが進められようとしています。 こうした動きを捉え、私は、今年度の政府要望において、過度な東京一極集中の是正をはじめ、都市と地方を結ぶ地方創生テレワークの推進など、都市から地方へ人を押し出す政策の強化を国に求めたところです。 その結果、来年度の概算要求では、本県の提案も踏まえて、テレワーク移住の推進が掲げられ、受皿となる
拠点施設の整備への支援や、テレワーク移住者への移住支援金の支給などの新たな施策が盛り込まれています。 私は、こうした国の政策と連携し、社会変革に対応した、本県への新たな人の流れを創出する取組を強力に進めていきたいと考えています。 まず、テレワーク移住については、移住者の受皿づくりや、本県に人を呼び込む仕組みの構築などの具体的な検討を加速してまいります。 また、移住の裾野を拡大するワーケーションについても、テレワーク移住の取組との効果的な連携を図りつつ、今後、県内市町との
ネットワーク化等により、地域活性化にも資する本県の特色を生かした推進モデルを構築していく考えです。 これらの取組を進めるためには、県内全ての地域での情報通信環境の確保が不可欠であることから、引き続き、市町や通信事業者に対して、情報通信環境の整備を積極的に働きかけてまいります。 さらに、本県が移住先やワーケーションの目的地に選ばれる上での重要な課題は、移住者等のニーズへの対応や、他県にはない付加価値の創出、訴求力の高いプロモーションなどの誘導策であると考えています。 このため、市町や関係団体に加え、首都圏の民間企業とも連携しながら、企業や働き手の視点も踏まえた受入れ体制の構築など、本県ならではの魅力的な働き方について検討を深めてまいります。 私は、市町や企業等と連携しながら、コロナ禍で高まった働き方の新しいスタイルに的確に対応し、本県への新たな人の流れの創出に全力で取り組んでまいります。 次に、インバウンドの推進についてのお尋ねにお答えします。 現在、海外からの誘客は入国制限措置などにより、非常に厳しい状況にありますが、訪日旅行の潜在的需要は依然として高く、こうした需要を本県に確実に取り込むことは、観光振興による地域経済の活性化を図る上で大変重要です。 このため、私は、現在、この局面を感染収束後に選ばれる観光地となるための準備期間と捉え、コロナの時代に対応した、効果的なプロモーションや受入れ環境の整備を進めていくこととしています。 まず、効果的なプロモーションについては、海外との往来が困難な状況にあっても、本県の魅力をしっかりと伝え、今後の誘客につなげていけるよう、新たな手法を活用した取組を積極的に展開していきます。 具体的には、お示しのオンラインによる台湾情報発信会を開催し、私自ら、本県の観光地や食のプレゼンテーションを行うとともに、県内観光事業者等とのオンライン商談会も併せて実施したところであり、今後、こうした新たな取組を他の海外市場にも拡大していくこととしています。 さらに、台湾を含む重点五市場においては、引き続き、観光プロモーターを通じて各市場のニーズに応じた情報発信を行うほか、お示しのあった在留外国人を起用した視察ツアーの実施やＳＮＳの活用など、コロナ禍にあっても効果的なプロモーションを一層推進してまいります。 次に、受入れ環境の整備については、まず、安心・安全な観光地域づくりを進めていくため、滞在拠点となる宿泊施設に対し、感染拡大防止対策やフロント業務の自動化など、新しい生活様式への対応に向けた支援を行うこととしています。 また、コロナ禍において、三密を回避できる自然体験等へのニーズが高まっており、豊かな自然を有する本県としては、これをチャンスと捉え、魅力ある体験型コンテンツの造成を積極的に支援し、誘客拡大を図ってまいります。 加えて、外国人観光客が快適に県内を周遊できるよう、「やまぐち Ｆｒｅｅ Ｗｉ─Ｆｉ」の導入促進や多言語コールセンターの積極的活用など、受入れ環境の充実に努めていきます。 私は、往来再開後の外国人観光客の確実な取り込みに向け、今後とも、政府の水際対策も注視しながら、コロナの時代に対応した効果的なプロモーションや受入れ環境の整備をしっかりと進め、感染収束後を見据えたインバウンドの推進に積極的に取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。
○副議長（藤生通陽君） 内海
総務部長。 〔
総務部長 内海隆明君登壇〕
◎
総務部長（内海隆明君） 民間活力を生かした地域防災力の向上についてのお尋ねにお答えします。 大規模災害時に、県民の命と健康を守るためには、行政機関による対応に加え、民間の団体や事業者との協力体制をあらかじめ構築しておくことが重要です。 このため、県では、これまでも民間団体等との協力体制の下、災害対応を迅速かつ円滑に実施するため、支援物資の供給をはじめ、様々な分野で応援協定を締結してきたところです。 こうした中、避難生活の長期化による栄養バランスの乱れやアレルギー、難病等の個別事情に配慮した支援の重要性が高まっており、他県では、協定に基づき、栄養士会が専門的な栄養指導やアレルギー物質を含まない食品等の迅速な提供など、きめ細かな食に関する支援を実践している例があります。 こうしたことも踏まえ、県としては、被災者への食生活支援をさらに推進するため、お示しの山口県栄養士会との協定締結に向けた協議を進めるなど、引き続き、災害時等において、民間の団体や事業者の協力が得られるよう取り組んでまいります。 また、今年度から、地域と民間事業者との連携強化を進めるため、避難資機材や避難場所の提供など、地域の防災活動を支援していただける事業所を、やまぐち地域防災応援団として登録する制度を創設したところです。 現在、三十二事業所に登録いただいており、今後は、防災訓練や避難訓練等への参加を通じ、地域における災害時の備えが強化されるよう、応援団の活用を促進していくこととしています。 県としては、引き続き、民間団体等ともしっかりと連携し、民間活力を生かした地域防災力の強化に積極的に取り組んでまいります。
○副議長（藤生通陽君） 浅原教育長。 〔教育長 浅原司君登壇〕
◎教育長（浅原司君） 教育問題に関する二点のお尋ねにお答えします。 初めに、高校生の就職支援についてです。 高校生の就職に係る採用選考開始日が、例年に比べて一か月後ろ倒しされ、また、製造業をはじめ、今年度の求人数が大きく減少する中、これから受験する就職未内定の生徒や次年度以降に就職を控えている生徒たちの希望がかなえられるよう、これまで以上にきめ細かな就職支援を行う必要があると考えています。 このため、より広域でのマッチングを視野に入れ、これまで県内七地区で実施してきた就職サポーター等で行う情報交換会を、県内三地域で七月から毎月開催するよう変更し、企業情報の共有や就職支援の進め方について協議を重ねるなど、就職相談の強化に取り組んでいます。 また、未内定者への支援の充実を図るため、就職を希望する高校生と企業の採用担当者とが直接面談を行う就職フェアを労働局等との連携により、年度当初予定していた一会場での開催から三会場に拡充して実施したところです。 一方、
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化が懸念されることから、来年度に就職を考えている高校二年生等の支援として、既に十一月から教員や就職サポーター等による個人面談を開始しています。 さらに、今月開催予定の庁内関係各部で組織する会議において、コロナ禍における高校生の就職支援の在り方等についても協議し、中長期的な視点に立った支援体制の強化に努めることとしています。 県教委といたしましては、本年度中に整備される一人一台端末等もしっかりと活用しながら、企業や職種の理解の深化を図り、就職を希望する全ての生徒の進路実現に向けて全力で支援してまいります。 次に、魅力ある学校と人づくりについてです。 社会が大きく変化し、生徒の興味・関心や目的意識等が多様化する中、子供たちの個性や可能性を発見し、さらに伸ばしていく人づくりと、これを進めるための環境づくりは大変重要であると考えています。 このため、これまで県教委では、県立高校将来構想に基づき、特色ある学校づくりと学校・学科の再編整備を進めるとともに、通学区域の全県化にも取り組むなど高校改革を進め、生徒一人一人の成長を図る教育の推進に取り組んできたところです。 そうした中、お尋ねの特色ある学校づくりにつきましては、今後も多様な生徒のニーズに対応する必要があると考えていることから、現在、国で審議されている各高校の社会的役割等の明確化を図る新たな提言等も踏まえながら、設置学科に応じた教育内容の専門性をより高めていくことなどにより、各学校の個性化・多様化を図っていくこととしています。 また、子供たちの個性や能力を伸ばしていく教育の推進については、生徒の興味・関心等に応じた指導の充実が重要であることから、幅広い科目選択が可能となる柔軟な教育課程の編成や、お示しの部活動の活性化などに取り組むとともに、専門的な指導のできる教職員の配置等を含め、子供たちの学びや育ちを支援する環境づくりを進めてまいります。 このような取組については、来年度設置を予定している次期県立高校将来構想の
検討協議会においても協議してまいりたいと考えています。 県教委といたしましては、今後とも、自らの進路希望に沿った教育が受けられるよう、魅力があり特色ある学校づくりを一層推進し、生徒の個性や可能性を伸ばす教育のさらなる充実に努めてまいります。
○副議長（藤生通陽君） 谷
警察本部長。 〔
警察本部長 谷滋行君登壇〕
◎
警察本部長（谷滋行君） 大規模災害の発生時等における交通渋滞対策のお尋ねにお答えいたします。 議員お示しのとおり、令和二年七月豪雨では、大雨の影響により関門橋が約十六時間にわたり通行止めになりました。県警察では、交通情報板を活用して、関門自動車道通行止めの情報を道路利用者に直ちに提供したほか、ボトルネックとなっていた十九か所の交差点信号機の調整を行いましたが、関門トンネルへの車両の集中、九州側の高速道路の通行止めなども要因となって、下関市内ではピーク時約二十キロメートルもの渋滞が発生いたしました。 このような大規模な災害発生に伴う交通渋滞は、風水害が頻発する昨今の状況を踏まえると、今後も発生が懸念されるところであります。 県警察としても、災害発生時における日々刻々と変わる道路及び交通情報の収集と提供、隣接する県警察及び道路管理者等との連携について、一層の取組を図ることが重要であると認識しているところです。 県警察においては、今回の経験も踏まえ、災害等に伴う渋滞を緩和し、交通の安全と円滑を確保する観点から、警察活動を通じて収集した情報、道路管理者が設置したカメラから得られる情報、道路管理者が把握した道路の異状等の情報、隣接する県警察から得られる情報等を集約し、ドライバーや車両での外出を考えておられる県民の皆様に対し、警察が把握した混雑状況等の情報を可能な限り提供できるよう取り組んでまいる所存です。 具体的には、公安委員会設置の交通情報板や道路管理者設置の道路情報板での広域での活用に加え、関係する市町、さらにはテレビ、ラジオ等の報道機関を通じた提供等についても、検討してまいりたいと思います。 また、交通渋滞のボトルネックとなり得る交差点については、車両の集中が予想される段階から信号機の調整を行うとともに、隣接する県警察とリアルタイムに交通情報を共有し、県をまたいだ信号調整により、円滑な交通を確保してまいります。 県警察といたしましては、道路管理者、関係市町等とより緊密に連携し、平素からの準備、検討も含め、迅速かつ確実な交通対策が実施できるよう努めてまいります。
○副議長（藤生通陽君） これをもって、
一般質問及び提出議案に対する質疑を終結いたします。 ────────────────────── 委員会付託
○副議長（藤生通陽君） ただいま議題となっております議案第一号から第七号まで及び第十一号から第五十六号までをそれぞれの所管の常任委員会に付託いたします。 今期定例会において受理した請願は三件であります。これをお手元に配付の請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 ────────────────────── 委員会審査の期限について
○副議長（藤生通陽君） ただいま常任委員会に付託いたしました議案及び請願については、十二月九日までに審査を終わるよう期限をつけることといたしたいと思います。これに御異議はございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（藤生通陽君） 御異議なしと認めます。よって、議案及び請願については、十二月九日までに審査を終わるよう期限をつけることに決定いたしました。 ───────────── 休会について
○副議長（藤生通陽君） 十二月十日は、議事の都合により休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（藤生通陽君） 御異議なしと認めます。よって、十二月十日は休会することに決定いたしました。 ─────────────
○副議長（藤生通陽君） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これをもって散会といたします。御苦労さまでした。 午後一時四十五分散会 ───────────── 地方自治法第百二十三条第二項の規定によりここに署名する。 山口県議会 議 長 柳 居 俊 学 副 議 長 藤 生 通 陽 会議録署名議員 西 本 健 治 郎 会議録署名議員 酒 本 哲 也...