令和 ２年１１月定例会 令和二年十一月
山口県議会定例会会議録 第五号 令和二年十二月三日（木曜日） ──────────────────── 議事日程 第五号 令和二年十二月三日（木曜日）午前十時開議 第一
一般質問 第二 議案第一号から第七号まで及び第十一号から第五十六号まで（質疑） ──────────────────── 本日の会議に付した事件 日程第二 議案第一号から第七号まで及び第十一号から第五十六号まで 会議に出席した議員（四十五人） 塩 満 久 雄 君 林 哲 也 君 木 佐 木 大 助 君 先 城 憲 尚 君 友 田 有 君 髙 瀬 利 也 君 酒 本 哲 也 君 平 岡 望 君 西 本 健 治 郎 君 二 木 健 治 君 宮 本 輝 男 君 藤 本 一 規 君 猶 野 克 君 藤 生 通 陽 君 合 志 栄 一 君 小 田 村 克 彦 君 曽 田 聡 君 俵 田 祐 児 君 吉 田 充 宏 君 新 谷 和 彦 君 島 田 教 明 君 石 丸 典 子さん 井 上 剛 君 松 浦 多 紋 君 守 田 宗 治 君 森 繁 哲 也 君 槙 本 利 光 君 井 原 寿 加 子さん 橋 本 尚 理 君 山 手 康 弘 君 畑 原 勇 太 君 秋 野 哲 範 君 河 野 亨 君 笠 本 俊 也 君 有 近 眞 知 子さん 森 中 克 彦 君 友 広 巌 君 戸 倉 多 香 子さん 上 岡 康 彦 君 新 造 健 次 郎 君 坂 本 心 次 君 中 嶋 光 雄 君 江 本 郁 夫 君 柳 居 俊 学 君 国 本 卓 也 君 会議に欠席した議員（なし） 欠 員（二人） 議案等の説明のため会議に出席した者 知事 村 岡 嗣 政 君 副知事 小 松 一 彦 君 総務部長 内 海 隆 明 君
総務部理事 藤 田 昭 弘 君
総合企画部長 平 屋 隆 之 君
産業戦略部長 平 野 展 康 君
環境生活部長 神 杉 さとみさん
健康福祉部長 弘 田 隆 彦 君
商工労働部長 福 田 浩 治 君
商工労働部理事 梶 間 敏 君
観光スポーツ文化部長 三 坂 啓 司 君
農林水産部長 松 岡 正 憲 君
土木建築部長 阿 部 雅 昭 君
会計管理局長 内 畠 義 裕 君 財政課長 稲 垣 嘉 一 君 教育長 浅 原 司 君 副教育長 繁 吉 健 志 君
公安委員長 倉 田 惠 子さん
警察本部長 谷 滋 行 君
代表監査委員 木 村 進 君
監査委員事務局長 渡 邉 隆 之 君
労働委員会事務局長 武 林 正 治 君
人事委員会事務局長 松 本 道 夫 君 会議に出席した
事務局職員 事務局長 前 田 安 典 君
事務局次長 吉 岡 達 也 君 総務課長 原 田 和 生 君
議事調査課長 柳 原 廉 均 君 秘書室長 宮 本 優 蔵 君
政務企画室長 白 井 雅 晃 君
議事調査課長補佐 作 本 真 得 君 主査兼
議事記録係長 益 本 悟 史 君 主任 賀 山 智 江さん 主任主事 柏 村 奈緒美さん 主事 高 尾 大 輝 君 ───────────── 午前十時開議
○議長（
柳居俊学君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 ─────────────
△日程第一
一般質問
△日程第二議案第一号から第七号まで及び第十一号から第五十六号まで
○議長（
柳居俊学君） 日程第一、
一般質問を行い、日程第二、議案第一号から第七号まで及び第十一号から第五十六号までを議題とし、質疑に入ります。
一般質問及び質疑の通告がありますので、それぞれの持ち時間の範囲内において、順次発言を許します。
新造健次郎君。 〔
新造健次郎君登壇〕（拍手）
◆（
新造健次郎君） 皆さん、おはようございます。自由民主党の
新造健次郎であります。 それでは、通告に従いまして
一般質問をさせていただきます。 最初に、
高齢者施設の
感染予防についてお尋ねいたします。 まだまだコロナ禍は続き、まさにウイズコロナの生活をしていかないといけない時代となっております。
高齢者施設においても、
新型コロナウイルス感染拡大のリスクも高くなり、それが原因で介護崩壊しないように、施設としても万全の対策をしていかないといけないと思います。
高齢者施設においては、食事や入浴、排せつなどの介助で、職員と利用者が密接にならざるを得ない環境にあります。また、認知症の患者は、マスクを適切に脱着したり、体調の悪化を伝えたりするのが難しいという現場の意見も聞きます。 予防策としては、消毒液やマスク、
アクリル板などを準備し、職員の検温を徹底するなど、細かな取組を継続していかなければなりません。 しかし、このような
感染防止の取組が、
高齢者施設の大きな負担になっております。 小規模な施設などでは、支援制度など十分な情報を持っていないところもあり、
衛生用品購入などの支援の活用に向けた周知や、
介護サービスにおける
感染防止のノウハウの提供など、施設に寄り添った継続的な支援が求められております。 また、
感染拡大の予防として、
高齢者施設では、利用者と家族の面会が制限されています。一時的な
面会制限は仕方ないですが、家族に会えないことで、高齢の利用者が張り合いをなくし、心身機能の低下につながらないように気をつけていかないといけません。 また、利用者と会えないままに死別し、悲しみと後悔で心に傷を負った家族の声のお話もお聞きしております。 利用者と家族の面会機会の確保に向けては、
オンライン面会があります。今後は、
面会制限の緩和も始まりますが、コロナの長期化を踏まえると、施設で
オンライン面会ができる体制の確保が重要となります。 しかしながら、
通信環境が整った施設は限られ、また、
通信環境が整った施設でも、介護職員の時間が取れずに利用されていないのが現状であります。そのため、
通信環境の整備や
オンライン面会の活用に向けた支援が必要になると考えます。 さらに、
高齢者施設は、集団感染が起きた場合にも
サービスを継続して提供できるように十分な体制を構築していかなければなりません。 そのためには、
クラスターの
発生に備え、行政や
医療関係機関と
高齢者施設が連携する。もし施設内で感染者が
発生した場合には、速やかな
ＰＣＲ検査に向けた
初動体制、ガウンやサージカルマスク、手袋などの衛生用品の
供給体制、必要に応じた他施設からの職員の応援体制など、
支援体制の確保が重要だと考えます。 介護現場として、コロナに感染しない、させない、そして、感染があっても広げないことが大切です。 利用者の安心・安全はもとより、現場の職員が安心して働けるように、安心と安全の環境整備に向けた支援にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 そこでお尋ねいたします。県では、
新型コロナウイルスの
感染拡大が長期化する中、安心・安全に利用できる環境確保に向けた
高齢者施設の
感染予防について、今後どのように取り組まれるのか、御所見をお伺いいたします。 次に、薬剤師や薬局を活用した地域の
体制づくりについてお尋ねいたします。 人生百年時代を迎える中、誰もがより長く元気に活躍できる社会の実現に向け、仕事と治療の両立や
特定疾病治療の充実、また、高齢者が住み慣れた地域で暮らせる
地域包括ケアの
拠点づくりなど、患者の暮らしを支える地域の
体制づくりが求められており、そのために高い専門性による医療や
健康づくりに総合的に対応できる薬剤師の役割が、ますます重要になっております。 こうした中、国においては、昨年、
医薬品医療機器等法を改正し、住み慣れた地域で患者が安心して医薬品を使うことができるように、
専門医療機関連携薬局と
地域連携薬局の二種類の新たな
機能別薬局の認定制度を導入することを決めました。
専門医療機関連携薬局は、がん治療の専門病院と連携し、がんなどの専門的な
薬学的知見に基づき調剤や指導を行う薬局で、外来に切り替わっての抗
がん剤治療に的確に対応するようになります。
地域連携薬局は、
在宅医療を行う地域の
医療機関や薬局などとの服薬情報の一元化や継続的な
情報連携において主体的な役割を果たす薬局で、医師や看護師と一緒に
地域包括ケアなどを担うことで、
在宅医療への適切な支援を行えるようになります。 また、これにより、患者が地域の様々な療養環境に移行する場合や、複数の疾患を持ち、多剤を服用している場合にも、患者に適した安全かつ有効な医薬品の提供を切れ目なく受けられる体制を構築されることも期待されております。 県では、これまで、がんなどの専門性の高い薬剤師の育成や地域の薬局の
在宅医療参入への支援などを行ってこられました。 しかしながら、
機能別薬局の認定に必要な抗がん剤に関する詳しい知識がある専門学会の認定を受けている薬剤師は、まだまだ少ないようで、また、その多くは病院に勤務している薬剤師であり、地域の薬局には少ないのが現状です。 また、
常勤薬剤師が二名以下の
小規模薬局が多く、
在宅訪問業務のできる薬局も限られている状況もあります。 県民が安心して抗がん剤などの専門的な治療や
在宅医療を利用するためには、こうした国の動きも踏まえ、専門性の高い抗がん剤に対応できる薬剤師の育成や、
在宅医療に対応できる
薬局づくりなどの支援を充実することが必要であると考えます。 また、薬剤師の持つ専門的な知識が、県民の健康や医療につながることも重要なことから、県民が気軽に相談できる機会の提供や、薬剤師の知識を活用する取組について県民への啓発活動をしてもらいたいとも思います。 そこでお尋ねいたします。県では、薬剤師や薬局を活用した、県民の暮らしを支える地域の
体制づくりについて、今後、どのように取り組まれるのか、御所見をお伺いいたします。 次に、水産物の
品質維持向上についてお尋ねいたします。 先月十五日、
東アジア地域包括的経済連携、いわゆる
ＲＣＥＰ交渉の首脳会議が開かれ、日本、中国、韓国、
東南アジア諸国連合など、参加十五か国が協定に合意し、署名しました。 これにより、人口、国内総生産ともに世界全体の約三割を占める巨大な経済圏が誕生することになりました。 我が国は、ＴＰＰの発効以降、急速に市場開放が進んでおり、
農林水産業も厳しい
国際間競争にさらされています。 国内においても、地域間の競争が年々激しくなっており、
本県農林漁業者の収益を確保するためには、競争力の高い商品を生産し、販売することがますます重要となっています。 このような中、県ではこれまで、キジハタやトラフグなど、市場で高値がつく有用魚種の
生産技術を確立するなど、本県独自の
技術開発に積極的に取り組んでこられました。 また、ゆめほっぺや
長州黒かしわなど、付加価値の高い
県オリジナル商品の開発にも取り組まれ、需要に応じて
生産体制を強化してこられました。 このように、新たな商品や技術を開発することで、質の高い
農林水産物を生産し、他の産地との差別化を図ってきましたが、さらなる
競争力向上に向けては、味や品質を維持したまま消費者へ届ける取組も強化する必要があるのではないでしょうか。
農林水産物は、通常、生産者の手を離れた後、出荷団体、卸売市場、そして、小売店の経路を経て消費者に届けられます。 流通には、多くの中間業者が存在しており、その分、時間が費やされます。加えて、輸送距離が長くなると、消費者に届くまでの時間はさらに増え、時間経過による品質低下のリスクが一層高まります。 とりわけ水産物は、時間経過による影響を受けやすく、劣化を抑え、質の高い水産物を消費者の元に届けるには、生産現場や流通現場に、品質を維持し、向上させる技術を導入することが必要だと考えます。 近年、注目される技術に、長期間、鮮度を維持したまま冷凍保存する超
長期鮮度保持技術というものがあります。 従来の
冷凍技術では、解凍すると味が落ちるという問題がありますが、この技術では、過冷却状態を生み出すことにより、解凍しても非
冷凍食品と遜色のないおいしい
冷凍食品を作ることが可能だと言われております。 水産分野を中心に導入が進んでいますが、ある産地では、この技術の導入により海外に向けた販路が拡大しているそうです。 本県においても、他の産地に負けない競争力の高い
産地づくりを進めるため、行政、
生産者団体、民間企業が連携、そして、役割分担し、品質の
維持向上に向けて、本県の特性に合わせた
技術開発を推進し、必要な機器、施設を整備していくことが重要であります。 そこでお尋ねいたします。
産地間競争が激化する中、
本県漁業者の収益を確保するために、県産水産物の
品質維持向上にどのように取り組まれるのか、県の御所見をお伺いいたします。 次に、「
スーパーシティ」構想についてお尋ねいたします。 今年九月、ＡＩや
ビッグデータを活用した先端都市「
スーパーシティ」構想を柱とする
改正国家戦略特区法が施行されました。 この構想は、官民が協力して、二○三○年のあってほしい未来社会を先行実現することを目指す取組とされております。 指定される特区では、区域ごとの基本構想に沿って、大胆な
規制緩和が
複数分野で進められております。 例えば、
自動運転では、レベル四、すなわち領域限定で
システム主体による
自動運転、
遠隔医療では、
オンライン診療や服薬指導などを実現する
規制緩和が想定されています。 また、この特区は、
複数分野の
データ連携を特徴とし、
自動運転、
遠隔医療、キャッシュレスなどに関する
規制緩和と同時に、それらを共通の
基盤システムで運用するとされております。 例えば、病院の予約から、タクシーの配車、診療時の家族との遠隔相談、
キャッシュレス決済など一連の流れで完結できるような
ユーザー体験を向上させる
サービスを生み出すことなどが目指されております。 このように、
規制緩和を進め、
未来技術をまち全体に実装することは、企業の
生産性向上や新
サービスの創出につながります。 また、
自動運行バスやド
ローン配達により、交通弱者と言われる人たちの
生活基盤維持にも安心と希望が見えてきます。 また、
まちじゅうにセンサーを配置すれば、犯罪予防・防止にもつながると考えられます。 高齢化や
人口減少がますます進む本県だからこそ、こうした取組を積極的に進めていくことが必要ではないでしょうか。 静岡県の裾野市では、トヨタ自動車が工場の大規模跡地を活用して、
自動運転技術やＭａａＳ、ＡＩなどの検証実験を行う実証都市「ウーブン・シティ」を建設すると発表しました。 同市は、
国家戦略特区への認定も視野に入れ、企業の投資を促していくとのことです。 また、本県においても、
工場跡地など未来の
まちづくりに活用するような大胆な発想があってもよいのではないかと思います。 一方で、こうした
未来技術の活用や
データ共有による新たな
サービスを生み出すことには、様々な課題があります。 とりわけ
個人情報やプライバシーをいかに守っていくかということは、極めて重要な問題であり、
個人情報を活用することへ国民的な合意も欠かせません。
未来技術を実装した
スーパーシティを構想することは、既存のまちに導入するにせよ、
工場跡地などを活用するにせよ、とてもハードルは高いと思いますが、
人口減少下にあっても、夢のある
未来モデルを描き、それに向けて一歩ずつ進めていくことが、本県にとって大切なことだと考えます。 そこでお尋ねいたします。「
スーパーシティ」構想のような未来都市を目指して、ＡＩ、
ビッグデータなどの
未来技術の社会実装による
地域課題解決や
住民サービスの創出を推進する取組について、県は今後どのような考え方で進められようとしているのか、御所見をお伺いいたします。 次に、災害に立ち向かう
体制づくりについてお尋ねいたします。 急激な
人口減少、
少子高齢化の進展、二○二五年問題に代表される超
高齢社会の到来を見据え、
基礎的自治体である市町では、これまで懸命に
行財政改革に取り組み、組織のスリム化を図っている努力に対して評価しております。 特に、合併で誕生した市町では、防災対策を講じるべき地域が広域化しております。 平常時においては、ぎりぎりの人員で行政を回しているため、
防災担当職員は減少、恒常的な人材不足をしているのが実態だと聞いております。 しかし、災害が起きたなら、
災害対応業務として限られた時間の中で大量の業務が
発生し、未経験の業務を迅速かつ公正に処理することが求められています。 このため、平常時から市町が抱える人員不足などの課題が、災害時の際に最も浮き彫りになるのではないかと考えます。 一例ではありますが、
地震や台風による甚大な被害が
発生したときに、しばしば問題になるのが
災害ごみであります。災害復旧に向けて取組を始めたら、まずは使えないごみの撤去から始まります。 そして、その作業過程で出てくる大量のごみの
置き場所が問題になります。そのごみの
置き場所として路上に放置すると、車や人の通行の邪魔になるという状況が出てきます。 また、浸水してしまった大量の布団や家具、家電や衣類などを混在しながら出されると、そこからの悪臭や細菌が
発生し、
衛生環境をも悪化しかねない状態になります。最悪の場合には、火災の
発生の危険性も出てきます。 そうならないために、
災害廃棄物処理計画を市町が作成するようになっております。あらかじめ仮置場を選定し、運搬や分別、最終処分などの手順を定めることで、そういう事態になったときに、処理を円滑に進めるためのものであります。 しかし、市町ではなかなかその専門人材が少なく、独自の計画をつくるのも大変であるとお聞きしております。 また、大量の
災害ごみが出た場合には、被災した自治体だけでの処理をするのは限界がありますので、市町間でのごみの
受入れ協定の締結など
広域連携に取り組むことが重要です。 そのために、市町職員を対象とした研修会を開始するなどの人材育成に加え、こうした事態が
発生したときの専門知識を持った職員を県から市町へ派遣する
仕組みづくりが必要であると考えます。 災害対応できる精通した職員を常に把握しておき、被災地へいち早く派遣をし、
初動体制を効果的に実施できるようにしないといけません。そして、派遣された職員は、その知識を持って、処理計画の作成に対する適切な助言や円滑なごみ処理へつながるようにしていただきたいと思います。 そこでお尋ねいたします。
新型コロナウイルスの
感染防止の観点からも、受け入れるボランティアを県内在住者に限るような状態になっている昨今、避難所の運営など災害現場はますます人手不足になります。そうした事態を踏まえると、災害時に役立つ職員の育成を積極的に支援するとともに、広域的な連携体制の一層の強化が必要だと考えますが、御所見をお伺いいたします。 最後に、高校コミュニティ・スクールの充実についてお尋ねいたします。 デジタル技術が急速に進展し、社会が大きく変化していく中で、次世代を担う人材の早急な育成が求められています。 文部科学省の諮問機関である中央教育審議会においては、新しい時代の学校教育の在り方について議論されているところであります。 そのような中で、高校教育に関する議論もあり、現在の高校の普通科に加え、現代的な諸課題や地域社会の問題解決に向けた学びに取り組む新たな学科の設置などの検討がされているようです。 こうした動きの背景には、生徒の多様な実情・ニーズへの対応、近年の高校生の学習意欲の低下、少子化の影響による今後の高校の教育的機能の維持といった諸課題があります。 少子化が進む本県においては、入学定員を満たさない学校が増えていくことが予想されております。 一方、産業界では、新しい産業や技術に対応できる若い人材を求めている状況があり、各学校は生徒の能力を最大限に伸ばし、社会に活躍する人材を輩出できるように、高校教育をもっと充実させていく必要があります。 そのためには、授業内容の充実だけではなく、例えば、部活動であれば、その活動に支障が出ないように近隣の学校との連携をするなどの新しい学校運営の効率化と特色ある学校づくりを進めていくことが重要となるのではないでしょうか。 そうした取組を進める上で、有効となるのがコミュニティ・スクールであると、私は考えております。 今年度から全ての県立高校がコミュニティ・スクールとなり、私は母校である新南陽高校の学校運営協議会の一員としての参加しております。 高校のコミュニティ・スクールは、小中学校とは異なり、対象となる地域も広くなり、将来を担う人材の育成はもちろんのこと、地域の活性化や県内定住という目標に向けた取組が行われております。 私が、学校運営協議会に参加する中で、同校は普通科の高校ですが、他の専門高校と連携する取組を進めたいこと、生徒が地元商工会議所などのイベントに企画立案から参画することや、製造業をはじめとする地元企業にもっと触れる機会を希望していること、企業側にも今まで以上に学校との関わりを期待するなど、様々な意見があり、その意見の実現に向けての諸課題はありますが、今後の新しい可能性への大きさを実感しているところであります。 多様な学科があり、各学校の特色に応じた取組となることは当然ではありますが、どの学校の生徒であっても、地元の地域、企業、そして、大学などとの関わりの中で、学び成長し、将来的には様々な分野での担い手となっていただきたいと考えております。 そのために、全ての県立高校がコミュニティ・スクールとなったこの機会に、県教委は、各校の取組の後押しをし、そして、その活動をさらに活性化していけるようにしていく必要があると考えます。 そこでお尋ねいたします。県立高校における生徒の豊かな学びのために、高校コミュニティ・スクールの充実に向けて、今後どのように取り組まれるのか、教育長の御所見をお伺いいたしまして、私の
一般質問とさせていただきます。 御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
○議長（
柳居俊学君） 村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕
◎知事（村岡嗣政君） 新造議員の御質問のうち、私からは、災害に立ち向かう
体制づくりについてのお尋ねにお答えします。 自然災害が激甚化・頻発化する中、災害はどこでも起こり得るとの認識の下、平時から防災体制を整備するとともに、災害対応力の強化を図ることが重要と考えています。 このため、県地域防災計画において、災害
発生時の応急対策や復旧・復興対策の実施体制を定め、災害対策を担う人材の育成や、大規模な自然災害に備えた
広域連携体制の充実強化に取り組んでいるところです。 まず、災害対策を担う人材の育成に向けては、消防防災科学センターなど、防災研修機関の講師派遣制度等も活用しながら、災害対策本部や避難所の設置・運営に関する実務研修や、住家の被害認定業務研修を毎年開催するなど、県、市町の職員として災害対応に必要な知識等の習得を図っています。 これとあわせ、災害対策本部設置運営訓練や物資搬送訓練など、様々な訓練を実施し、その実践と習熟にも取り組んでいるところであり、引き続き、こうした取組を通じ、県、市町の職員の災害対処能力を高めていくこととしています。 また、
広域連携体制の充実強化に向けては、被害の状況によっては、被災市町だけでは、十分な対応ができないことが想定されることから、迅速な初動対応や応援業務のニーズを的確に把握できるよう、被災地支援の経験がある土木職、保健師等で構成する県職員被災市町支援チームを速やかに現地へ派遣する体制を整えているところです。 こうした体制の下、大規模な災害が
発生した場合には、この支援チームからの情報等も踏まえ、県と県内市町との間で締結している災害時の相互応援協定等を活用し、お示しの災害廃棄物の処理も含め、被災市町のニーズに応じた人的・物的支援を迅速に行うこととしています。 今後も、被災市町への支援がより一層円滑に実施できるよう、引き続き、訓練や研修等を通じて、県内市町や近隣県等との連携強化を図るとともに、応援を受け入れる市町の体制構築に向けた受援計画の策定を支援することとしています。 私は、市町と緊密に連携し、災害対策を担う人材の育成や、
広域連携体制の充実強化を図りながら、災害に強い県づくりに取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。
○議長（
柳居俊学君） 弘田
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 弘田隆彦君登壇〕
◎
健康福祉部長（弘田隆彦君）
高齢者施設の
感染予防についてのお尋ねにお答えします。 高齢者が
新型コロナウイルス感染症に感染した場合には、重症化するリスクが高く、一たび施設内で感染が生じると、
クラスター化するなど重大な事態に至るおそれがあります。 本県では、これまで施設職員の皆様の御尽力により、施設内での感染は
発生していませんが、引き続き各施設において
感染防止対策に取り組んでいくことが重要と考えています。 このため、県では、
感染拡大を未然に防止するため、マスクや消毒液など、感染対策に必要な物品購入等への補助や、ガウンなどの防護用品の配付等を行うとともに、専用の相談ダイヤルを設け、支援策に関する施設からの相談にきめ細かく対応しているところです。 また、施設における平時からの
感染防止や、感染
発生時の対応能力の向上を図るため、感染管理分野の認定看護師による施設職員向けの研修や、現場における実地の助言等にも取り組んでいるところです。 さらに、
クラスター発生時に的確な初動対応を展開し、施設の運営が継続できるよう、医師や認定看護師で構成し、
感染拡大防止に向けた専門的な支援を行う
クラスター対策チームの設置や、施設間での応援職員の派遣体制の構築も図っています。 また、感染が懸念される中にあっても、利用者にとって、家族との面会機会の確保は重要であり、お示しの
オンライン面会の活用が有効であることから、タブレット等のＩＣＴ機器の購入費用等の支援についても努めてまいります。 県としましては、引き続き、こうした取組を通じ、
高齢者施設が安心・安全に利用できる環境確保に向けて、
新型コロナウイルスの施設内感染対策の一層の充実に取り組んでまいります。 次に、薬剤師や薬局を活用した地域の
体制づくりについてのお尋ねにお答えします。 県民誰もが住み慣れた地域で安心して暮らしていくためには、薬剤師の専門性や住民に身近な薬局の活用により、医療と健康の両面から、県民の暮らしを支える
体制づくりを進めていくことが重要と考えています。 このため県では、一人一人の患者の薬を継続的に管理、把握するかかりつけ薬剤師・薬局の取組の促進や、
在宅医療の質の向上を図るための薬剤師スキルアップ研修等に取り組んでいます。 こうした中、お示しのように、がん治療の専門病院と連携する
専門医療機関連携薬局や
在宅医療を担う地域の
医療機関等と連携する
地域連携薬局の認定制度が来年八月に開始されることから、関係団体等と連携して、準備を進めているところです。 具体的には、まず、
専門医療機関連携薬局への取組の促進に向けましては、今年度、地域の薬剤師と病院関係者による会議を開催し、連携体制を整備するとともに、薬剤師にがん治療に対する知識を付与する専門研修を実施し、必要な人材の育成に取り組んでまいります。 また、
地域連携薬局については、新たに
在宅医療に取り組む薬剤師を指導・助言する在宅薬事コーディネーターの育成に取り組むとともに、多職種による連携会議の開催を通じ、入退院時の患者情報を
医療機関等と共有する仕組みの構築を進めてまいります。 さらに、薬剤師の専門性を生かした県民の
健康づくりへのサポートに向け、本県独自の取組として山口県健康エキスパート薬剤師制度を本年度新たに創設したところです。 今後は、この制度を活用し、地域の薬局等で健康相談会を開催するなど、県民が気軽に健康相談ができる機会を提供するとともに、様々な広報媒体を活用し、積極的な啓発を行ってまいります。 県としましては、引き続き関係団体等と連携し、県民の医療や健康を支える
体制づくりに積極的に取り組んでまいります。
○議長（
柳居俊学君） 松岡
農林水産部長。 〔
農林水産部長 松岡正憲君登壇〕
◎
農林水産部長（松岡正憲君） 水産物の
品質維持向上についてのお尋ねにお答えします。 ＴＰＰ等の自由貿易協定の発効による影響や、国内他地域との
産地間競争が激化する中、高品質で競争力の高い水産物を生産し、
本県漁業者の収益性向上を図ることが重要です。 このため県では、県下最大の水揚げ基地である下関漁港において、安心・安全な水産物の供給による魚価の
維持向上を図るため、高度衛生管理型の沖合底引き網漁船や荷さばき所の整備を進めています。 また、高鮮度な水産物を志向する消費者ニーズに対応するため、県下各地の意欲ある漁業者グループによる冷蔵冷凍庫や製氷施設の導入など、漁獲物の品質維持への取組を支援した結果、市場での高い評価を得ているところです。 こうした中、お示しの超
長期鮮度保持技術のように、近年、企業等による様々な品質維持の
技術開発が進んでいることから、
産地間競争に打ち勝てるよう、これら新たな技術を積極的に活用し、本県水産物の
品質維持向上を一層推進する必要があります。 このため、県漁協や水産大学校との産学公連携により、少量多品種といった本県漁業の特性を踏まえ、漁法や魚種に応じて、最適な品質維持技術、機器を検証し、生産現場への導入を推進してまいります。 具体的には、一本釣りのように高級魚を一尾ずつ漁獲する漁法に対しては、魚種に応じた脊髄破壊や血抜き等の効果的な技術を実証するとともに、まき網など一度に大量漁獲する漁法に対しては、多くの魚を急速に冷却する新たな機器による効果の検証を進めます。 その上で、漁業生産の第一線である漁船における機器導入や、水揚げ場所となる市場における施設整備など、生産段階に応じた新たな整備について、国庫補助事業等も活用して、県漁協や市町とも連携した支援策を講じます。 県としては、今後とも、関係団体等と緊密に連携しながら、
本県漁業者の収益の確保に向け、県産水産物の
品質維持向上に積極的に取り組んでまいります。
○議長（
柳居俊学君） 平屋
総合企画部長。 〔
総合企画部長 平屋隆之君登壇〕
◎
総合企画部長（平屋隆之君） 「
スーパーシティ」構想についてのお尋ねにお答えします。 お示しの「
スーパーシティ」構想は、最先端技術を活用したより良い未来社会の構築に向けて、従来のような個別分野の技術実証ではなく、それらを複数組み合わせ、住民目線で幅広く生活や社会に実装していこうとするものであり、まさにＳｏｃｉｅｔｙ５・０を目指す取組の一つと考えています。 本県としても、Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０の実現に向けては、第二期「山口県まち・ひと・しごと創生総合戦略」に新たな社会システムづくりへの挑戦を掲げ、現在、関係機関と連携をしながら、ＡＩ等を活用したモビリティ
サービスや５Ｇによる遠隔診療の実証などに取り組んでいるところです。 今後、さらにＡＩや
ビッグデータ等の
未来技術を活用し、地域課題の解決に向けたソリューションや、新たな
住民サービスにつながるイノベーションを創出していくためには、官民が必要なデータを共有し、有効に利用することのできる環境の整備が重要となります。 これを踏まえ、県や市町が保有する様々な行政データのオープン化を加速するとともに、企業がこれらのデータと自身の
サービスを融合させ、新たなビジネスモデルを創出できるよう、今後、設置予定のＤＸ推進拠点において、官民共有のオープンデータ基盤の構築を検討してまいります。 また、
未来技術の導入とその普及を図っていく上では、お示しのように、デジタル技術の活用を前提としていない旧来からの規制の改革や、
個人情報の適切な利活用に向けた
仕組みづくりも不可欠であると考えています。 このため、政府要望や全国知事会等を通じて、国に対し、大胆な
規制緩和や、情報保護とデータ流通の両立に配慮した
個人情報保護制度の確立を求めているところであり、今後もこうした要請を重ねながら、
未来技術の円滑な導入に向けた環境づくりを進めてまいります。 県としては、国の動向等を踏まえ、山口県として目指す具体的な将来像もお示しをしながら、引き続き市町や企業等と連携をし、本県における
未来技術の社会実装に積極的に取り組んでまいります。
○議長（
柳居俊学君） 浅原教育長。 〔教育長 浅原司君登壇〕
◎教育長（浅原司君） 高校コミュニティ・スクールの充実についてのお尋ねにお答えします。 高校が、コミュニティ・スクールの仕組みを生かして、家庭や地元企業、大学等と連携し、学校運営の質の向上を図りながら、各学校・学科の特色や専門性に応じた高校ならではの取組を充実させることで、生徒たちに地域の担い手としての意識の向上を図ることは重要であると考えています。 このため、県教委では、平成二十八年度から年次的・計画的に県立高校等へのコミュニティ・スクールの導入を進め、お示しのように、今年四月に、その導入を完了したところです。 さらに、今年度、育ちや学びをつなぐコミュニティ・スクール推進事業を立ち上げ、各校の地域と連携した取組を支援するために、全ての県立高校等にコーディネーターとなる、コミュニティ・スクール活動推進員を新たに配置し、地域との連携・協働体制の構築、強化を図っていく取組を進めています。 具体的には、専門高校と地元企業との連携による商品開発などのこれまでの取組に加え、普通科高校においても、コミュニティ・スクール活動推進員のコーディネートにより、生徒が地元自治体の職員や地域の有識者、経営者等と地域づくりについて熟議を行うなど、地域との関わりの中で、地域課題や自己の在り方、生き方について考える新たな取組を展開しているところです。 今後、こうした取組をさらに充実させていくため、好事例の普及や教職員を対象とした研修の充実を図るとともに、これからの地域社会を担う生徒にどのような資質や能力を育んでいくのかを学校運営協議会において協議し、地域と連携した教育活動をカリキュラムの中に繁栄させることなどで、コミュニティ・スクールの取組が、組織的・計画的なものとなるよう努めてまいります。 また、小中学校や大学との校種間連携の中で、地域をテーマにした熟議や協働活動などの取組を充実させることにより、小中学校で培ってきた郷土への誇りや愛着を高校においても継続的・発展的に育んでまいります。 県教委といたしましては、次代を担う生徒の豊かな学びや育ちの実現に向け、コミュニティ・スクールの仕組みを生かした高校ならではの取組を一層推進してまいります。
○議長（
柳居俊学君） 宮本輝男君。 〔宮本輝男君登壇〕（拍手）
◆（宮本輝男君） 皆さん、おはようございます。社民党・市民連合の宮本輝男でございます。 誰もが安心して暮らせる山口県を目指す立場から、通告に従いまして質問をいたします。 最初に、
新型コロナウイルス対策についてです。 冒頭に、これまでのお亡くなりになられた方の御冥福をお祈りいたしますとともに、入院などの患者さんが一日も早く回復されますよう、衷心より御祈念申し上げます。 全国的には、第一波、第二波を加えた以上の勢いで
感染拡大が進んでいます。 山口県内でも今日現在、防災危機管理課からの資料提供によりますと、約四百例目の方の感染が確認されております。 今後、いかに
感染拡大を封じ込めるか、拡大防止をするのかが課題になります。そこで、コロナ禍における幾つかの課題について申し上げます。 まず、
ＰＣＲ検査についてです。 感染を防ぐ検査として、点で防ぐ、線で防ぐ、面で防ぐ方法があるようです。 点で防ぐ、感染の起こった
クラスター、あるいは感染者への濃厚接触者検査は、現在、本県でも行われている方法であります。 これに対し、面で防ぐ、世田谷方式があります。 デイ
サービスなどの介護事業所では、複数の施設を利用している利用者は、
個人情報保護から他の施設は知らされず、
感染予防が介護士への精神的負担増を招いています。 そこで、世田谷区では、介護事業所等を利用されている方への感染に伴う重症化を避けるため、従来の
ＰＣＲ検査の拡充に加え、有症状者や濃厚接触者に限らない新たな検査の取組として、感染リスクの高い介護事業所、障害者施設、保育園等で働く職員、特養等の施設入所予定者を対象とする社会的検査を実施するとあります。 東大と共同して複数人の検体を混ぜてまとめて検査し、陰性の場合は全員を陰性と判断するプール式などの
技術開発、実証実験を進め、まず、一千名弱の介護士の検査希望者が六割超えが
ＰＣＲ検査をし、感染者がいたところは残りの大半の人が受け、四施設から十四名の無症状者が確認され、一施設で十名の感染者が発見され、介護施設での
感染予防に必須になった。陽性と陰性の判定、安全性には問題なく、検出能力も維持でき、コスト、時間も短縮できたと報告されております。 いつでも、どこでも、ただで受けられるよう、物と金と知恵を集めてこの冬を乗り切ろう。これが政治の責任であるという専門家もいます。私もそうだと思います。 そこで、世田谷モデルについての県の見解をお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症及びインフルエンザの同時流行を極力抑え、
医療機関の負担を軽減するため、インフルエンザの流行の主体である小児──生後六か月から小学六年生を対象に、上限二回のインフルエンザ予防接種を無料で実施するものです。九月補正予算で、季節性インフルエンザ予防接種費用助成事業、十億九千三百十六万円を計上されています。 知り合いの東京新宿区議は、ブログに、今年度インフルエンザ予防接種は六十五歳以上と十三歳未満は無料ですと書き込んでいますので、少し悔しいですが、評価に値する事業だとは思っています。 県の宣伝チラシには、国は、十二月中旬までに接種することを推奨していますと書き込んであります。 ところが、ある市民病院には、「インフルエンザ予防接種終了のお知らせ。令和二年十一月十七日をもってワクチンがなくなりましたので、インフルエンザの予防接種を終了いたします。大変申し訳ございませんが、御了承ください。病院長」と貼り紙が貼り出されておりました。 問い合わせたところ、小児科も既に接種した子供の二回目の分を確保しているのみで、新規予約はもう受け付けられませんとのことでした。 現在のところ、全国的に今年は、インフルエンザは例年に比べ極端に少ないそうでありますが、これから寒くなってくるとどうなるか分かりません。 県がワクチンを手配するわけではないことは分かっています。しかし、せっかく、小児のインフルエンザ予防接種無料化を予算化をしているのですから、関係方面にワクチンの確保、配給を働きかける必要があるのではありませんか、お伺いをいたします。 十一月二十八日現在、
新型コロナウイルスによる全国の死亡者数は二千七十四人に対し、一方でコロナ禍の状況において自殺者は十月末現在で一万七千三百三人になっていますし、山口県も百九十九名になっています。 警察庁発表の自殺統計に基づく自殺者数の推移を見ると、七月以降自殺者が増えています。対前年度比では、六月まで減少しているにもかかわらず、七月から上昇し、八月から一九・二％になり、十月に至っては四○・二％になっています。 男女別に見ますと、男性より女性の対前年度比が高くなっています。ちなみに十月では、同じく対前年度比は、男性が二一・七％に対し、女性は八二・八％に達しています。 厚労省の自殺の統計の地域における自殺の基礎資料令和二年版の暫定値によりますと、女性は、全国では七月以降自殺者のうち被雇用者・勤め人と分類されている方たち、いわゆる働く女性が五分の一から六分の一になっています。 山口県でも女性の自殺者は同様の傾向が見られ、八月以降増え九月、十月は一年間で自殺者が多い三月に比べても一・五倍から二倍弱になり、働く女性の自殺者は自殺者数のうち、九月は四分の一強、十月はほぼ半分にまでなっています。 解雇、雇い止めの不安が多い非正規労働者は女性のほうが多く、また、医療・福祉、小売、飲食
サービスなど感染リスクを伴う職域には女性が多く、心理的負担が関係しているのではないかと見る専門家もいます。 山口県でも自殺総合対策計画第三次が策定され、その中で、二○二六年までに自殺死亡率、人口十万人当たりの自殺者数を三○％減少させ、一四・○を目標に取り組むとあります。 しかし、十月の暫定値による年間換算自殺死亡率では、昨年の一九・九から二五・一になります。 そこで、コロナ禍における自殺対策全般についてどのようにされるのか、お伺いをいたします。 また、急激に増えている働く女性の自殺対策はどのようにされるのか、お伺いいたします。 昨年まで自殺者が減り続け二万人強になっているのに対し、逆に全国的には十九歳以下の若年層が増えていますが、コロナ禍での山口県における子供の自殺の現状についてお伺いいたします。 これまで生活困窮者への救済対策は、様々なメニューが用意されていますが、十一月補正予算の中で、生活福祉資金貸付事業費補助が出されています。具体的な中身についてお伺いいたします。 また、貸付申請時の審査はどのようにされるのか、あるいはまた、借りたお金は返さなくてはなりませんが、返済が滞った場合はどのようにされるのかも併せてお伺いをいたします。 次に、健やかな子供の成長についてです。 一、児童虐待についてです。 児童虐待は、身体的虐待、性的虐待、育児放棄などのネグレクト、心理的虐待とに分類されますが、相談対応件数は全国的には一九九九年度に一万人を超え、それから右肩上がりで二○一九年度には約十九万四千件にも上り、心理的虐待が五六％になっています。 山口県もほぼ同様な状況になっており、心理的虐待が約五○％近くになり、次いで身体的虐待となっています。 山口県では、悲惨な虐待は聞き及んではいませんが、心理的虐待のうちの子供の前で家族に暴力を振るう面前ＤＶ、ドメスティックバイオレンスが増えている傾向にあります。 こういった現状をどう受け止められているのか、また、市町や関係機関とどう連携されているのかをお伺いいたします。 平成三十年十二月十八日付の児童虐待防止対策に関する関係府省庁連絡会議決定、児童虐待防止対策体制総合強化プランでは、児童虐待については児童相談所への児童虐待相談対応件数が年々増加の一途をたどっており、中略、児童虐待に対応する専門機関である児童相談所や市町村の体制と専門性強化について、これまでの取組に加え、さらに進めるために策定し、国、自治体、関係機関が一体となって、必要な取組を強力に進めていくとされています。 そのために、児童福祉司の一人当たりの業務量が五十ケース相当から四十ケース相当になるように、二○一七年度の三千二百四十人から二○二二年度までに五千二百六十人を目標に、二千二十人増員することになっています。また、児童心理司や保健師も増員されることになっています。 それでも児童福祉司の一人当たり四十ケースは多い気がするのですが、これらの増員に向けての現状についてお伺いをいたします。 二、ヤングケアラーについてです。 子供たちの中で、年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負って、本来、大人が担うような家族の介護、障害・病気・精神疾患のある保護者や祖父母への介護や世話、年下のきょうだいの世話などをすることで、自らの育ちや教育に影響を及ぼしている十八歳未満の子供をヤングケアラーと定義されています。 実態調査では、ヤングケアラーの四割以上が、一日平均五時間以上、介護や世話を行っており、また、ヤングケアラーの三割以上が学校にあまり行けていない、休みがちといった状況にあり、全国の十五から十九歳に三万七千百人いると推計されております。 主なケアの内容は、調査にもよりますが、食事の世話、買物、食事を作る、食べる介助、後片づけ、家の中の家事、きょうだいのケア、身の回りの世話、これには衣服の着脱介助、移動介助、服薬管理などがあります。 厚労省の子ども・子育て支援推進調査研究事業を受けた民間会社のヤングケアラーの実態に関する調査研究報告書によりますと、ケアの対象者は複数回答で、きょうだいが七二・六％、母親が四六・九％、父親が一二・五％となっています。 ケアを行っている対象者別では、要介護・障害等の有無、複数回答ありは、祖父母が要介護・要支援、母親は精神障害が多くなっています。 一日のケアの時間は、一日平均が五・四時間、夜間は二・六時間となります。 また、埼玉県のアンケート調査では、全ての高校二年生にアンケートを取ると、二十五人に一人がヤングケアラーで、ケアの頻度は、毎日と週四、五日を合わすと半数を超えます。 その結果、アンケート調査では、ケアについて話せず孤独、ストレスを感じている、勉強時間が十分に取れない、自分の時間が取れない、睡眠不足、体がだるいと訴えています。 子供が母親を介護するときは、育児放棄（ネグレクト）に見られやすいとは思います。ただ、虐待と多少異なって、家族を介護する子供を外から見ると、あそこのお子さんはようやりよって、感心だね、お利口さんだねとも見られやすい側面もあります。 以前は、自閉症は一くくりになっていましたが、現在はそれぞれの状況に応じた対応が取られております。 これと同じで、子供から介護という重荷を下ろして、年齢に応じた成長ができるという対応が必要だと思いますが、県の見解をお伺いいたします。 また、自分たちがヤングケアラーだとは認識していない、もしくは介護が当たり前でよく分からない子供が、各種調査結果から明らかにされています。 十月五日付の山口新聞で、「厚労省はヤングケアラーに関し、全国の教育現場を対象にした実態調査を十二月にも始める方針を固めた。学業や進路に影響する例があり、厚労省は教育委員会を通じて広く現状を把握し、相談しやすい環境や負担軽減といった支援策を検討したい考え。来年三月頃、調査結果をまとめる」と報じておりました。 厚労省から教育委員会への調査の要請に対して、どのように対応されるのか、お伺いします。 また、教育現場では、学習の進捗状況だけでなく、子供の状態をもっとよく見守りができるように、コロナで密を避けるためにも少人数学級を進めていただきたい。これは要望とさせていただきます。 次に、全国的には、子供に対する支援機関にも、ヤングケアラーについての認識はまだまだ不十分な面もあり、県民の中にも認知度が低いと思われます。 先ほどの高校生にアンケート調査した埼玉県では、県民に対するチラシを作成しています。児童虐待でも、これまで件数が増えてきたというのも、国民の皆さんの意識が高まったということも一因だと思います。山口県でも、県民に対しての啓蒙・啓発が必要であると思いますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。 次に、「みんなでたべちゃろ！キャンペーン」についてです。 感染症の収束が見通せない中、県産
農林水産物のさらなる需要回復・拡大を図る対策の第二弾として、和牛や地鶏、日本酒、花卉等に新たに高級魚を加えた、やまぐちの県産
農林水産物「もっとみんなでたべちゃろ！キャンペーン」を展開しますと、知事が九月定例会で説明されたように、十月三十日から始まりました。 九月定例会でも同様な質問が出され、多少重複するところがあるとは存じますが、以下の点について質問をさせていただきます。 第一弾の取組の検証、評価はどのようにされ、今回のキャンペーンに臨まれたのでしょうか、改めてお伺いいたします。 参加店の周知は、ホームページやチラシに掲載されています。 あるお酒屋さんに聞いてみますと、参加されてないお店もあると聞きました。また、近所になくて、なかなか利用しにくいという方もいらっしゃいます。県産品の販売促進、需要喚起のためにも多くの参加店を今後増やすことも大切だと思います。参加店はどのようにして決められたのか、お伺いをいたします。 参加店に聞きますと、国や市町、そして県などの様々なキャンペーンが多くて、家族だけなので、申請や手続が煩雑で申請しにくいという話も聞きますが、参加店などの申請等についてお伺いをいたします。 山口県の主要な
農林水産物である魚と米についてです。魚は県漁協が統一してネット販売をされています。一方、今年はトビイロウンカで不作になっている米は販売の対象になっていません。 魚や米など身近な地元の食材を、身近な地元のお店で買えることが重要だと考えます。いろいろ難しい面もあるかとは思いますが、今後はどのようにされるのか、お伺いをいたします。 これから年末にかけて、県の
農林水産物の需要が見込まれます。 キャンペーンの期間も残り少なくなってきましたが、最後の追い込みへの県の意気込みをお伺いします。 また、今後同様なキャンペーンは展開されるのか、お伺いいたします。 次に、貴賓車購入についてです。 九月二十三日に朝日新聞が、直近の三年間で十三回しか使用のない貴賓車として、二千九十万円のセンチュリーを買い替えたとの報道をきっかけに、多くの新聞、テレビはもちろん、インターネット上でも取り上げられ、全国の話題になり、二百件近い否定的な御意見が県のほうに寄せられたと報道されました。 私のところにも、県民の皆様からの御意見がメール等で寄せられました。多くは否定的なものでした。 昔は、黒色の高級車は、ステータスシンボルであり、ある意味憧れの車でもありました。しかし、最近では、軽乗用車や普通車でも黒を多く目にするようになり、ニーズの多様化でＳＵＶやミニバン、コンパクトカーがはやり、乗用車は敬遠されがちにもなっている時代です。 黒塗りの公用車を権威やステータスシンボルと見る時代は、もはや終わったのではないかという専門家もいます。 そこでお伺いいたします。この間の一連の県民感情について、どのようにお考えなのか。 入札に係る仕様書と、それまでの経緯はどうだったのでしょうか。 知事は、ＳＵＶの車種に乗られていますが、他の車種の可能性、例えば全国的にも公用車として広く使われている、不測の事態にも対応できるようにＳＰも同乗できる八人乗りのＳＵＶやミニバンというような可能性、あるいは検討はされなかったのですか、お伺いをいたします。 今後の対応ですが、買い替えや今後の公用車の更新時はどうされるのでしょうか、お伺いをいたします。 次に、県内の監視レーダーについてです。 山口県には既に、萩市見島が特定有人国境離島地域に指定され、航空自衛隊の既設のレーダーに替わり、ＦＰＳ７という弾道ミサイルに対応する能力のあるレーダー施設に改修されました。 山陽小野田市で計画が進められている宇宙監視レーダーは、宇宙空間に漂う宇宙ごみから人工衛星を守ることを名目に、中国やロシアが開発する対衛星攻撃兵器、キラー衛星の監視も重要な役割だと言われています。 敵地攻撃論が政府の中で検討される中で、相手国からの攻撃にさらされる可能性があります。 こういった攻撃も受ける可能性があるレーダー基地の新設や補強に対して、県の見解はいかがでしょうか、お伺いいたします。 また、レーダー基地の新設や補強に対して国から説明があったのでしょうか。ない場合は、説明を求める必要があるのではないでしょうか、お伺いをいたします。 最後に、上関大橋、上関原発についてです。 まず、上関大橋です。 上関大橋は、一九六九年に建設され、昨年の二○一九年に丸五十年が経過しました。 余談ですが、その二年前に、倍賞千恵子、中山仁主演の山田洋次監督の「愛の讃歌」が室津や上関大橋付近で撮影され、撮影五十年の二○一七年に上関町でも上映されたとお聞きしております。 この橋のおかげで、室津と長島が天候に関係なく、そして時間に関係なく行き来することができるようになり、町民の皆さんには生活する上で欠かせない重要な橋だと思います。 その橋が、十一月十四日午後八時頃、橋桁が浮き上がるという信じられない事故が
発生したことは、皆様御周知のとおりです。 そこで、上関大橋の事故に関連して、設計時の活荷重や通行量の予測はどのようにされていたのか、また、当時は高度経済成長の中でコンクリート建造物には海砂が使われることが多かったのですが、どうであったのでしょうか。 原発建設に向けての道路等の重量工事車両の通行量の増加も今日の橋梁の事故の一因になっているのではないかと思いますが、県の見解をお伺いいたします。 橋に通行制限がかかり、自由に往来することができず、船舶で行き来することも、過去にもあったと聞きますが、天候不良で運航中止の場合もあるわけです。 となると、仮に上関原発が建設されて事故が起きた場合、地域の皆さんの速やかなかつ迅速な避難ができない、そこに地域の住民の皆さんの健康はもとより、命を脅かす危険性は十分に存在する状況があります。 こういった状況が想定される中で、中嶋議員も指摘していますが、山口県地域防災計画（原子力災害対策編）において、住民の安心・安全な計画が策定できるかどうか、甚だ疑問が残ります。したがいまして、上関原発は建設すべきではないと思いますが、県の見解をお伺いいたします。 また、中国電力の海上ボーリング調査は、現段階ではまだ実施されておりません。漁民のボーリング調査地点付近での漁の操業は、埋立て、原発建設につながる流れへの大きな危機感の表れであり、悲痛な訴え、悲痛な叫び声だと思います。県として、現地の状況を確認し、漁民の声を聞かれたのか、お伺いいたします。 私の九月定例会の埋立てによる環境、水産資源への影響に関する質問に対して、事業者の提出した資料を審査した結果、十分配慮されており、影響は軽微である旨の答弁がありました。何を根拠に軽微という結論を出されたのか、お伺いいたします。 また、軽微といっても影響はあるわけで、将来的には拡大する可能性もあります。どういったところに軽微な影響があるとお考えなのか、お伺いいたします。 以上で、最初の質問を終わります。（拍手）
○議長（
柳居俊学君） 村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕
◎知事（村岡嗣政君） 宮本議員の御質問のうち、私からは、「みんなでたべちゃろ！キャンペーン」第一弾の取組の検証、評価等についてのお尋ねにお答えします。 第一弾のキャンペーンについては、県産
農林水産物の需要の回復・拡大を図るため、和牛や日本酒、花卉などを中心に、七月三十一日から約三か月間、販売協力店など四百七十一店舗において割引販売を実施しました。 この結果、カタログギフトが即日完売するなど、販売は順調に推移し、延べ十万八千人を超える利用があったほか、消費者から、初めて地鶏を買って親戚に贈り喜ばれた等の声も寄せられるなど、県民の皆様の理解促進と需要の喚起につながったと考えています。 一方で、身近に参加店が少ないことや、ＰＲが十分でないなどの課題も指摘されたところです。 私は、こうした成果や課題を踏まえ、さらなる需要の回復・拡大に向け、参加店の拡大とＰＲ対策の強化を図り、十月三十日から第二弾のキャンペーンを展開しています。 まず、参加店の拡大については、県内各地の店舗を展開する量販店に参加を働きかけたほか、対象商品の要件緩和など実施方法の見直しを行い、新たに百二十六店舗の参加を得ました。 また、ＰＲ対策の強化については、テレビ・ラジオのＣＭや各戸配布のチラシに加え、駅や空港のデジタルサイネージを活用するなど、取組の周知を図っているところです。 私は、県産
農林水産物の需要の回復・拡大に向け、今後とも、関係団体等と緊密に連携しながらキャンペーンを展開してまいります。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。
○議長（
柳居俊学君） 弘田
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 弘田隆彦君登壇〕
◎
健康福祉部長（弘田隆彦君）
新型コロナウイルス対策についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、
ＰＣＲ検査についてのお尋ねですが、感染者が多発している地域での一斉検査の実施は、一刻も早く感染者を把握することが感染の拡大防止につながることから、有効であると考えています。 一方で、世田谷モデルなど、有症状者や濃厚接触者に限らず、感染リスクの低い地域での検査の実施については、国の感染症対策分科会の提言において、無症状者の方は疑陽性や偽陰性が出やすくなり、行政検査として推奨されていないことから、こうした検査の実施は考えていないところです。 次に、インフルエンザワクチンの確保・配給についてのお尋ねにお答えします。
新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザとの同時流行が懸念される中、今年度は特に、早期にインフルエンザの予防接種を希望される方が多く、現時点で、全国的にワクチンが不足しているとの声を聞いています。 このため、県としましては、先月、県内の卸売業者に対して、ワクチンの供給に関し要望を行ったところであり、国に対しても、安定的な供給、流通が行われるよう、全国知事会等を通じて要望を行っているところです。 次に、自殺対策についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、コロナ禍における自殺対策全般についてですが、県としましては、自殺の兆候のある方の早期発見、早期対応につなげるため、一人で悩まず相談するよう周知するとともに、相談者の状況に応じた適切な支援となるよう、制度間の垣根を越えたあらゆる相談窓口との連携を図っているところです。 次に、働く女性の自殺対策についてですが、非正規労働者の減少や家庭でのＤＶ等、女性への影響が深刻となっているため、労働基準監督署や配偶者暴力相談支援センターなど専門的な相談窓口につなぎ、女性が必要とする支援を確実に受けられるよう取り組んでいます。 次に、子供の自殺の現状についてですが、本県においても、国と同様に、十九歳以下の若年層の自殺者数は増加傾向にあります。 次に、生活福祉資金の貸付けについての数点のお尋ねにお答えします。 まず、十一月補正予算案については、今般、国において予備費を活用して貸付原資が増額されたことに伴い、本県における今後の需要を見込み、特例貸付けに係る資金を増額するものであります。 また、貸付申請時の審査については、収入状況を確認できる書類などに基づき行っているところですが、申請者に迅速に送金できるよう、失業などで給与明細書の用意が難しい場合は申立書に代えるなど、柔軟に対応しているところです。 また、返済が滞った場合については、現在、国において所得の減少が続く住民税非課税世帯について、償還を免除できる方向で検討されているところです。 次に、健やかな子供の成長についてのお尋ねのうち、児童虐待についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、児童虐待の現状に対する受け止めについてです。 お示しのとおり、心理的虐待のうち、面前ＤＶによるものが増加傾向にありますが、その背景には、社会全体の児童虐待に対する意識の高まりに加え、面前ＤＶが心理的虐待に当たるという理解が進んだことが、増加した一因にあると考えています。 次に、市町や関係機関との連携についてですが、面前ＤＶによる虐待被害児童の支援については、ＤＶ被害者支援の中心的な役割を担う市町と連携して対応しています。 また、面前ＤＶについては、その多くが警察に相談されることから、児童相談所と警察とが相互に必要な情報を共有し、適切に対応するため、平成二十九年十一月に情報共有に関する協定を締結し、連携強化に取り組んでいます。 次に、児童福祉司等の増員に向けた現状についてです。 本年度は、児童虐待防止対策体制総合強化プランに基づき、児童福祉司を七名、児童心理司を一名増員し、保健師については既に各児童相談所に配置をしているところです。 引き続き、本プランに基づき計画的な配置を進めてまいります。 次に、ヤングケアラーについての二点のお尋ねにお答えします。 まず、ヤングケアラーに必要な対応についての県の見解についてです。 ヤングケアラーの子供たちは、本来、大人が担うような家族の介護や世話などを日常的に行うことにより、学校に行けなかったり友達と遊ぶ時間がないなど、本来守られるべき子供自身の権利が侵害されている可能性があります。 このため、学校や福祉
サービス提供事業者、行政機関等が連携して適切な支援につなげ、子供らしく生きる権利を回復することが重要であると考えています。 次に、県民に対する啓蒙・啓発についてです。 ヤングケアラーについては、行政機関等においても認識がまだ十分とは言えないことから、まずは、支援の中心となる市町や、子供に身近な学校などから理解を深めていくことが必要と考えており、研修や会議など様々な機会を通じて普及啓発に努めてまいります。
○議長（
柳居俊学君） 松岡
農林水産部長。 〔
農林水産部長 松岡正憲君登壇〕
◎
農林水産部長（松岡正憲君） 「みんなでたべちゃろ！キャンペーン」についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、参加店の決め方については、やまぐち食彩店など、地産地消の推進拠点として登録された店舗を中心に、キャンペーンへの参加意向を確認し、対象としたところです。 次に、参加店が行う申請等については、申請書の簡略化を図るなど手続の負担軽減に努めるとともに、多くの店舗が参加しやすいよう地域ごとに説明会を開催したところです。 次に、米や魚など身近な地元食材への対応についてです。 キャンペーンは、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きい品目を中心に展開しているところであり、実施方法を変更することは考えていません。 なお、参加店のうち、地産地消料理を提供するやまぐち食彩店では、全て県産米が使用されています。 次に、キャンペーンの最後の追い込みへの意気込みについてです。 引き続き、参加店や消費者の皆様の御協力をいただき、ＰＲ等に努めながら、県産
農林水産物の需要の回復・拡大につなげていきたいと考えています。 なお、現在、キャンペーンを実施中であり、今後の同様なキャンペーンの展開については、お答えできる段階にありません。
○議長（
柳居俊学君） 内海総務部長。 〔総務部長 内海隆明君登壇〕
◎総務部長（内海隆明君） 県内の監視レーダーについてのお尋ねにお答えします。 自衛隊の監視レーダー施設の新設や補強については、国が必要と判断し、整備されるものと認識しております。 また、レーダーは、監視や警戒を行うためのものであり、相手方に脅威を与えるような性質のものではないと国より聞いております。 次に、県内でのレーダー施設の新設等についてですが、萩市や山陽小野田市のレーダーのいずれも国から説明を受けております。
○議長（
柳居俊学君） 阿部
土木建築部長。 〔
土木建築部長 阿部雅昭君登壇〕
◎
土木建築部長（阿部雅昭君） 上関大橋、上関原発に関する数点のお尋ねにお答えします。 初めに、上関大橋についての二点のお尋ねです。 まず、設計時の活荷重や通行量の予測及びコンクリート建造物の海砂の使用についてです。 上関大橋の当初の設計時においては、橋に作用する自動車の荷重、いわゆる活荷重は十四トンとしていましたが、その後、耐震化などを図るために補修及び補強工事を行った際には、その時点の橋梁設計の基準により、活荷重を二十五トンとしています。 また、当初設計時の通行量の予測や、建設時のコンクリート建造物に海砂を使用していたかどうかは、記録が残っていないため不明ですが、平成十六年度にコンクリート中の塩分濃度を調査し、濃度が高い箇所については対策を講じています。 次に、重量工事車両の通行量の増加も事故の一因となっているのではないかについてです。 通行量は把握していませんが、橋の設計に当たっては、大型車両が橋上を連続して走行する状態を考慮しており、大型車両の通行量が増加しても影響はありません。 なお、県では、現在、損傷原因の究明に向けた調査を行っているところであり、引き続き、
発生原因を究明してまいります。 次に、上関原発についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、県として、現地の状況を確認し、漁民の声を聞かれたのかとのお尋ねです。 一般海域の占用許可に当たっては、提出された申請書の内容について、一般海域の利用に関する条例に基づき審査し、許可の可否を判断するものであることから、漁業者の声は聞いていません。 次に、埋立てによる環境、水産資源への影響に係る二点のお尋ねにまとめてお答えいたします。 当初の免許の出願の際に提出された環境保全図書において、埋立てが環境に及ぼす影響は少なく、環境保全措置により影響の低減が図られているとの事業者の評価結果が示されています。 県としては、こうした内容について、関係部局の連携の下、法令に基づき適正に審査を行った結果、護岸工事に際して汚濁防止膜の設置を行うなど埋立工事の施工方法を配慮することなどにより、海域環境や自然環境等への影響は軽微であり、埋立てが環境保全に十分配慮されていると認めたところです。
○議長（
柳居俊学君） 梶間
商工労働部理事。 〔
商工労働部理事 梶間敏君登壇〕
◎
商工労働部理事（梶間敏君） 上関大橋、上関原発についてのお尋ねのうち、避難計画が策定できるか疑問が残るため、上関原発は建設すべきではないのではないかとのお尋ねにお答えします。 県としては、平成十三年の知事意見提出に際し、安全の確保等を中心に六分野二十一項目の要請をし、国の誠意と責任ある対応を求めたところです。 この中で、原子力災害時の影響範囲や被害想定などについて検討を行い、発電所予定地や周辺地域は半島部と島嶼部が多いという地理的な特性を十分踏まえて、避難経路、迂回路の確保・整備等を含む原子力防災体制の充実強化を図るよう求めています。 上関原発の建設をどうするかは、国のエネルギー政策に沿って計画を進めてきた事業者自らが判断すべきものと考えていますが、県としては、今後、国の安全審査の状況等、計画の進捗に応じて、六分野二十一項目の要請について適宜適切に国の対応状況をチェックしていくこととしています。
○議長（
柳居俊学君） 繁吉副教育長。 〔副教育長 繁吉健志君登壇〕
◎副教育長（繁吉健志君） ヤングケアラーについてのお尋ねのうち、国の実態調査への対応についてお答えします。 県教委では、現時点で、厚生労働省から調査の依頼を受けておりませんが、今後、厚生労働省から要請があった場合には、その内容を踏まえ、適切に対応してまいります。
○議長（
柳居俊学君） 内畠
会計管理局長。 〔
会計管理局長 内畠義裕君登壇〕
◎
会計管理局長（内畠義裕君） 公用車購入に関する数点のお尋ねにお答えします。 まず、県民感情と今後の対応についてお答えします。 このたび県民の皆様からいただいた様々な御意見をしっかりと受け止め、今後、購入した車両を有効に活用していくとともに、現在保有している二台による運用状況も踏まえて、次期更新時には、車種の選定や購入金額などについて検討を行っていきたいと考えています。 次に、公用車の仕様と他の車種の可能性についてですが、皇室・貴賓車用車両という性格上、車両への信頼や、これまでの運用実績において特段の問題もなかったことを踏まえて、従来どおりとしたところであり、購入する車種の仕様は一種類のみで、他の車種との検討は行っておりません。
○議長（
柳居俊学君） 宮本輝男君。 〔宮本輝男君登壇〕（拍手）
◆（宮本輝男君） それでは、再質問を行います。 まず、貴賓車です。 買い換えて財源を少しでもコロナ対策に回したらどうかという意見を耳にします。改めてお伺いします。買換えはないのでしょうか。 次に、監視レーダーについてですが、住民の不安を払拭するためにも、住民向けの丁寧な説明会を求めるべきだと思いますが、再度お伺いをいたします。 最後に、上関原発です。 県は、中国電力のボーリング調査に伴う一般海域占用許可を出し、また公有水面埋立免許も再延長しました。いわゆる原発建設に対してアクセルを踏んでいます。 一方で、原子炉設置許可が出るまでは埋立てはしないでほしい旨の要望が出されていますが、これはブレーキです。これではアクセルとブレーキを同時に踏み込んでいることだと思います。矛盾しているのではないかというふうに思います。 埋立工事をしないでほしい旨の要請は、先ほどから答弁がありましたが、環境、水産資源への影響をおもんぱかっての配慮なのか、改めて真意をお伺いします。 また、そうであるならば、埋立免許の取消しをすべきだと思いますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。 以上で、全ての質問を終わります。（拍手）
○議長（
柳居俊学君） 内海総務部長。 〔総務部長 内海隆明君登壇〕
◎総務部長（内海隆明君） 県内の監視レーダーについての再質問にお答えします。 住民の不安払拭のためにも、住民向けの丁寧な説明会を求めるべきだと考えるが、改めて見解を伺うというお尋ねです。 先ほども御答弁いたしましたけれども、山陽小野田市や萩市見島のレーダーにつきまして、国からは、監視や警戒を行うもので脅威を与えるようなものではないと聞いております。 国におきましては、必要性や安全性等につきまして、地元から求めがあれば丁寧に説明をしていただきたいと考えておりますし、県としましても、今後、地元自治体から要請があれば連携して対応していくこととしております。
○議長（
柳居俊学君） 梶間
商工労働部理事。 〔
商工労働部理事 梶間敏君登壇〕
◎
商工労働部理事（梶間敏君） 再質問にお答えをさせていただきます。 埋立免許、占用許可と要請、いわゆるアクセルとブレーキを同時に踏んでいることに矛盾を感じる。行政は環境や水産資源への影響を考えての配慮ではないか、そうであるなら、埋立免許を取り消すべきではないかとのお尋ねにまとめてお答えをさせていただきます。 県の要請は、埋立免許者としての立場ではなく、あくまでも上関原発建設計画が存する県の立場から要請したものであり、またこの要請は、中国電力の電力供給計画において、上関原発について着工時期が未定とされていることなど、原子力発電所本体の着工時期は見通せない状況にある中で、当面、埋立工事を再開すべきではないと考え、再開の時期について、その見通しがつくまでは工事を施工しないよう要請したものです。 御質問の、要請は環境に優しい水産資源への影響を考えての配慮ではないか、そうであるなら、埋立免許をとの御質問でしたが、要請はただいま答弁申しましたように、お示しのような配慮からではございません。
○議長（
柳居俊学君） 内畠
会計管理局長。 〔
会計管理局長 内畠義裕君登壇〕
◎
会計管理局長（内畠義裕君） 公用車購入に関する再質問にお答えします。 買換えはないのかとのお尋ねですが、現在の運用により有効に活用していくこととしており、買換えについては考えていません。 ─────────────
○議長（
柳居俊学君） この際、暫時休憩をいたします。再開は、午後一時の予定でございます。 午前十一時三十五分休憩 ───────────── 午後一時開議
○副議長（藤生通陽君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ─────────────
△日程第一
一般質問
△日程第二議案第一号から第七号まで及び第十一号から第五十六号まで
○副議長（藤生通陽君） 日程第一、
一般質問を行い、日程第二、議案第一号から第七号まで及び第十一号から第五十六号までを議題とし、質疑の議事を継続します。 木佐木大助君。 〔木佐木大助君登壇〕（拍手）
◆（木佐木大助君） 日本共産党の木佐木大助です。通告に従い
一般質問を行います。 質問の第一は、知事の政治姿勢、核兵器禁止条約についてであります。 核兵器の使用はもちろん、開発、実験、生産、そして威嚇までを違法化する核兵器禁止条約を批准した国と地域が五十に達し、来年一月二十二日の発効が確定しました。 日本共産党は、被爆者をはじめとする核なき世界を求める世界の声が結集した巨大な一歩、これを心から歓迎するものであります。 一方で、日本政府がこれに背を向けていることは、唯一の戦争被爆国として極めて恥ずべきことと言わなければなりません。 そして、残念なことに村岡知事も、国の取組を尊重する立場に立って、現時点ではヒバクシャ国際署名の署名は考えていないとの立場に拘泥されています。 日本政府は、核保有国と非核国の橋渡しをすると主張してきましたが、十一月三日に開かれた国連総会第一委員会で、日本政府が提出した核兵器のない世界に向けた共同行動の指針と未来志向の対話の決議案の共同提案国は、二○一六年の百九か国から今回は二十六か国へと激減しました。 しかも、ロシアと中国は同決議案に反対、昨年は賛成したフランスも、包括的核実験禁止条約発効の位置づけが弱められたことなどを理由に棄権、結局、核保有国の賛成はアメリカ、イギリスの二か国だけとなりました。 政府が主張する、核保有国と非核保有国の橋渡しは、今や橋の両端が崩壊し、橋渡し論なるものが、国際的に孤立していることは明らかではありませんか、お尋ねいたします。 さらに、十三日の衆院外務委員会では、日本共産党の穀田議員の追及で、米国を含む核兵器の存在や保有が地域の緊張・対立の原因と明記した外務省文書を明らかにしました。 日本政府は、米国の核抑止が日本の安全保障にとって不可欠であるとして、核兵器禁止条約への参加を拒んでいますが、核兵器の存在そのものが安全保障上の不安定要因になっているという認識を示したものです。 知事が言われた現時点ではの判断・認識は、核兵器禁止条約の発効が目前に迫った今日の時点では大きく事態が進展していることを直視し、改めてヒバクシャ国際署名に堂々と応えるべきであります。知事にお尋ねします。 質問の第二は、米軍岩国基地についてです。 第一は、九月議会でも取り上げました米軍岩国基地所属機の墜落事故に関する再調査結果に関わる問題です。 米軍が、睡眠導入剤を使用していることについては、日米地位協定を改定し、米軍の活動に国内法を適用するよう、毎年度、渉外知事会において、日米両政府へ要望しているという趣旨の答弁がありました。しかし、問題はそれにとどまりません。 再調査結果には、覚醒剤の使用も容認されているという記述もあります。 驚くべきことに、この事実は自衛隊も承知しているということであります。 航空自衛隊の航空医学実験隊が監修した、長時間飛行の疲労評価と対策と題する論文があります。発行は二○一七年三月であります。 この中には、パイロットの疲労対策として、米軍では、日本では当然覚せい剤取締法で所持禁止されているデキストロアンフェタミン、モダフィニル、処方薬の使用が許可されている。空自操縦者の使用は認められない。治療対象疾患は飛行停止となると記述されています。 日本では、重大な犯罪行為である覚醒剤の使用を米軍のパイロットは認められている。そして、自衛隊もそれを知り、黙認しているということであります。 住民の安全を著しく脅かしかねないではありませんか。防衛省に事実を確認し、日本に駐留している米軍パイロットの覚醒剤使用を禁止するよう求めるべきであります。見解を伺います。 第二は、米軍機の爆音被害です。 このほど広島県は、二○二○年度上半期の米軍機の航空機騒音
発生状況等の概要、これを発表し、空母艦載機の移駐が二○一八年三月に完了した米軍岩国基地所属機による七十デシベル以上の航空機の騒音回数が、今年度上半期は、移駐前上半期と比べて広島県内で一・四倍に増加していることを明らかにし、住民生活に多大な影響を及ぼしていると結論づけました。 岩国市でも、米軍による騒音が十一月に入って大幅に増えています。空母ロナルド・レーガンとともに周辺海域に展開していた艦載機が同基地に帰還した影響と見られます。 岩国市のまとめによると、十一月九日から十九日までの十日間、七十デシベル以上の騒音は、基地南側の尾津町で一日平均三十九・三回を記録。十月の二・二倍であります。北側の川口町は同二十七・五回で十月の二・三倍でした。住民からの苦情は、同期間で二百二件と十月の一か月間の百九十件を大きく超えています。一日平均では三倍に上がっています。 艦載機移駐後の爆音被害の増大について、山口県が、基地周辺住民の生活環境に大きな影響を与えるものではないという認識を持ち続けていることが、米軍機の傍若無人の訓練に拍車をかけていると思われませんか、改めてお尋ねします。 広島県と同様に、住民生活に多大な影響を及ぼしているという認識に立って、国や米軍に対し、厳しく対峙すべきです。見解を伺います。 質問の第三は、医療、介護保険制度についてです。 第一は、国民健康保険制度についてです。 同制度は、二○一八年四月の県単位化から二年七か月経過し、現在、新年度に向けた運営方針改定作業が進められています。 これに関して、財務省は、十月八日に開催された財政制度等審議会の分科会において、一つ、一般会計からの法定外繰入れを事実上、禁止している介護保険制度と同様の法整備を行う。 二、国保の保険料水準を統一させるため、国保運営方針に統一までの工程や期限を記載することを求めています。 国保制度は自治事務であり、財務省の提言は地方分権にも逆行する横やりであります。この二点について、県はどう対応されるのか、伺います。 また、財務省は、生活保護受給者を国保に加入させる案まで提案しています。都道府県の管理強化で過剰な受診を抑制し、生活保護費の半分を占める医療扶助を削減するのが狙いですが、国保財政の悪化や保険料負担の増加につながりかねません。ひいては、社会保障制度の根幹を揺るがすおそれも懸念されますが、県の見解をお尋ねします。 次に、保険者努力支援制度についてです。 同制度は、都道府県と市区町村の国保行政を国が採点し、成績がいい自治体には交付金を増やす仕組みであります。採点項目には、医療費の適正化という名の抑制、特定健診受診率、特定保健指導の実施率、保険料の収納率などがあり、都道府県分と市町分にそれぞれ年五百億円を充てられています。 資料一のように、二○二○年度の県と市町合わせた一人当たり交付額を比較すると、山口県は二千八百十二円で全国何とワーストツー、四十六位であります。五千百十一円で一位の富山県の半分にとどまっています。 同年度から特定健診の受診率、特定保健指導の実施率と法定外繰入れの解消にマイナス査定が導入されたところですが、低評価の原因を県はどのように分析しておられるか、伺います。 山口県内の被保険者一人当たり医療費が高いのは、高齢化の進行と分散型都市構造など固有の要因もあります。国の画一的な採点で交付金が削減される同制度については、総枠の縮小や採点基準の見直しなど改善を求めるべきと考えますが、お尋ねします。 第二は、介護保険制度についてです。 新年度に向け、第八期介護保険事業支援計画の策定も進められています。 一つは、介護保険料です。制度発足時、県平均で二千九百六十七円だった六十五歳以上の保険料は現在、五千五百二円と倍加しています。滞納を余儀なくされ、保険給付が制限されている高齢者もおられます。 一方で、介護給付費準備基金の保有高は十九市町合計で約九十六億円と、この五年間で二・四倍に膨らんでいます。保険料の設定に当たっては、同基金を最大限に活用して保険料負担をできるだけ抑制する指導・助言をすべきと考えますが、伺います。 二つは、介護人材の確保であります。 介護人材の不足は深刻です。二○一九年四月の都道府県別有効求人倍率を見ると、県内の全産業平均一・四倍に対し、介護関係の職種は三・○三倍と二倍以上です。 必要な人材が確保できない要因の一つに、介護職員の平均月収が全産業の平均と比べて十万円以上低いことが指摘されてきました。 このため厚労省もこの間、処遇改善事業に取り組み、二○一五年から五年間では、月額平均二・七万円の改善が図られたと説明していますが、介護労働実態調査によると、県内の介護労働者の平均賃金は二十一万五千三百三十円から二十二万八千四百四十五円と、一万三千円しか改善されていません。この要因をどう分析しているのか、伺います。 県が推計した介護人材の需要を見ると、二○二○年には三万三百四十三人、二○二五年には三万三千百九十六人が必要としています。保険あって介護なしという状況をつくらないためにも、介護職員の処遇改善は待ったなしの課題であります。どう取り組まれるのか、具体的な対策を示してください。 質問の第四は、農業問題についてです。 さきの九月議会でも取り上げましたトビイロウンカの
発生面積は、県内の作付面積約二万ヘクタールの九割を超える一万八千五百七十八ヘクタールに及んでいます。 農水省が十月三十日に発表した県内の米作況指数は、全国最低の七三で、一九五八年以降で最悪。特に下関、美祢、山口市などを含む西部は六七となっています。 県農業共済組合に申請された被害面積は、十一月一日現在で二千八百十六・四ヘクタールに達しており、資料二のように、被害面積の収量が前年比六割と想定して試算すると、被害額は約十二億円余りに及びます。 このため美祢市では、全ての水稲農家を対象に十アール当たり二千五百円の給付金支給を決め、十一月議会に提出する補正予算に四千五百万円計上し、下関、山口市も同様の支援策を検討しています。 県が今、補正予算にやまぐち米次年度生産応援事業として約一億円を計上したことは評価しますが、あまりにも少ないと思います。 さきの議会で私が損失補填を求めたのに対し、県は、農業者の九割が農業共済等に加入していることを上げ、セーフティーネットが機能しているから、独自の減収補填策を検討することは考えていないと答弁されましたが、資料二のように、一筆七割補償の場合、収量が六割にとどまっても共済金は一割部分しか出ません。これがセーフティーネットに値していると県はどう認識されているのか、改めてお尋ねします。 農業者に営農意欲を持ち続けてもらうためにも、独自の減収補填策は不可欠であります。英断を求めます。 質問の第五は、公立大学の運営についてです。 まず、山口県が設置者である山口県立大学について、一、大学の沿革、学部・学科の設置状況、学長と副学長の選出方法、四、教員採用時における教授会の果たす役割、この四点について御説明ください。 さて、下関市立大学ではこの間、指摘してきた異常事態がさらに加速しています。 同市立大学では、下関市長が二○一九年度に特定研究者を推薦、採用したことを発端に、学校教育法や文科省通知に違反している疑いのある採用が横行しています。 さらに今年度には、下関市長の推薦で採用された教授、韓昌完という人物でありますが、理事、副学長、教員人事評価委員会委員長、教員懲戒委員会委員長という要職を兼任した結果、同教授に権限が集中し、一方で、教授会、教育研究審議会からの権限剥奪が進んでいます。 そして今日、事態は経済学部存続の危機にまで発展しています。 第一に、市大図書館から五百十一万円で購読してきた経済学に関する五十四の外国語雑誌のうち、四十八種の購読が中止され、四百九十一万円分の経費が削減されました。こうした行いは、文献研究の実態、これを知らない者の暴挙であります。 通常、研究者は、外国雑誌を含めて雑誌論文を利用するとき、当該雑誌に掲載された論文のうち、自分が今必要な論文だけコピーをして利用するのが当たり前です。 経済学の研究教育機関として、経済学に関する外国語雑誌がなくなることは致命的であり、経済学部としての存続が危ぶまれる事態だと考えます。 市立大学を所管する総合企画部には、こうした事実認識と評価、また、県立大学を所管する総務部には、同様のことが山口県立大学で起こり得るのか、それぞれ伺います。 第二に、下関市立大学経済学部は、昨年と今年、経済学の基幹科目であるマクロ経済学、国際貿易論、経済地理学、さらに人事労務管理論、日本経済史の専任教授が他大学に流出したにもかかわらず、これらの経済学の専門科目について一件も補充人事が予定されていません。 代わりに、昨年と今年、下関市長の推薦で赴任した教授と同じ研究グループの教育学関連の五名の研究者が、公募や教授会の意見聴取、資格審査を経ることなく、学長専決で採用されています。 経済学の研究教育機関として、経済学専門科目の担当者が五名もいないことは致命的であり、市立大学経済学部は存続の危機にあり、まさにこれを放置してきた大学のガバナンスそのものが問われていると考えます。 市立大学の設置者である下関市長が、腹心の友を優遇し、そのために教授会、教育研究審議会が持っていた権限を奪う、独裁体制をつくる。そして、これまで営々と築かれてきた市大経済学部の評価も実績も投げ捨てる。 これは、学問の自由と大学の自治破壊そのものであり、市民の共有財産である下関市立大学の下関市長による私物化そのものであります。 こうした一つ一つの事実について、
総合企画部長には、権限論ではなく事実認識、あわせて、総務部長には、こうした事態が県立大学で起こり得るのか、見解をお聞きします。 質問の第六は、朝鮮学校補助金問題についてです。 地方自治体による朝鮮学校に対する就学補助金について、今年十月、東京地裁は外国人の教育機会を保障する目的で、合理的だとする判断を示しました。 これは、東京都足立区が区内の朝鮮学校に通う児童生徒の保護者に補助金を交付したことは違法だとして、外国人排斥を訴えるＮＰＯが区長に対し、支出金の返還を求めた訴訟に対する判決であります。 外国人の子供が言語や文化的背景を理由に外国人学校に就学した場合は、行政が保護者の経済的負担を軽減し、義務教育相当の教育を受ける機会を保障する必要があるとの足立区の主張を全面的に認めたものです。 この判決は、外国人が独自の教育を受けたいと願うことには、合理的な理由があるとする当然の判断であり、日本政府が民族教育を行う学校を政策的に差別する異常さを改めて浮き彫りになりました。 国と同様、民族教育を行う朝鮮学校を政策的に差別し、同校への補助金支給を停止し続ける山口県に対する審判でもあります。直ちに朝鮮学校に対する補助金を支給し、予算化すべきであります。 見解をお尋ねして、一回目の質問を終わります。（拍手）
○副議長（藤生通陽君） 村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕
◎知事（村岡嗣政君） 木佐木議員の御質問のうち、私からは、ヒバクシャ国際署名についてのお尋ねにお答えします。 政府は、核兵器禁止条約には参加せず、核兵器の廃絶に向けて、核兵器国と非核兵器国の協力の下に、現実的・実践的な取組を行うこととしています。 私は、核兵器の廃絶自体はこれを強く願っているところですが、核兵器のない世界に向かっていくための手法については、国の専管事項である安全保障とも密接に関わっていることから、国民の命と平和な暮らしを守る観点で、国において、しっかり検討して進めていただきたいと考えています。 こうしたことから、私としては、あくまでも国の取組を尊重する立場に立って、現時点においても署名することは考えていません。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。
○副議長（藤生通陽君） 神杉
環境生活部長。 〔
環境生活部長 神杉さとみさん登壇〕
◎
環境生活部長（神杉さとみさん） 核兵器禁止条約についてのお尋ねにお答えします。 核兵器の廃絶に向けては、お示しのように、政府は橋渡し役を果たすとの考えを示しており、核兵器禁止条約には参加することなく、核兵器国と非核兵器国の協力の下に、現実的・実践的な取組を行うとしています。 政府においては、核兵器のない世界の実現を目指す我が国の基本的立場から、国際社会の動向も踏まえつつ総合的に判断し、取り組まれているものと考えています。
○副議長（藤生通陽君） 藤田
総務部理事。 〔
総務部理事 藤田昭弘君登壇〕
◎
総務部理事（藤田昭弘君） 岩国基地問題についての二点のお尋ねのうち、まず、米軍岩国基地所属機の墜落事故に関する再調査結果についてお答えします。 米軍での覚醒剤の使用について国に確認したところ、再調査報告書にある通達では、運用環境における疲労管理のための覚醒剤の使用は、戦闘作戦中などに限られ、航空医官や司令官等の承認を得た場合のみ認められるとのことであり、日常での使用を認めているものではないと理解しています。 米軍は、再発防止策として、薬剤に関する指針等を更新するとしており、県としては、その対応状況等について国を通じて米側に対して確認するとともに、米軍の活動に国内法を適用するよう、引き続き、渉外知事会等を通じて働きかけてまいります。 次に、艦載機移駐後の騒音の増大に関する県の認識と対応についてです。 移駐後の騒音については、県と地元市町でその状況を検証し、地域や時期によって差はあるものの、移駐直前と比べると総じて騒音が増大しており、基地周辺住民の生活に大きな影響を及ぼしていると整理しています。 こうした認識の下、令和元年六月に、基地周辺での集中的な飛行訓練の緩和などの飛行運用に係る騒音軽減措置の実施や、住宅防音工事の対象拡大など、騒音対策の拡充等について特別要望を行い、その後も政府要望等、あらゆる機会を通じて国に要望してきたところです。 県としては、これまで要望してきた取組が国や米側において進められるよう、今後とも粘り強く働きかけていくとともに、地元市町と連携して、騒音や運用の状況把握に努め、問題があれば国や米側に必要な対応を求めてまいります。
○副議長（藤生通陽君） 弘田
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 弘田隆彦君登壇〕
◎
健康福祉部長（弘田隆彦君） 医療、介護保険制度についてのお尋ねのうち、まず、国民健康保険に関するお尋ねにお答えします。 まず、財務省の分科会の提言への対応についてですが、厚生労働省は法定外繰入れの計画的・段階的な解消・削減に取り組んでいくとしており、法整備については、国の責任において行われるものと考えています。 また、保険料水準の統一について、厚生労働省は、今般改定された国保運営方針策定要領において、市町との具体的な議論を深めることが重要としており、今後、県と市町で構成する国保連携会議等で議論を進めることとしています。 次に、生活保護受給者を国民健康保険に加入させる案についてですが、被保険者の範囲等は、国保財政に大きな影響を及ぼすものであり、国の責任において制度設計されるものと認識しています。 次に、保険者努力支援制度の交付金については、特定健康診査の受診率が低いこと及び被保険者一人当たりの医療費が高いことなどが低評価につながったものと考えています。 次に、保険者努力支援制度の評価の在り方については、全国知事会を通じて、地方との協議を行うよう国に要望しているところです。 次に、介護保険制度についてのお尋ねにお答えします。 まず、介護保険料についてですが、今後策定される次期介護保険事業計画の中で、保険給付に要する費用等を見込んだ上で保険者である市町において設定されるものであり、保険料負担を抑制するよう指導・助言すべきものではありません。 次に、お示しの賃金改善額の比較についてですが、国は前年度からの常勤の在籍者のみを対象としているなど、介護労働実態調査とは調査対象者等が異なるため、単純に比較することはできません。 次に、介護職員の処遇改善に向けた具体的対策についてですが、県としましては、国の介護職員処遇改善加算制度の活用により、処遇改善が進むよう、施設の管理者向けの研修や実地指導等を通じて、事業者に対する周知や助言に努めているところでございます。
○副議長（藤生通陽君） 松岡
農林水産部長。 〔
農林水産部長 松岡正憲君登壇〕
◎
農林水産部長（松岡正憲君） 農業問題についての二点のお尋ねにお答えします。 まず、農業共済は、セーフティーネットに値すると認識しているのかとのお尋ねです。 農業共済における補償割合は、五割から九割の中から選択することとなっており、農業者が経営判断により必要とされる補償割合等を選択の上、加入されているものと考えています。 県としては、収入保険も合わせて、県内の九割を超える農業者が農業保険制度に加入されていることなどから、セーフティーネットは機能していると認識しています。 次に、独自の減収補填策についてです。 県としては、農業者に営農意欲を持ち続けていただくため、このたびの補正予算により、種子代を助成し、次年度の水稲作付を後押しすることに加え、被害軽減に向けた技術対策の強化や地域ごとに設置する相談窓口を通じた指導・助言等を行うこととしており、独自の減収補填策は考えていません。
○副議長（藤生通陽君） 内海総務部長。 〔総務部長 内海隆明君登壇〕
◎総務部長（内海隆明君） 公立大学の運営に関する御質問のうち、山口県立大学についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、山口県立大学の沿革等についてです。 山口県立大学は、昭和十六年に開設された山口県立女子専門学校を母体とし、昭和二十五年の山口女子短期大学設置、昭和五十年の山口女子大学への改組転換、平成八年の山口県立大学への名称変更及び男女共学化、平成十八年の公立大学法人化を経て、現在に至っています。 学部・学科については、三学部・五学科で構成され、国際文化学部に国際文化学科及び文化創造学科が、社会福祉学部に社会福祉学科が、看護栄養学部に看護学科及び栄養学科が設置されています。 学長及び副学長の選出については、学長は、学長選考会議の選考に基づき理事長が行い、副学長は、学長の申出に基づき理事長が行うこととなっています。 教員採用時における教授会の役割については、教員の採用選考を行う大学の人事委員会から委任を受けた場合に、教育及び研究の業績について審査を行い、候補者を推薦することとなっています。 次に、下関市立大学における雑誌購読と教員人事に関する事案について、山口県立大学においても同様のことが起こり得るのかとのお尋ねにまとめてお答えします。 山口県立大学における仮定の御質問にはお答えできませんが、大学において主体的に判断し、対応されるものと考えています。 次に、朝鮮学校補助金についてのお尋ねにお答えします。 本県の朝鮮学校補助金につきましては、朝鮮学校を高校授業料無償化の対象外としている国の考え方、補助金支給に対する他県の動向、北朝鮮の様々な行動に対する国内外の受け止め、これらを総合的に勘案し、現時点では、補助金の支給は県民の理解を得られないとの判断に変わりがないことから、予算計上することは考えておりません。
○副議長（藤生通陽君） 平屋
総合企画部長。 〔
総合企画部長 平屋隆之君登壇〕
◎
総合企画部長（平屋隆之君） 公立大学の運営についての御質問のうち、下関市立大学に関する二点のお尋ねにまとめてお答えします。 地方独立行政法人法の規定に照らし、県としては、大学の予算及びその執行や人事について指導・助言を行う権限を有しておらず、また、大学においても、県への報告は法令上求められていないことから、お尋ねの雑誌の購入中止や教員人事について、認識を申し述べる立場にはありません。 また、大学の運営に当たり、どのように予算を執行し、あるいは教員人事を行うかについては、大学において主体的に判断し、対応されるものと考えています。
○副議長（藤生通陽君） 木佐木大助君。 〔木佐木大助君登壇〕（拍手）
◆（木佐木大助君） 再質問を行います。 核兵器禁止条約について、知事は、核兵器に関わる問題は国の専管事項である安全保障と密接に関わっているという認識に立って、国の取組を尊重する立場からヒバクシャ国際署名も署名できない、こういうことを繰り返されています。 しかし、同条約の条文には、あらゆる核兵器の使用は武力紛争の際に適用される国際法の諸規則及び国際人道法の諸原則及び諸規則に反することを考慮し、あらゆる核兵器の使用は人道の諸原則及び公共の良心にも反すると明記されています。 核兵器廃絶は安全保障という狭い領域の問題ではなく、まさに人道に関わる問題です。だからこそ、これまでに二十都道府県の知事及び千二百九十一市町村の首長がこの署名に署名しています。 署名できない理由をあれこれ並べ立てることはもうやめて、まさに人道に対するその見地に立って署名すべきであります。改めて答弁を求めます。 公立大学の運営について、私は昨年の十一月議会に、教育研究審議会から、教育研究に関わる重要規程の改廃権と教員の人事権、懲戒権を取り上げる、このことの不当性を訴え、定款変更を許可をした県の対応を批判しました。 県は、経営審議会の審議事項の変更など定款を変更する理由が明らかであり、その内容も教育研究の特性に配慮したものとなっていることから、基準等を満たしていると判断し、許可を行ったと強弁されました。 しかし、この定款変更がこれを県が許可したことが一回目の質問で明らかにしたように、経済学の単科大学として実績を積み上げてきた下関市立大学で、経済学部そのものの存立を危うくする事態が起きています。県の責任は極めて重大だと考えますが、伺います。 下関市立大学経済学部は、これまでも県史編さん事業や地域経済論、地域経済の活性化問題をはじめ、全国的にも学問的にも評価の高い経済原論、これに関わるなど、極めて高い評価を受けてきた学部でもあります。 とりわけ、日本と韓国、朝鮮、中国、ベトナムなど東アジアの学術・文化交流には、多大な貢献をしてきた山口県としても、全国に誇れる宝のような存在でもあります。 市立大学経済学部が存立の危機を乗り越え正常化が図られるよう、県としてしっかりと注視をして可能な対応を取ることは、定款変更を許可した県の責任と考えます。答弁を求めます。 基地問題、覚醒剤、この問題であります。 日本国内での覚醒剤の使用は犯罪であります。 芸能界で使用や所持が発覚したら大バッシングを受け、引退にまでつながることは御承知のとおりであります。 その覚醒剤の使用を、米軍のパイロットは疲労回復を目的として認められる、自衛隊もそれを知りながら黙認している、この事態、このこと自体、異常ではありませんか。 覚醒剤を使用しているパイロットが、県内上空はもとより、広島県、全国の空を飛び回っている、これほど住民の安全を脅かす行為はありません。直ちに覚醒剤の使用を禁止するよう、米軍に申し入れるべきだと考えますが、答弁を求めます。 爆音問題です。 お隣の広島県は、住民生活に多大な影響を及ぼしているとはっきりと主張しているのに、山口県は基地周辺住民の生活環境に大きな影響を与えるものではないと言い張る。この違いはなぜでしょうか。 山口県は、生活環境の影響の有無を基地機能の拡大強化の物差しにしてきました。所属機が増えても、所属機が大きな騒音をまき散らす機種に変わっても、生活環境への影響はないと判断すれば、基地機能の拡大強化ではないとこれまで粛々と受け入れてきています。 逆に言えば、生活環境への影響がある所属機数の増加や機種変更は受け入れないのです。だからこそ、生活環境への影響があっても、ないものにしなければならない、私たちはこう考えています。 もうそろそろこんな詭弁はやめる、所属機数の増加や騒音の大きな機種の変更などは一切容認しない。そして米軍基地の縮小を求めていく、こうした立場に立つべきと考えますが、見解を伺います。 朝鮮学校補助金問題です。 日本政府も批准している国連人種差別撤廃条約の委員会から、繰り返し日本政府と補助金を廃止した地方自治体、村岡知事に対して、補助金の支給再開をし、是正するよう厳しい勧告が出てきていることは御承知のとおりであります。 これは、憲法九十八条第二項、すなわち、日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とするの規定に明確に違反するものではないでしょうか。直ちに復活させ、山口県民の名誉を回復する必要があります。答弁を求めます。 ウンカの問題です。 さきにも紹介しましたが、今回のトビイロウンカ被害で大きな影響を受けた水稲農家に対する支援は、私が知る限りではこの十一月議会、美祢市のほか山口市は四千五百万、下関は三千二百万、さらに長門市も三千九百六十万円を補正予算に計上しています。 いずれも十アール当たり千円から三千円の補助を行うスキームであります。 同じ仕組みで、山口県が、被害が
発生した約一万八千ヘクタールを対象に、十アール当たり二千五百円の支給を行うのに必要な額は約四億五千万円であります。せめてこの程度の支援ができないのか、改めて伺って、私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（藤生通陽君） 村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕
◎知事（村岡嗣政君） ヒバクシャ国際署名についての再質問がございました。 核兵器のない世界の実現を願うものでありますが、そのための手法については、国の取組を尊重する考えであり、署名することについては考えておりません。
○副議長（藤生通陽君） 平屋
総合企画部長。 〔
総合企画部長 平屋隆之君登壇〕
◎
総合企画部長（平屋隆之君） 下関市立大学についての二点の再質問にお答えをいたします。 まず、県が定款変更を認可したことにより、市立大学の経済学部の存立を危うくする事態が起きており、県の責任は重大だと考えるがどうかというお尋ねでございます。 定款変更については、地方独立行政法人法の規定や国に準じて定めます県の基準に基づいて審査を行った結果、基準を満たしていると判断をして認可をしたものであります。 先ほども御答弁をいたしましたけれども、大学運営に当たってどのように予算を執行し、人事を行うかについては、大学において主体的に判断をし、対応されるものというふうに考えております。 次に、下関市立大学の経済学部の正常化が図られるように、県として可能な対応を取ることが定款変更を認可をした県の責任と考えるがどうかというお尋ねであります。 県としては、独立行政法人法等の関係法令に基づきまして、必要な対応を行ってまいります。
○副議長（藤生通陽君） 藤田
総務部理事。 〔
総務部理事 藤田昭弘君登壇〕
◎
総務部理事（藤田昭弘君） 二つの再質問にお答えします。 まず、米軍の覚醒剤の使用の関係でございます。 米軍の覚醒剤の使用は、戦闘作戦中などに限られるなど限定的であるということは、先ほども答弁したところです。 また、再調査報告書の中で、米軍岩国基地のパイロット等が覚醒剤を使用していたという記載はございません。 したがって、直ちに覚醒剤の使用禁止を求める考えはございませんが、議員御指摘の課題は、日米地位協定において、米軍の活動に航空法などの国内法令が適用されていないなど、米側の裁量に委ねている部分が多いという、そういうことが背景にあるのではないかと思いますので、県としては、引き続き、地位協定の改定に向けて課題を共にする関係都道府県と連携して、日米両政府に粘り強く求めてまいります。 それから、騒音の住民生活への影響に関する問題であったと思います。 空母艦載機の移駐後の騒音の状況について、私、先ほど影響を及ぼしていないというふうには答弁しておりませんで、移駐の直前と比べると騒音が総じて増加し、住民生活に影響を及ぼしていると認識をしております。 こうした認識に立って、騒音軽減に係る具体的な対策について特別要望をするなど、国に求め続けているところでございます。 ただし、空母艦載機の移駐の判断のときに当たっては、米軍再編案が示された沖合移設前の平成十八年に、その時点を基準として整理をしておりますので、その時点で騒音の影響は全体として沖合移設後に再編案が実行される場合には、全体として悪化しないという整理をしているということでございます。 いずれにいたしましても、県としては、今後とも基地問題に関しましては、新たな部隊等の移駐があった場合には、御指摘の機数増があるかないかということではなくて、航空機騒音や安全性等の面で基地周辺住民の生活環境が現状より悪化することは認められないという基本姿勢に沿って、今後とも対応してまいります。
○副議長（藤生通陽君） 内海総務部長。 〔総務部長 内海隆明君登壇〕
◎総務部長（内海隆明君） 朝鮮学校補助金についての再質問にお答えします。 国連人種差別撤廃条約の委員会からも是正すべきとの見解が示されている朝鮮学校への補助金廃止が、憲法第九十八条第二項違反なのは明らかであり、直ちに復活させるべきとのお尋ねでございますけれども、県としましては、国際条約などが求める子供の人権や学ぶ権利につきましては尊重すべきものと考えておりますが、本県の朝鮮学校への補助金は、県民との相互理解の増進を目的として交付をしてきたものでありまして、この予算計上していないことが憲法違反であるとの御指摘は当たらないと考えており、予算計上することは考えておりません。
○副議長（藤生通陽君） 松岡
農林水産部長。 〔
農林水産部長 松岡正憲君登壇〕
◎
農林水産部長（松岡正憲君） 農業問題についての再質問にお答えします。 県では、このたびの補正予算による種子代助成に加え、被害軽減に向けた技術対策の強化や相談窓口を通じた指導・助言など、各種支援措置を講じることとしており、こうした支援について、市町、ＪＡと連携して取り組むこととしています。 〔発言する者あり〕
○副議長（藤生通陽君） 自席でどうぞ、自席で。
◆（木佐木大助君） ありがとうございます。藤田基地対室長の再質問の答弁の中で、基地周辺住民の生活環境に大きな与える影響ではないとは言っていないというような発言がありましたが、ならば、これは基地機能強化に踏み込んでいくのではないか、改めて伺いたいと思います。 それと最後、
総合企画部長には、ぜひ市大の状況について、引き続き注視をしていただきたい。これは要望であります。 〔発言する者あり〕
○副議長（藤生通陽君） 藤田
総務部理事。 〔
総務部理事 藤田昭弘君登壇〕
◎
総務部理事（藤田昭弘君） 先ほどお答えしたつもりでありましたが、移駐後の騒音の状況を検証して、これは住民生活に影響を及ぼしているので、特別要望などをしているということは、最初の答弁でも言いましたし、二回目の再質問でも申しました。 ただし、移駐の判断のときには、これは沖合移設前の平成十八年にその整理をしてるので、全体として悪化してないという判断はしましたと。分かりにくいですが、そういう対比で御説明をしたつもりです。今時点は、住民生活に影響を及ぼしていると判断しています。
○副議長（藤生通陽君） 本日の
一般質問及び提出議案に対する質疑は、これをもって終了いたします。 ─────────────
○副議長（藤生通陽君） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これをもって散会といたします。御苦労さまでした。 午後一時五十三分散会 ───────────── 地方自治法第百二十三条第二項の規定によりここに署名する。 山口県議会 議 長 柳 居 俊 学 副 議 長 藤 生 通 陽 会議録署名議員 西 本 健 治 郎 会議録署名議員 酒 本 哲 也...