令和 ２年 ９月定例会 令和二年九月
山口県議会定例会会議録 第四号 令和二年九月二十五日（金曜日） ──────────────────── 議事日程 第四号 令和二年九月二十五日（金曜日）午前十時開議 第一 一般質問 第二 議案第一号から第十七号まで（質疑） ──────────────────── 本日の会議に付した事件 日程第二 議案第一号から第十七号まで 会議に出席した議員（四十七人） 塩 満 久 雄 君 林 哲 也 君 木 佐 木 大 助 君 先 城 憲 尚 君 友 田 有 君 髙 瀬 利 也 君 酒 本 哲 也 君 平 岡 望 君 西 本 健 治 郎 君 二 木 健 治 君 宮 本 輝 男 君 藤 本 一 規 君 猶 野 克 君 篠 﨑 圭 二 君 藤 生 通 陽 君 合 志 栄 一 君 小 田 村 克 彦 君 曽 田 聡 君 俵 田 祐 児 君 吉 田 充 宏 君 新 谷 和 彦 君 田 中 文 夫 君 島 田 教 明 君 石 丸 典 子さん 井 上 剛 君 松 浦 多 紋 君 守 田 宗 治 君 森 繁 哲 也 君 槙 本 利 光 君 井 原 寿 加 子さん 橋 本 尚 理 君 山 手 康 弘 君 畑 原 勇 太 君 秋 野 哲 範 君 河 野 亨 君 笠 本 俊 也 君 有 近 眞 知 子さん 森 中 克 彦 君 友 広 巌 君 戸 倉 多 香 子さん 上 岡 康 彦 君 新 造 健 次 郎 君 坂 本 心 次 君 中 嶋 光 雄 君 江 本 郁 夫 君 柳 居 俊 学 君 国 本 卓 也 君 会議に欠席した議員（なし） 議案等の説明のため会議に出席した者 知事 村 岡 嗣 政 君 副知事 小 松 一 彦 君 総務部長 内 海 隆 明 君
総務部理事 藤 田 昭 弘 君
総合企画部長 平 屋 隆 之 君
産業戦略部長 平 野 展 康 君
環境生活部長 神 杉 さとみさん
健康福祉部長 弘 田 隆 彦 君
商工労働部長 福 田 浩 治 君
商工労働部理事 梶 間 敏 君
観光スポーツ文化部長 三 坂 啓 司 君
農林水産部長 松 岡 正 憲 君
土木建築部長 阿 部 雅 昭 君
会計管理局長 内 畠 義 裕 君 財政課長 稲 垣 嘉 一 君
公営企業管理者 正 司 尚 義 君 企業局長 山 本 英 信 君 教育長 浅 原 司 君 副教育長 繁 吉 健 志 君
公安委員長 倉 田 惠 子さん 警察本部長 谷 滋 行 君
代表監査委員 木 村 進 君
監査委員事務局長 渡 邉 隆 之 君
労働委員会事務局長 武 林 正 治 君
人事委員会事務局長 松 本 道 夫 君 会議に出席した
事務局職員 事務局長 前 田 安 典 君
事務局次長 吉 岡 達 也 君 総務課長 原 田 和 生 君
議事調査課長 柳 原 廉 均 君 秘書室長 宮 本 優 蔵 君
政務企画室長 白 井 雅 晃 君
議事調査課長補佐 作 本 真 得 君 主査兼
議事記録係長 益 本 悟 史 君 主任 賀 山 智 江さん 主任主事 柏 村 奈緒美さん 主事 高 尾 大 輝 君 ───────────── 午前十時開議
○議長（柳居俊学君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 ─────────────
△日程第一一般質問
△日程第二議案第一号から第十七号まで
○議長（柳居俊学君） 日程第一、一般質問を行い、日程第二、議案第一号から第十七号までを議題とし、質疑に入ります。 一般質問及び質疑の通告がありますので、それぞれの持ち時間の範囲内において、順次発言を許します。 宮本輝男君。 〔宮本輝男君登壇〕（拍手）
◆（宮本輝男君） おはようございます。社民党・市民連合の宮本輝男でございます。 誰もが安心して働き続け、暮らし続けられる山口県を目指す立場から、通告に従いまして質問をいたします。 まず最初に、防災対策です。 皆様方の記憶に新しい台風九号とともに襲来した十号は、襲来以前からこれまでの記録にないほどの規模の極めて非常に強い勢力、発生当時は九百二十ヘクトパスカルに成長し、上陸の可能性も指摘されておりました。それほどの強い台風と言われ、県民の皆様も強い恐怖の中で、台風の襲来に臨まれておられたのではないでしょうか。 県民の皆様方は、台風の襲来に備え多くの買い出しをなされていました。二、三日前から、スーパー、ホームセンターなどでは、ガラス養生の
マスキングテープはなく、
カセットコンロのボンベはなく、
インスタント食品はなく、ミネラルウオーターもなく、パンも売り切れの状態でした。 改めて、常日頃からの準備が必要なのだと、避難所、避難経路の確認などと併せ、改めて痛感したところです。 今回の台風は、結果的には九号が直前に同様なコースを通過しており、海水が混じり合わされ、海水温が上昇せず、十号の勢力が強まらず、雨、風とともに予想されていた強さではなく、大きな被害が出ずほっとしているところです。台風に備えて構えていただけに、ある面では拍子抜けをいたしました。 ただ、台風襲来に備え、多くの方とお話しする中で、御意見、要望等が出されていましたので、以下四点にわたりお伺いをいたします。 一、
高潮対策事業についてです。 高潮被害が懸念される地区は、湾口が南側に開いており、背後の地盤高が低い地域、その数は山口県が全国で最も多く、
高潮対策事業を全国一の規模で進めてきましたと県のホームページには載せられています。 一九九九年の九月の十八号台風では、
皆さん御存じのとおり、山口県内の
瀬戸内海沿岸では高潮の被害が多く出ました。 山口県内では、死者二名、重軽傷者百八十八名、全壊八十棟、半壊千三十二棟、一部損壊九千八百八十五棟、床上浸水三千四百三十二棟、床下浸水七千四百八十五棟、住宅罹災率が三・六九六％で、熊本の九・六六一％に次ぐものでした。 そこで、消波ブロック、護岸のかさ上げ、防潮水門・
排水機場等の
高潮対策事業の計画に対する工事の進捗状況をお伺いいたします。 二番目、防潮水門・排水機場の運転体制についてです。 河口に近い低地に住んでおられる方にとっては、高潮対策の防潮水門・排水機場の存在は本当に心強いものがあります。 それでも、九九年の十八号台風の被害が
フラッシュバックをして、台風が近づくと胸がどきどきして動悸が激しくなり、不安が増しています。とりわけ、川のすぐに住んでおられる方は、川の様子を気にかけられ、頻繁に防潮水門・排水機場が稼働しているのかどうか確認をされていたそうであります。 防潮水門・排水機場は心強いものがありますが、いつどういう状況で稼働・運転されるのかという不安もあるのも確かであります。 そこで、防潮水門・排水機場がどういった状況で稼働されるのか、高潮はもとより、山口県に影響のある南海トラフによる地震での津波における運転体制をお伺いいたします。 また、そういった運転体制についてチラシを作成し、防災の
高潮ハザードマップ・
津波ハザードマップとともに活用できるようしたら住民の皆様も安心されると思いますが、県の見解をお伺いいたします。 三番目、避難所の運営についてです。 今回の台風第十号が近づくにつれ、私は自治会長として独り暮らしの世帯、
高齢者夫婦の世帯に避難の声かけをいたしました。主人が昨年亡くなったので、独りでは怖いから避難しようと思う。わしはここにおる。主人がおるから一緒におる。ただ、中には、コロナが心配だから近くのお寺さんに行こうと思っちょると言われた御婦人もいらっしゃいました。 避難所に事前に行きますと、
新型コロナウイルス対策で三密を避けるために、ふれあいセンターや公民館などでは、日頃避難をする部屋とは別の部屋を使用したために、ござの用意、その上に敷く毛布、間仕切りのパーティションが不足しており、高齢者などへの簡易ベッド、
段ボールベッドが不足しているように感じました。 確かに避難所の運営については、各市町が実施するところではありますので、市の担当者と話をしまして、お聞きしますと、六月に入札を行い、発注をかけても全国一斉に発注をしているので、なかなか品物が入らなくて、台風が過ぎて最近になってやっとそろうようになったとお聞きしています。 災害時要配慮者、いわゆる障害者、高齢者、高齢者の中でも体の不自由な方、人が大勢いるとパニックになりやすい発達障害の
子供たち等の問題が山積しています。このような具体的な課題は今後改めて質問させていただきますが、コロナ禍の状況の中での今回の台風の避難所の運営について、市町への支援・援助についてどのようにされてきたのか。 また、山口県及び市町相互間の災害時応援協定を平成二十四年（二○一二年）に締結をされていますが、今後、避難所への市町の取組についての支援・援助の在り方についてお伺いをいたします。 四番、床下浸水への補償についてです。 風水害の補償では、床上浸水もしくは地盤から四十五センチ以上浸水していれば、一部損壊、半壊、全壊などに支払われますが、床下浸水については、多くの災害保険、共済ではほとんど補償はありません。 しかし、浸水した床下の排水、洗浄、乾燥、消毒あるいは土砂の撤去は、業者に依頼をすれば高額の自己負担が発生します。 十一年前の山口・
防府土砂災害のときに、右田地区では多くの床下浸水が発生し、二トンダンプ三台分の粘土質の土砂を排出するなど、多くの方が自己負担で処理されたとお伺いをしております。 自分ですればいいのでしょうが、
高齢化社会の中で畳を上げて、もしくは床板を剥がして床下を掃除することは、コロナ禍の中でボランティアさんもなかなか難しい中で、非常に困難であります。 そこで、お互いが助け合う互助の精神で、床下浸水でも排水、洗浄、乾燥、消毒、土砂の撤去に対して補償する共済制度を山口県が主体となって創設できないものか、お伺いをいたします。 次に、コロナ禍における
離職者対策についてであります。 先日の新聞に、全国的には求人倍率が七か月連続して悪化し、
雇用求人倍率は、今回の数字は七月末での統計数字でありますが、前月比○・○三ポイント低い一・○八倍になり、
コロナ解雇と見られる解雇や雇い止めが五万四千八百十七人になり、
完全失業率も前月比○・一ポイント高い二・九％で、
完全失業者数は前年同月比で四十一万人増の百九十七万人に達していると報道していました。 一方で、総務省の
労働力調査では、非正規の労働者が二千四十三万人になり、契約社員は三か月更新が多く、契約の更新月の六月危機が言われている中で、前年同月比で百三十一万人減少しています。内訳は、パート五十一万人、
アルバイト三十三万人、派遣社員が十六万人、その他三十一万人となっています。 厚生労働省の
雇用調整助成金を利用して新たな派遣先が見つかるまで休業を要請したものの、追跡調査ができない中、雇用が保障されたかどうかは把握できておりません。
雇用調整助成金の受給額は、休業を実施した場合、事業主が支払った
休業手当負担額、教育訓練を実施した場合、
賃金負担額の相当額に助成率を乗じた額です。ただし、教育訓練を行った場合は、これに千二百円の額が加算されます。ただし、受給額の計算に当たっては、一人一日当たり八千三百三十円を上限とするなど、幾つかの基準があります。 休業、教育訓練の場合、その初日から一年の間に最大百日分、三年の間に最大百五十日分受給できます。 もう一つあるのが、緊急に設けられた
雇用調整助成金、
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例の制度です。事業主に
雇用調整助成金を活用し雇用維持に努めていただけるよう、令和二年十二月末まで特例措置を実施しています。これは金額が一万五千円が上限、
教育訓練手当が二千四百円です。 ただ、現実問題として、私も支給要綱を見たのですが、制度の中身が本当に複雑で分かりにくく、その結果、申請しにくい状態になり、申請しても支給が遅い、受付窓口でもいろいろ制度の実施要綱が頻繁に変更され、混乱している状況です。 さらに、休業手当は平均賃金の六割以上支払わなければならないとされていますが、ボーナスは加味されておらず、事業所によっては、休業手当が通常の手取りの半分ぐらいになり、生活できないと転職を求める、離職する方もいると聞いております。 人件費を抑え、必要な期間だけ雇用される安上がりな雇用の非正規社員だけでなく、正社員と言われる層もコロナ禍が続けば、
離職予備軍になってくるおそれは十分にあります。 九月八日付の朝日新聞には、安倍政権の雇用改善の影の部分として指摘されてきた、働き方の質の低下が健在してきたとあります。まさしくそうだと思います。大企業が活躍できる経済政策で内部留保金が増え、一方で、今日の日本社会を支えている労働者は、安心して定年、昨今では定年という言葉さえ死語になりつつあるのではないかというふうな私の強い危惧があります。そこまで働けることができなくなり、
不安定雇用の派遣、パート、
アルバイトなどの非正規社員が増やされ続けてきている結果だと思います。 県として、こういったコロナ禍における雇用状況をどう捉えているのか、お伺いをいたします。 一方で、県内の
有効求人倍率は七月末で一・二二倍となっています。その中で正社員の
有効求人倍率は一・○七倍となっています。 しかし反面、離職者数は、これは最新で昨日の最新情報によりますと、六百十四人となっています。全国の六千四百三十九人に比較して、山口県に置き換えて推計した場合、少し低めではあります。ただ、この数値は、
都道府県労働局の聞き取りや
公共職業安定所に寄せられた
相談報告等を基にして把握した数字であり、現実を表したものではなく、もっと多い離職者が予想されます。 そこで、県として直接的に離職者を出さない取組をどうされようとしているのか、お伺いをいたします。 また、九月補正の中で示されている、再
就職チャレンジ支援事業の具体的な中身についてお伺いをいたします。 次に、水産振興についてであります。 山口県
水産情報システム海鳴りネットワークの山口県水産業の概要では、山口県は、本州の最西端に位置し、三方が日本海、響灘及び瀬戸内海の三つの海に開けている。海岸線の延長は全国六位の千五百三キロに達し、屈曲に富んでいることから、漁港整備、水産資源の増養殖のための自然条件に恵まれ、古くから漁業が盛んであると述べられています。 四、五十年前までは、かなりの内陸部でも行商のおばさんが魚を売りに来たり、車での移動販売も行われていました。留守でも魚を置いていてくれました。それほど身近な食材でありました。むしろ、肉のほうが手に入りにくかったものであります。 さて、最近では、海水温が高くなっているという報道を聞きます。沿岸域の水深ゼロメートル、五十メートル、百メートルの水温は、平年と同様かやや高めになっています。沖合のゼロメートルは今年はやや低めになり、五十メートル、百メートルが八月から九月にかけては昨年より上昇傾向になっています。 台風十号の勢力が当初の予測では、鹿児島沖の水温が平年より一度から二度高くなっていることから、勢力が強まるとされていたほど、近年の海水温は高くなっているとおり、山口県の沿岸、沖合もそのようになっています。 今まで捕れた魚の漁場が少しずつ北側に移りつつあるとされています。
漁業就業者は、最近魚がいない、捕れないと嘆いています。近所の魚市場では、シロミルガイは少なくなっていますし、貝柱がおいしいタイラギはほとんど見かけなくなってしまいました。 昭和四十年の
漁業生産量が三十五・五万トン、平成元年には二十四・一万トン、平成三十年は二・七四万トンにまで激減しており、全国でも水揚げは二十位半ばになっています。 漁獲高を増やすためには、漁業環境を改善するということはかなり重要になってきます。山の栄養素が治水の事業等により海に流れてこなくなった、公共下水道の普及、埋立てによる潮の流れの変化や航路のしゅんせつなどによる海底の砂の移動、様々に海の栄養不足や漁場の環境の悪化の原因が言われています。 そこで、漁場の環境整備について、魚がすみつくような藻場の整備と魚礁の取組は今後どうなされていかれるのか、お伺いをいたします。 そして、漁獲高を増やすためには水産資源を増やすことが大事だというふうに思います。 現在、県は、市町、漁協などと協力して山口県
栽培漁業公社と連携し、稚魚・稚貝を放流されていますが、魚種の選択はどのようにして決められているのか、お伺いをいたします。 また、放流の効果をどのように捉えているのかも、併せてお伺いいたします。 山口県
栽培漁業公社では、
内海生産部、外海第一生産部、外海第二生産部で合わせて十二種類の魚介類を生産しておられます。 また最近では、平成二十九年から水産庁からの委託事業、さけ・
ます等栽培対象資源対策事業により、昨年度、全国で初めて
シロアマダイ種苗の大量生産に成功し、今年も二年連続で大量生産に成功いたしました。
水産研究センターによりますと、瀬戸内海産の
シロアマダイの親魚を確保、採卵した後、人工受精を行い、約四十万粒の受精卵の確保に成功し、このうち約二十六万粒を用いて、山口県
栽培漁業公社と共同で生産試験を実施し、約四万尾の生産に成功したそうです。
シロアマダイは希少性が高く、市場では
キログラム単価一から二万円の高値で取引されることもある高級魚だそうです。稚魚の生産やどういった海域での生育が適当なのかといった放流技術の開発が待たれている魚種でもあります。 ただ、残念なのは来年度までの委託事業です。今後、県として、この
シロアマダイの技術開発をどのようにされるのか、お伺いをいたします。 また、
漁業経営体数──
漁業経営体とは、過去一年間に利潤または生活のもとを得るために、生産物を販売することを目的として、海面において
水産動植物の採捕または養殖の事業を行った世帯、または事業所は、昭和六十三年に八千四百三十七あったものが、平成十年には六千三百九十一になり、平成三十年には二千八百五十八と激減しております。
漁業就業者数は、昭和六十三年が一万五千四百七十八人、平成十年が九千八百人、平成三十年には三千九百二十三人とこの二十年で六○％も減少しています。しかも、全
漁業就業者に占める六十五歳以上の
漁業就業者の割合は、平成二十五年の五二・六％から五八・六％となり、全国平均の三八・三％より高くなっています。 近所の
漁業就業者に聞くと、年じゃし、油が高くついてもうからんからやめる。船も古いし、修理やら維持費に金がかかるからやめる。体が言うことを聞かんようになったから、一人で沖に出るのを妻が嫌がるからやめる。あいつはもう漁をやめておかに上がったという話を聞きます。 このまま高齢化が進めば、県内の漁業は衰退の一途をたどっていきます。 そこで県は、市町と漁協、山口県
漁業就業者確保育成センターが連携し、漁業就業希望者の受入れから、研修、定着までの一貫した取組を支援する事業を行っております。 新規
漁業就業者の支援事業は、最長三年間の長期漁業研修を受講でき、研修生には指導者から賃金が支給されます。経営自立化支援事業は、就業後、最長三年間にわたって給付金を支給するというもので、かなり手厚い事業だと思います。 そこで、県、市町、漁協、山口県
漁業就業者確保育成センターで行われている、新規
漁業就業者対策における新規就業者の定着状況などの成果及び今後の課題・取組についてお伺いいたします。 最後に、上関原発についてです。 山口県は、昨年の七月二十六日に、上関原発建設予定地の公有水面埋立免許を、ボーリング調査の半年の期間を含めて三年六か月延長する申請について、埋立工事に先立って海上ボーリング調査を実施しなければならないことは埋立工事ができない合理的な理由に当たるほか、国の重要電源開発地点に指定され、土地需要も引き続きあると判断し、許可を出しました。 一方で、原発本体の着工時期の見通しがつくまでは埋立工事に入らぬよう求める要請書も手渡されました。 今年四月の第二百一回国会の参議院行政監視委員会で、立憲民主党の江崎孝議員が上関原発についての質問で、経済産業省の牧原秀樹副大臣が明確に、現時点において、政府としては原発の新増設は想定していないと、また、上関原発を仮につくる場合においては新設に当たると答弁しています。また、昨年に、県議会議員有志と市民団体が共同で行った経済産業省資源エネルギー庁との話合いの中でも、新増設は現時点では想定していない。だから、新設の原子炉の基準も決められていないと答弁をしています。 昨年のボーリング調査のための一般海域占用許可、公有水面埋立免許の延長許可が出されて一年が経過し、この間事業が手つかずのままです。中国電力は、島根原発の新規制基準に適合する安全対策費の見通しを五千五百億円程度としています。 それだけ原発建屋、その他建屋も頑丈になり、建物の重量が増しているものと思われます。 上関原発でも、敷地造成面積が約三十三万平方メートル、陸域約十九万平方メートル、海面埋立て約十四万平方メートルであり、その海面埋立ての部分に二号機の建屋の半分近くが入ります。また付随施設の多くが入る計画になっています。重量がかさむ、重要な施設が建てられる、それを支える埋立ては重要な工事です。 一方で、当初の計画では沿岸部の護岸整備、埋立てなどで約三年の工事期間を予定しています。こんな重要な埋立工事が、三年から二年に工期が短縮されて工事が完成するものでしょうか。これでは当初の計画は何であったのかと疑いたくなります。県として、埋立工事計画書等の再提出を求めるべきではないでしょうか、お伺いいたします。 先ほど申しましたように、そもそも新設は想定していない、政府が新設の原子炉の設置基準もないという中で、ボーリング調査の必要性があるのでしょうか、むしろ不必要な工事に思えます。何のためにどういうデータが必要なのか、私には分かりません。県としてはそこをどのように考えておられるのか、改めてお伺いします。 以上で、最初の質問を終わります。（拍手）
○議長（柳居俊学君） 村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕
◎知事（村岡嗣政君） 宮本議員の御質問のうち、私からは、新規
漁業就業者対策についてのお尋ねにお答えします。 本県では、全国を上回るペースで
漁業就業者の高齢化が進行していることから、全国に先駆けて平成十年度から新規
漁業就業者の支援に取り組んできたところです。 この結果、これまでに二百人以上の方々が新たに漁業に就業し、その後の定着率も独自の給付金制度等の活用により、全国平均の五一％を上回る八○％となるなど、一定の成果が現れています。 こうした新規就業者の確保と高い定着率を維持していくためには、指導技術力の向上と地域における受入れ体制の強化が課題と考えています。 このため、指導技術力の向上に向けて、新規就業者の師匠となる研修指導者を対象とした講習会を開催してレベルアップを図るとともに、受入れ体制の強化については、漁協青壮年部や女性部等と連携し、漁業技術や生活面の相談ができる環境づくりに取り組みます。 私は、今後とも市町や関係団体と緊密に連携しながら、新規
漁業就業者対策に努めてまいります。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。
○議長（柳居俊学君） 阿部
土木建築部長。 〔
土木建築部長 阿部雅昭君登壇〕
◎
土木建築部長（阿部雅昭君） 防災対策についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、
高潮対策事業についてです。 県では、高潮による浸水被害から県民の生命と財産を守るため、海岸保全基本計画等に基づき、護岸のかさ上げなどの施設整備を計画的に進めています。 事業の進捗状況については、現時点で、県が管理する海岸保全区域等の延長約五百二十キロメートルのうち、約三百三十キロメートルが整備済みとなっており、引き続き、高潮対策を着実に進めていきます。 次に、防潮水門・排水機場の運転体制についてです。 高潮時の運転体制については、高潮注意報や警報の発令後、速やかに担当者を配備し、潮位と河川水位を確認しながら適切に操作しています。 津波時についても、津波注意報や警報の発令によって、高潮時と同様に操作することとしています。 また、運転体制のチラシについては、ハザードマップのように直接住民の避難行動につながるものではないことから、その作成や活用は考えていません。 次に、上関原発についてのお尋ねのうち、埋立てに関する工事計画書についてお答えします。 竣功期限に向けてどのように対応するかは、事業者において判断されるべきものであり、県としては埋立工事計画書等の再提出を求めることは考えていません。
○議長（柳居俊学君） 内海総務部長。 〔総務部長 内海隆明君登壇〕
◎総務部長（内海隆明君） 防災対策についての御質問のうち、避難所の運営に関する二点のお尋ねにまとめてお答えします。 コロナ禍においても、安心して避難していただくためには、避難所における感染症対策の強化が重要であることから、県では、市町に対し換気や消毒など、従前からの感染症対策の徹底と併せ、十分な避難スペースを確保し、可能な限り多くの避難所を開設するよう要請してきたところです。 あわせて、市町の避難所運営の参考となるよう、避難所のレイアウトの見直しや、避難者を受け入れる際の対応等を対策例として取りまとめ、市町と共有を図ったところです。 これを受け、市町においては、パーティションや
段ボールベッドなどの資機材の追加調達をはじめ、避難所のレイアウトの見直しを行うなど、台風第十号においても、適切に避難所運営をされています。 今後も、避難所における感染症対策を効果的に進めるため、このたびの避難所の開設・運営時の対応等を取りまとめ、県の避難所運営マニュアル策定のための基本指針に反映することとしています。 また、大規模な災害が発生し、被災市町だけでは対応できない場合には、お示しの協定も活用しながら、応援可能な県内市町とも調整を行った上で、資機材の提供や応援職員の派遣等を行ってまいります。 県としては、コロナ禍においても避難所の運営が円滑に行われるよう、引き続き、市町に対し支援してまいります。
○議長（柳居俊学君） 弘田
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 弘田隆彦君登壇〕
◎
健康福祉部長（弘田隆彦君） 防災対策のうち、床下浸水への補償についてのお尋ねにお答えします。 災害救助法や被災者生活再建支援制度などの公的支援制度については、住家の著しい被害や日常生活に著しい支障が生じる全壊や半壊など、一定程度以上の損害が発生していることが支援対象の要件となっています。 個人財産である住家については、個人の責任の下に維持することが原則であり、床下浸水は被害が比較的軽度であることから、県としては、お示しの床下浸水世帯を対象とした共済制度を含めた公的支援制度を創設することは考えておりません。
○議長（柳居俊学君） 福田
商工労働部長。 〔
商工労働部長 福田浩治君登壇〕
◎
商工労働部長（福田浩治君） コロナ禍における
離職者対策についての三点のお尋ねにお答えします。 まず、コロナ禍における雇用状況についてです。 本県の雇用状況については、山口労働局から、
雇用調整助成金の特例措置等が拡充され、県内企業に、より積極的に活用されている状況等も踏まえ、求人が求職を上回って推移しているが、新型コロナにより弱い動きが続いているとの基調判断が示されているところです。 県としても、本県の雇用状況につきましては、山口労働局と同様に受け止めています。 次に、県として離職者を出さない取組についてです。 県では、これまで、事業者に対して県制度融資や営業持続化等支援金など、資金面での支援、専門家による相談体制の強化などを実施してきたところです。 また、新しい生活様式に対応するための施設整備や、新製品・新サービスの開発を対象とした補助制度などにより、事業活動の再始動を後押しするとともに、ものづくり企業が取り組む、新事業展開や販路開拓等を支援することとしています。 県としては、今後とも、事業活動の維持・継続に向けた事業者の取組を支援し、雇用の維持・確保に努めてまいります。 次に、再
就職チャレンジ支援事業についてです。 コロナ禍において、企業からの求人の減少により
有効求人倍率が低下する一方で、本県では、一部の業種や職種によっては、企業の求人ニーズが求職者を上回るミスマッチの状況が続いています。 このため、離職を余儀なくされた方の早期の再就職を促進するため、他の業種から建設業など人手不足の状況にある指定の業種に正規雇用された方に三十万円の支援金を支給するものです。
○議長（柳居俊学君） 松岡
農林水産部長。 〔
農林水産部長 松岡正憲君登壇〕
◎
農林水産部長（松岡正憲君） 水産振興についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、漁場の環境整備については、魚介類の生態を踏まえた藻場造成や魚礁設置を推進する必要があることから、漁業者ニーズが高いキジハタ等を対象に、生育段階に応じた魚礁を県内全域で設置するなど、計画的な漁場整備を行います。 次に、放流する魚種の選択については、科学的データに基づく水産資源の動向や漁業者ニーズ等を勘案し、有識者や漁業者等で構成する山口県栽培漁業推進協議会に諮った上で、魚種を決定しています。 また、放流の効果については、市場調査等により把握に努めており、例えば、大量放流を行っているキジハタでは、漁獲量が年々増加し、放流前に比べてほぼ倍増したところです。 次に、
シロアマダイの技術開発については、山口県栽培漁業基本計画において新規対象種として位置づけていることから、国の委託事業終了後においても、継続できるよう検討してまいります。
○議長（柳居俊学君） 梶間
商工労働部理事。 〔
商工労働部理事 梶間敏君登壇〕
◎
商工労働部理事（梶間敏君） 上関原発についてのお尋ねのうち、ボーリング調査の必要性に対する県の見解についてお答えします。 お示しのボーリング調査については、中国電力から原子炉設置許可申請に係る国の審査を念頭に置いたデータ補強のために行われる地質調査であると説明を受けています。 上関原発計画は、事業者である中国電力が進めてきたものであり、今回のボーリング調査についても、事業者自らの責任において必要性を判断し、行われるものと認識しています。
○議長（柳居俊学君） 宮本輝男君。 〔宮本輝男君登壇〕（拍手）
◆（宮本輝男君） それでは、再質問をいたします。 今後も新型コロナウイルスの影響で雇用状況はすぐには好転しないと思われますが、ただ、把握しにくいと思われる小規模零細業者の離職者、例えば全国的に見ても飲食業あるいは観光業の離職者が多いとされておりますが、そういった小規模零細事業者の離職の実態を、今後、山口労働局とともに把握に努められていくのか、お伺いをいたします。 また、山口県高等産業技術学校や山口職業能力開発促進センター、いわゆるポリテクセンターなどで誰もが技能向上、あるいはスキルアップして再就職、再チャレンジすることを後押しする機関がありますが、現状と今後の課題についてお伺いをいたします。 また、誰もが安心して働き続けられる今後の雇用政策についてお伺いをいたします。 上関原発についてです。 埋立工事等でケーソンで海域を仕切り、その中の水をくみ出しながら土砂搬入をする過程において、三年が二年になる短縮した工事期間中の中で、移動速度が遅く逃げられなくなるナメクジウオなどの生物が想定される中で、幾ら保全に配慮しても環境の破壊も十分考えられます。 先ほども水産振興でも申し上げましたが、水産物の漁獲高が減少している中で、埋立工事をすると潮、海水の流れも変化し、漁獲高にも影響が出てきます。三年の工事期間が二年に短縮されれば、より大きな影響が考えられます。こういった環境への影響、あるいは水産資源の漁獲高の影響についての県の見解をお伺いいたします。 国が原発の新設を想定していない中、また、県も原子炉本体の設置に見通しがつくまで埋立工事をしない旨の要請をしていますが、根拠のない事前のボーリング調査は原発建設へのアリバイづくりではないかと思いますが、改めて県の見解をお伺いいたします。 そもそもこういった状況の中で、本当に埋立てはしなくてはならないものか、私は必要ではないと思いますが、県としての見解を改めてお伺いいたします。 最後に、要望をさせていただきます。 コロナ禍の中で、漁獲高を増大させると同時に、水産物や水産加工品の販売拡大ができる需要の喚起の取組が
漁業就業者の所得拡大につながると思いますので、よろしく取組をお願いいたします。 少し時間が早まりましたが、以上で質問を終わりたいというふうに思います。 最後までの御清聴、大変ありがとうございました。（拍手）
○議長（柳居俊学君） 福田
商工労働部長。 〔
商工労働部長 福田浩治君登壇〕
◎
商工労働部長（福田浩治君） 再質問にお答えします。 まず、離職者の実態把握です。 労働者が離職した場合につきましては、再就職までのセーフティーネットになります雇用保険制度、これは事業者の規模に関わりなく対象とされておりまして、ハローワークが唯一の窓口となっております。 このため、離職者数の把握につきましては、ハローワークにおいて山口労働局からの情報提供を受けている状況でございます。 次に、再就職支援についてです。 高等産業技術学校では、施設内訓練や民間教育訓練を活用した委託訓練を行っており、専門知識、技能の習得に向けた訓練を行っております。あわせて、訓練生一人一人の希望に応じた就職活動を支援しているところです。 委託訓練につきましては、委託先の民間教育機関がキャリアカウンセリング加えまして、最終の職業紹介まで就職支援を行っています。 課題といたしましては、感染症防止対策の観点から、企業訪問がなかなか困難でございましたが、求人開拓に支障が生じた状況でございます。現在は訪問が再開されまして、解消に向かうものと考えております。 国のポリテクセンターも同様な取組をされていると考えております。 次に、雇用対策です。 県としては、解雇や雇い止めによって離職を余儀なくされた方に対して、山口しごとセンターによるキャリアカウンセリングや高等産業技術学校による資格・技能取得に向けた職業訓練の実施など、セーフティーネットを通じて再就職を支援していく考えです。
○議長（柳居俊学君） 阿部
土木建築部長。 〔
土木建築部長 阿部雅昭君登壇〕
◎
土木建築部長（阿部雅昭君） 宮本議員の再質問にお答えします。 まず、埋立工事による環境への影響についてです。 当初の免許に関わる公有水面埋立願書において、埋立てが環境に十分配慮されたものか等を適切に審査したところです。この審査において、本埋立てによる環境への影響は軽微であり、環境保全には十分配慮されていると認められました。 また、海域環境や水産資源の保全についても十分配慮されており、海域の生態系への影響は少ないことが確認されています。 次に、埋立工事の必要性についてです。 昨年度の延長申請において、事業者から埋立ての意思を持って申請がなされました。この申請内容が合理的と認められたこと、また、上関原発の重要電源開発地点の指定が引き続き有効であることが改めて国から明確に示され、土地需要があると認められたことから、正当な事由があると判断し、県は延長を許可したものです。
○議長（柳居俊学君） 梶間
商工労働部理事。 〔
商工労働部理事 梶間敏君登壇〕
◎
商工労働部理事（梶間敏君） 上関原発についての再質問のうち、根拠のないボーリング調査は原発建設に向けたアリバイづくりと考えるが、県の見解はというお尋ねにお答えをいたします。 お示しのボーリング調査は、中国電力から、原子炉設置許可申請に係る国の審査を念頭に置いたデータ補強のために必要な地質調査であると説明を受けておりまして、根拠のないボーリング調査や、原発建設に向けたアリバイづくりとの御指摘は当たりません。
○議長（柳居俊学君） 松浦多紋君。 〔松浦多紋君登壇〕（拍手）
◆（松浦多紋君） おはようございます。県民の誇りを育む会、松浦多紋です。 まずもって、今なお
新型コロナウイルス感染症に対し献身的に取り組まれている山口県内はもちろん、全国の医療従事者の皆様に対し感謝と敬意、罹患された皆様の一日も早い御回復、そして、
新型コロナウイルス感染症の終息を心から祈念申し上げます。 また、日本のみならず、世界規模で目に見えない事前対策ができないウイルスとの日夜闘い、新薬やワクチンの研究開発が世界レベルで進んでいます。一日も早くそれらが使用できることになることを願ってやみません。 また、七月三日から三十一日にかけて、熊本県を中心に九州や中部地方など日本各地で発生した令和二年七月豪雨では、広い地域で河川氾濫や土砂災害が発生し、多くの人命や財産が失われました。被災された方々へ衷心より御冥福をお祈りするとともに、お見舞いを申し上げます。 特に、七月三日夜から四日昼の熊本県、鹿児島県を襲った豪雨は、今回も尊い人命を多数奪い、防災に対する考え方を今以上真剣に取り組む機会になったと思います。 ウイルス等の対策は、発生に対し未然に防ぐことが困難な災害だと思いますが、自然災害は、環境の変化を理解した上で、早急に対策すれば、甚大な被害を回避できるのではないかと再認識いたしました。 それでは、通告に従い質問させていただきます。 まず、未然に防げる災害対策についてです。 このたびの補正予算に、令和二年七月豪雨災害対策として、公共土木施設等の早期復旧事業に三十九億三千三百万円、河川改修事業や砂防事業等の実施に対し六億八千七百万円、計四十八億三千二百万円もの計上をしていただき、心強い議案だと感じております。 六月二日朝、防府市の小野地区の方から、山口県が管理する奈美川をまたぐ県道二十四号線、防府徳地線の橋が低い上に土砂がたまり、桁下空間が狭くなっていると御相談をいただき、現地確認後、土木事務所に相談させていただきました。その回答は、順次整備し適切な管理を行うとのことでした。 また、七月十四日午前二時半ごろ、椹野川水系仁保川では、御堀橋近くの堤防が長さ約二十メートル、幅約五メートルにわたって崩落し、付近の住民には川には近づかず速やかに避難するよう呼びかけたと伺いました。 決壊は免れ、越水等ありませんでしたが、深夜の時間帯に万が一のことが起きていたらと考えると、自然に対する認識を改めて対策していくことの必要性を感じた次第です。 七月二十四日、十一時二十八分に、大雨と落雷及び突風に関する山口県気象情報第四号が下関気象台より発表されました。 降り始め、二十三日の三時から防府市内も朝から結構な雨量があり、先ほど述べさせていただいた仁保川のことも気になりましたので、奈美川が気になり、再度県道にかかる橋の状況を確認しに行った次第です。 住民の方が危惧されている箇所は、増水はしていたものの降雨も落ち着き、素人目に越水のおそれは感じられず、安心しその場を離れました。 しかし、住民の方々は、降り方、降り続ける時間で平成二十一年の氾濫を思い出すと言われます。 住民の方々は、毎年梅雨前には、河川内に茂るアシ等の雑草を自主的に刈り取られていらっしゃいます。住民の皆様の御努力に報いるためにも、また、住民の皆様が安心して日常を過ごせるためにも、目に見える土砂の堆積等の撤去は定期的に行うべきだと思います。 事前対策ができる事業に対して、もっと積極的に対策することこそ、県民誰もが求めていらっしゃる安心・安全につながるのではないでしょうか。 山口県管理の河川は、阿武川水系の支流の支流、萩市旧川上村を流れる百五十メートルの、中の谷川をはじめ、周南市鹿野町から岩国市を流れる県内最長の十一万二百八十メートル、約百十キロの錦川等、河川の形状、河川の規模によりダムの必要性も様々だと思います。 令和二年七月豪雨で起こった熊本県球磨川の氾濫では、上流のダムの有無について議論されていたと思います。必要に応じたダム建設やその維持管理、堤防の維持管理、河川のしゅんせつ等様々な管理方法はあると思いますが、まず、山口県における治水事業の現状、柱となる取組、そして、これからの方針を具体的にお聞かせください。 また、山口県が管理している百八水系、四百七十四河川の堤防において、大雨の際、決壊や欠損のおそれがある箇所、また、しゅんせつ工事が必要とされている箇所は何か所に及ぶのか、また、そうした箇所への対策は、具体的にどのように進めていらっしゃるのか、お伺いいたします。 次に、介護職の方の確保についてです。 維新プランに示されている、介護職員の需要・供給の推計では、今年二○二○年、需要推計が三万三百四十三名に対し、供給推計は二万七千八百九十一名、約二千四百名不足と推計されており、二○二五年には需要推計、三万三千百九十六名に対し、供給推計は二万九千四百八十七名、約三千七百名不足とありました。 先日、社会福祉法人の方から、お話を伺う機会を頂きました。今、ヨーロッパでは介護職員を補うため、東南アジアから働き手を集めているにもかかわらず全く足りていない状況で、まだまだ力を入れて働き手を集めるはずです。 御存じのとおり、介護の仕事は三Ｋとも四Ｋとも言われ、若い方の働き手が少ないとも言われています。 一旦職に就いた方の離職率が高く、長続きしない。今のままでは介護体制が崩壊してしまうか、今よりもサービスの低下が危惧されますとのことでした。 私は、六月議会でコロナ禍における介護人材の安定的な確保や定着に向け、今後、どのように取り組まれるのか質問したところ、知事から、これから参入する方も含め、介護現場で働く方々が今後も意欲を持って働ける環境を整備し、介護人材の確保・定着に積極的に取り組んでまいりますと心強いお答えをいただきました。 人材の確保と定着、これは介護職の方の需要と供給のバランスを考える上で、まさにキーワードとなる言葉だと思います。 厚生労働省では、介護職員の方の賃金改善のため、平成二十四年から介護職員処遇改善加算が行われ、賃金改善の努力がされています。 それでも離職者に歯止めがかからない状況になっているのは、私論ではございますが、介護職の方が自分の将来が見えてこない、また不安を感じていらっしゃるのではないかと思います。 その職にもっと将来性を感じ、魅力ある職ということが感じられなければ、定着は難しいと思います。 介護職員処遇改善加算を取得できた事業者に対して、県独自の補助を行えることができれば、介護職員の定着につながるのではないでしょうか。 そこでまずお尋ねいたします。厚生労働省が行っている取組に厚みを持たせる意味でも県の努力も必要かと思います。県がお考えの積極的な取組について具体的な御所見をお伺いいたします。 さて、介護職という職種を私なりに調べてみました。介護は、実はキャリアアップしやすい業界です。介護職の場合は、働く年数などによって受験資格が与えられ、公的資格や国家試験がキャリアを証明してくれます。 上位の資格を取得すると、多くの場合、資格手当がつき、給料がアップするそうです。また、仕事の幅が広がったり、管理職になったりと、キャリアアップの道も開けていきます。 例えば、無資格で介護施設で働き始め、働きながら介護職員初任者研修を受け、修了試験に合格すると、まず、利用者さんの身体介護ができるようになります。介護施設にもよりますが、この時点で給与がアップするケースもあるそうです。 その後、実務の経験を三年以上積んだら実務者研修を受けた上で、介護福祉士の試験を受けることができます。介護福祉士は、医師や看護師、公認会計士などと同じ国家資格です。合格して介護福祉士の国家資格を取得したら、この資格を持って日本全国どこでも胸を張ってプロの介護職として働くことができます。 介護福祉士の国家資格を取得していることは、働く上で大きな強みにもなります。資格手当などで給料やパートの時給の面でも優遇されることも多く、介護職としての自信もきっとつきます。 介護福祉士だけを採用する介護施設や管理職を任せる際に条件とする介護事業所もあるので、自分の選択肢も広がるはずです。 また、キャリアアップの道は、介護福祉士の先も続いています。介護福祉士を取得した後、さらに、介護専門支援員の資格を取ってケアマネジャーになるケースはよく見られるそうです。 社会福祉士などの資格を取得して、ソーシャルワーカー、生活相談員などの専門職に就き活躍している人も多いと聞きます。 介護の仕事は、誰にもできると誤解されることがありますが、介護や医療の専門知識を持ち、ドクターなどと連携をし、法的なバックグラウンドも理解している介護職はとても専門性の高い仕事となります。 また、介護スキルや人間力のある介護職は、社会からの需要が高く、リーダー職、そして、施設長へとキャリアアップする人が多いのです。 年齢、性格や学歴、経歴に関係なく、自分の努力次第でどんどん上を目指せる介護職。とても将来性にあふれた職業だと改めて知ることができました。 核家族化が進んでしまった私たちの生活では、家族の中ですら御年配の方と接する時間が極端に少なくなっております。御年配の方と接することで育まれる御年配の方を敬う心を育てていくことも、介護職が尊い仕事であるということを認識させる上で大切なことだと思います。 新学習指導要領において、道徳の授業が評価をされる特別な教科として義務教育で取扱いをされます。山口県の子供たちに御高齢の方を敬う心を育む教科として期待をしております。 そこでお尋ねいたします。山口県において直近の大きな課題とも言える介護職の方の確保において、介護職という職種の魅力を分かりやすく周知することもその一助になると考えます。介護職の方の人材を確保する上で、どのように取り組まれていくのか、御所見をお伺いいたします。 次に、鳥獣被害防止対策についてです。 七月下旬、防府の西浦地区の農家の方から連絡をいただきました。アライグマが悪さをして困る。ハウス栽培している果物をアライグマにやられたとのことでした。その農家の方は、防府市の林務水産課に連絡され、申請書を提出し、箱わなを借り駆除をされたそうです。 自然の豊かな山口県では、イノシシ、ニホンジカ、ニホンザル、ツキノワグマ、カラスが多く生息する一方で、農作物への被害が後を絶えておりません。 農作物への被害は、平成三十年度では、イノシシによる被害額が全体の四八％、次いで鹿によって二○％、猿により一五％、同じく、令和元年度は、イノシシ四七％、鹿二○％、猿一七％と県のホームページで確認いたしました。 特に、イノシシにおいては、中山間地域だけでなく、防府市において住宅地といった平野部でもその姿を実際に見ることがあります。 農作物の鳥獣被害は、農家の皆様のモチベーションをそいでしまうことは言うまでもありませんが、平常時に子供や高齢者が被害に遭ってしまうおそれもあると思います。 これまでは、山口県において地域ぐるみ活動の波及対策や防護・捕獲対策を打っていただいているおかげもあり、令和元年度の被害が総額四億三千六百万円で収まっていることと思います。 さらに、イノシシにおいては、県内各地のゴルフ場のコース内で丈夫な鼻を使い、芝生を掘り起こすなど農業以外にも被害を与えているのが現状です。 イノシシ、ニホンジカ、ニホンザル、ツキノワグマ、カラスなどは、日本古来の野生鳥獣であり、人間とともに共存してきたと言って過言ではないと思いますが、近年では特定外来生物であるアライグマやヌートリアによる農作物の被害を耳にします。 本来は、どちらも人間の都合で海外から持ち込まれた生物ですが、殊、アライグマに関して言えば、ペットとして飼育していたものを飼育放棄で捨てたものが繁殖し、農作物に被害を与えてしまう。元来の原因は、人間かもしれませんが、被害の原因となる以上、駆除に力を入れていかなければなりません。 もちろん農作物のみならず、アライグマを宿主に、ダニや回虫、狂犬病といった人へのリスクも持ち合わせています。 また、ヌートリアは、堤防に穴を空け、すみかとするため、農作物被害だけでなくため池や河川の堤防弱体化につながり、決壊の一因になるおそれも指摘されています。 そこでお尋ねいたします。鳥獣被害防止対策の強化の中に、農業被害が増加傾向にあるアライグマやヌートリア対策としての新たな技術の開発・実証とあります。一刻も早い実施並びに効果を期待いたしますが、取組に対する県の御所見、進捗状況をお伺いいたします。 また、特定外来生物による被害は、経験のない農家の方もいらっしゃると思います。特定外来生物による農作物被害を少しでも軽減させるため、農家の方々に対して情報提供等あれば、被害軽減のための事前対策も可能かと思います。あわせて、県の御所見をお伺いいたします。 次に、山陽本線の増便についてです。 山口県内のＪＲの路線について考えてみました。在来線からＪＲ岩徳線、宇部線、山陰本線、山口線、小野田線、美祢線、山陽本線、そして、ＪＲ山陽新幹線とあります。 利用者の数は、路線沿いの人口の違いによって差はありますが、私たち山口県民の生活のための交通手段として、また、山口県を観光等で来県していただく方々の交通手段として、生活・産業に欠かせない貴重なインフラとなっています。 また、その運行を継続していただいていることに常に感謝の念を持たなければならないと思います。 そして、これらの路線の中で一番利用者が多いのは、きっと山陽本線ではないでしょうか。通勤・通学での利用、山陽新幹線や各ローカル線への接続のための利用等、様々考えられますが、現状の山陽本線からの他路線への接続、逆に他路線から山陽本線への接続は、常時待ち時間が少ないと言える状態ではないと思います。 その接続に要する時間が短縮され、今以上に快適に便利に、公共交通機関を利用することができれば、私たち県民にとって多くのメリットが発生すると思います。 私論ですが、例えば、課題となっています御高齢のドライバーの免許の自主返納にも拍車がかかるのではないでしょうか。 山口県を訪れる旅行者の増加につながり、交流人口の増加につながる可能性も秘めているのではないでしょうか。そして、通勤・通学も今まで以上に便利になる可能性もあるのではないでしょうか。 そこでお尋ねいたします。山陽本線の増便を働きかけ、実現することによって、山口県民にとって今以上に山口県が住みやすいふるさとに、山口県への旅行者がより快適に山口県を楽しめることへつながるはずです。 現状の山陽本線のダイヤに対し接続等を考慮し、増便の働きかけをすることが必要と思いますが、県の御所見並びに取組をお伺いいたします。 次に、フェリー運航誘致についてです。 近年、山口県では、クルーズ船の寄港に力を入れられ、訪日外国人旅行者の取り込みに力を入れておられ、寄港回数が、二○一五年は十九回、二○一六年は三十回、二○一七年は七十三回、二○一八年は七十七回、二○一九年は四十七回とコンスタントに数えられておりました。 今年は、コロナの影響で、三月からの多くの寄港予定がなくなってしまったことは、残念でなりません。予定でいけば、今週、来週と長門の地に飛鳥Ⅱとにっぽん丸が寄港する予定になっておりました。 大型船舶の入港が可能になるよう港湾の整備を進めていらっしゃる山口県にとって、コロナの影響による経済への打撃を危惧してなりません。 しかし、整備ができているものを利用しない手はないと私は思います。 私は、昨年十月、乗用車を横浜から山口に運ぶため、有明から新門司港までのフェリーを使用させていただきました。 木曜日の夕方出航し、土曜日の早朝、新門司港に到着。船中に二泊という行程でした。気さくなトラックの運転手の方とも会話をしながら、長い三十六時間を過ごさせていただきました。 徳島経由のそのフェリーの利用者は、四国や九州をツーリングやドライブを目的としているライダーやドライバーの方々やトラックの運転手の方々です。 特に、トラック運転手の方から興味深い話を伺うことができました。 働き方改革の関係で、フェリーを使う機会が急に増えている。フェリーでの移動は休暇扱いとなり、フェリーを降りてからが仕事。ドライバーの数も減り、運輸会社がフェリーの利用を増やしているとのことでした。 私が利用したフェリーは、十三メートルのトラック百八十八台、乗用車八十八台を積み込むことが可能な船舶で、毎日運航されています。さすがに今年はコロナの影響で、前年比三割程度利用が落ち込んでいるそうですが、近年は運転手の方が言われていた働き方改革や運転手不足から利用は増えているとのことでした。 二○二一年七月、新門司港と横須賀港を結ぶ新フェリー航路が就航する予定となり、物流網の拡大、経済効果として、港湾使用料の収入増や物流事業者の進出等大きな効果があると北九州市では期待されているそうです。 また、二年前の西日本豪雨の際は、ＪＲの貨物が復旧せず、フェリーの利用も増えたと聞きました。災害時に強みを発揮できるのではないでしょうか。 そこでお尋ねいたします。山口県の大型船が入港できるよう整備された港湾機能を生かし、長距離フェリーの寄港ルートの誘致は、広島県、福岡県という地方都市を両サイドに有する山口県として将来きっと有益な事業になるはずです。 また、山陰地方から関東方面への物流も守備範囲にできる立地条件を有していると言っても過言ではないと思います。 物流拠点山口県として長距離フェリーの誘致は有益な事業になると思いますが、県の御所見をお伺いいたします。 次に、山口県立総合医療センターへの救急搬送についてです。 消防庁救急企画室のまとめによると、平成三十年救急隊の出動件数は全国で約六百六十一万件、平成二十一年と比較し約三○％弱の増加となっております。 また、平成三十年中の救急隊の入電からの病院収容所要時間は、平成二十年中の所要時間に比べ四・五分延伸し、三十九・五分要しております。 ちなみに、山口県における出動件数は、平成三十年の合計が六万九千三百七十一件、入電からの病院収容所要時間の平均は三十八・九分となっており、全国平均に比べ短い時間での患者の方の病院収容時間となっております。 これは、救急隊の方の御努力と、受入先の病院の体制が整っていること。そして、山口県の平常時・緊急時における道路体制が整備されているたまものだと感謝申し上げるしかございません。 私が、住んでおります防府市は、市の北西部に県立総合医療センター──以降、県総と呼ばせていただきます。県総が、また中心部に救急患者の受入れに御尽力いただいている病院があり、そして、その整備された道路網のおかげで、入電から病院収容所要時間の平均が三十・八分と非常に恵まれた環境となっております。 殊、県総に搬送される患者の皆さんは、重篤な方が多く、脳卒中や心筋梗塞など、一分一秒を争う場合が多いと伺っております。搬送される患者さんにとって、また、その御家族にとって、一分一秒という時間は永遠のように長く感じられることと思います。 県総への救急搬送ルートは、防府市北部、防府市中心部、防府市の東部または防府以東からは、市内幹線道路や国道二号線を経由し、国道二百六十二号線に入り、県道三百四十八号線大内右田線を西方向に曲がり県総へと搬送されるそうです。 また、防府市南西部や西部、または防府市以西からの搬送は、国道二号線を周南方面に直進し、山陽自動車道防府西インターの先の信号を左折し、県道三百四十八号線を左折し、県総に搬送となるそうです。 実は、後者のルートは、一旦県総を通り過ぎ、迂回するような形で搬送がされています。 もしも国道二号線バイパスの玉祖神社入り口交差点から次の交差点までの間に県総へ向かう道路の整備を行うことができれば、また、上小鯖が起点となっている県道三百四十八号線を国道二号線に接続することで搬送時間の短縮につながり、より多くの県民の皆様の命を救うことが可能になるはずです。 そこでお尋ねいたします。県総への救急搬送を迂回することなく、一分でも一秒でも早く到着可能なルートの確保に対し、県の御所見をお伺いいたしまして、私の一般質問とさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（柳居俊学君） 村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕
◎知事（村岡嗣政君） 松浦議員の御質問のうち、私からは、山陽本線の増便についてのお尋ねにお答えします。 お示しの山陽本線をはじめ、在来線は、身近で通勤や通学など県民の日常生活に不可欠な公共交通機関であり、また、観光振興や活力のある地域づくりにおいても重要な役割を担っています。 このため、私としては、これまでもＪＲ西日本に対し、乗り継ぎの円滑化や増便などのダイヤ改善をはじめ、交通系ＩＣカードの導入や施設のバリアフリー化の促進など、在来線の利便性向上に向けた様々な要望を毎年度行っているところです。 こうした中、ＪＲにおいては、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、利用者が大幅に減少したところであり、利用が徐々に回復してきている現在においても、なお厳しい状況に置かれているものと承知しています。 私としては、こうした現下の状況を踏まえれば、直ちに増便を実現することは容易ではないと認識していますが、長期的な観点に立って、在来線の利便性の向上に向けて、関係市町と連携しながら、引き続きＪＲに働きかけを行ってまいります。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。
○議長（柳居俊学君） 阿部
土木建築部長。 〔
土木建築部長 阿部雅昭君登壇〕
◎
土木建築部長（阿部雅昭君） 未然に防げる災害対策についての二点のお尋ねにお答えします。 まず、治水事業の現状、方針等についてです。 県では、これまでも比較的発生頻度の高い洪水に対する堤防の整備などのハード対策と施設の能力を上回る洪水に対する浸水想定区域の指定などのソフト対策を二つの柱とし、一体的な取組を進めてきたところです。 今後とも浸水被害の軽減を図るため、河川改修やダム整備などのハード対策を着実に進めるとともに、治水機能を保持するため、適切な維持管理に努めてまいります。 また、これまでのソフト対策に加え、防災行動とその実施主体を時系列で整理した水害対応タイムラインを運用するなど、的確な情報伝達や住民避難につながる取組を進めていきます。 次に、河川の管理についてです。 河川の状況は、台風、大雨による出水ごとに常に変化することから、県では定期的な河川巡視を行うとともに、出水後の巡視も行い、堤防などの変状や土砂の堆積状況等を把握しているところです。 さらにこうした河川巡視の点検結果を踏まえ、治水上、支障のある箇所等について施設の補修やしゅんせつなどを効果的・効率的に実施し、良好な状態に維持するよう努めてまいります。 次に、フェリー運航誘致についてのお尋ねにお答えします。 地域の経済活動や県民生活を支える社会基盤である港湾を整備し、物流機能の強化を図ることは極めて重要です。 このため、県では、港の背後に立地している基礎素材型産業を中心とした企業群のニーズを踏まえ、水深の深い岸壁において、主に大型のコンテナ船やバルク船を対象とした港湾施設の整備を進めてきたところです。 また、これまで整備してきた施設を生かし、物流業務の省力化に資するコンテナ船の定期航路を誘致するなど、海上輸送の促進に取り組んでいます。 お尋ねの長距離フェリーの誘致に当たっては、乗船客数や貨物輸送量の確保等の課題があることに加え、県が管理する港湾のターミナルは、地域間を結ぶ小型フェリーを対象としており、長距離フェリーの入港に必要な水深を有していないことから、その誘致は難しいと考えています。 次に、山口県立総合医療センターへの救急搬送についてのお尋ねにお答えします。 県では、県立総合医療センターへのアクセス性の向上を図るため、これまでも県道大内右田線として国道二号や国道二百六十二号からのアクセス道路を段階的に整備するとともに、防府市南部からの搬送時間の短縮を図るため、県道中ノ関港線として佐波川を渡河する大崎橋の整備を行ってきたところです。 一方、防府市西部からのアクセス道路については、県道としての位置づけがないことなどから、現時点では具体的な検討に至っておらず、今後の課題と考えています。
○議長（柳居俊学君） 弘田
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 弘田隆彦君登壇〕
◎
健康福祉部長（弘田隆彦君） 介護職の方の確保についての二点のお尋ねにお答えをします。 まず、介護職員の確保に向けた取組に関する所見についてですが、高齢化が進行し、介護人材の不足が懸念される中、介護人材の安定的な確保を図るためには、職員の離職防止と定着の促進に取り組んでいくことが重要と考えています。 このため県では、お示しの介護職員処遇改善加算が積極的に活用されるよう、集団指導や実地指導等を通じて、制度の周知や助言に努めるとともに、施設長等を対象に人事制度や賃金体系など、雇用環境の改善を図るための研修に取り組んでいるところです。 また、事業者の主体的な取組を促すため、労働環境の改善や人材育成に積極的に取り組んでいる事業所を、働きやすい介護職場として認証しているところであり、ウェブサイトや冊子等で広くＰＲし、認証事業所の拡大に努めています。 次に、介護職の魅力の発信についてです。 県では、介護職のやりがいや魅力を発信するため、意欲や能力、経験年数に応じてキャリアアップが可能な職種であることを盛り込んだ、福祉の仕事・資格ガイドブックを作成し、福祉人材センターにおける職業紹介や学校の出前講座等の機会を通じて周知しているところです。 また、子供や若者が、介護職の意義を理解し、その魅力を感じ取れるよう、小学生親子バスツアーや職場体験等を実施し、将来的な介護の担い手の育成につなげているところです。 県としましては、引き続きこうした取組を通じて、介護人材の安定的な確保に取り組んでまいります。
○議長（柳居俊学君） 松岡
農林水産部長。 〔
農林水産部長 松岡正憲君登壇〕
◎
農林水産部長（松岡正憲君） 鳥獣被害防止対策についての二点のお尋ねにお答えします。 まず、アライグマやヌートリア対策として、新たな技術開発・実証の取組と進捗状況についてです。 アライグマやヌートリアについては、近年、一部の産地において果樹や水稲などの被害が顕在化するなど被害額は増加しており、今後、生息域の拡大や被害額のさらなる増加が懸念されています。 このため県としては、本年度から効果的な捕獲技術の開発・実証に取り組んでいるところです。 具体的には、より効果的な捕獲に向け、他県とも情報交換を行いながら、行動特性に基づくわなの設置方法等について実証試験を行っています。 次に、被害の軽減に向けた農家の方々に対する情報提供等についてです。 特定外来生物を含めた有害獣に係る情報提供については、引き続き各農林水産事務所と市町担当部署との連携により、必要な目撃情報や被害情報の提供等を行ってまいります。
○議長（柳居俊学君） この際、暫時休憩をいたします。再開は、午後一時の予定でございます。 午前十一時二十五分休憩 ───────────── 午後一時開議
○副議長（藤生通陽君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ─────────────
△日程第一一般質問
△日程第二議案第一号から第十七号まで
○副議長（藤生通陽君） 日程第一、一般質問を行い、日程第二、議案第一号から第十七号までを議題とし、質疑の議事を継続いたします。 合志栄一君。 〔合志栄一君登壇〕（拍手）
◆（合志栄一君） 新政クラブの合志です。通告に従いまして、コロナの時代に対応した県政の推進について一般質問を行います。 第一は、医療提供体制の確保についてであります。 八月二十八日、安倍総理は辞任を表明した記者会見の前に、自らが本部長を務める
新型コロナウイルス感染症対策本部の会を招集いたしまして、夏から秋、そして冬の到来を見据えた今後のコロナ対策を決定しました。その決定された対策では、コロナの感染拡大防止と社会経済活動との両立を図るという、これまでの基本方向の下、新たな知見を踏まえた医療提供体制の在り方が示されています。また、インフルエンザの流行も視野に入れて、検査体制を抜本的に拡充する対策になっています。本県も含め各都道府県は、今後、この対策本部の決定に沿って、コロナ対策を行っていくことになると思われます。 そこで、
新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組と題する八月二十八日の国の対策本部決定──以下、今後の取組の中で、特に医療提供体制に関して、本県での取組が今後どうなるのか、お伺いいたします。 今後の取組は、医療提供体制の確保では、現時点で把握されている医学的知見に基づき、リスクの低い軽症者や無症状者については宿泊療養、適切な者は自宅療養での対応を基本とし、医療資源を重症者に重点化していくとの方針を打ち出しています。ここでいう、現時点で把握されている医学的知見に関して、今後の取組は、次の二点を明らかにしています。第一点は、感染者のうち、八割の者は他の人に感染させていないということであります。第二点は、感染者のうち、八割は軽症または無症状のまま治癒するが、二割で肺炎症状が増悪し、人工呼吸器管理などが必要になるのは五％程度と言われている。一方、若年層では重症化割合が低く、六十五歳以上の高齢者や慢性呼吸器疾患、糖尿病、肥満などを有する者で重症化リスクが高いことが判明していることであります。 そこで、医療提供体制の確保についてお尋ねであります。本県は、七月に策定した病床確保計画に基づき、コロナ対応の病床を四百二十三床確保しており、コロナ感染者は、軽症・無症状者も含め、全て医療機関への入院措置となっています。ただ、一週間の累積感染者が百人ないし二百人程度で緊急事態宣言が出る目安となったフェーズ３以上になった場合は、軽症者や無症状者は宿泊施設で療養させるとし、そうした場合に備えて宿泊施設と協定を結び、六百三十八室確保しています。 こうした現在の病床確保計画は、国の今後の取組に示されているリスクの低い軽症者や無症状者については宿泊療養を基本とし、医療資源を重症者に重点化していくとの方針を受けて見直すことになるのか。見直すとすれば、具体的にどういう内容になる見通しなのか。軽症・無症状の感染者の隔離療養の在り方は、今後どうなるのかも含め、併せお伺いいたします。 第二は、観光宿泊と飲食業及びイベント関係の需要喚起についてであります。 今年の夏は、コロナの影響で大きな打撃を受けていると思われる観光宿泊関係、飲食関係、イベント関係のところを訪ねて、その実情の把握に努めてまいりました。ついては、以下、そのことを通して見えてきたことを申し上げ、望まれる需要喚起の支援策についてお伺いいたします。 まず、観光宿泊関係についてであります。私が訪ねたホテル・旅館では、四月から六月にかけてはお客が激減し、予約のキャンセルが相次ぎ、売上げは対前年比一割を切り、やむなく休業したところが幾つもありました。七月になって下旬頃からプレミアム宿泊券や「Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業」など、国、県、市による需要喚起策が功を奏してきた面もあると思われますが、客の回復が見られるようになりました。それでもビジネスホテルや普通旅館での戻りは、現在のところ四割から五割ほどでして、依然として厳しい経営状況が続いています。 一方、ホテルや旅館でも上級クラスのところは、八月は、ほぼ前年並みを回復し、それ以上のところもあります。さらに数か月先まで予約満室のところもあるようですが、需要喚起策の効果が切れた後には不安があるようで、コロナが収束して元に復するまでの間は支援を続けてほしいというのが切実な声であります。このようにプレミアム宿泊券や「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」等による需要喚起の効果は、どちらかといえば主にハイクラスのところに向き、一般クラスのところまでは十分及んでいない感があります。 観光において宿泊と同様に大きなウエートを占めているのは、土産関連です。土産に関しては、土産品となる特産物の生産者と、それを販売している土産品店がその主な事業者ですが、私が見るところ、土産品店に対する支援が手薄のように思われます。 土産品となる特産物を生産する事業者は、近年はネット販売に力を入れて、コロナ禍の状況においても一定の売上げを確保しているところもありますし、このたびの県の九月補正予算においては、県特産品の全国向けウェブ販売に対して五○％の割引分を補助するやまぐち特産品需要創出事業が一億四千万円計上されていまして、そのプラス効果が大いに期待されます。 一方、土産品店は、観光名所やＪＲ駅、道の駅、高速道のパーキング店などの土産品店がありますが、その中でコロナの影響が最も深刻なのは観光名所の土産品店であります。また、そうしたところの土産品店は、観光客への食事提供もしているところが多く、そのことも合わせ重なって、極めて厳しい経営状況に陥っています。しかるに、これまでの観光需要喚起策には、こうした土産品店への支援につながるものがなく、目下のところ、「Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業」で十月一日から地域共通クーポンが使えるようになることに一抹の期待が寄せられていますが、今後、廃業を考えるところが出てくるのではないかと懸念しています。 飲食業では、その関係のお店が多い山口市の湯田温泉の様子を申し上げますと、三月頃から売上げが対前年二割から三割に落ち込みました。四月、五月は緊急事態宣言の下、四月下旬から五月の連休明けにかけて多くの店が休業要請に応えて休業し、売上げはさらに大きく低下しました。六月になって徐々に客が戻り、順調に元に復する流れになっていたのが、七月になってユーチューバーへずまりゅう氏に係るコロナ感染の広がりが発生し、その影響で一気に客が再び遠のきました。八月を経て九月の今日、客の戻りはおおよそ五割ほどのようで、山口市は割増し三○％の市内飲食店向けプレミアム券の発行を支援するなどして、市内飲食店の需要喚起を図ろうとしています。県下各市町の飲食業も、ほぼ同様な状況ではないでしょうか。 イベント関係も予定されていた行事、会合、大会等がほとんど中止もしくは規模縮小となり、それに携わる事業者は仕事の大幅な減少の中、いかにして事業継続を図っていくかに苦慮しています。 ある小規模ながらイベント関係の仕事を専らにしている会社の方に実情を聞きますと、二月は例年どおりだったが、三月は仕事が六割減、四月、五月は八割減、六月から八月は六割減で、九月から十月は五割減の見通しとのことでした。現在は、小規模な催しの仕事は幾らかあるようですが、大きな規模の催しはいまだほとんどなく、売上げが伸びる見通しが立たないようであります。 以上、私なりの実情把握を申し上げましたが、このことを踏まえ、望まれる需要喚起の施策について、以下お尋ねいたします。 まず、観光宿泊関係の需要喚起に関してであります。このことにつきましては、ビジネスホテルや一般クラスの旅館にも効果が行き届く支援策及び観光名所等の土産品店への支援策が必要であると考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、飲食関係についてです。飲食店へのお客の戻りのためには、安心・安全のイメージの確立が求められます。そのためには、飲食店の組合が、まず自律的に──この自律は自ら律するということの自律でありますが、まず自律的に加盟店に対してコロナ対策の徹底向上を図っていくよう取り組んでいくことが重要でして、県や市町は、そうした取組を促し、支援し、広く周知していくことが有効であると考えます。 これから私たちは、ウイズコロナの時代、アフターコロナの時代を生きていくことになりますが、こうした時代のキーワードは、自律ではないでしょうか。 具体的な自律の取組としては、組合内に、加盟店に対してコロナ対策の普及徹底を推進するセクションを設けるとか、定期的に研修会を開催するなどのことが考えられます。こうしたことへの支援も含め、県は飲食関係の需要喚起に今後どう取り組まれるのか、御所見をお伺いいたします。 次に、イベント関係について二点、お伺いいたします。 第一点は、県の本年度当初予算に計上されていたイベントで中止になったものは、何らかの別の形での代替開催を考えるべきではないでしょうか、御所見をお伺いいたします。 第二点は、様々な行事、会合、イベント開催に関する総合相談室の設置についてであります。 九月十九日からイベント開催の制限が緩和され、収容率要件は、クラシック音楽コンサートなど感染リスクの少ないイベントは一○○％以内、その他スポーツなどのイベントは五○％以内とし、感染防止の条件が担保されているとみなされる場合は、五千人の人数制限もしなくていいこととなりました。 このことに関し、国は各都道府県知事宛てに事務連絡を発し、イベント開催に当たっての人数上限や収容率についての目安となる基準を示した上で、各都道府県においては、それぞれの地域の感染状況に応じて、異なる基準を設定し得ること、全国的な移動を伴うイベントまたはイベント参加者が千人を超えるようなイベントの事前相談に応じること等々、イベント開催の制限緩和に当たって都道府県が留意し対応すべきことを種々求めています。こうした国の要請にも応えつつ、県民の様々な行事や会合開催に当たっての相談にも応じる総合相談室の設置が、今日、必要ではないでしょうか。 県は、八月二十四日に毎日二十四時間対応の
新型コロナウイルス感染症専用相談ダイヤルを開設いたしました。これは、県民の新型コロナウイルス感染への不安の解消や早期対応に資する措置で、県民の目線に立ち、寄り添う対応として評価したいと思います。 そして、次いでコロナの影響で自粛や中止になっている様々な大小の各種行事、会合、イベント等の再開に当たって県民の不安や疑問に答え、指導・助言を行う総合相談室を設置して、必要な感染対策は徹底しつつ、不要な自粛や中止はなくして、イベント等各種社会経済活動の再開を図っていくべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、関連することとして観光宿泊、飲食、イベントの業種における雇用の確保と事業継続についてお伺いいたします。 県信用保証協会のデータによりますと、今年の四月から七月までの四か月間における保証承諾件数は九千七百十九件、保証金額は千六百五十六億円であります。これは、前年令和元年一年間の保証件数の一・五倍強、保証金額は二倍強であります。国のコロナ経済対策による無利子・無担保、保証料負担なしなどの融資により、いかに多くの事業者が、コロナによる収入減の急場をしのいだかがうかがわれます。 これまで雇用関係は、
雇用調整助成金で維持し、施設維持の固定費などは、コロナ対策の融資や持続化給付金などで、これまでどうにか持ちこたえてきたものの、コロナ収束の見通しが見えない現在、資金繰りに窮迫する事業者の増加が予想され、それは特に、観光宿泊、飲食、イベント関係において多く見られるのではないかと思われます。これを乗り切るためには、雇用に関しては
雇用調整助成金の特例措置が年末まで延長されましたので、当面クリアできるとしても、固定費等の支出に関しての資金需要に、再度持続化給付金や一層条件緩和された融資などによる支援が求められると思われます。 ついては、国、県、市町が連携して、これから予想される資金需要に応え、観光宿泊、飲食、イベントの事業者においても雇用が確保され、事業継続が図られるよう支援策を講じていくべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 第三は、文化芸術活動の継続支援についてであります。 本県の舞台イベント等の文化芸術活動を支えている照明、音響、道具、映像、舞台装飾などの技術を提供する事業者や、フリーランスなどの文化芸術関係者は、コロナの影響で仕事が激減し、その多くが事業継続に苦闘しています。 人はパンのみによりて生くるにあらずとの言葉がありますが、音楽、演劇、美術等々の文化芸術は、私たちが生きていく上においての精神的糧として、物質的なパンとともに不可欠のものであります。しかるに、私の見るところ、このたびのコロナ対策においては、文化芸術活動を支えている人たちに対する支援が十分に考慮されていない感があります。そこで、まず、文化芸術活動への支援を考える上において、踏まえておくべき視点を紹介しておきたいと思います。 それは、本県由宇町出身で数学のノーベル賞と言われるフィールズ賞を受賞された日本を代表する数学者であり、山口大学の学長もされた広中平祐先生が述べられたことであります。先生は、「存在するもの全てを百とした場合、数値化してコンピューター処理できるものの割合は五十である。心の世界はコンピューター化できない」との見方を、ある講演終了後の質問に答えて明言されました。この先生の答えは、世の中の在り方を考える上で大事な視点を提供しているのではないでしょうか。 世の中の全てが、コンピューター処理できるよう数値化できるわけではない。それができるのは、世の中の半分にすぎない。こうした視点が、コロナの影響を受けて困難な状況に陥っている人たちへの支援においても必要だと思われます。言いたいのは、コロナの影響を数値的に示すことはできないが、苦しい状況に陥っている人たちにも支援の手が行き届くようにすることを考えるべきではないかということであります。 私が承知している範囲で、そういう人たちが多いのは、文化芸術活動にフリーランス的な立場で関わり、収入を得ている人たちであります。その一人Ａさんは、イベント会場やお店などで電子ピアノの演奏をして収入を得ていましたが、コロナの関係で今年の二月から全く仕事がなくなり、収入ゼロの日々が続きました。四月十七日、安倍総理が記者会見で、フリーランスを含む個人事業者の皆さんには百万円を上限に、国として現金給付を行う旨、表明されたのを聞いて、Ａさんはそのことに大きな期待を持ちました。そして、それが持続化給付金として給付されることを知り、申請しようとしましたが、できませんでした。対前年収入減を証明する書類がないということで取り合ってもらえなかったからです。Ａさんが言うには、このような事態は全く予想していなかったので、ふだん、収支に関する記帳や書類の保管などきちんとしていなかったとのことでしたし、また自分と同様の仕事をしている人たちは、ほとんどそうだとのことでした。 私は、Ａさんのようなケースは、音楽演奏で収入を得ていたという事実が確認できれば、そういう業種がコロナで収入が激減していることは明らかでありますので、減収を証明する書類がなくとも支援の給付金が交付されていいと考えるものです。 私はさきに、コロナ対策において文化芸術活動を支えている人たちに対する支援が考慮されていない旨申し上げましたが、このことは、国や県の予算措置においても明らかであります。観光業がコロナで大きな影響を受けていることは御案内のとおりですが、県は六月の補正予算で、観光需要喚起の事業ということで、宿泊料等の割引率五○％のプレミアム券発行など十七億三千万円を措置しています。同様に影響を受けている飲食業に関しては、四月補正予算で飲食業の許可を受けている県下の事業者に、定額十万円を補助する総額十四億五千万円の予算措置をしています。 一方、文化芸術関係の事業活動も大きな影響を受けていますが、このことへの支援は、六月補正予算で、文化イベント開催に対して十万円を上限とする経費補助が、総額で四百万円措置されているのみであります。同様にコロナの影響を受けておりながら、観光関係・飲食業関係と比べて文化芸術関係に関する支援が何と少ないことか。また、国においては、文化庁の文化芸術活動の継続支援事業というのがありますが、経済産業省が示す企業支援と比べて、何と慎ましやかなことかとの感を持ちます。 こうした現状のまま推移すれば、本県の文化芸術を支えている事業者や人材を失うことになるのではないかと危惧します。それは、本県が魅力のない県になることを意味し、回避しなければなりません。そのためには、コロナが収束し、普通の日常が回復するまでの間、持ちこたえることができるよう支援が必要であります。 そこでお尋ねです。本県の文化芸術活動を支えている事業者やフリーランスの多くが、コロナの影響で仕事が激減し、事業や活動の継続は極めて苦しい状況に陥っています。ついては、観光や飲食業等と同様に、文化芸術活動を支えている事業者やフリーランスに対しても十分な支援を行い、その事業や活動の継続を図るべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 第四は、デジタル化を推進する人材の育成についてであります。 県は、九月十日に開催した活力創出本部会議において、コロナの時代に対応するための施策推進方針を決定し、その方針の基本的な考え方において、新型コロナウイルスの感染状況の推移を見極めながら、国の政策に呼応して、県政の様々な分野でデジタル化を強力に進めるとしています。そして、感染拡大の局面で生まれた社会変革の動きを、危機から生まれた変化とみなし、その変化を成長につなげる施策の加速化を図ることとし、その取組の柱にデジタル化の推進を位置づけています。 村岡知事は、今議会の議案説明においても、様々な地域課題の解決が期待できるデジタルトランスフォーメーションを推進する旨表明され、取り組もうとしていることを述べておられます。 新しく誕生した菅政権も、デジタル化の推進を最優先の政策課題に位置づけ、デジタル庁を新設して、我が国のデジタル化を一気に進めようとしています。 ただ、ここで承知しておかねばならないことは、デジタル化は手段であって目的ではないということです。大事なことは、どのような課題を解決するために、どのようなデジタル化を進めるのかが、具体的に明確であることです。そして、それを担う人材をどのように確保し、育成していくかが重要であります。 したがって、山口県という視点でデジタル化を考えるとき、大切なことは、県民にとってそのデジタル化が県民生活にどのような成果をもたらすかであります。現在、県民が抱えている課題をデジタル化がどのように解決し、県民の幸福満足度を高めていくデジタル化が、どういうものであるかが具体的に問われなければなりません。 そういう意味において、本県のデジタル化は、山口県ならではの実情を把握し、課題に対応できるデジタル化を目指して、体制や基盤づくりを行うことが必要でして、デジタル化によって県民の課題を解決するためのアプリケーションは、山口県人材による県内産であることが望まれます。 よって、本県のデジタル化を進める上においては、東京などの県外の会社に頼るのではなく、山口県人材による山口県のデジタル化を進めることの重要性に留意し、そのことを担う人材を育成する取組を推進していく必要があると考えます。人材も、そしてそこで生まれるシステムやソフト・アプリケーションも地産地消を目指し、全国のモデルとなるデジタル化を、全国知事会の情報化推進プロジェクトリーダーである村岡知事には、本県において推進していってほしいと期待するものです。 そこでお尋ねです。本県のデジタル化を推進する上において最も重要なのは、それを担う人材を確保し育成していくことであります。ついては、このことにどう取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いいたします。 以上で、一般質問とさせていただきます。（拍手）
○副議長（藤生通陽君） 村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕
◎知事（村岡嗣政君） 合志議員の御質問のうち、私からは、観光宿泊関係等の需要喚起に関して、雇用の確保と事業継続についてのお尋ねにお答えします。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、我が国経済に大きな影響を及ぼしており、国においては、事業者への支援として、各種のキャンペーンの実施や補助制度の創設など、大規模かつ多様な施策が講じられています。 私は、こうした国の施策を積極的に活用するとともに、国や市町との連携により、県内の事業者による雇用確保や事業継続の取組を支援していくことが重要であると考えています。 このため、まず、事業者にとって喫緊の課題である事業資金の確保に向け、国の新たな保証料補助や利子補給制度を活用して、
新型コロナウイルス感染症対応資金を創設するなど、県制度融資を拡充し、事業者を支援してきたところです。
新型コロナウイルス感染症対応資金については、四千億円の融資枠を確保しており、現時点では十分な資金量と考えていますが、感染症の影響が長期化した場合、資金繰りの深刻化も懸念されるため、支援制度の延長などを全国知事会を通じて国に要望しています。 あわせて、お示しの国の持続化給付金についても、支給対象の拡大や複数回の給付等に係る検討を、同様に国へ要望しています。 一方で、特に、観光宿泊、飲食、イベントの事業者においては、消費需要の一層の喚起を通じて、コロナ禍で失われた売上げを回復し、資金繰りの円滑化を図り、事業の維持・発展につなげていくことが必要となります。 このため、県では、「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」等の国の施策とも連携しながら、県内宿泊に対する割引宿泊券の発行や、感染拡大防止対策に取り組む飲食店の応援などに取り組んでいます。 また、地域の実情に応じて市町が実施するきめ細かな取組に対する交付金制度を創設することとしており、制度の運用を通じて、市町との連携を一層強化していくこととしています。 私は、今後とも感染症の動向や経済情勢を踏まえつつ、国や市町との連携を図りながら、県内事業者の雇用確保と事業継続を支援してまいります。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。
○副議長（藤生通陽君） 弘田
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 弘田隆彦君登壇〕
◎
健康福祉部長（弘田隆彦君） 医療提供体制の確保についてのお尋ねにお答えをします。
新型コロナウイルス感染症患者に対する適切な医療提供体制を構築するためには、感染の拡大状況に応じ、
新型コロナウイルス感染症患者と他の疾患等の患者に対する医療を両立させ、確保していくことが重要です。 このため、県では、本年七月に、国が示した患者推計を踏まえた病床確保計画を策定し、感染状況のフェーズに応じた病床の確保・運用を行っているところです。 こうした中、保健所や医療機関の負担軽減、病床の効率的な運用を図るため、軽症や無症状の患者については、宿泊療養での対応を徹底し、医療資源を重症者へ重点化していく国の新たな方向性が示されました。 現在、国においては、季節性インフルエンザの流行期も見据え、感染症法に基づく入院措置等の権限の運用等について、政令改正も含め、具体的な検討が行われているところです。 県としては、医療提供体制の確保に向けて、今後、国から示される政令改正の内容等も踏まえ、病床確保計画の見直しの検討も含め、適切に対応してまいります。
○副議長（藤生通陽君） 三坂
観光スポーツ文化部長。 〔
観光スポーツ文化部長 三坂啓司君登壇〕
◎
観光スポーツ文化部長（三坂啓司君） 観光宿泊関係の需要喚起についてのお尋ねにお答えします。 県では、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、落ち込んだ観光需要の早急な回復を図るため、「行こうよ。やまぐちプレミアムキャンペーン」を展開し、県内宿泊施設で利用できる割引率五○％のプレミアム宿泊券等による県内外からの誘客の促進を図っています。 このプレミアム宿泊券は、県内の幅広い宿泊施設を対象としており、現在、ビジネスホテルや民宿などにおいても利用が進んでいるところであり、今後も秋の行楽シーズンなどを通じて、多くの宿泊施設に効果が行き渡るものと考えています。 また、観光客の増加は、土産品店などの関連事業者に対し、広く経済波及効果をもたらすことから、観光名所等を巡るバスツアーの造成や各地域におけるイベントの開催等を支援することにより、一層の誘客拡大を図っているところです。 さらに、今後、国の「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」における地域共通クーポンの利用が開始されることから、土産品店をはじめ、より多くの観光関連事業者の参加が得られるよう、国や関係団体と連携しながら、事業への登録に向けた働きかけを行っています。 県としては、コロナの時代に対応し、観光需要の喚起を通じた関連事業者の支援に積極的に取り組んでまいります。 次に、文化芸術活動の継続支援についてのお尋ねにお答えします。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う公演の中止や延期等により、出演者や照明事業者など、文化芸術関係者の活動の場が失われており、その事業継続を図っていくためには、資金面の支援や活動の場の創出に取り組むことが必要です。 このため、まず、資金面の支援としては、国の持続化給付金に加え、県としても、制度融資の拡充を図るとともに、事業の維持・発展のための営業持続化等補助金による支援を行うなど、様々な取組を行ってきたところです。 また、文化芸術関係者の活動の場の創出に向けては、動画配信サイトに専用チャンネルを開設し、音楽などのパフォーマンス動画を配信するとともに、県内の活動家が出演するイベントの開催が促進されるよう、経費の一部を助成する取組も進めているところです。 県としては、こうした取組を通じ、引き続き、感染拡大の状況を注視しながら、文化芸術関係者の事業活動の継続が図られるよう、取り組んでまいります。
○副議長（藤生通陽君） 神杉
環境生活部長。 〔
環境生活部長 神杉さとみさん登壇〕
◎
環境生活部長（神杉さとみさん） 飲食関係の需要喚起についてのお尋ねにお答えします。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、各飲食店では感染防止対策に懸命に取り組み、来店者数の回復に努めてきましたが、緊急事態宣言解除後も県民の飲食店利用に対する不安は解消されておらず、依然として厳しい状況が続いています。 このため、県では、飲食店を安心して選択し、利用してもらえるよう、各店舗における感染防止対策の徹底と取組状況の県民への周知に取り組んでいるところです。 まず、感染防止対策の実施については、県内の飲食業者で組織する飲食業生活衛生同業組合に対して、ガイドラインに基づく取組が組合員に徹底されるよう、感染拡大が懸念される都度、要請を行っているところです。 また、組合からの要望を受け、コロナ禍における営業や感染防止対策等について、組合員が身近な場所で気軽に相談できる相談員を四名追加委嘱し、飲食業者の支援体制の強化を図っています。 さらに、組合と共同で開催する衛生講習会において、コロナ対策を周知徹底し、今後も定期的に実施していくこととしています。 次に、各店舗における感染防止対策の取組状況の周知については、本年七月、新型コロナ対策に取り組む飲食店を、ウェブサイトや店頭掲示ポスターで広く紹介する新型コロナ対策取組飲食店応援制度を創設し、県民が安心して店舗を選択し、利用できる環境づくりを進めているところです。 さらに、今月始まった、飲食店等を支援する第二期の頑張るお店応援プロジェクト事業や「Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔキャンペーン事業」とも連携し、
取組宣言店の増加を図り、需要喚起につなげていくこととしています。 県としては、今後とも関係団体と緊密に連携し、安心・安全の推進の観点から、飲食業の需要喚起に取り組んでまいります。
○副議長（藤生通陽君） 内海総務部長。 〔総務部長 内海隆明君登壇〕
◎総務部長（内海隆明君） イベント関係の需要喚起に関するお尋ねのうち、県のイベントの代替開催についてお答えします。 今年度の県のイベントについては、四月以降、
新型コロナウイルス感染症の全国的な感染拡大に伴い、その開催を中止または延期としていましたが、五月二十五日以降、
新型コロナウイルス感染症との共存を前提に、感染防止対策の準備が整ったものから、順次再開してきたところです。 現在、感染防止対策と社会経済活動の両立を図る観点から、適切な感染防止対策を講じることを前提として、県のイベントを開催する方針であり、年度当初に実施できなかったものについても、その必要性等を検討の上、開催の可否を判断してまいります。
○副議長（藤生通陽君） 平屋
総合企画部長。 〔
総合企画部長 平屋隆之君登壇〕
◎
総合企画部長（平屋隆之君） イベント関係の需要喚起に関するお尋ねのうち、総合相談室の設置についてお答えします。
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、感染症に関する県民や事業者の不安、疑問等に迅速かつ的確に対応することは大変重要です。 このため、県では、本庁及び各県民局に設置している県民相談室を中心に、生活や事業活動、教育等の相談内容に応じた総合的な相談体制を整えており、その中で、イベント等の再開に関する御質問や御意見にも対応しているところです。 また、このたびのイベント開催の制限緩和に当たっては、庁内はもとより、イベントを開催する施設管理者及び関係団体等に対し、見直しの趣旨や内容の周知徹底を図るとともに、県のホームページを通じて、広くイベント主催者への広報を行っています。 あわせて、全国的な人の移動を伴うイベントや、参加者が千人を超える大型イベントが予定されている場合には、開催要件等の事前相談を求め、その対応に当たっているところです。 こうしたことから、お尋ねの総合相談室の設置は、現時点考えておりませんが、現在の相談・広報体制において、引き続き、イベント等の開催についての問合せや相談にしっかりと対応してまいります。 県としては、今後とも、県民や事業者が抱える感染症への不安に寄り添いながら、県内の感染状況や県民生活への影響等を見極めつつ、イベント等の社会経済活動の回復に取り組んでまいります。 次に、デジタル化を推進する人材の育成についてのお尋ねにお答えします。 デジタル化は、このたびのコロナ禍から生まれた変化をこれからの成長につなげる原動力となるものであり、今後、その取組を加速し、デジタルトランスフォーメーションを進める中で、様々な地域課題の解決や新たなイノベーションの創出を図ってまいりたいと考えています。 そのためには、５ＧやＡＩ等のデジタル技術の活用を促進することが不可欠であり、現在、県では、技術の普及に向けた研究会を立ち上げるとともに、専門的な知見を有する外部人材も配置し、県、市町はもとより、県内企業等からの相談にも積極的に対応しているところです。 今後、さらにデジタル化の取組を底上げし、高度化を進めていくに当たっては、知識・技能の習得だけでなく、それを生かし、地域課題の解決やイノベーションにつなげることのできるデジタル人材の育成が重要となります。 このため、産学公の連携の下、それぞれが持つ資源を効果的に使いながら、人材育成の取組を推進していくこととしており、今月からは、山口大学等と連携して、ビッグデータを高度に分析し、マーケティングの強化や生産性の向上等に生かしていくための講座を開始しています。 また、このたびの補正予算では、全県的なデジタルトランスフォーメーションの推進拠点整備に向けて、調査事業を計上しており、その機能の一つに人材育成を盛り込むことを検討してまいります。 さらに、こうした取組に加え、お示しの全国知事会情報化推進プロジェクトチームにおいて、国に対し、地方が行うデジタル人材の確保・育成への支援を強化するよう、要請をしているところであります。 県としては、今後もこうした取組の充実を図りながら、デジタル化を推進する人材の育成に取り組んでまいります。
○副議長（藤生通陽君） 井原寿加子さん。 〔井原寿加子さん登壇〕（拍手）
◆（井原寿加子さん） 一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 突然の辞任表明により、安倍政権も終わりを迎えました。地元の首相であり、お疲れさまでしたと申し上げたいと思いますが、長期政権のゆがみがあるのも事実です。 例えばアベノミクスはすっかり色あせ、地方創生、女性活躍などの看板政策も掛け声倒れに終わり、拉致や北方領土問題は全く進展していません。そして、森友、加計学園、桜を見る会などは権力の私物化と言われ、公文書の改ざんなども負の遺産として記憶されることでしょう。 その安倍政権の継承をうたって成立した菅内閣は、残留組も多く新鮮味に欠け、大きな変化は期待できないようですけれども、まずはお手並み拝見というところでしょうか。 一方で、野党が合流し、新しい立憲民主党が誕生しました。総選挙も取り沙汰されていますが、二度と離合集散を繰り返すことなく、政権とは別の選択肢をきちんと示してほしいというふうに思います。 そして、県政はまさに課題が山積しており、国の動向に振り回されることなく、知事として県民の幸せのために力を発揮してほしい、そうした観点から、以下質問をいたします。 まず、
新型コロナウイルス対策について伺います。 県のコロナ対策に関するホームページからＱＲコードを読み込んだら、毎日、私のスマートフォンに新規感染の発生状況などが送付されてきます。 広島など近隣の感染者が減少している中で、山口県、特に西部地域での感染拡大が続き、大変危惧しています。最近の患者の発生状況、入院患者数、重症、中等症の数などの概要を教えてください。また、今後どのように感染を抑え込んでいくのか、その対策も御説明ください。 今月初めの国の通知によれば、秋から冬のインフルエンザの流行に備えて、発熱患者等が従来の帰国者・接触者相談センターを介することなく、かかりつけ医等の身近な医療機関等に相談・受診し、検査を受けられるような体制整備、併せて検査体制の抜本的拡充などを十月中に行うこととされています。 そこでお聞きいたします。知事は先日の議案説明の中で、一日最大四千人の発熱患者に対応するための体制整備を行うとされていますが、今後の発熱患者等への対応の窓口になる、かかりつけ医等に対する診療・検査医療機関の指定は、どのような基準で、どの程度行われる予定でしょうか。具体的に数字なども含めて、現時点での県のお考えをお聞かせください。 また、地域外来・検査センターの増設等、検査体制の拡充はどのように進めていかれるのか、一日当たりの検査能力はどの程度増大するのか、従来の数字との比較も含めて教えてください。 また、岩国や柳井などでは、県の委託事業としてドライブスルー方式の検査所が設けられる予定と聞いていますが、その具体的内容、県内の設置予定数、検査数の見込みなどを教えてください。 岩国基地から時々、感染者の状況が発表されていますが、断片的で十分な情報がなく、市民から不安の声が寄せられます。 米軍基地はアメリカ本土ともつながる、いわば外国であり、複数のゲートを通して市民生活とも直結しているものであり、ただ報告を待っているだけでなく、能動的に感染実態を把握し、定期的に報告させるなど、もっと積極的な対応が必要ではないでしょうか、お伺いいたします。 さらに、冬場にかけて、市内と同様の体制整備を図るための協議も行う必要があるのではないですか。例えばインフルエンザの流行時に検査体制や診療体制をどうするのか、基地内の施設では対応できず、市内の診療・検査機関を利用する場合も想定しているのか、その場合の相談体制はどうするのか、そうした準備はどこまでできているのか教えてください。 先日、高齢の母親の介護のために、県外から帰省された方から相談を受けました。東京など、新型コロナウイルスの感染拡大地域から帰ってきた家族がいる場合には、十日ないし十四日間、デイサービスや訪問介護などの介護保険サービスの利用を拒否され、精神的にショックもあり、母親が急に衰弱しているとのことです。さらに、居宅介護支援事業所のサービスも断られ、介護計画も立てられないという切実なものでした。 これを聞いて、私は大変驚きました。早速調べてみますと、一例ですけれども、介護保険の事業所から次のような通知が実際に出されています。東京、大阪など感染多発地区、一都二府十二県から来られた方と接触または同居された場合、十日間の利用をお断りします。こうした事業所の中には、県の関係団体が運営する施設も含まれていました。 介護施設において、コロナウイルスの感染防止に努めるのは当然としても、介護サービスは要介護者の日々の生活に不可欠なものであり、それを一方的に打ち切れば、高齢者の命にも関わる重大な事態をも招きかねませんし、もちろん法的にも重大な問題があると思います。 まず、こうした実態があるということを、県としてどのように把握、認識し、どのような対応を取っていますか、教えてください。 次に、Ｆ35Ｂの追加配備についてお伺いいたします。 八月二十六日の国の説明によると、現在のＦＡ18スーパーホーネットの部隊十二機に替えて、十月以降、最新鋭のステルス戦闘機Ｆ35Ｂ十六機が順次配備されるとのことです。これにより機数が四機増加し、三年前に配備された十六機に加えてＦ35Ｂの三十二機体制になり、エンジン出力も大幅に増加することから、騒音や事件・事故に関する市民の不安が高まっています。 県は、岩国市などと合同で、基地周辺住民の生活環境への影響に関する文書照会を行っていましたが、このたび、十四日付で国からの回答がありました。 それを受けて、岩国市議会では、昨二十四日、全員協議会が開かれ、その場で国から直接説明を受け、議員による質疑が行われたようです。また、別途、岩国基地問題議員連盟連絡協議会への説明も行われたようですが、この基地議連は関係自治体の議員も参加する任意の団体であり、私のような県会議員には何の音沙汰もありません。 十六日には既に、今回の機種更新は基地周辺住民の生活環境に大きな影響を与えるものではないとする県の検討結果が出されていますが、知事としても、全員協議会における国の説明を受けた上で、県議会の意見も十分に反映して対応を検討すべきではないでしょうか。今後、国への正式な回答はどのような手順で行われるのでしょうか、併せてお聞きいたします。 国の回答によると、航空機騒音データ及び標準飛行経路は、平成二十八年九月の騒音予測コンターと同じものを使用しているとされています。また、今回のコンターを見ると、Ｆ35Ｂ機種更新前後の騒音予測コンターとされています。つまり、騒音レベルを示す黒い線は、四年前の騒音予測コンターと同じもののようですが、そのような認識でよろしいのでしょうか、まず確認いたします。 そして、今回、騒音予測コンターは、前回の騒音予測コンターの上に新しい予測を重ねているようですけれども、基地の運用は常に変化するものであり、現在の騒音実態を反映したコンターをまず作る必要があると思います。その上で、新しいＦ35Ｂの配備に伴う騒音予測コンターを作り、両者と比較を行うべきではありませんか。 今回も騒音予測コンターが示され、騒音はそれほど悪化しないとされています。三年前のＦ35Ｂの配備、さらには艦載機の移駐などの際には、必ずこうした騒音予測が行われ、結論もほぼ同じ、それほど悪くならないとされることが常ですが、実際には騒音被害は大きく拡大しているというのが、生活者としての実感です。 県も基地周辺に騒音測定装置を設置し、実態把握に努めていますけれども、その結果も踏まえて、騒音被害防止対策や交付金の要望を行ってきていると思います。そうした騒音被害の現状をどのように認識しているのか教えてください。 さらに、米軍基地の機能強化に関する米側の方針、それに対する政府や地元自治体の対応を見ていて、どうも釈然としない根本的な疑問が一つございます。 国際情勢の変化に対応して、米軍基地の機能は常に変化するというふうに思いますが、そうした米軍の方針に関して、そもそも政府は、日米安保条約や地位協定に基づき、意見を言い、場合によっては拒否することができる権利を持っているのでしょうか。さらに、地方自治体には、住民の生活環境を守るためにノーと言える権利がどこまであるのでしょうか。基地問題を考える上での基本的な問題ですので、法的な観点も含めて県の認識をお示しください。 三番目に、ダムの事前放流について伺います。 菅新総理は、役所の縦割りを廃して、ダムの事前放流のルールづくりをやったと言われますけれども、国は、二○一八年の西日本豪雨、昨年十月の台風十九号を踏まえて、昨年十二月、緊急時の事前放流の実施を含む治水協定の締結などを主な内容とする、ダムの洪水調節機能の強化に向けた基本方針を示しています。 これに基づき、全国の一級水系で、五月末までに治水協定が締結されています。県内の六つの二級水系においても、八月末までに、河川管理者、ダム管理者及び関係利水者の間で治水協定が締結されているとのことです。 西日本豪雨の際にダムの緊急放流により大きな被害が発生したことをよく覚えており、ようやくその教訓が生かされたことは、大いに評価できるというふうに思います。 そこで、具体的にお聞きいたします。錦川水系における複数のダムに関する治水協定の締結状況を教えてください。例えば菅野ダムは、工業用水の提供という利水目的を持っていますが、具体的にどのような条件で、どの程度の事前放流が行われることになるのか、また、それによってどの程度の洪水調節機能の強化が実現できるのか。具体的には、利水も含めた全体の貯水容量のうち、どの程度の容量を洪水調節に利用できるようになるのか、その割合の変化も含めて御説明ください。 また、電力会社やかんがい用ダムについて、県内にあるそれぞれの数字、治水協定の締結状況も教えてください。もしまだ締結への具体的な方向性がないのであれば、急ぐべきだと思います。いかが取り組まれるのか、期限なども含めてお答えください。 最後に、森林開発の問題点についてお伺いいたします。 昨年、南米アマゾンの森林火災で、地球全体の二○％の酸素を放出してきた森林の多くが消滅をしてしまいました。また、アメリカ西海岸の森林火災は、いまだに鎮火せず、大きな被害が出ています。森林の大切さは、地球温暖化防止だけでなく、地形を保護し、そこから流れる川、また、下流の都市部に住む住民に多大な恩恵をもたらすということです。 そうした中、最近、自然破壊に関する市民の苦情や不安の声が度々私の元に届けられています。 今年の二月議会において、岩国市美和町で行われている太陽光発電施設の建設と、それに伴う無秩序な森林伐採について質問をしましたが、その際の答弁は、住民の意見を県が直接聴取することはない。それは許可要件ではないという趣旨でした。以前、私は、県としては書類が整っていれば許可せざるを得ないとも聞きました。 その後、美和町の地元の川は少しの雨でも濁流となり、今年の田んぼの耕作は諦めた農家も多数あります。また、雨がほとんど降らない日も白く濁った水が流れて、数キロ下流でも河原の石が白くなってしまい、鮎も全くいなくなったとの声もあります。 県としては、濁り水対策や水質汚染防止などの環境保全についてどのような指導を行ってきたのか、その内容と業者の取った対策を具体的に時系列で教えてください。 岩国農林水産事務所では、住民からの通報を受けるたびに現地へ赴いておられるはずです。これまで何度行かれましたか。また、指導の内容はどのようなものであったか、具体的にお答えください。さらに、市との連携はどのように行われてきたのかも教えてください。 森林法第十条の二には、川の汚れや水源の涵養など、環境を著しく悪化させたり、水の確保に支障を及ぼすおそれがある場合には、開発行為の許可はできないと規定されており、美和町の森林開発の許可の際にも、環境保全等の許可条件が付されているのではないかと思いますが、その内容を教えてください。 今年二月頃から地元住民は、川が汚れ、水田の耕作ができないと訴え続けているのに、半年以上たっても改善されないのであれば、許可条件違反であり、まずは工事を差し止めるべきではありませんか、県の認識をお示しください。 さらに、許可の審査基準では、開発行為は、飲用水、かんがい用水等の水源として依存度の高い森林ではなく、それ以外の土地で行うこととされていますが、この基準との整合性は取れているのでしょうか、お尋ねいたします。 許可の申請に当たっては、開発行為に関係する利害関係者の同意書、またはそれらとの協定書の写しを添付することになっていますが、そうした添付書類の内容を教えてください。 次に、流出防止・防草材の扱いについて伺います。 表土の流出が危惧されるので、県の指導で木材をチップ化し、流出防止材として利用することになったそうですが、現状ではどのように処理されているのか教えてください。 また、二十年ほど前に、岩国市本郷町で持ち上がった産業廃棄物処分場計画について、同じ業者が申請に向けて、県にしばしば相談を持ちかけているという話を聞きました。まず、このことが事実かどうか。また、その主な相談内容について教えてください。過去に不許可となっておりますが、その理由も教えてください。 現在、広大な面積の森林の伐採が行われているようですが、処分場にされるのではないかと、周辺住民は大きな不安を抱えています。どのような根拠と権限に基づいて、何のためにこの伐採が行われているのかお答えください。 また、九月二十日には、開発業者が地元住民に対して、本件に関する説明会を開いたそうですが、その参加人数、説明内容、住民から出された主な意見を教えてください。 以上で一回目の質問を終わります。（拍手）
○副議長（藤生通陽君） 村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕
◎知事（村岡嗣政君） 井原議員の御質問のうち、私からは、
新型コロナウイルス感染症の新規感染者の発生状況と今後の対策についてのお尋ねにお答えします。 患者の発生状況については、これまで百九十五名の感染者が確認されていますが、直近一週間の新規感染者はなく、感染者数は減少傾向にあるとともに、現在、入院患者数は七名で、そのうち重症患者は一名、中等症患者は三名となっています。 しかしながら、今後、さらに感染拡大へ警戒を強めていく必要があると考えており、私は、ＰＣＲ等検査体制の充実を図るなど、感染の拡大防止に取り組んでまいります。 また、インフルエンザと新型コロナウイルスの同時流行が懸念されることから、インフルエンザの罹患率の高い生後六か月から小学生以下の子供が予防接種を無料で受けられるよう、必要な経費を県が全額負担し、流行を抑えていく取組も行ってまいります。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。
○副議長（藤生通陽君） 弘田
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 弘田隆彦君登壇〕
◎
健康福祉部長（弘田隆彦君）
新型コロナウイルス対策についての数点のお尋ねのうち、まず検査体制についてお答えします。 診療・検査医療機関の指定についてですが、適切な感染対策が講じられている各地域の医療機関を対象としており、今後、市町や郡市医師会と協議の上、地域の需要に応じて、必要な数の医療機関の選定に当たることとしています。 次に、地域外来・検査センターの設置についてですが、市町や郡市医師会の御協力の下、十四市町十四か所に設置することとしており、準備が整った箇所から順次開設をしています。 また、検査能力については、これまで、一日千件対応できる体制を整備してきましたが、検査機器の増設など、検査体制の拡充により、約四千件の検査需要に対応できる体制を確保したところです。 次に、ドライブスルー方式の検査所についてですが、これは、車内に患者がいる状態で診察や検体採取を行うものであり、現時点、県内六か所で実施または実施予定です。 なお、検査は、かかりつけ医等の紹介により実施するものであり、検査数の見込みについてはお示しできません。 次に、米軍岩国基地への対応についての二点のお尋ねにお答えします。 まず、感染状況に係る報告についてですが、米軍岩国基地からは、日米合同委員会合意に基づき、発生が確認された場合は、直ちに保健所に対し報告されることとなっています。 なお、感染対策上、必要があれば、保健所からも適宜報告を求めてまいります。 次に、インフルエンザ流行期の診療・検査体制についてですが、米軍岩国基地からは、基地内の診療所での対応が基本であり、市内の診療・検査機関を利用することは想定していないと聞いているところです。 次に、介護サービスの利用についてのお尋ねにお答えします。 東京、大阪など、県外から帰省された方と接触があった場合、一定期間、サービスの利用を控えることを求める介護サービス事業所があることは、事業者や利用者等の問合せなどにより承知をしております。 県としては、介護サービスは、利用者の方々やその家族の生活を維持する上で欠かせないものであり、十分な感染防止対策を前提として、利用者に対して必要な各種サービスが継続的に提供されることが重要と考えています。 このため、感染拡大防止が目的であるとしても、一方的にサービス提供を断ることは適切ではなく、個々の利用者の状況や意向を踏まえて判断し、代替サービスの検討も含め、必要なサービスが提供されるよう、事業者に対し指導・助言を行っているところです。
○副議長（藤生通陽君） 藤田
総務部理事。 〔
総務部理事 藤田昭弘君登壇〕
◎
総務部理事（藤田昭弘君） Ｆ35Ｂの追加配備についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、県議会の意見を十分に反映して対応を検討すべきではないか、また、国への正式な回答はどのような手順で行われるのかとのお尋ねにまとめてお答えします。 今回の機種更新による生活環境への影響について整理し、先日公表したところですが、県として、この整理を基に、県議会での御意見をお聞きするとともに、地元市町の意向を伺った上で、国への回答を含め、どのような対応をするか検討してまいります。 次に、今回の機種更新前の騒音予測コンターと四年前の機種更新後のコンターは同じという認識でよいか、また、現在の騒音実態を反映したコンターを作成し、その上で新しいＦ35Ｂの配備に伴うコンターと比較すべきではないかとのお尋ねにまとめてお答えします。 今回の機種更新前のコンターは、四年前の機種更新後のコンターに、その後、艦載機移駐に伴う機数の変動等を反映して修正されているものであり、同じものではありません。 また、今回のコンターは、国が入手し得る最も新しいデータを用いて作成されており、現時点で比較可能な予測として妥当なものと認識しています。 次に、騒音被害の現状をどのような認識しているかとのお尋ねです。 現在の騒音については、地域によって差はあるものの、空母艦載機の移駐直前と比較して総じて増加し、住民生活に影響を及ぼしていると認識しており、県では、米軍の飛行運用に係る騒音軽減措置や住宅防音工事の対象拡大等の騒音対策の拡充などを国に要望しているところです。 次に、米軍の方針に関して、政府は日米安保条約や地位協定に基づき、意見を言い、拒否する権利を持つのか、また、地方自治体にはノーと言える権利がどこまであるのかとのお尋ねです。 まず、政府は、米軍が我が国の配置における重要な変更がある場合などに、米国政府と事前に協議することとされています。 また、日米安全保障条約の実施に関しては、日米安全保障協議委員会において、日米地位協定の実施に関しては、日米合同委員会において、随時協議を行っていると承知しており、こうした場で、地方自治体の意見も踏まえ、政府としての意見を伝えるものと考えています。 一方、地方自治体には、基地の運用や航空機の配備など、外交・防衛政策に関する権限はありませんが、県としては、県民の安全で平穏な生活を確保する立場から、国や米側に対して、言うべきことは言うとの姿勢で、これまでも一貫して対応しているところです。
○副議長（藤生通陽君） 阿部
土木建築部長。 〔
土木建築部長 阿部雅昭君登壇〕
◎
土木建築部長（阿部雅昭君） ダムの事前放流についての二点のお尋ねにお答えします。 まず、錦川水系の治水協定の締結状況についてです。 錦川水系では、平成十七年台風十四号による甚大な被害を踏まえ、これまでも菅野ダムにおいて事前放流を行っているところですが、このたび、生見川ダム、向道ダム、水越ダムの三つのダムで事前放流等を実施することとし、本年八月に治水協定を締結したところです。 この事前放流は、国土交通省から示されるダムごとの予測降雨量により、異常洪水時防災操作、いわゆる緊急放流を実施する可能性がある場合などに、最長で三日前から放流を行うものです。 錦川水系全体では、事前放流等の実施により、洪水調節容量が、このたび追加した三つのダムで最大約一千五百万立方メートル増加し、治水容量と事前放流等による増加分も合わせ、有効貯水容量全体の約六割を洪水調節に活用できることとなります。 次に、電力会社のダムやかんがい用ダムの治水協定の締結状況等についてです。 県内には、電力会社のダムが二基、かんがい用ダムが十基あります。 県では、近年、甚大な浸水被害を受けるとともに、貯水容量の大きなダムがある水系から、関係利水者等の理解を得ながら治水協定を締結することとしており、お尋ねの電力会社のダムなどがある水系においては、三水系で締結したところです。
○副議長（藤生通陽君） 松岡
農林水産部長。 〔
農林水産部長 松岡正憲君登壇〕
◎
農林水産部長（松岡正憲君） 森林開発の問題点についてのお尋ねのうち、まず、太陽光発電施設に係る林地開発についての数点のお尋ねにお答えします。 岩国市美和町の太陽光発電施設の建設に関し、まず、濁り水対策などの環境保全について、県の指導内容と業者が取った対応についてです。 県は、令和二年二月十四日、六月十六日及び二十六日の計三回、事業者に対し、仮設沈砂池の増設や、ろ過装置の設置、沈砂池のしゅんせつ等の濁水流出防止対策を求める指示書を交付し、その都度適切に実施されていることを確認しています。 次に、住民からの通報を受け、現地に行った回数と指導内容、市との連携についてです。 下流への濁水の流出に関しては、令和二年二月から九月にかけて、地元住民から岩国市美和総合支所へ連絡があり、岩国農林水産事務所の職員が七回現地に行き、その都度状況を確認の上、事業者に対し、仮設沈砂池の増設や、ろ過装置の設置、沈砂池のしゅんせつ等維持管理の徹底を指導しています。 次に、林地開発許可の際に付した環境保全等の許可条件の内容についてです。 環境保全等の許可条件として、防災工事を先行し、事業の完了を待たずに順次緑化工事を行うこと、盛土は三十センチメートル程度ごとに十分締め固めを行うこと、残置森林及び調整池、沈砂池等、防災施設の維持管理を適切に行うことを付しているところです。 次に、川の汚れが改善されないのであれば、許可条件違反であり、工事を差し止めるべきではないかとのお尋ねです。 事業者においては、許可条件に従い防災工事を先行着手し、県は、土砂や濁水の流出防止対策の措置がされていることを確認しています。開発行為が許可条件に従って実施されている限り、県は開発行為を中止させることはできません。 次に、許可の審査基準では、開発行為は、飲用水等の水源として依存度の高い森林以外の土地で行うこととされており、この基準との整合性についてです。 国が定める許可基準では、ほかに適地がない等、やむを得ず飲用水、かんがい用水等の水源として依存する森林を開発行為の対象とする場合は、周辺における水利用の実態等から水量確保が必要な場合、貯水池の設置等の措置が適切に講じられることとされています。 県は、開発行為に当たり、必要な措置が適切に講じられることを確認しています。 次に、利害関係者の同意書等の添付書類の内容については、開発行為の場所や目的等が記された開発行為の同意書、工事の期間や災害・公害の防災等が記された開発事業に関する協定書及び同意の得られていない関係自治会との話合いの経緯の状況が記載された書類が添付されています。 次に、流出防止・防草材の扱いについて、現状ではどう処理されているのかとのお尋ねですが、伐採木等については、開発地から搬出されることとなっています。 次に、産業廃棄物処分場計画についてのお尋ねのうち、岩国市本郷町における森林伐採についてです。 森林法では、民有林のうち、保安林を除く普通林において、立木を伐採する場合は、あらかじめ伐採及び伐採後の造林の計画を市町村長に届け出ることとされています。 お示しのあった岩国市本郷町における森林伐採については、岩国市に照会したところ、林業事業体が杉・ヒノキ人工林において、木材生産を目的に届出をして伐採を行っているものです。
○副議長（藤生通陽君） 神杉
環境生活部長。 〔
環境生活部長 神杉さとみさん登壇〕
◎
環境生活部長（神杉さとみさん） 森林開発の問題点についての御質問のうち、岩国市本郷町における産業廃棄物処分場計画についての四点のお尋ねにお答えします。 産業廃棄物最終処分場の設置に当たっては、計画の段階から、事業者自らの努力により、地域住民等の十分な理解を得ることが重要であることから、県は独自の指導要綱を制定し、事業者に対し、廃棄物処理法に基づく許可申請の前に事前協議を行うことを指導しています。 まず、産業廃棄物最終処分場計画の相談が事実かどうかとのお尋ねです。現在、計画については、要綱に基づく手続は開始されてはいませんが、事業者からの相談は受けています。 次に、主な相談内容については、岩国市本郷町において、安定型産業廃棄物最終処分場を設置したいというものです。 次に、過去に行われた申請が不許可となった理由は、施設の構造上の安全性や申請者の財政状況が、法で規定する基準に適合していなかったためです。 最後に、九月二十日に開催された説明会についてですが、事業者が自主的に開催したものであり、内容は把握していません。
○副議長（藤生通陽君） 井原寿加子さん。 〔井原寿加子さん登壇〕（拍手）
◆（井原寿加子さん） 再質問をさせていただきます。お願いいたします。 基地内の感染者についてお答えがありましたが、基地外居住者、基地に勤めている基地外居住者などがたくさんいることについては、どのように把握し、どこの診療所を使うというふうに把握していらっしゃるのか、もう一度お聞きいたします。 それから、インフルの流行とコロナが重なると、県民の不安はさらに大きくなりますし、また、診療所などでもコロナ感染が拡大する危険性があれば、医療機関がその指定にちゅうちょする事態も考えられます。国の言う体制整備は口で言うほど簡単ではないと私は思いますし、医療機関に対して、マスクとか、手袋とか、ガウンなどの支援も含めて、県の手厚い支援と協力が必要だというふうに思いますが、そうした点も含めて、どのように期限の十月末までに体制整備を図っていくおつもりなのか、もう一度お聞きいたします。 それから、介護保険事業についてですけども、介護保険法に基づく事業の運営基準には次のように書かれています。正当な理由がなく介護サービスの提供を拒んではならない。先ほど御答弁もありましたように、ただ家族が一定の地域から帰ってきたというだけで、その家族が感染者でも濃厚接触者でもないのに、要介護者に対する介護サービスの提供を拒否することは、この運営基準に明確に違反するのではないでしょうか。 県は認識して、指導をしているというふうにおっしゃいましたが、それは当然ですけれども、法的解釈について私は伺っております。このことが介護サービスを拒む正当な理由ではないと県も認識していらっしゃるのですから、この法的解釈についてきちんとお答えください。 それから、Ｆ35Ｂの配備についてですけれども、私の理解が分からなかったんですが、コンター図について、今回国が示したコンター図は、つまり両方とも実測ではないということが結論ですよね。移駐後にも実測されておりませんし、実測ではない予測コンターの上に、今回の予測コンターを重ねたという認識でいいんでしょうか、もう一度はっきり答えてください。 それから、去年の十月ですが、岩国爆音訴訟の高裁判決が出されました。一部は最高裁に上告されておりますけれども、総額十億円余りの損害賠償については確定をいたしまして、夏には原告一人当たり数十万円から百数十万円までの損害賠償金の支払いが行われたというふうに聞いております。つまり、裁判により、初めて岩国基地に関する航空機騒音の違法性が明確に認定され、国の損害賠償責任も認められたわけです。 言うまでもなく、判決は、現在の事実に対する法的な判断でありますから、単なる国の予測にすぎない騒音予測コンターとは、その性質、重要性が全く違います。 県としては、司法の判断を重く受け止めて、まず現状の違法状態を解消するために、防音工事などのこそくな手段ではなくて、抜本的な騒音軽減対策や騒音源の減少を求めるべきではないでしょうか。 そして、現状の改善なくして、さらに違法状態を悪化させるおそれのある今回のような配備計画は認められないと、堂々と主張すべきではないでしょうか。騒音の違法性に関する認識も含めて明確に答えてください。 それから、地元の了解ですが、知事や岩国市は、従来から、これ以上の基地機能の強化は認められないとよくおっしゃいます。今回の配備についても、国に対する意見照会を踏まえて対応を検討するとされていますが、こうした手続も形式的なもので、配備の方針は既定路線で、何を言っても影響がないように思われてなりません。 しかし、それでは住民の安心・安全を守るという知事の責任が果たせません。安保条約や地位協定の問題もあると思いますが、一定の基地機能の変更には、地元自治体の了解が前提になるという新しいルールをつくる必要があるのではないかというふうに思います。お考えをお聞きいたします。 それから、最後の森林開発についてですけれども、御答弁の中に、ほかに適地がなく、やむを得ず許可をしたというふうにおっしゃいましたが、そういう今回の美和町の森林開発も、ほかに適地がなく、やむを得ず許可をしたということでよろしいのですね、もう一度確認いたします。 それから、森林開発のうち、環境保全に関して、もう一度お伺いいたしますが、県へ提出された開発許可申請の計画説明書の中には、約百ヘクタールの開発地に十六ヘクタールほどのオンサイト貯水池が頂上付近に設けられるというふうになっていますが、そもそもオンサイト貯水池とは何か。また、その機能は沈砂池や調整池とどう違うのか説明してください。 さらに、オンサイト貯水池の機能が業者や県の認識どおりだとしたら、それを証明できる他所のデータ、ほかの箇所のこれまでのデータ、エビデンスはあるのでしょうか、お示しください。 半年以上も環境の悪化が改善されていないにもかかわらず、指導して改善されているというふうな御答弁でしたが、半年以上も全く改善されていない、それが許可条件に反していないと、県は認識しているのでしょうか、もう一度確認いたします。 加えて、地元の同意書、協定書は既に全て提出済みなのか、経緯書だけで済ませているのか、それについてもお伺いいたします。 二月議会での答弁で、表土の流出防止のため、県は伐採した木材を全て開発地域内でチップ化して利用するよう指導したというふうに私は記憶しておりますが、今は全部持ち出すというふうにおっしゃったような気がしますが、いつそれが変わったのでしょうか。今、大木は大型トラックで毎日のように搬出されていて、チップ化したものも同様にトラックで開発地から遠隔の地へ運ばれているのを目撃をしております。県の指導との整合性、いつ変化したのか、それについてもきちんと時系列でお答えください。 以上で二回目の質問を終わります。（拍手）
○副議長（藤生通陽君） 弘田
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 弘田隆彦君登壇〕
◎
健康福祉部長（弘田隆彦君） 井原議員の再質問にお答えいたします。 まず、基地に働いている、基地外にいる職員の方に対する診療とかですけれども、当然のことながら、基地外の診療所で検査・診療等受けることになります。基地内のクリニックにおいてでも受けることができますし、両方受けることができます。 それから、これから検査件数四千件の体制つくるんだけれども、そのためには地域の医療機関の協力が不可欠であると。それについて、協力を得るためにどういう対応をするかと。医療提供体制についてどうするのかという御質問だと思うんですけども、国において、患者を受け入れる医療機関に対しては、感染症防止対策に係る経費について、上限二百万円を上限とした支援制度をつくっております。 また、感染防止のための防護服等につきましても、国のほうから医療機関に対して配付されることになっています。こうした支援制度が、国のほうで措置されております。こうした対策につきまして、私ども、県医師会、そして郡市医師会、それぞれ先々週、会議もさせていただきましたけども、こういった支援制度についてはしっかりと説明をさせていただいて、協力を求めているといった対応をさせていただいているとこでございます。 それから、介護保険法による法的な解釈についての再質問でございますけども、県といたしましては、施設における感染防止・拡大防止の観点から、個々の利用者の状況により、サービスの利用を控えることを求める場合であったとしても、直ちに運営基準に抵触するとは考えておりません。 しかしながら、事業者が一方的にサービス提供を断ることは適正ではなくて、個々の利用者の状況、そして意向等十分踏まえて、必要なサービスが継続的に確保されるよう、引き続き事業者に対して指導・助言を行ってまいります。
○副議長（藤生通陽君） 藤田
総務部理事。 〔
総務部理事 藤田昭弘君登壇〕
◎
総務部理事（藤田昭弘君） 再質問にお答えします。 まず、騒音予測コンターの考え方、実測でないのかということも確認されましたが、まず騒音予測コンターについてはこれは三つ要素がございまして、機種ごとの騒音データ、それと沖合移設の際に日米間で確認した標準的な飛行経路、それからそれらによって導き出される一日の標準飛行回数、この三つの要素で騒音予測コンターというのをはじいて、機種、機数も全て反映した上ではじいているものです。 今、実測ではないのかということを言われましたが、空母艦載機移駐によって騒音の状況というのも大幅に変化しておりますし、今、第一種区域というのが指定されているのは三十年ぐらい前の話なので、それから大幅に変化しているので、国においては空母艦載機の移駐後の騒音度調査というのはやるというふうに言っておりますが、今現在、そういうものはございません。 ということで、こういった専門家によって確立された手法によって騒音予測コンターというものを出して、今、予測しているわけですが、艦載機移駐のときも騒音予測コンターをやっておりますけども、それと実際の今の実測値を比べると、九割の地点でその範囲内にも入っておりますし、地点によってはかなり低いところもあるということで、騒音予測コンター自体は十分な精度を持った妥当な予測であるというふうに考えております。 それから、騒音訴訟のことを出されまして、違法性の問題と今後の騒音軽減対策について御質問があったと思います。 岩国市には七十五Ｗ以上の地域と、第一種区域という法的にも対策を講じなければならない地域がある、これは間違いないと思います。 県としては、もちろん住宅防音工事の対象拡大という国による対策も十分してくれというのは求めておりますが、もう一つ、米軍の飛行運用に係る騒音軽減措置が必要だということで、例えば訓練の分散であるとか、集中的な飛行訓練の緩和であるとか、そういうものも併せて、昨年、特別要望で求め、今も求め続けておりますので、これからもこういったことを粘り強く求めてまいります。 それから、地元の意見を反映したルールが必要ではないかというような御指摘だったと思いますが、これは以前、井原議員にも御答弁したことがございますけども、基地の運用に関して、地方自治体の意見を聴取して、その意向を反映するような、例えば日米合同委員会の中に地方自治体の代表者が参加する地域特別委員会を設置することというのは、これは従前から渉外知事会の中で要望し続けているところでございます。 県としても、そういった地元の意向が反映するような制度は必要だと思いますので、これからも引き続き求めてまいります。
○副議長（藤生通陽君） 松岡
農林水産部長。 〔
農林水産部長 松岡正憲君登壇〕
◎
農林水産部長（松岡正憲君） 林地開発についての再質問にお答えします。 まず、オンサイト池とは何かということ、沈砂池、調整池との違いはどうなのかということでございました。 オンサイト池とは、雨水を地中に浸透させて、開発に伴う地下水への影響を少なくする施設でございます。 一方、沈砂池とは、濁水等の流出による浮遊物や土砂等を沈殿により取り除いて、上澄み部分だけを流すようにする施設でございます。 また、調整池とは、集中豪雨などの局地的な出水によりまして、河川の流下能力を超過する可能性のある雨水を河川に入る前に一時的に貯留し、少しずつ下流へ排出することで、河川の氾濫を防ぐ施設でございます。 それから、オンサイト貯水池効果がある、客観的な証拠はあるのかということでございました。 オンサイト貯水池、いわゆる雨水の浸透施設でございますけれども、雨水の流出の抑制及び地中への浸透による地下水の保全効果があるとされておりまして、国においても都市部をはじめ雨水浸水施設の整備を促進しているところでございます。 雨水の浸透効果につきましては、平成二十二年の国土交通省が出しております雨水浸透施設の整備促進に関する手引きの中でも、その効果等が示されておるところでございます。 それから、濁り水対策について、県は事業者を指導しているとのことですけども、状況は改善していないということで、許可条件違反ではないか、県の認識をということでございました。 濁り水対策につきましては、事業者において、許可条件に従って防災工事を先行着手するとともに、防災施設の施工中においては仮設沈砂池、あるいは濁水ろ過装置の設置等、土砂や濁水の流出防止対策の措置はされていることを確認しております。 このように、開発行為は許可条件及び県の指導に従って実施されていることから、許可条件違反だというふうな認識はございません。 それから、伐採材、開発地から搬出されている答弁だったけども、当初の土砂流出防止材として利用、こことの整合性ということでございましたけども、これは経緯等を御説明いたしますと、まず申請当初、事業者の計画では伐採根を地山、いわゆる人為的な盛土などが行われていない自然のままの地盤に埋設処理することとなっておりました。 これに対しまして、地山への埋設というのは表土の流出が危惧されるということから、現地でチップ化して散布し、土砂流出防止材としての利用、これを指導したところ、事業者のほうで表土流出防止効果のある防草材として使用する計画としたものでございます。 その後、事業者のほうから、工事初期段階で伐採材等をチップ化したものをストックするスペースがないということがございまして、開発地外へ搬出する旨の申出があり、県はこれを了解したところでございます。 伐採材等の処理につきましては、地山への埋設が表土流出につながるおそれがあると、当初ですね、いうことから、事業者に補正を指導したものでございまして、現地での土砂流出防止材としての利用、あるいは開発区域外への搬出につきましては、どちらも処理方法としては問題ないと考えております。 それから、同意書の関係でございます。 同意書と協定書については、地元自治会、十二中十の自治会で同意書と協定書が出されております。依然反対されております二自治会については、経緯書を出されているという状況でございます。これについては、経緯書で確認をしているという状況でございます。 それから、あとは開発地をほかの適地、これにつきましては全て事業者の所有地でございまして、事業者自らが適地として判断したものでございます。 いずれにしましても、その場合につきましては、貯水池、その他の適正な措置が講じられているということを確認して、県としては許可したものでございます。
○副議長（藤生通陽君） 井原寿加子さん。 〔井原寿加子さん登壇〕（拍手）
◆（井原寿加子さん） 再々質問をさせていただきます。 今、御答弁がありましたので、森林開発からまず質問をいたします。 最初の御答弁のときに、ほかに適地がなく、やむを得ず許可したというふうにおっしゃったような気がしましたが、今の御答弁では業者が適地であると判断したと。業者が適地としてこれは判断して許可するものなんですか、その辺をもう一度お伺いいたします。 それから、私がオンサイト池についてお聞きしましたのは、このような開発地でオンサイト池、都会の話をお聞きしたのではなくて、このような山の頂上のほうにオンサイト池を造った森林開発で、オンサイト池の効果が実際にあるのかどうかということをお聞きいたしました。そのエビデンスをお示しくださいというふうにお聞きしました。 それから、防草材として木材をチップ化して、流出防止材・防草材として利用するということをまたやめたと、そのように御指導なさったんですけども、途中でもうやめたと。 今は全部外に搬出されているということを聞きましたが、じゃ、この山は今裸になりつつありますけれども、表土、土はあらわになったまま、防止材・防草材は一切使わず、このままやられるというふうに御指導なさるんですか、それともまたくるくる変わるんですか、もう一度お聞きいたします。 それから、川の汚染や耕作ができなかった田畑について、改善されないままであれば、県の許可権者としての責任が私は果たされていないと思いますし、明らかに法令違反だと思います。指導ばかりで、川の濁水は全く改善されていませんし、このまま工事が続けられていいというふうに県は御判断されているのでしょうか、もう一度お聞きいたします。 それから、基地の感染者の件ですけれども、今おっしゃいました基地外居住の人とかは市内の医療機関を使うというふうにおっしゃいましたが、その辺の把握は全然できないわけですね。だから、自由に出入りする基地外居住の方たちがどこの医療機関をあれしても、市や県としては把握できないということでよろしいでしょうか。 それから、コンターの件ですけれども、艦載機移駐後について、実測してほしいと、地元市町では実測コンターを出してほしいというふうに強く要望しておりますが、あれから何年もたっておりますのに一度も行われておりません。 それが、専門家がやったから信憑性があるとか信頼性があるとか言われても、予測の上に予測を重ねた、そのコンターを見て皆さんが県も市も判断するということなのですね。もう一度お聞きいたします。 それから、介護保険事業ですけれども、十月から「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の対象地域が東京が追加される予定になっております。今後、ますます介護のために帰省したりする人が増えることが予測されますので、介護サービスをめぐるトラブルも増加するおそれがあります。 コロナウイルスを警戒するあまり、必要な介護サービスの提供を拒むというのは本来、本末転倒ですし、何より要介護者の健康、生命にも関わる重大な事態になりかねません。 介護保険事業の運営基準に反することは明確だと思いますが、先ほどおっしゃいました介護保険法にはしっかり正当な理由がないと拒んではいけないというふうに書いてありますが、抵触するというふうに思いますが、もう一度、法令・法的解釈をお答えください。 それから、もう一つですが、県民生活に欠かせない基本的なサービスである医療や介護などの事業を円滑に動かしていくためには、少なくともこうした事業、医療などに従事する人々に対する事前・定期的な定期的ＰＣＲ検査の実施がぜひとも必要ではないでしょうか。それについてどのように取り組まれるのか、お聞きいたします。 まず、介護保険者の法令・法的解釈について、きちんとお答えください。 以上で、私の質問を終わります。（拍手）
○副議長（藤生通陽君） 松岡
農林水産部長。 〔
農林水産部長 松岡正憲君登壇〕
◎
農林水産部長（松岡正憲君） 再々質問にお答えします。幾つか頂きました。 まず、オンサイト貯水池の関係でございますけれども、これにつきましては、本案件におきましても事業者が雨水を可能な限り地中に浸透させるために、開発地においてオンサイト貯水池を設置する計画となっております。 このことで、事業者のほうで雨水浸透効果等を検討した上で、開発区域におけます平たん地を最大限有効利用して、十六ヘクタールのオンサイト貯水池の設置を計画したということで、県が認めているところでございます。 それから、表土の流出といいますか、その対策のことにつきましては、これは開発行為の許可条件に従いまして、盛土は三十センチメートルごとに十分締め固めを行うということになっておりますので、そういったことで対応することとしております。 それから、業者が適切と判断ということでございますが、これは法律上、ほかに適地がないと、やむを得ず飲用水等の水源が依存している森林開発行為を対象とする場合は、そういった貯水池等の適切な措置が講じられることが必要ということで、そういった必要な措置があることから、許可をしているところでございます。はい、以上でよろしいですかね。
○副議長（藤生通陽君） 弘田
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 弘田隆彦君登壇〕
◎
健康福祉部長（弘田隆彦君） 井原議員の再々質問にお答えをいたします。 まず、米軍基地内の感染症についての患者についての対応ですけれども、先ほど私が御答弁したのは、基地に出入りする日本人の職員がいるんじゃないかということでお答えしたんですけども、日本人については当然医療保険に入っていますので、基地内のクリニックも使えますし、基地外の日本の診療所も使えるといった御答弁を差し上げました。 再質問ですけれども、基地内外を問わず、軍人・軍属、それにつきましては居住が基地内・基地外に関係なく、基地のクリニックを受診することが基本といったことで、基地とは確認をさせていただいております。 それから、介護保険法の法的解釈についての再度の質問ですけれども、県といたしましては、先ほど答弁いたしましたけれども、施設における感染拡大防止の観点から、個々の利用者の状況によりサービスの利用を控えることを求める場合があったとしても、直ちに運営基準に抵触するとは考えておりません。 しかしながら、事業者が一方的にサービス提供を断ることは適切ではなくて、しっかりと個々の利用者の状況、そして意向をしっかり踏まえながら必要なサービスが提供されるよう、引き続き事業者に対して指導・助言を行ってまいります。 それから、医療従事者等への定期的なＰＣＲ検査についてですけれども、これにつきましては、感染リスクの高い職種でありますので、全国知事会等を通じて、一斉定期的なＰＣＲの検査を国に要望しているところでございます。
○副議長（藤生通陽君） 藤田
総務部理事。 〔
総務部理事 藤田昭弘君登壇〕
◎
総務部理事（藤田昭弘君） 再々質問にお答えします。 実測コンターの必要性について御指摘ありました。県も地元市町も早く実測コンターを作ってほしいという気持ちは持っておりまして、機会あるごとに国のほうにはどうなっているんですかという話は述べさせていただいております。 国によると、これは年によって運用も変わるので、数年かけて機種ごとのデータを全部取る必要があるので、ちょっと時間はかかるという話は頂いていますけども、県も地元市町も早く作ってほしいということはこれからも要望を続けてまいります。
○副議長（藤生通陽君） 松岡
農林水産部長。 〔
農林水産部長 松岡正憲君登壇〕
◎
農林水産部長（松岡正憲君） 失礼いたします。 先ほど一つ、再度の確認でございますけれども、今、そういった水田の耕作ができないような状況の中で、私どもはそういうふうには認識しておりませんけれども、許可を取り消すべきではないかというようなことがございました。 私どもは、先ほども言いましたように、基本的には林地開発の許可に当たりましては、森林法が定める四つの許可要件、これに照らして審査、許可をして、許可条件に従って実施されている限り許可を取り消すことはない、許可条件違反はしていないというふうな認識がございます。 それから、水田耕作に当たりましてですね、事業者に対しまして、他の水系から水を引くためのそういった資材、パイプ等も地元に提供するなど、そういった取組も実施しているところでございます。 いずれにしましても、私どもとしては、開発行為が許可条件及び県の指導に従って実施されているということから、許可条件違反だとは考えておりません。
○副議長（藤生通陽君） 本日の一般質問及び提出議案に対する質疑は、これをもって終了いたします。 ─────────────
○副議長（藤生通陽君） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これをもって散会といたします。御苦労さまでした。 午後二時五十二分散会 ───────────── 地方自治法第百二十三条第二項の規定によりここに署名する。 山口県議会 議 長 柳 居 俊 学 副 議 長 藤 生 通 陽 会議録署名議員 新 造 健 次 郎 会議録署名議員 猶 野 克...