山口県議会 > 2020-07-03 >
07月10日-07号

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  1. 山口県議会 2020-07-03
    07月10日-07号


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    最終取得日: 2023-06-15
    令和 2年 6月定例会   令和二年六月山口県議会定例会会議録 第七号      令和二年七月十日(金曜日)  ────────────────────        議事日程 第七号      令和二年七月十日(金曜日)午後一時開議  第一 会議録署名議員の指名  第二 議案第一号から第三号まで、第五号から第十号まで及び意見書案第一号から第三号まで並びに     請願一件(委員長報告・採決)  ────────────────────        本日の会議に付した事件  日程第二 議案第一号から第三号まで、第五号から第十号まで及び意見書案第一号から第三号まで       並びに請願一件                会議に出席した議員(四十六人)                          塩   満   久   雄 君                          林       哲   也 君                          先   城   憲   尚 君                          友   田       有 君                          髙   瀬   利   也 君                          酒   本   哲   也 君                          平   岡       望 君                          西   本   健 治 郎 君                          二   木   健   治 君                          宮   本   輝   男 君                          藤   本   一   規 君                          猶   野       克 君                          篠   﨑   圭   二 君                          藤   生   通   陽 君                          合   志   栄   一 君                          小 田 村   克   彦 君                          曽   田       聡 君                          俵   田   祐   児 君                          吉   田   充   宏 君                          新   谷   和   彦 君                          田   中   文   夫 君                          島   田   教   明 君                          石   丸   典   子さん                          井   上       剛 君                          松   浦   多   紋 君                          守   田   宗   治 君                          森   繁   哲   也 君                          槙   本   利   光 君                          井   原   寿 加 子さん                          橋   本   尚   理 君                          山   手   康   弘 君                          畑   原   勇   太 君                          秋   野   哲   範 君                          河   野       亨 君                          笠   本   俊   也 君                          有   近   眞 知 子さん                          森   中   克   彦 君                          友   広       巌 君                          戸   倉   多 香 子さん                          上   岡   康   彦 君                          新   造   健 次 郎 君                          坂   本   心   次 君                          中   嶋   光   雄 君                          江   本   郁   夫 君                          柳   居   俊   学 君                          国   本   卓   也 君                会議に欠席した議員(一人)                          木 佐 木   大   助 君                議案等の説明のため会議に出席した者                    知事          村 岡 嗣 政 君                    副知事         小 松 一 彦 君                    総務部長        内 海 隆 明 君                    総務部理事       藤 田 昭 弘 君                    総合企画部長      平 屋 隆 之 君                    産業戦略部長      平 野 展 康 君                    環境生活部長      神 杉 さとみさん                    健康福祉部長      弘 田 隆 彦 君                    商工労働部長      福 田 浩 治 君                    商工労働部理事     梶 間   敏 君                    観光スポーツ文化部長  三 坂 啓 司 君                    農林水産部長      松 岡 正 憲 君                    土木建築部長      阿 部 雅 昭 君                    会計管理局長      内 畠 義 裕 君                    財政課長        稲 垣 嘉 一 君                    公営企業管理者     正 司 尚 義 君                    企業局長        山 本 英 信 君                    教育長         浅 原   司 君                    副教育長        繁 吉 健 志 君                    公安委員長       香 川   敬 君                    警察本部長       片 倉 秀 樹 君                    代表監査委員      木 村   進 君                    監査委員事務局長    渡 邉 隆 之 君                    労働委員会事務局長   武 林 正 治 君                    人事委員会事務局長   松 本 道 夫 君                会議に出席した事務局職員                    事務局長        前 田 安 典 君                    事務局次長       吉 岡 達 也 君                    総務課長        原 田 和 生 君                    議事調査課長      柳 原 廉 均 君                    秘書室長        宮 本 優 蔵 君                    政務企画室長      白 井 雅 晃 君                    議事調査課長補佐    作 本 真 得 君                    主査兼議事記録係長   益 本 悟 史 君                    主任          賀 山 智 江さん                    主任主事        柏 村 奈緒美さん                    主事          高 尾 大 輝 君   ─────────────    午後零時五十九分開議 ○議長(柳居俊学君) これより本日の会議を開きます。   ─────────────    お見舞いの言葉 ○議長(柳居俊学君) この際、県議会を代表して、令和二年七月豪雨により亡くなられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた方々に対しまして心からなるお見舞いを申し上げます。   ───────────── △日程第一会議録署名議員の指名 ○議長(柳居俊学君) 日程第一、今期定例会における会議録署名議員の指名を行います。 吉田充宏君、戸倉多香子さんを指名いたします。   ───────────── △日程第二議案第一号から第三号まで、第五号から第十号まで及び意見書案第一号から第三号まで並びに請願一件 ○議長(柳居俊学君) 日程第二、議案第一号から第三号まで、第五号から第十号まで及び意見書案第一号から第三号まで並びに請願一件を議題といたします。   ──────────────────────    委員長報告 ○議長(柳居俊学君) これより所管委員会における議案、意見書案及び請願の審査の経過並びに結果に関し、各委員長の報告を求めます。 環境福祉委員長 平岡望君。    〔環境福祉委員長 平岡望君登壇〕(拍手) ◆環境福祉委員長(平岡望君) 環境福祉委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第二号のうち本委員会所管分並びに議案第三号及び第九号の議案三件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。 まず、健康福祉部関係では、 新型コロナウイルス感染症検査体制医療提供体制の強化について、 徹底したPCR検査の実施体制や、感染の蔓延期にも迅速かつスムーズに検査が受けられる体制の構築に、今後どのように取り組むのか。また、再度の感染拡大に備え、ピーク時にも十分に対応できる病床の確保や、高度な医療に対応できる体制整備など、医療提供体制の強化に、どのように取り組むのかとの質問に対し、 検査体制については、高度医療を担う医療機関感染症指定医療機関等PCR検査機器導入を支援し、一回当たりの検査数を現行の百六十件から三百十件に倍増させるとともに、かかりつけ医等の診断により検体採取を行う地域外来・検査センターを市町や郡市医師会と連携し、九月中を目途に、各医療圏に一か所以上の設置促進に取り組む。 また、病床四百二十三床、軽症者等受入れ宿泊療養施設六百三十八室を確保し、合わせて千六十一名の受入れ体制を整備するとともに、感染症指定医療機関等を対象に、設備整備等の支援を行うことにより、医療提供体制の強化に取り組むとの答弁がありました。 次に、医療機関介護事業所等における感染拡大防止策への支援について、 衛生資材の確保や必要な設備の導入などに、県は、どのように取り組むのか。また、子ども食堂の継続的な活動に向けた、感染拡大防止策への支援について、どのように取り組むのかとの質問に対し、 医療機関介護事業所等については、必要な資材の配付や購入費への補助を行うとともに、県でも備蓄資材の拡充を図る。さらに、感染の防止に必要な環境整備への取組に対し支援することとしている。 また、国が示す新しい生活様式に対応する子ども食堂の開催を支援するため、やまぐち子ども子育て応援ファンド子ども食堂特別枠に、子ども食堂新しい生活様式対応事業を設け、助成することとしている。 県としては、それらの施設において、万全の感染予防策感染拡大防止策が講じられるよう支援してまいるとの答弁がありました。 このほか、新型コロナウイルスに関連してO 保健所の体制整備についてO 看護師等の養成への対応についてO 国民健康保険に係る傷病手当金についてO 抗原検査の活用についてO 北九州市での発生事例についてO 新型コロナウイルス感染症対策に関する本部員会議等の活用についてO 外来患者の減少等に伴う医療機関の経営支援についてO 休校措置に伴う障害児への対応についてO 親が感染した場合の障害児・障害者への対応についてO 保育所等への応援給付金についてO 妊産婦への支援についてO 里帰り出産への対応についてO 子ども食堂衛生管理についてO 児童虐待防止対策についてO 里親及び独り親家庭に対する相談窓口についてなどの発言や要望がありました。 このほか、O 福祉・医療施設防災マニュアルの策定についてO 福祉避難所の対応についてO 地域医療構想の見直しについてO ドクターヘリの運用についてなどの発言や要望がありました。 次に、環境生活部関係では、 飲食店への支援について、 新型コロナウイルスの第二波、第三波に備えた各店舗の感染拡大防止対策と飲食店への県の支援はどのように行うのか。また、持ち帰り食品の提供などを始めた飲食店も増えているが、食中毒等の衛生管理の指導にどのように取り組むのかとの質問に対し、 今後、感染拡大防止社会経済活動の両立に向けた新しい生活様式の実践が求められるため、飲食店では業種ごとに策定される感染拡大予防ガイドラインを踏まえた取組が必要と考えている。 このため県では、新たに開設する応援サイトに、感染拡大防止対策に取り組む飲食店を掲載するとともに、絵表示を用いて取組内容が一目で分かるポスターを配付する。 こうした店舗ごとの取組を見える化することで、消費者が安心して飲食店を利用できる環境づくりを推進し、飲食店を支援していく。 また、衛生管理については、持ち帰り食品の提供を行う飲食店等の衛生指導を重点項目に掲げ、飲食店の衛生監視指導を行うとの答弁がありました。 次に、DV対策について、 外出自粛や休業などに伴うストレスにより、DVの増加等が懸念されているが、具体的にどのような対策に取り組むのかとの質問に対し、 新型コロナウイルスへの感染防止を図りつつ、DV被害者等に対する相談支援や一時保護を適切に実施する必要がある。 このため、男女共同参画相談センターオンライン面接相談の環境を整備するとともに、マスクや消毒液などの衛生・防護用品の確保等を行う。 また、一時保護所に空気清浄機の設置等を行い、さらに、民間シェルターにおける自主的な感染防止対策に要する経費の補助を行う。 こうした取組により、DV被害者相談支援や保護機能の継続・充実を図ってまいるとの答弁がありました。 このほか、O 交通安全対策についてO コロナ禍における県民活動についてO 男女共同参画基本計画の改定についてO 拉致問題についてO 新型コロナウイルス感染者の人権についてO 避難所におけるジェンダー平等についてO 夏休み中の給食の衛生管理についてO 山口県水道ビジョンについてO レジ袋の有料化についてO ツキノワグマ対策についてO 鳥獣被害対策についてO ビジターセンターの管理についてO 鳥獣保護管理計画の更新についてなどの発言や要望がありました。 次に、意見書案第三号については、採決の結果、全員異議なく、可決すべきものと決定いたしました。 終わりに、請願について御報告申し上げます。 本委員会に付託された請願第一号については、持続可能な地域医療提供体制の構築は重要と考えているが、国は再検証の要請について、公立・公的医療機関等の役割や、病床数等の方向性を機械的に決めるものではないとの説明をしている。 地域医療構想については、国の動向も踏まえつつ、必要な医療機能がそれぞれの地域で確保されることを前提の上で、感染症対策等の非常時の対応も含め、地域医療の将来像について関係者間で丁寧に議論を行い、引き続き、真に実りある地域医療構想の実現に向けた取組を進めることが重要、などの意見があり、採決の結果、賛成少数により不採択とすべきものと決定をいたしました。 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。(拍手) ○議長(柳居俊学君) 商工観光委員長 曽田聡君。    〔商工観光委員長 曽田聡君登壇〕(拍手) ◆商工観光委員長(曽田聡君) 商工観光委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第一号及び第二号のうち本委員会所管分の議案二件については、全員異議なく、いずれも可決または承認すべきものと決定いたしました。 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。 まず、商工労働部関係では、 中小企業事業活動の再開に向けた支援について、 新型コロナウイルス感染拡大防止を徹底しながら、地域経済を回復させていく段階にある中、新しい生活様式への対応等、県内中小企業の新たな取組への支援が重要と考えるが、今後どのように取り組むのかとの質問に対し、 景気の先行きが、極めて厳しい状況から持ち直しに向かうことが期待される中、本県の人の動きは徐々に戻り始めており、こうした復調に向けた期待感を県内経済の回復に確実につなげていくため、中小企業事業活動の再開支援に取り組んでいく。 具体的には、非対面・非接触型ビジネスへの転換や働き方の新しいスタイルへの対応に必要な事業環境の整備を行う企業や、新たな需要の獲得に向けた新製品・新サービスの開発等を行う企業を支援する補助金を創設するほか、販路開拓に向けた展示会への出展支援や、経営課題を解決するためのプロフェッショナル人材の活用への支援等を実施する。 こうした支援を通じて、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越え、新たなニーズに対応した経営の向上に挑戦する中小企業の取組を強力に後押ししていくとの答弁がありました。 次に、新型コロナウイルスの影響を踏まえた企業誘致の推進について、 新型コロナウイルスの影響により、企業が生産拠点を地方に移す動き等が活発になると見込まれる中、今後、どのように企業誘致を進めていくのかとの質問に対し、 新型コロナウイルス感染症の影響の長期化を見据え、投資に慎重になる企業もある一方で、サプライチェーン対策リスク分散の観点から生産拠点の国内への移転や地方への移転、働き方の新しいスタイルに対応した地方へのサテライトオフィスの設置など、新たな企業ニーズも生まれてきている。 こうしたニーズを基に、対象業種・企業の精査を進め、サプライチェーン国内回帰等に向けた国の新たな補助制度の創設も好機と捉え、的を絞った効果的・効率的な誘致活動を行っていくとの答弁がありました。 これに関連して、O 市町と連携した誘致体制の構築についてO 新たな事業用地の確保についてなどの発言や要望がありました。 このほか、商工業振興関連では、O 六月補正予算構築の考え方についてO キャッシュレス化の推進についてO 次世代産業の推進についてO 中小企業海外展開支援についてO 中小企業制度融資の需要の動向と貸倒れリスクに係る認識についてO 下請中小企業への支援についてO テラス営業等の新しい生活様式に対応する事業者への支援について 雇用・人材育成関連では、O 県内の雇用状況に係る認識についてO 倒産、解雇等が発生した場合の対応についてO コロナ禍における就職支援についてO 働き方改革の取組状況について 電力関連では、O 旧式の石炭火力発電所の休廃止に係る認識についてなどの発言や要望がありました。 次に、観光スポーツ文化部関係では、 観光客の本県への取り込みについて、 新型コロナウイルスの影響により旅行需要は変化しており、これに的確に対応して、観光客を取り込んでいく必要があると考えるが、県としてどのように取り組むのか。また、今後、プレミアム宿泊券などの観光需要喚起の取組を通じて、どのように観光客を呼び込んでいくのかとの質問に対し、 民間の観光系調査機関のアンケートでは、居住している都道府県内への旅行や、人が少ない地方都市への旅行などのニーズが高いことから、当面は、県内及び中国、四国、九州地方といった近県を中心に誘客を図る取組を進める。 また、今後の観光需要の喚起の取組については、「行こうよ。やまぐちプレミアムキャンペーン」として、プレミアム宿泊券や、フェリー券の発行のほか、本県観光を強力にPRする広報宣伝や旅行商品造成支援などを行い、県内から県外へと段階的に誘客を拡大していくこととし、あわせて、本県の豊かな自然や特色ある文化等を活用した体験型コンテンツの造成支援にも取り組み、魅力ある観光地域づくりをさらに進めていくとの答弁がありました。 次に、地域公共交通への支援について、 新型コロナウイルス感染症により、県内バス会社など地域公共交通機関へは、どのような影響が出ているのか。また、このたびの補正予算では、県内交通事業者が実施する感染症対策への支援の予算額が大きいが、具体的には、どのような支援を行うのかとの質問に対し、 緊急事態宣言発令以降、不要不急の外出自粛や、県をまたいだ移動の自粛要請等により、県民の外出機会が大きく減少したことから、貸切りバスや路線バス、タクシーなど公共交通機関の利用は大幅に減少している。 このため、地域生活や経済活動を支える公共交通機関を県民が安心して利用できるよう、県内の交通事業者感染予防対策ガイドラインに沿って実施する飛沫防止のための仕切りカーテンや除菌機器の導入、車両等の洗浄・消毒・除菌等について支援を行うとの答弁がありました。 次に、観光振興関連では、O インバウンドの取組についてO 温泉キャンペーンに対する評価と今後のオフ泉県やまぐちの取組についてO 観光施策予算の見直しについて このほか、O 内航フェリー事業者への支援についてO 山口宇部空港利用客減少による影響等についてO 厚狭駅のバリアフリー化についてO コロナウイルスの影響下における国際交流についてO 多文化共生の取組についてO レノファ山口、ACT SAIKYOへの支援と連携についてO コロナの時代におけるスポーツの在り方・楽しみ方についてO サイクル県やまぐちの現状と今後の対応についてO スケートボード等の新分野スポーツについてO 文化芸術への支援についてO 新しい生活様式を踏まえたイベントの在り方についてなどの発言や要望がありました。 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。(拍手) ○議長(柳居俊学君) 農林水産委員長 笠本俊也君。    〔農林水産委員長 笠本俊也君登壇〕(拍手) ◆農林水産委員長(笠本俊也君) 農林水産委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第二号のうち本委員会所管分並びに議案第八号の議案二件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。 まず、新型コロナウイルス感染症の影響への対策について、 農林漁業者が、これからも安心して生産活動を続けていくために、農業、林業、漁業の各分野で、どのような対策を講じていくのかとの質問に対し、 厳しい状況の中にあっても経営を継続できるよう、品目ごとの実情に即して、農林漁業者に寄り添ったきめ細かな支援を実施することとしている。 具体的には、農業分野では、花卉や野菜等の次期作に必要な種苗代等の生産経費を支援するほか、酒米の主食用米等への転換や在庫調整に要する経費を支援するとともに、肉用牛農家に対しては、販売価格が基準を下回った場合に補填される国の経営安定交付金等で措置されない部分について、本県独自の支援を実施する。 また、林業分野では、住宅受注件数の減少に伴い、今後さらに木材需要の落ち込みが懸念されることから、森林組合等の林業事業体の雇用を維持するため、木材生産を伴わない下刈りや除伐等の森林整備事業を実施する。 さらに、漁業分野では、県外市場への流通ルートを維持するため、出荷する際の輸送経費を支援するとともに、県内市場への安定供給に取り組む漁業者の操業経費を支援していくとの答弁がありました。 次に、県産農林水産物の需要回復・拡大について、 新型コロナウイルス感染症拡大により落ち込んだ需要を回復・拡大させるため、どのように取り組むのかとの質問に対し、 今後はイベントの開催制限等が段階的に緩和されることから、こうした新たな局面を見据えた効果的な需要喚起対策を積極的に展開することとしている。 まず、地産地消対策として、十万人以上を対象に、和牛や地鶏、花卉、日本酒等の割引販売を行う「みんなでたべちゃろ!キャンペーン」を実施するなど、県民の皆様とともに農林漁業者を応援する取組を推進する。 また、首都圏等に向けては、県産鮮魚を直送する、ぶちうま産直市場を活用し、鮮魚と和牛をセットにしたキャンペーンを実施するなど、これまでの取引の継続に加え、新たな顧客の掘り起こしにも取り組む。 さらに、新しい生活様式に対応した販売促進対策として、家庭需要をターゲットにした販売サイトを新たに構築するとともに、料理や花の写真コンテストを通じてSNSユーザーを販売サイトへ誘導するなど、社会経済環境の変化に的確に対応しながら取組を進めてまいりたいとの答弁がありました。 次に、農業分野の労働力確保及びスマート農業の導入について、 本県農業の活性化には、農業労働力の確保とスマート農業の現場実装を互いに連携させながら進めていくことが重要と思われるがどうかとの質問に対し、 担い手の減少・高齢化が急速に進み、生産現場での労働力が不足している本県農業においては、異業種から人材を取り込む労働力確保の取組と、省力化が可能となるスマート農業技術の導入が重要である。 また、誰でも活用可能なスマート農業技術の導入に向けて、労働力確保の観点からも検討することで、農業に初めて携わる方が一層使いやすい技術となるなど、二つの取組の連携により、さらなる事業効果が期待できることから、関係機関と一体となって積極的に推進してまいりたいとの答弁がありました。 このほか、農業関係では、O 新型コロナウイルス感染症拡大による新規就業者確保対策への影響についてO 農業大学校における社会人研修の実施状況についてO 新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえた県産農林水産物の海外展開についてO 電子商取引サイトの活用による販路拡大についてO 酒米の産地品種銘柄についてO 鳥獣被害防止対策についてO 出水期におけるため池災害の未然防止対策についてO 防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法についてO 農林水産事務所における各部の連携について 林業関係では、O 林業雇用維持緊急対策事業の支援対象についてO 林業成長産業化地域モデルの取組についてO 直交集成板(CLT)の取組状況と今後の見通しについてO 出水期における山地災害の防災・減災対策について 水産業関係では、O 鯨肉の消費拡大についてO 本県のクロマグロ漁獲枠についてO シロアマダイの種苗生産試験についてなどの発言や要望がありました。 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。(拍手) ○議長(柳居俊学君) 土木建築委員長 髙瀬利也君。    〔土木建築委員長 髙瀬利也君登壇〕(拍手) ◆土木建築委員長(髙瀬利也君) 土木建築委員会を代表いたしまして、本委員会においてなされた所管事項に係る発言のうち、その主なものについて御報告を申し上げます。 まず、土木建築部関係では、 新型コロナウイルス感染症の土木建築行政への影響について、 本県の建設業への影響及び公共工事における工期や事業者への負担等の影響は生じていないか。また、産業・交流基盤の整備や防災・減災対策などの公共事業は不可欠であり、新型コロナウイルス感染症の影響下でも、感染予防対策を講じた上で着実に進めるべきだが、どのように対応するのかとの質問に対し、 本県の建設業については、日銀下関支店が公表している業況判断指数によると大きな変化がないこと、また、業界団体への聞き取り結果においても大きな影響は出ていないとのこと、などから深刻な影響は生じていないものと考えている。 次に、公共工事における工期への影響について、県では、受注者から申出があった場合に、必要と認められる場合には、工事の一時中止や工期の見直しを行うこととしており、これまでに土木建築部発注工事で一時中止を行った工事が九件及び工期の延長を行うこととしている工事が十一件あるが、公共工事全体の一%程度と少ないことから影響はほとんどないものと考えている。 また、事業者への負担等の影響については、感染予防対策として、受注者が購入する赤外線体温計や、一時中止期間中の現場の維持に要する費用などの増加費用について、必要に応じて、経費として適切に措置することとしていることから、影響はほとんどないものと考えている。 公共土木施設は、経済活動や県民生活を支える重要な社会基盤であることから、産業力強化のための港湾の整備や、交流基盤となる道路網の整備、災害に強い県づくりに向けた河川の整備などの公共事業を進めるに当たり、県としては、引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響下であっても、国が示した、建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインに基づき、対策の徹底を図った上で、着実に進めてまいるとの答弁がありました。 これに関連して、O 県有施設の感染予防対策についてO 公営住宅に係る対応状況についてなどの発言や要望がありました。 次に、ダムの事前放流について、 事前放流等により洪水調節機能の強化を図るため、一級水系については、治水協定が締結されたとのことであるが、二級水系の事前放流に向けては、今後どのように取り組んでいくのかとの質問に対し、 県内の二級水系には、県管理のダムが十九基、企業局などが管理するダムが十七基あり、これらのダムがある水系が十八水系ある。県では、近年、甚大な浸水被害を受けるとともに、貯水容量の大きなダムがある水系から、事前放流の実施に向け、関係利水者等の理解を得ながら、治水協定を締結していく考えであるとの答弁がありました。 これに関連して、O 一級水系の治水協定と事前放流の概要についてO 国の損失補填制度の概要と二級水系における損失補填制度の創設についてなどの発言や要望がありました。 このほか、O コンパクトなまちづくりについてO 中心市街地の活性化についてO 港湾の施設整備等についてO 宇部港港湾計画の改定等についてO 民間造成団地の地盤沈下・崩土等に係る対応についてO 山口県賃貸住宅供給促進計画の策定等についてO 通学路の交通安全対策についてO 下関北九州道路についてO 災害復旧についてO 県管理河川の浸水想定についてO 公共スペースの利活用についてO 道路網の整備についてなどの発言や要望がありました。 次に、企業局関係では、 新型コロナウイルス感染拡大に係る対応について、 このたび工業用水道条例施行規程を改正し、工業用水道料金の徴収猶予に係る手続を明確化したとのことであるが、受水企業からの相談件数や内容、対応実績について伺うとの質問に対し、 受水企業からは、一社から本年四月分の工業用水道料金について、新型コロナウイルス感染症の影響により、在宅勤務が実施されるなど、経理機能が一部制限され、企業としての支払日が限定されたことから、本来の納期限を五日間延長できないかとの相談があり、このたび改正した規程に基づき、徴収猶予の決定を行ったとの答弁がありました。 次に、ダムの事前放流に対する企業局の見解について、 利水事業者としての企業局は、事前放流についてどのような見解なのかとの質問に対し、 一級水系の事前放流に係る治水協定の締結にあたっては、事前放流の実施条件や放流後の確実な貯水量回復方法等の対策について、確認・検証を行い、企業局から利水企業に対し、その内容を説明した上で対応した。 事前放流については、今後も、利水事業者としての立場から、河川管理者やダム管理者と連携し、利水企業等への影響に配慮しながら対応するとの答弁がありました。 これに関連して、O ダムの事前放流に対する利水企業の理解及び損失補填について発言や要望がありました。 このほか、O 島田川工業用水道の給水開始に向けた仕上げの工程についてO 厚東川二期ルートバイパス管布設事業についてO 企業局で検討している新技術を使った取組についてO 企業局の経営に対する公営企業管理者の意気込みについてなどの発言や要望がありました。 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。(拍手) ○議長(柳居俊学君) 文教警察委員長 江本郁夫君。    〔文教警察委員長 江本郁夫君登壇〕(拍手) ◆文教警察委員長(江本郁夫君) 文教警察委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第二号のうち本委員会所管分並びに議案第十号の議案二件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。 まず、教育関係では、 学校におけるICT環境整備について、 国のGIGAスクール構想の前倒しに併せて、県立高等学校等では今年度中に一人一台の端末整備等が進められるとのことであるが、子供たちが授業で端末を使えるようになるのはいつ頃か。また、市町立小中学校についてはどうかとの質問に対し、 県立高等学校等の端末の調達については、県予算成立後、速やかに入札の手続を開始することとしており、年度内には授業で使えるように進めていきたい。また、市町立の小中学校の端末調達については、県教委と全ての市町教委を構成員とする山口県教育ICT推進協議会が主体となって、共同調達を現在進めており、各市町の希望により調達時期を設定していることから、早い市町では二学期から授業で使えるようになる予定となっているとの答弁がありました。 これに関連して、O ICTの活用に係る教員研修等についてO ICTを活用したオンライン授業等についてO 教員のICT活用に対する支援等についてO 市町立小中学校向けのオンライン学習教材の作成支援についてO ICT整備による子供の体調への影響についてO ICT機器の更新等についてなどの発言や要望がありました。 次に、高等学校総合体育大会等の代替大会について、 新型コロナウイルス感染症拡大の影響で高等学校総合体育大会等が中止されたことに伴い、県内の高校生が部活動の成果を発揮できる集大成の場をつくるため、やまぐち高校生二○二○メモリアルカップ等の代替大会が開催されることとなったが、開催競技における参加生徒数など開催規模の見込みや、長期の休校の影響で参加を見送った学校の生徒等への配慮はどうか。また、これらの代替大会を応援するために開設された部活動応援サイトの現段階の状況はどうかとの質問に対し、 やまぐち高校生二○二○メモリアルカップの各競技は、七月から十一月中旬ぐらいまでの開催を予定しており、早期に開催される競技については、昨年度並みの規模で開催できると考えられるが、開催時期が遅い競技については三年生の進路準備の関係などにより例年より参加生徒数が減少するのではないかと考えられる。 参加できない生徒への配慮としては、部活動応援サイトへの応援メッセージや部活動への思いの投稿などにより、参加できない生徒も応援できる仕組みを構築しているところである。 また、部活動応援サイトについては、現時点は大会前に応援メッセージを募集するため簡易サイトを開設しており、今後、内容を充実させ、七月中旬に正式サイトへ移行する予定であり、目標に向かって頑張る高校生を応援するため、部活動応援サイトの周知及び積極的な活用を促していくとの答弁がありました。 このほか、O 県央部多部制定時制高校の設置についてO 長期休校による教職員の業務負担等についてO 学校での避難訓練の取組状況についてO 山口博物館の特別展と感染拡大防止対策についてO 高校生の就職支援についてO 県立高校の入学試験についてO 休校による学習評価や子供の体調への影響についてO 地方創生臨時交付金の教育分野における活用についてO 県内全域での一斉休校についてO 特別支援学校のスクールバスの増便等についてなどの発言や要望がありました。 次に、警察関係では、 県警における新型コロナウイルス対策について、 感染拡大が危惧されている中での運転免許業務における対応や、運転免許業務再開後の感染予防対策はどうか。また、警察署の留置施設内における感染予防対策はどうかとの質問に対し、 全国に緊急事態宣言が発令されたことを受け、運転免許手続に来られる方の感染を予防するため、四月二十二日から五月二十四日までの間、総合交通センター及び各警察署等において、更新手続や高齢者を対象とした認知機能検査など、一部の運転免許業務について休止したほか、早急に手続が必要な方以外の方には来場を控えていただくよう県民の皆様に協力をお願いした。 運転免許業務再開後の感染予防対策としては、密集・密接を避けるため、受付時間を記入した入場整理券の交付、各窓口で間隔を保つための表示、視力検査機やボールペンなどの消毒、講習室の換気や間隔を空けた座席の配置などを実施するほか、講習室や講習回数を増やすなどして三密対策を講じている。 また、警察署の留置施設内における感染予防対策については、被留置者を新規に留置する際は、体温測定や海外の渡航歴、現在の住居地、新型コロナウイルス感染者との接触可能性等を確認し、場合によっては、医師の診察を受けさせるなど、ウイルスを持ち込ませない対策を実施している。 さらに、留置担当官は、マスクの着用、アルコール消毒液等による手指消毒を徹底するとともに、留置施設内の換気、定期的な留置施設内の消毒を徹底するなど、細心の注意を払っているとの答弁がありました。 このほか、O 道路交通法改正によるあおり運転の厳罰化についてO 安全運転サポート車の普及による高齢者の交通安全対策の推進についてO 交番等における安全対策の現状についてO 警察官に対するPCR検査の実施状況についてO 夏の交通安全県民運動の重点施策についてO ゾーン30の設定についてO 可搬式オービスの導入・運用についてO ボーガンに対する県警としての取組についてなどの発言や要望がありました。 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。(拍手) ○議長(柳居俊学君) 総務企画委員長 篠﨑圭二君。    〔総務企画委員長 篠﨑圭二君登壇〕(拍手) ◆総務企画委員長(篠﨑圭二君) 総務企画委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について、御報告を申し上げます。 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第一号及び第二号のうち本委員会所管分並びに議案第五号から第七号までの議案五件については、全員異議なく、いずれも可決または承認すべきものと決定いたしました。 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。 まず、新型コロナウイルス感染症について、 五月五日を最後に、県内での感染は確認されていないが、再度の感染拡大も予想されることから、長丁場の対応が必要になることが想定される。 県民の命とともに経済も守っていくためには、県が組織を挙げて的確な対応を講じる必要があるが、新型コロナウイルス感染症の第二波に備え、どのように対応していくのかとの質問に対し、 東京都での連日の感染者発生などを見ると、現在も安心できる状況にはないことから、山口県新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、第二波に備えるため、感染状況の継続的監視、PCR等検査体制の強化、医療提供体制の拡充等感染拡大に備えた対応や、県内経済の回復に向けた消費需要の喚起対策などの対応方針を確認したところであり、県民の命と生活を守ることが第一との認識の下、市町や企業、関係機関と連携し、感染症の拡大防止と社会経済活動の両立に取り組んでまいりたいとの答弁がありました。 また、新型コロナウイルス感染症対策に取り組むため、行財政構造改革の一時凍結が行われたが、感染症収束後は、新たな視点で行財政構造改革に取り組む必要があるが、県として、どのように考えるのかとの質問に対し、 新型コロナウイルス対策への集中投資の終了時期を見極めた上で、次期行財政構造改革を検討することとしている。 その際には、現行の改革の取組をベースとして、検討時点での県財政の状況や社会経済情勢、新たな政策課題への対応等を踏まえた検討を行うこととしたいとの答弁がありました。 これに関連して、O 休業要請の効果と影響に対する評価、認識についてO 情報関連対策チーム設置の狙いと取組についてO 山口県業務継続計画に基づく県庁内の職員応援体制についてO 県庁内での感染症防止対策と発生した場合の業務継続体制についてO 行財政構造改革のこれまでの成果と財源調整用基金の状況についてO 市町移管等の協議が中止された施設の指定管理契約についてO 県職員の懇親会の開催基準についてO コロナ禍を踏まえた地方移住等の促進についてO 補正予算の応援給付金についてなどの発言や要望がありました。 次に、新型コロナウイルス感染症の拡大が、維新プランや第二期総合戦略、産業イノベーション戦略などの計画に影響を及ぼしているが、どのように取り組んでいくのかとの質問に対し、 維新プランや第二期総合戦略については、感染の拡大状況や社会経済の動向を踏まえながら、事業の実施方法等を臨機応変に見直すことにより、落ち込んだ経済状況を回復させるとともに、計画の所期の目的の達成と成果の確保に最大限取り組んでいきたいと考えている。 一方で、東京一極集中の是正や、社会全体のデジタル化などは、このたびの感染拡大を契機として取組を加速化させることにより、今をチャンスに変え、より大きな成果を目指していくべきと考えている。 また、近く取りまとめられる、国の骨太の方針や、まち・ひと・しごと創生基本方針における社会変革の方向性にも的確に対応していく必要がある。 県としては、維新プランと総合戦略の基本的な方向性は維持しながら、こうした状況の変化を計画の推進に的確に反映し、取組について必要な見直しを図りながら、県づくりをしっかりと進めてまいる。 また、産業イノベーション戦略について、県内企業は大変厳しい状況にあるが、本県の強みであるものづくりを中心とした高度な技術や産業集積を生かし、産業力を大きく伸ばす取組を着実に進めることが重要であり、5GやAI等の未来技術の活用等を積極的に進めるとともに、新たなニーズにも的確に対応し、本県産業力の強化に全力で取り組んでまいるとの答弁がありました。 これに関連して、O コロナ禍を踏まえた今後の産業戦略本部会議の開催についてO ローカル5G、スマートファクトリーの取組についてO 未来技術の事例創出、普及に向けた取組についてなどの発言や要望がありました。 次に、イージス・アショアの配備計画について、 防衛省は、六月十五日に配備のプロセスの停止を突然発表し、二十四日の国家安全保障会議で配備断念を決定したが、これまで、外部有識者会議を設置し、検討を行うなど真摯に取り組んできた萩市等に対し、誠意ある対応を国に求めるべきであるが、県としてどう考えるのかとの質問に対し、 今回のイージス・アショアの配備は、周辺住民の安全に関わる問題であり、しっかりと精査した上で説明を行うべきであったことや、ブースター落下の危険性が取り除けないのであれば、そうした場所への配備は受け入れらない旨を防衛大臣に伝えた。 今後、地元に対しては、防衛省の責任で丁寧な説明を行うよう求めていくこととしており、その際には、併せて今回の防衛省の対応について、安全対策に係る検討が不十分なまま地元に提案されたことは遺憾であり、二度とこのようなことがないよう強く申し入れたいと考えているとの答弁がありました。 これに関連して、O イージス・アショアの配備断念の経緯についてO 国による地元説明の実施についてO 配備断念と阿武町長発言との関連についてO ブースターの敷地内への落下に関する発言の経緯についてなどの発言や要望がありました。 次に、米軍岩国基地関係では、O 移駐後の騒音状況を踏まえた騒音対策についてO 今回のFCLP、CQの訓練方法の要望についてO FCLPの恒常的訓練施設の整備状況等についてO 米軍岩国基地のコロナ感染防止対策についてO 基地関係者の子供の基地外の学校への通学自粛要請等についてO 岩国基地周辺地域の振興策に関する特別要望についてなどの発言や要望がありました。 このほか、O 損害賠償の額を定めることに関する専決処分についてO 知事記者会見における手話通訳についてO 行政手続のオンライン化についてO 県職員のリモートワーク実施状況についてO 災害時の避難所に関する民間団体等との協定の締結についてO 避難所における感染拡大防止対策についてO 外出自粛下における施設入所者への選挙対応についてなどの発言や要望がありました。 終わりに、本委員会に付託された意見書案第一号及び第二号の意見書案二件については、採決の結果、いずれも全員異議なく、可決すべきものと決定いたしました。 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。(拍手)   ──────────────────────    討 論 ○議長(柳居俊学君) これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、それぞれの持ち時間の範囲内において、順次発言を許します。 藤本一規君。    〔藤本一規君登壇〕(拍手)
    ◆(藤本一規君) 日本共産党県議団を代表して討論を行います。 本議会に提案された議案第一号から第十号までの全ての議案及び三件の意見書案に賛成いたします。 賛成する議案のうち、議案第二号、一般会計補正予算に関して意見を述べます。 補正予算(第四号)のうち、経済対策の総額は二千百三十二億円とされていますが、制度融資枠の拡大に伴う預託金千七百七十一億円余を除けば、三百六十一億円の規模です。 歳入から見ると、国庫支出金が三百四億円、財政調整用基金の取崩しが五十六億円となります。 我が党は、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止と県民の暮らし、営業を守る観点から、三月以降三回にわたって県当局に対し数多くの提言、要望を行ってまいりました。その多くが、本補正予算に盛り込まれたことは大いに評価するものです。 その上で、さらに拡充すべき施策について指摘をさせていただきます。 第一は、第二波の感染拡大防止と経済活動の再開を両立させるため、PCR検査体制をさらに拡充することであります。 検査機器の整備や職員増員で、一日の検査能力は三百十件に増強されています。実際の検査件数の数が徐々に増加していることは評価しますが、まだ最大百三十六件にとどまっております。 地域外来・検査センターを一刻も早く稼働させるとともに、必要とする全ての方々が検査できる体制づくりを改めて要望いたします。 第二は、感染防止のため、休業や自粛を求められている事業者、逆に事業継続を求められている医療・介護、教育等の事業者に対し十分な補償を行うことです。 補正予算には、慰労金や応援給付金の支給事業が盛り込まれていますが、対象となる全ての従事者、職員に慰労金、給付金が行き渡るようにすべきと要望いたします。 また、イベントやコンサート、ライブなどの中止、自粛で、大きな打撃を受けている事業者を対象とした支援策を早急に講じるべきことを提案いたします。 関連して、山口朝鮮初中級学校が応援給付金の対象から除外されている問題について、改めて指摘をしたいと思います。 本会議でもやり取りいたしましたが、県は同学校が学校教育法第一条に該当していない各種学校であるため、運営継続を要請していないこと、同学校が、運営を継続した放課後児童クラブは、下関市に開始届が提出されていないこと、この二点を理由に、対象から除外をされました。 しかし、同学校が、新型コロナウイルス感染拡大が続く中でも、幼稚園、そして、放課後児童クラブの運営を継続し、社会生活基盤を支える役割を果たしてきた事実は、対象となっている幼稚園や放課後児童クラブと何ら変わりはないわけであります。 コロナ禍を乗り越えるために、力を合わせるべきとき、県自らが、県民の中に分断を持ち込むべきではありません。 山口朝鮮初中級学校など、保護者からの要望に応えて運営を継続した各種学校も応援給付金の対象にされるように強く要望いたします。 第三は、学校におけるオンライン授業環境の整備についてです。 県立学校における一人一台端末の整備等に五十億円が計上されています。学校休業に伴う学習の遅れを取り戻すためと説明されています。 子供たちにとって、今、私が一番必要なのは、少人数学級の実現であり、そのための教職員の増員だと考えます。 一人一台の整備は、先送りしてでもまず小学校、中学校の一年生から三十人以下学級導入を進めていただけるよう要望をさせていただきます。 次に、請願についてであります。 第一号 山口県の実情に見合った持続可能な医療の提供を求める意見書の提出についてであります。 これを不採択とした委員長報告に反対をいたします。 一般質問の再質問の中で指摘をいたしましたが、六月四日、全国知事会は、地域医療構想について、新型コロナウイルス感染症の患者受入れ体制の確保など、国や都道府県からの協力要請に対し、迅速かつ柔軟に対応している医療機関をはじめ、地域の公立病院の存在意義が実証されたことから、地域医療構想を進める上で十分に考慮することを国に求めました。 本議会で指摘をしたように、加藤厚生労働大臣は、記者会見で、公立・公的医療機関の検証の九月末までの結論取りまとめを先送りする考えを示したと報じられていますが、厚生労働省は公立・公的医療機関の再検証そのものを凍結したわけではないのです。 請願にある、国は、地域医療を守るために機械的な病床削減を行わず、新型コロナウイルス感染症に、より一層の病床確保が必要であり、病院の再編統合が一旦凍結することは山口県をはじめとする全国知事会の願いと共通する至極当然の内容です。 よって、本請願は採択すべきとの意見を述べて、私の討論といたします。(拍手) ○議長(柳居俊学君) 山手康弘君。    〔山手康弘君登壇〕(拍手) ◆(山手康弘君) 自由民主党会派を代表して賛成討論を行います。 まず、先週末から梅雨前線の活動が活発な状況が続き、九州や中部地方を中心に記録的な大雨に見舞われ、熊本県南部の球磨川をはじめ多くの河川が氾濫し、深刻な被害が生じております。 お亡くなりになられました方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 さて、我が会派は、知事から提案された全ての議案及び意見書案三件に賛成し、請願一件を不採択とすることに賛成するものであります。 特に、議案第二号の令和二年度一般会計補正予算に関して、賛成の立場から意見を述べさせていただきます。 本定例会では、代表質問、一般質問、委員会審査を通じて、コロナの時代における本県の進むべき方向性について、真に必要な議論を深めてまいりました。 本定例会の議論においては、この未曾有の危機を乗り越え、ウイルスとの共存を前提とした新たな日常を目指していくため、感染拡大防止社会経済活動の両立に向けて全力で取り組んでいくとの知事の決意をお聞かせいただいたところであります。 六月の月例経済報告によりますと、景気は新型コロナウイルス感染症の影響により極めて厳しい状況にあるが、下げ止まりつつあると、五月の、急速な悪化が続いているとの判断から上方修正されております。 五月末に全国で緊急事態宣言が解除され、社会経済活動のレベルが段階的に引き上げられていく中で、さきに成立した補正予算を含む各種政策の効果もあって、極めて厳しい状況から持ち直しに向かうことが期待されております。 先月十二日に成立した国の補正予算では、感染症への地方における対応・取組を全力で支援するため、地方創生臨時交付金を二兆円増額されるなど、国、地方が心を一つにして、地域経済と日本経済の力強い再生の実現を何としても成し遂げていこうとの安倍総理の並々ならぬ決意がひしひしと伝わってまいります。 こうした中、県では、国の補正予算にも呼応しつつ、行財政構造改革を一時凍結し、厳しい財政状況下にありながらも、経済対策として二千百三十二億円という過去最大となる補正予算を編成されたことは誠に時宜を得たものであると、我が会派としても高く評価するところです。 繰り返し何度も申し上げますが、社会経済活動を犠牲とするだけのやり方では長続きしません。感染のリスクをコントロールしつつ、経済活動に徐々に軸足を移し、仕事や生活を守り抜いていくことが重要であります。 このたびの補正予算では、再度の感染拡大に備えた体制強化に加え、どん底まで冷え込んだ県内経済の下支えや、それを回復軌道に導くための消費喚起の取組、さらには、新しい生活様式に対応するための社会変革の推進に向けた取組が盛り込まれるなど、コロナの時代の本県における新たな日常の構築に向けた着実な一歩を踏み出せるものと大いに期待をしております。 とりわけ、今議会で幾度となく議論となりましたコロナ禍における子供の学びの保障に関する取組に関しては、このたびの補正予算において県立学校の一人一台端末の整備時期を当初の予定より大幅に前倒すなど、思い切った決断をされたものと改めて敬意を表する次第です。 一方で申し上げておきたいのは、こうした子供の学びの保障に関する取組は、あたかもコロナ発症による学校休業等の影響を解消するための対策として、急遽、国の補正予算で議論されたかのように取り上げられがちですが、もともとコロナとは関係なく、安倍政権の下で令和の時代における未来を担う人材投資のための政策として、力強く進められていたということであります。 一人一台端末についても安倍総理は、昨年十一月、パソコンが一人当たり一台となることが当然だということを国家意思として明確に示すことが重要との決意を示され、十二月に閣議決定された、安心と成長の未来を拓く総合経済対策の中で、GIGAスクール構想として、令和五年度までに全学年の児童生徒一人一人が活用できる環境を実現することとされ、令和元年度から整備に向けた具体的な取組が進められていたのであります。 また、夏休み短縮による授業実施が可能になったのも、一昨年からの政府の熱中症対策への強化に向けた財政支援の下、計画的に学校への冷房設備の導入が進められてきたことが大きいのであります。 こうした安倍政権によって積み上げられてきた、一歩先を見据えた先見性のある政権運営・政策運営が、今回のコロナウイルス感染症という緊急事態への対処にもしっかりと結びついているということを強く申し上げておきます。(「そうだ」と呼ぶ者あり) 国・政府においては、第二次補正予算の成立後、間髪入れず安倍総理を先頭に、今回の感染症拡大で明らかになった我が国の課題に正面から向き合い、新たな日常を通じた質の高い経済社会への実現を目指すべく、それに向けた社会変革の方向性を盛り込んだ骨太の方針策定が進められております。 県におかれましても、今回の補正予算が県民の皆様に一刻も早くその効果を実感していただけるよう補正予算成立後は、スピード感を持って迅速な執行に努めていただくとともに、国の次なる一手に対しても立ち遅れることなく、ちゅうちょなく、速やかに最大限の対応をしていただきたいと考えております。 我が自由民主党会派といたしましても、コロナの時代の新たな日常に向かって一歩一歩確実に前進するため、全力を尽くしてまいることを申し上げ、賛成討論とさせていただきます。 御清聴誠にありがとうございます。(拍手) ○議長(柳居俊学君) 宮本輝男君。    〔宮本輝男君登壇〕(拍手) ◆(宮本輝男君) 皆様、御苦労さまです。社民党・市民連合の宮本輝男でございます。 私たちの会派は、提案されています議案の第一号から第三号及び第五号から第十号までの全ての議案に賛成をします。 山口県の不要不急の外出自粛要請、休業の協力要請に応えられた県民の皆様への御労苦への感謝とともに、新型コロナウイルスで医療業務に就かれて、県民の命を守ってくださった医療関係者の皆様、高齢者・障害者などへの介護サービスを提供された方々、また、仕事をどうしてもしなくてはならない方の子供を見ていただいた保育関係の方々への慰労金や応援給付金、学校教育において、今後予想される感染に対してオンライン授業を推進するための学校における教育ICT環境の整備等の予算が盛り込まれております。 また、今回の補正予算によって、県民の皆様の暮らしや中小零細企業の皆様の事業の下支えになるように補正予算等が提出されており、賛成するとともに、一日も早い日常が戻りますことを衷心より祈念をいたします。 しかし、請願第一号 山口県の実情に見合った持続可能な医療の提供を求める意見書の提出についての不採択について、反対であります。 賛同をお願いしたい立場で意見を述べさせていただきます。 本請願は、県内十三の公立・公的病院の存続のために、再検証の要請に対して国への意見の提出を求めるものであります。 請願の要旨については、御覧いただいているとおりでございますので、少し違った観点から私なりの意見を述べさせていただきます。 新型コロナウイルスが日本にとってこんなにも大きな脅威になってしまった原因の一つとして、これまでの政権の医療費削減による医療リストラ策があります。 このたびの新型コロナウイルスへの脆弱さは、政策によって生み出されたものだと専門家が指摘しています。 例えば、全国の保健所は、一九九○年には八百五十か所あったが、現在は四百六十九か所、四五%削減。山口県においても十五か所が七か所の環境保健所に統合され、下関では下関市保健所があります。感染症病床は、一万床あったのが、今は千九百床を切っているそうです。 今、国から公立・公的病院が名指しで再編統合や病床数の削減が強要されようとしています。現在では、当初より一病院減って、山口県では十三病院で、四三・三%が対象です。 厚生労働省は、今年の一月十七日に、昨年九月に再編統合の議論が必要として実名公表した四百二十四の公立・公的病院リストから一都六県の七病院を除外する一方、約二十の病院を新たに追加する方針で、最終的な再編統合の対象病院は四百四十程度に増える見通しになります。 今後、リストの確定版を取りまとめるとしていますが、追加病院については実名を公表せず、都道府県などの協議でのみ開示するとしていますので、山口県の該当の公立・公的病院は増える可能性もあります。 公立病院は、効率が悪いなどと言われていますが、公立病院は感染症の病床を常時空けておくなど尊い役割を担っています。新興感染症の患者を受け入れた病院では、感染症拡大を防ぐために病床の一部を使用できなくなり、数千万円単位の減収を余儀なくされています。 民間病院は、赤字が出たら潰れます。だからこそ自治体からの繰入金が認められる公立病院が最後のとりでとなり、僻地医療や救急医療、災害医療、そして、感染症病床の常時確保などに取り組んでいます。 公的な病院もありますが、公立病院は特に住民の厳しい目にさらされていますが、赤字でもやらざるを得ない現状です。 山口県の感染症受入れ病床の公立・公的病院の中には、再編統合にリストアップされている病院が五病院入っています。それほど地域の救急医療、災害医療、そして、感染症病床の確保など、これまでに医療の中核的な役割を果たしているからこそ要請されているものと思います。 厚生労働省は、検証期限については、機能の見直しについては二○一九年度中に、再編統合については二○二○年秋までに行うこととしていましたが、今般の新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、改めて整理すると発表し、事実上の期限延長を示しました。 このことについては、全国知事会は、公立・公的病院が新型コロナウイルス対策で中核的役割を評価されたものだと発表しています。 しかし、イージス・アショアのように、プロセスの中断や廃止ではなく、検討の期間の延長にしかすぎません。 請願にありますように、一旦凍結をし、今回のような厚生労働省の上からの数字等によるだけの再編統合計画ではなく、地域の実情、現状を加味した意見などを反映しなければなりません。 都道府県知事は、地方分権の主体として、地域の様々な意見や実情に配慮する責務があり、一方的に国の方針に従うことは地方分権の理念上、疑問があることを指摘する識者の意見もあります。 医療費の削減のみを目的化すれば、これまでの日本を支えてこられた高齢者の長寿社会を否定しかねません。いつでも幼児から高齢者まで、誰でもが安心して身近に診療してもらえる医療機関が必要です。 合併前の旧町では、十分な医療機関がないから、住民全体として地域の医療を守り、助け合おうということで、自治体が公立病院を設立し、住民の命、健康を守っていこうとしてきた病院が多数あります。 当然、なくなることへの住民の皆さんの不安や不満の声を察するに余りあるものがあります。 また、これまでにも苛酷な労働環境の中で働いてこられた医師、看護師などの医療関係者が今回の新型コロナウイルスから国民の命を守ることで、より一層の苛酷な労働環境などが強いられました。 長時間に及ぶ労働時間、感染予防器具の不足、家族への感染を恐れて、一人でホテル暮し、他の子供への感染があるとの理由で、子供の保育園の通園拒否などがあり、中には退職し、あるいは退職を考えられた方もあるとお聞きしております。 公立病院・公的病院の再編統合が検討され、実施されれば、医師や看護師などの医療従事者の不安がより一層増大され、離職・退職の加速や新規採用もより一層困難になることも懸念されるところであります。 こうした背景を踏まえるならば、請願第一号で訴えておられることは至極当然のことであります。 したがいまして、紹介議員の一人として、本請願を不採択するのではなく、採択すべきに御賛同くださいますようお願い申し上げる次第でございます。 以上で、請願に対する討論を終わります。 御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(柳居俊学君) これをもって討論を終結いたします。   ──────────────────────    表 決 ○議長(柳居俊学君) これより採決に入ります。 まず、請願第一号を採決をいたします。 本請願に対する委員長の報告は不採択であります。本請願は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。    〔賛成者起立〕 ○議長(柳居俊学君) 起立多数であります。よって、本請願は、委員長の報告のとおり不採択と決定をいたしました。   ──────────────────────    表 決 ○議長(柳居俊学君) 次に、議案第一号から第三号まで、第五号から第十号まで及び意見書案第一号から第三号までを一括して採決をいたします。 議案九件及び意見書案三件は、各委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。    〔賛成者起立〕 ○議長(柳居俊学君) 起立全員であります。よって、議案九件及び意見書案三件は、各委員長の報告のとおり決定をいたしました。   ──────────────────────    字句等の整理について ○議長(柳居俊学君) ただいま意見書案が議決をされましたが、字句等の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(柳居俊学君) 御異議なしと認めます。よって、字句等の整理は、議長に委任することに決定をいたしました。   ───────────── ○議長(柳居俊学君) 以上をもって今期定例会に付議された事件は、全て議了をいたしました。 これをもって、令和二年六月山口県議会定例会を閉会をいたします。皆様、御苦労さまでございました。    午後二時二十分閉会   ─────────────     地方自治法第百二十三条第二項の規定によりここに署名する。             山口県議会 議     長   柳   居   俊   学                   会議録署名議員   吉   田   充   宏                   会議録署名議員   戸   倉   多 香 子   ──────────── △◇意見書案   意見書案第1号地方財政の充実・強化を求める意見書 上記の意見書案を下記のとおり提出いたします。  令和2年7月3日                  提出者                   山口県議会議員   友   田       有                   同         島   田   教   明                   同         畑   原   勇   太                   同         友   広       巌                   同         上   岡   康   彦                   同         井   上       剛                   同         森   中   克   彦地方財政の充実・強化を求める意見書(案) 新型コロナウイルス感染症の流行が、県民の日常生活はもとより、医療、教育や商工業などあらゆる分野に影響を及ぼす中、本県では、平成29年度から取り組んできた収支均衡した財政構造への転換を図るための行財政構造改革を一時凍結して、県民への支援や対策を実施している。 これに加え、今後は、この感染症の影響により悪化した景気を回復させるための緊急的な対策が必要になるとともに、従前から取り組んでいる産業振興、地域の活性化、雇用の確保、医療・介護・子育て支援の充実、教育振興等の政策課題の解決には、持続可能な財政基盤の確立が不可欠となっている。 こうした中、今年度の地方財政計画は、昨年度から一定の改善が図られているものの、地方財政制度の構造的な問題の解消に向けた抜本的な対策が講じられているとは言えず、人口減少や少子高齢化により税収等が減少する一方で、社会保障費等が増大している地方自治体の実情を踏まえた地方財政措置が必要不可欠である。 よって、国におかれては、新型コロナウイルス感染症対策に関連する財源の確保や、常態化している地方の財源不足を解消し、持続的な財政運営を可能とするため、地方財政の充実・強化に向け、下記の事項について着実に実行されるよう強く要望する。記1 地方が取り組む新型コロナウイルス感染症の拡大防止や、感染収束後の経済対策などに必要となる財源を確保すること。2 「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」及び「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」については、地域の実情に応じた事業を行うことができるように、自由度の高い柔軟な制度とすること。3 継続的に取り組んでいる地方創生・人口減少対策をはじめ、少子高齢化の進展に伴う社会保障関係費の増嵩や地域の実情に応じた経済・雇用対策など、増大する地方の財政需要を地方財政計画に的確に反映し、必要な地方の一般財源総額と地方交付税総額を確保すること。4 臨時財政対策債については、その廃止や地方交付税の法定率の引上げを含めた抜本的な改革等を行うこと。また、その償還額が累増していることを踏まえ、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確実に確保すること。5 地方が、その地域の実情に応じた地方創生の取組を継続的かつ主体的に進めていくため、「まち・ひと・しごと創生事業費」を拡充するとともに、「地方創生推進交付金」については、しっかりとその規模を拡大・確保し、継続的なものにすること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  令和2年7月10日                   山口県議会議長   柳   居   俊   学   ────────────────────  意見書案第2号台湾の世界保健機関(WHO)への参加を求める意見書 上記の意見書案を下記のとおり提出いたします。  令和2年7月3日                  提出者                   山口県議会議員   友   田       有                   同         島   田   教   明                   同         畑   原   勇   太                   同         友   広       巌                   同         上   岡   康   彦                   同         森   中   克   彦台湾の世界保健機関(WHO)への参加を求める意見書(案) 台湾は日本の極めて重要なパートナーであり、経済活動や観光など様々な分野でつながりがある。また、甚大な災害が発生した際には、相互支援の強い絆を有する関係である。 本県議会においては、平成25年10月に、台湾との友好を促進し、親善を図ることを目的として、超党派により、「日台友好促進山口県議会議員連盟」を設立し、県が進める観光や海外展開等の取組の支援を行ってきた。 そして、知事のトップセールスの機会や、県議会独自に台湾を訪問し、本県が持つ多彩な魅力について、改めてPRを行うとともに、親交をさらに深めるための取組を進めている。こうした中で生じた新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に際しては、いち早くウイルスを封じ込めた台湾から、本県に対しても、マスクや医療用資材が届けられるなど、温かい支援が寄せられているところである。 国際化の進展に伴い、これまで世界各地の間で人々が往来し、経済や観光、文化、スポーツ、ボランティアなど様々な交流や活動が行われてきた。一方で、新型コロナウイルス感染拡大は、国境を越えた感染症の脅威を世界に知らしめており、これからの新たな交流や活動等の在り方が模索されているが、国境を越えた人の往来は、今後もとどまることはない。 そして、感染症の世界的流行に対峙していくためには、公衆衛生危機対応を網羅的に充実・強化することが強く求められ、防疫に係る地理的空白が生じることがあってはならない。しかしながら、このたびの感染症の世界的大流行の中で、危機対応の先頭に立つWHOに、感染症対応の知見や経験を有する台湾が、今年5月に開催された年次総会へのオブザーバー参加すら認められなかったことは極めて問題である。 WHO憲章では、「到達しうる最高基準の健康を享有することは、人種、宗教、政治的信念又は経済的若しくは社会的条件の差別なしに万人の有する基本的権利のひとつ」とうたっており、保健衛生分野において、高い知見やノウハウを持つ台湾のWHO参加が妨げられてはならない。 よって、国におかれては、台湾のWHOへの参加を支持し、下記事項に取り組まれるよう、強く要望する。記 台湾のWHOへの参加に向け、台湾参加を支持している関係各国と連携し、加盟国及びWHO事務局への働きかけを強化すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  令和2年7月10日                   山口県議会議長    柳   居   俊   学       ────────────────────  意見書案第3号知的障害児入所施設の職員配置基準等の改定を求める意見書 上記の意見書案を下記のとおり提出いたします。  令和2年7月3日                  提出者                   山口県議会議員   林       哲   也                   同         森   繁   哲   也                   同         有   近   眞 知 子                   同         石   丸   典   子                   同         橋   本   尚   理知的障害児入所施設の職員配置基準等の改定を求める意見書(案) 障害児入所施設は、保護や日常生活の指導、知識技能の付与などのサービス提供を通じて、重度・重複障害や被虐待児への対応、自立のための支援という役割を担っているところであるが、知的障害児の養育を行う福祉型障害児入所施設に係る国の職員配置基準は、昭和51年に児童4.3人の処遇を職員1人が行うものとされて以来、今日まで見直されていない。 一方、施設の実情は、強度行動障害によるパニックを起こしたり、自傷・他害行為を行う児童や、家庭での虐待など幼少期の養育環境等に問題がある児童をはじめ、入所児の行動の態様は様々である。このため、一人一人に対してきめ細かく手厚い支援が必要とされていることから、全国の同種の施設における人員配置の実態と、現行の基準に著しい乖離が生じている。 こうした中、厚生労働省の障害児入所施設の在り方に関する検討会は、本年2月に、「障害児入所施設の機能強化をめざして」と題する報告書を取りまとめ、障害児入所施設に関する課題と今後の方向性を示し、その中で、職員配置基準の見直しなどを指摘したところである。 よって、国におかれては、令和3年度の障害福祉サービス等の報酬改定に合わせ、知的障害児入所施設の基準等が現場の実態に即したものとなるよう下記の事項について特段の措置を講じることを強く求める。記1 現行基準は実態とは大きな乖離があるため、現場の実態を踏まえて職員配置基準の引上げを行うとともに、基準を上回る手厚い職員配置をした場合の報酬の加算について、障害者の配置加算を参考に創設すること。2 障害児の報酬単価は、障害者と比べ著しく低い設定となっていることから、算定方法の見直しも含めた改善を行うこと。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  令和2年7月10日                   山口県議会議長    柳   居   俊   学 △◇議案の審議結果表 議     案     名                               議決結果  議 決 月 日議案第  一号 令和二年度山口県一般会計補正予算に関する専決処分            承認    七月   十日        について                                議案第  二号 令和二年度山口県一般会計補正予算(第四号)               可決    七月   十日議案第  三号 令和二年度国民健康保険特別会計補正予算(第一号)            可決    七月   十日議案第  四号 知事等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条            可決    六月 二十四日        例                                   議案第  五号 一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改            可決    七月   十日        正する条例                               議案第  六号 山口県税賦課徴収条例の一部を改正する条例                可決    七月   十日議案第  七号 過疎地域等における県税の特例に関する条例の一部を            可決    七月   十日        改正する条例                              議案第  八号 山口県使用料手数料条例の一部を改正する条例               可決    七月   十日議案第  九号 山口県浄化槽保守点検業者登録条例の一部を改正する            可決    七月   十日        条例                                  議案第  十号 物品の買入れについて                          可決    七月   十日議案第 十一号 公安委員会の委員の任命について                     同意    七月   三日 △◇意見書案の審議結果表 意     見     書     案     名                   議決結果  議 決 月 日意見書案第一号 地方財政の充実・強化を求める意見書                   可決    七月   十日意見書案第二号 台湾の世界保健機関(WHO)への参加を求める意見            可決    七月   十日        書                                   意見書案第三号 知的障害児入所施設の職員配置基準等の改定を求める            可決    七月   十日        意見書 △◇請願の審議結果表 番   号 件           名             提 出 者           審 議 結 果請願第一号 山口県の実情に見合った持続可能な医療の提供を    山口県医療労働組合連合会    不採択      求める意見書の提出について              執行委員長 萩 原 秀 樹...