令和 ２年 ６月定例会 令和二年六月
山口県議会定例会会議録 第四号 令和二年七月一日（水曜日） ──────────────────── 議事日程 第四号 令和二年七月一日（水曜日）午前十時開議 第一 一般質問 第二 議案第一号から第三号まで及び第五号から第十一号まで（質疑） ──────────────────── 本日の会議に付した事件 日程第二 議案第一号から第三号まで及び第五号から第十一号まで 会議に出席した議員（四十六人） 塩 満 久 雄 君 林 哲 也 君 先 城 憲 尚 君 友 田 有 君 髙 瀬 利 也 君 酒 本 哲 也 君 平 岡 望 君 西 本 健 治 郎 君 二 木 健 治 君 宮 本 輝 男 君 藤 本 一 規 君 猶 野 克 君 篠 﨑 圭 二 君 藤 生 通 陽 君 合 志 栄 一 君 小 田 村 克 彦 君 曽 田 聡 君 俵 田 祐 児 君 吉 田 充 宏 君 新 谷 和 彦 君 田 中 文 夫 君 島 田 教 明 君 石 丸 典 子さん 井 上 剛 君 松 浦 多 紋 君 守 田 宗 治 君 森 繁 哲 也 君 槙 本 利 光 君 井 原 寿 加 子さん 橋 本 尚 理 君 山 手 康 弘 君 畑 原 勇 太 君 秋 野 哲 範 君 河 野 亨 君 笠 本 俊 也 君 有 近 眞 知 子さん 森 中 克 彦 君 友 広 巌 君 戸 倉 多 香 子さん 上 岡 康 彦 君 新 造 健 次 郎 君 坂 本 心 次 君 中 嶋 光 雄 君 江 本 郁 夫 君 柳 居 俊 学 君 国 本 卓 也 君 会議に欠席した議員（一人） 木 佐 木 大 助 君 議案等の説明のため会議に出席した者 知事 村 岡 嗣 政 君 副知事 小 松 一 彦 君 総務部長 内 海 隆 明 君 総務部理事 藤 田 昭 弘 君
総合企画部長 平 屋 隆 之 君
産業戦略部長 平 野 展 康 君
環境生活部長 神 杉 さとみさん
健康福祉部長 弘 田 隆 彦 君
商工労働部長 福 田 浩 治 君
商工労働部理事 梶 間 敏 君
観光スポーツ文化部長 三 坂 啓 司 君
農林水産部長 松 岡 正 憲 君
土木建築部長 阿 部 雅 昭 君
会計管理局長 内 畠 義 裕 君 財政課長 稲 垣 嘉 一 君
公営企業管理者 正 司 尚 義 君 企業局長 山 本 英 信 君 教育長 浅 原 司 君 副教育長 繁 吉 健 志 君 公安委員長 香 川 敬 君 警察本部長 片 倉 秀 樹 君
代表監査委員 木 村 進 君
監査委員事務局長 渡 邉 隆 之 君
労働委員会事務局長 武 林 正 治 君
人事委員会事務局長 松 本 道 夫 君 会議に出席した事務局職員 事務局長 前 田 安 典 君 事務局次長 吉 岡 達 也 君 総務課長 原 田 和 生 君
議事調査課長 柳 原 廉 均 君 秘書室長 宮 本 優 蔵 君
政務企画室長 白 井 雅 晃 君
議事調査課長補佐 作 本 真 得 君 主査兼
議事記録係長 益 本 悟 史 君 主任 賀 山 智 江さん 主任主事 柏 村 奈緒美さん 主事 高 尾 大 輝 君 ───────────── 午前十時開議
○議長（柳居俊学君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 ─────────────
△日程第一一般質問
△日程第二議案第一号から第三号まで及び第五号から第十一号まで
○議長（柳居俊学君） 日程第一、一般質問を行い、日程第二、議案第一号から第三号まで及び議案第五号から第十一号までを議題とし、質疑に入ります。 一般質問及び質疑の通告がありますので、それぞれの持ち時間の範囲内において、順次発言を許します。 中嶋光雄君。 〔中嶋光雄君登壇〕（拍手）
◆（中嶋光雄君） 社民党・市民連合の中嶋です。通告に従い質問させていただきます。 初めに、
コロナウイルス感染症への対応についてです。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、障害のある方々の生活や支援現場では、不安の広がりとともに、様々な影響が生じています。 最初の質問は、今回のコロナ禍の中で、知的障害のあるお子さんをお持ちのある高齢者の方からいろいろ相談されたのですが、
外出自粛生活の中でつくづく考えるに、先々の一番の心配事は、
医療費負担が重くのしかかっているというのです。 聞いてみたら、
知的障害者は、その障害の程度により、
療育手帳Ａ──重度と、Ｂ──それ以外に区分されていますが、
重度心身障害者医療費助成制度の対象者は、
療育手帳Ａのみとなっており、
療育手帳Ｂの方は、私たちと同じく医療費の三割自己負担があります。 しかし、現実には、
療育手帳ＡでもＢでも
知的障害者の一般就労は難しく、低所得で、特に高齢になった場合には、
障害者年金以外の収入はほとんどないのが実情です そこで、今ある制度から取り残された障害者に対し、県としてできる限りのことをすべきです。
療育手帳Ｂを所持している
知的障害者についても、
重度心身障害者医療費助成制度の対象にすることができないのか、お尋ねします。 二点目は、
障害福祉施設について、感染拡大の防止と利用者の命を守り、継続的にサービスを提供をするためには、安心して支援ができる環境を整えることに加え、障害のある方が安心して日常の生活を送ることができるようにしなければなりません。 とりわけ、自主的に
サービス利用を控えている利用者に係る報酬の取扱いについて対策を講じる必要があります。
居宅系サービスや
日中活動系サービスでは、人員配置や報酬請求等に係る特例や柔軟な取扱い等が示されていますが、居宅介護、行動援護、短期入所や日中一時支援、
児童発達支援事業等については、サービスの利用控えにより通常時と比べて著しく利用が減り、減収となることが想定されます。 これらの経営の安定と障害のある人たちの安心を確保するため、事業所の事業経営安定のための支援が必要と思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。 次に、
新型コロナ感染症の拡大に伴うイベントや外出自粛の影響で売上げが減り、
就労継続支援事業所で、生産活動に係る事業の収入が減少し、工賃の支払いが厳しい状況となっています。
就労継続支援Ａ型事業所は、
雇用調整助成金制度が活用できるのに対し、
就労継続支援Ｂ型事業所においては、事業所と利用者が雇用関係になく、その対象外とされています。 利用者の生活を守るため、
就労継続支援事業における利用者の収入の減少に対する支援として、例えば、京都府・京都市では、
Ｂ型事業所に
工賃助成制度を創設しました。 最初に紹介した高齢者のお子さんは、
就労継続支援事業所に通われています。
就労継続支援事業所も含めて、こうした何らかの事業経営を助成する仕組みを構築すべきではないでしょうか、伺います。 次に、
特別定額給付金について、漏れがあってはなりません。そこで、例えば、単身生活する
知的障害者が適切に申請・受給することができるのか懸念されています。 単身または
知的障害者のみで構成される世帯の場合には、たとえ簡便な申請様式であったとしても、申請書の内容を分かりやすく説明し、本人の申請意思を対面で丁寧に確認しなければ手続を進めることができないケースが想定されます。 また、高齢の保護者と
知的障害児・者のみで暮らしている世帯においても、同様の申請支援が必要と思われます。 まさに、
知的障害者が適切に申請・受給するための合理的配慮がされるよう市町に対し丁寧に周知を図る必要があると思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。 三点目は、介護施設についてです。 日夜、
医療関係者の奮闘、あるいは飲食業や観光業・交通事業など多くの事業などの窮状は、あらゆる媒体で報じられていますが、一方で見落とされがちなのが、
介護事業所や
介護施設現場ではないでしょうか。 特に、利用控えが起きている
通所介護事業所は、
中小零細規模の事業者が多く、資金繰りも悪く、融資についても思うようにならないなど、こうした状態が続けば数か月後には倒産する事業所も発生する可能性が高いと言われています。 また、
介護事業所の利用者は、
新型コロナウイルスの影響を受けやすい高齢者や基礎疾患を持つ人が中心です。一般の業界よりも影響は長く、今後一、二年は続き、休業のままの閉鎖や身売りを検討している施設は少なくなく、倒産数も増えると分析している専門家もいます。 施設がなくなれば、他の施設にという単純な問題ではなく、家族負担の増大による介護疲れや介護離職が起こりかねないことから、施設単位の努力だけではなく、国や県が人件費や家賃の補助、最前線の職員への慰労金の拡充など、事業所を廃業させないための制度を検討する必要があるのではないでしょうか。 また、
障害福祉施設と同様に、感染発生時における
対応マニュアル等による
具体的対応方針の提示及び専門家による指導についても検討する必要があります。 これらについて県ではどのようにお考えでしょうか、お伺いします。 四点目は、保健所等の体制強化について、まず、昼夜を問わず住民福祉、生活の向上に御尽力されている職員の皆さんに心から敬意を表します。 今回の補正予算案に
新型コロナウイルス感染症検査体制強化事業も盛り込まれてはいますが、保健所の体制強化の必要性は、今回の感染症への対応によって痛いほど分かりました。 政府の専門家会議の提言でも、保健所の業務過多として電話がつながらないなどの例が挙げられ、保健所の体制強化が訴えられています。今後予想される第二波、第三波に備えるためにも、保健所、
健康福祉センターの人員配置に万全を期し、現場職員の犠牲の上に成り立った対策とならないようにすべきです。 また、
新型コロナウイルス感染症対策及び関連する業務により超過勤務が
過労死ラインを超えて増加しています。
会計年度任用職員の増員を図ったり、適切な勤務時間管理や業務の平準化を行ったり、超過勤務の縮減に取り組むとともに、職員の健康状態の把握に努める必要があると思います。 保健所の体制強化に向けて、県の現状認識と対応策についてお伺いいたします。 五点目は、第二波、第三波に備えた医療体制の確立についてです。
感染蔓延期に備えた病床をしっかり確保し、備えを怠ってはなりません。そこで、
新型コロナ専門病院や病棟の開設、発熱外来の設置を積極的に検討すべきです。 また、軽症者のための
宿泊療養施設も引き続き借り上げるべきと考えます。 これらの
医療体制確立のためには、県として国の
感染症緊急包括支援交付金などを活用し、万全の財源措置を図るべきです。 さらに、
新型コロナ感染症を受け入れる病院では、一か月平均数億円の赤字が出ていると言われています。こうした病院の経営難は、医療体制の確立に対し、大きな障害となり、医療崩壊につながります。 国の二次補正において、
新型コロナに対応する医療機関への財政支援が行われますが、速やかに医療現場に届くようにすべきです。 あわせて、
医療従事者の処遇をさらに改善するとともに、マスク、
医療用防護具や人工呼吸器などの
医療用機材を国や県の責任において確保すべきと考えます。 これらに対して、県はどのように対応していかれるのか、お伺いいたします。 次の項目、
地域医療構想について質問いたします。 昨年九月、厚生労働省は、全国の公立・
公的医療機関等のうち、四百二十四病院を再編統合の議論が必要な医療機関であると一方的に公表し、県内では十四病院が名指しをされました。 その後、今年に入ってリストが修正され、七つ減って二十程度追加されました。減った
医療機関名は明らかにしているものの、新たに付け加えられた二十程度の
医療機関名は公表されていないということで、これまた地域の不安を駆り立てています。 厚生労働省は、
地域医療構想の議論を進めるために、県内公立・
公的医療機関等に対し、対応方針の再検証を引き続き求めるとされています。 国による再編統合の押しつけに対し、今後どのように進めていくのか、直近に開催された
地域医療構想調整会議での議論状況と併せてお伺いいたします。 さらに、
公営企業会計制度が変わり赤字経営が強調され、政府は赤字や採算性を理由に公立病院などの再編統合、
経営形態変更を求める圧力を強めています。 地域の
中核的医療機関である公立・
公的医療機関等の役割は大きく、
医療スタッフ確保による診療体制のさらなる充実が求められていると思います。 県においては、
新型コロナウイルス感染症対策の観点からも、地域の実情を踏まえて、病院の役割、地域住民の気持ち、将来への安心に配慮しながら、
地域医療構想の議論を深めていくべきと考えます。 住民の不安をあおる公立・
公的医療機関等の
急性期機能等に特化をした再編統合の議論については、打ち切るべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次の項目、防災・減災対策について質問します。 河川の堆積土砂の撤去と伐木についてです。 近年、毎年のように、これまで経験したことのないような豪雨により甚大な被害が各地で起こっています。 国では、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策を平成三十年度に決定し、県管理河川の
堆積土砂撤去や伐木も国の補助を受けて実施できることとなり、
県単独事業と併せ、これまで以上の多くの河川において流下能力の向上が図られているものと理解しています。 もともとある能力を最大限に発揮させるための機能維持の取組は、事前の防災・減災対策という観点から、今後も大いに推進していくことが求められます。 しかし、国の三か年緊急対策は、今年度が最終年度となっているところであり、期間終了後も防災・減災対策の取組に対する国の支援継続を望むものであります。 一方で、総務省において、
地方公共団体が単独事業として
堆積土砂撤去等を緊急的に実施できるよう、新たに
緊急浚渫推進事業を
地方財政計画に計上し、緊急的な河川等の
しゅんせつ経費について、地方債の発行を可能とするための特例措置が今年度から創設されています。 さきに述べたように、事前に災害に備えるとの観点から、河川の
堆積土砂撤去や伐木は、
県単独事業の対応になるとしても、この財源的に有利となる事業を活用し、大いに推進する必要があると考えますが、この事業も令和六年度末までの五年間の事業となっています。 こうしたことも踏まえ、河川の
堆積土砂撤去や伐木に関して、今後の実施に当たっての県の方針についてお伺いいたします。 また、昨今の豪雨被害の頻発に伴い、ダム操作において、利水目的の容量部分も放流することで、洪水調整できる量を一時的に増やす事前放流の実施がしばしば話題となっていました。 既に、笠本県議が御質問されてかぶりますけれども、四月二十二日に国土交通省は、大雨に備え、ダムにためている発電や水道用などの水を三日前から事前放流するガイドラインを定めました。 そこで、ダムの堆砂対策とも併せて質問します。 ダムの堆砂量が増加すると、結果として
利水可能量は当然減ることになる中で、加えて、事前放流が実施されることになった場合には、さらに
利水可能量が減ってしまうおそれが生じることとなり、本来ダムが持つ利水機能が十分に発揮されないことも懸念されます。 堆砂そのものを防ぐことはできないと思いますが、その増加のスピードを抑え、
利水可能量の減少を極力防いでいくことは、事前放流をする場合の利水への影響を幾らかでも小さくできるという面から、広い意味から利水にもつながるダム機能の維持になると考えます。 そこで、ダムの堆砂対策及び
ダム事前放流の取組の現状について、お伺いいたします。 関連して、市町では想定し得る最大規模の降雨を前提とした
洪水ハザードマップの改定作業が行われていると思います。私の住む厚狭川では、既に済んでいますが、対象となる六十六河川の
ハザードマップの基礎となる
洪水浸水想定区域の見直しの進捗状況及び完了予定についてお伺いいたします。 次の項目、朝鮮学校への対応について質問します。
新型コロナウイルスの
感染防止対策で、この間、二つの特徴的な自治体対応があったと思います。 一つは、幼稚園や保育園、学童保育に備蓄マスクを配付していたさいたま市が、埼玉朝鮮初中級学校の幼稚部を配付対象から外すという対応をとっていたこと。おかしいとの声を受け、市長が記者会見し、結局は配付した事例。 もう一つは、滋賀県の国際課の職員が、
三日月滋賀県知事の、一緒に頑張りましょうとの朝鮮語のメッセージを添えて、マスクと食料品を
滋賀朝鮮初級学校に持参したという事例です。 本県の基本姿勢は、今のところ前者のようで残念でなりません。今議会に、
幼稚園等教職員応援給付金支給事業が提案されています。国の第二次補正にもないことで大いに評価するものであります。 しかし、村岡知事は、記者会見で、開所要請をしていない
山口朝鮮学園付属幼稚園の教職員を
応援給付金の対象としないと述べられたようで、訳が分かりません。なぜなのか理由をお伺いいたします。 話を変えまして、山口県
朝鮮商工会へ照会して分かったことですが、当該商工会の
確定申告サポートによる二○二○年度確定申告、二○一九年度所得ですが、の実績は、
確定申告総数四百七十八件、所得税額、国税は、一億三千七百四十万円。加えて、地方住民税、約一億一千万円で、総額二億五千万円近くの納税額になります。 当然、それ以外にも法人所得税、また、消費税など他の直接税の納税がありますので、かなりの申告納税額になっています。 恐らく山口県の
在日コリアン事業者の正確な総数は分かりませんが、約千二百の事業者がいると思われますので、
朝鮮商工会さんの関わりは、その一部にしかすぎません。 このように、
朝鮮商工会は、過去六十一年間、納税団体として責務を立派に果たしてこられています。言わば憲法の義務は立派に果たしておられるのですから、改めてなぜ朝鮮学校に対する補助金の予算計上を見送り続けるという訳の分からないことをされているのか、政治的にではなく論理的に説明いただきたいと思います。 次の項目、小中学校、高校に配付された
放射線副読本について質問します。
東日本大震災による
東京電力福島第一原発事故から九年、増え続ける汚染水、燃料デブリの取り出しや最終処分場の問題、子供の甲状腺がんが増えているなど、問題は山積したままです。 年間二十ミリシーベルトを基準に避難区域が順次解除されている現状がありますが、幾ら安全と言われても、多くの住民の皆さんは健康不安から帰還したくてもできずに、避難者は現在でも四万人以上であり、九年たってもいまだ事故は収束をしていません。 二○一七年十二月に震災復興大臣の下で作成された、風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略の指示を取り入れて
放射線副読本が二○一八年九月に改訂をされ、全国の小学生、中学生、高校生を対象に配付をされていることを知り、読んでみました。 福島第一原発事故の苛酷さや被災者の苦しみには触れず、放射能の健康被害を
過少評価し、間違ったデータ比較など、教材としては著しく不適切な内容だと思います。 一方で、放射線の安全性や復興への歩みが着実に進んでいることだけが強調されているように思います。子供だけでなく、教える側の現場の教員に対しても誤ったメッセージを伝えることが懸念をされます。 県教委は、
放射線副読本の記載内容について、どのように認識しておられるのか。また、県内小学校、中・高校への配付や活用の現状と併せてお伺いいたします。 さらに、いじめの問題が詳しく取り上げられていますが、風評被害をなくすことが、いじめをなくすことにつながるような記述になっており、なぜ避難者となってしまったのか、帰ることを選択できない現状なのか、避難者の実態について真実が語られていません。 放射能は、少量なら安全との誤った安全神話を子供たちに刷り込むだけではなく、とりわけ小学生には内容的にも大変難しいものです。配付そのものに疑問を覚えます。 誤解を招くようなこうした副読本については、回収すべきではないかと考えますが、教育長に御所見をお伺いをいたし、一回目の質問といたします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（柳居俊学君） 村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕
◎知事（村岡嗣政君） 中嶋議員の御質問のうち、私からは、防災・減災対策に関して、河川の
堆積土砂撤去と伐木についてのお尋ねにお答えします。 私は、近年、全国で頻発・激甚化している災害から県民の生命・財産を守るためには、河川整備などの防災・減災対策は極めて重要であると考えています。 このため、県では、河川整備計画に基づき、中長期的な視点に立って河川改修やダム整備を進めるとともに、三か年緊急対策の予算を活用し、近年、甚大な浸水被害が発生した島田川などにおいて、短期的に効果を発現する土砂掘削等の河川改修を集中的に実施しています。 さらに、これらの河川改修に併せて、新たに地方財政措置された
緊急浚渫推進事業も活用し、治水上支障のある箇所で、河川内のしゅんせつや立木の伐採を計画的に実施することにより、治水機能の確保に努めているところです。 私は、県民の暮らしの安心・安全はあらゆることの基本であるとの認識の下、引き続き、
堆積土砂撤去や伐木をはじめとする河川整備に必要な予算を確保し、防災・減災対策に取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。
○議長（柳居俊学君） 弘田
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 弘田隆彦君登壇〕
◎
健康福祉部長（弘田隆彦君）
新型コロナウイルス感染症への対応についてのお尋ねのうち、まず、
重度心身障害者医療費助成制度についてです。 県では、日常的な介助を必要とし、就労が困難で、経済的な負担が大きい障害基礎年金一級程度の障害を有する方を基本とし、医療費を助成しており、
知的障害者については、
療育手帳Ａの所持者を対象としていることから、対象を拡大することは考えていません。 次に、
障害福祉施設に関する二点のお尋ねについてですが、まず、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けたサービスの利用控えに伴う事業所の減収については、独立行政法人福祉医療機構において、優遇融資による経営支援が行われているところです。 また、今回の補正予算においても、事業所が行うサービスの利用を休止している方への利用再開に向けた働きかけや、感染防止のための環境整備等の取組を支援することとしています。 次に、
就労継続支援事業所における生産活動収入の減少については、事業所に対し、固定経費や設備整備のメンテナンス費用などを支援することを通じ、利用者の賃金・工賃の確保を図ることとしています。 次に、介護施設についてです。 まず、
新型コロナウイルス感染症により減収等の影響を受けた場合には、
障害福祉施設と同様に、福祉医療機構の融資による経営支援が行われているところです。 また、
感染防止対策を徹底してサービスを提供している
通所介護事業所に対し、通常より二区分上位の報酬が算定可能となる取扱いなど、国において介護報酬の特例措置が講じられています。 さらに、利用者と接する介護職員に対しては、
医療従事者と同様に、国制度に基づく慰労金を支給することとしています。 次に、感染発生時における対応については、施設の消毒、清掃等の実施や濃厚接触者への適切な対応など、国が具体的に定めており、県としては、その内容を事業者に周知徹底しているところです。 また、感染管理分野の認定看護師等による研修や、現場における実地の指導など、各施設における外部専門家を活用した取組を進めることとしています。 次に、保健所等の体制強化についてです。 今回の
新型コロナウイルス感染症への対応においては、保健所の業務が増大したことから、第二波に備え、保健所の体制強化と職員の負担軽減を図る必要があると考えています。 このため、
会計年度任用職員の増員や、庁内外からの職員の応援体制の確保により、急激な感染者の増加にも即応できる体制の整備を進めることとしています。 また、管理職が職員の健康状態を日々確認し、時間外勤務の適切なマネジメントと、必要に応じた業務分担の見直しを徹底することにより、長時間労働の是正に努めてまいります。 次に、第二波、第三波に備えた医療体制の確立についてです。 まず、医療提供体制については、感染患者を受け入れる病床として四百二十三床を、軽症患者等のための
宿泊療養施設として六百三十八室を確保するとともに、市町や郡市医師会と連携し、発熱外来の設置促進を図ることとしており、六月補正において、所要の経費を予算措置したところです。 次に、国の第二次補正に係る財政支援については、国の交付要綱等が決定され次第、速やかに交付できるよう手続を進めてまいります。 また、
医療従事者への処遇の改善については、診療報酬で手当てされていることから、各医療機関で検討されるべきものと考えております。 なお、マスク等の医療資機材については、国の責任において確保されることとなっており、県におきましても緊急時に対応できるよう一定量を備蓄しているところです。 次に、
地域医療構想についてです。 まず、公立・
公的医療機関等の再検証についてですが、直近の調整会議において、対象医療機関の地域での役割や必要性などが改めて議論されたところであり、今後、国から提供されるデータ等も活用し、将来のあるべき医療体制についての議論をさらに深めていくこととしています。 次に、再編統合の議論を打ち切るべきとのお尋ねについてですが、県としましては、それぞれの地域で必要とされる医療が確実に提供されることを目指し、引き続き、各調整会議で十分な議論が行われることが必要と考えています。
○議長（柳居俊学君） 平屋
総合企画部長。 〔
総合企画部長 平屋隆之君登壇〕
◎
総合企画部長（平屋隆之君）
新型コロナウイルス感染症への対応に関する御質問のうち、
知的障害者の
特別定額給付金の申請に対する配慮に係る市町への周知についてのお尋ねにお答えします。
知的障害者の方については、御自身による
特別定額給付金の申請が困難な場合もあることから、丁寧な情報提供と申請手続に向けたサポートが必要であると考えています。 国においても、こうした観点から、イラスト等を使った分かりやすいリーフレットを準備するとともに、申請手続に当たって、関係者が配慮すべき事項を示し、例えば、障害福祉サービス事業所で申請困難な利用者を窓口へ案内するなど、市町や関係機関が連携して、支援することを求めています。 県としては、国からの通知を受け、これらの点について、具体的な対応例と併せて各市町の関係部署へ幅広く周知し、
知的障害者の方の申請が円滑に進むよう、適切な対応を依頼しているところです。
○議長（柳居俊学君） 阿部
土木建築部長。 〔
土木建築部長 阿部雅昭君登壇〕
◎
土木建築部長（阿部雅昭君） 防災・減災対策についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、ダムの堆砂対策及び事前放流の取組の現状についてです。 ダムの建設に当たっては、完成後百年間に堆積する土砂の量を想定し、洪水調節容量及び利水容量とは別に堆砂容量を確保しています。 お尋ねのダムの堆砂対策としては、定期的に土砂の堆積状況を把握し、堆砂が進み、ダムの機能を低下させるような状況になれば、適宜除去することとしており、これまでに厚東川ダムで除去を行っています。 また、事前放流については、国において五月までに一級水系で事前放流の実施方針等を定めた治水協定を締結することとされ、本県でも佐波川、小瀬川の二つの水系で締結しています。 次に、
洪水浸水想定区域の見直しについてです。 県では、
洪水ハザードマップの対象となる洪水予報河川と水位周知河川の六十六河川のうち、錦川水系や椹野川水系など流域規模の大きい河川から順次作業を進め、これまでに三十八河川の見直しを完了したところであり、引き続き、計画的に進めてまいります。
○議長（柳居俊学君） 内海総務部長。 〔総務部長 内海隆明君登壇〕
◎総務部長（内海隆明君） 朝鮮学校への対応に関する二点のお尋ねにお答えします。 まず、
応援給付金についてですが、幼稚園等教職員
応援給付金は、
新型コロナウイルス感染症の感染リスクの中、国及び県からの要請に基づき、運営を継続した私立幼稚園及び幼稚園型認定こども園の教職員を対象とするものであり、要請を行っていない各種学校である朝鮮学校は対象としておりません。 次に、朝鮮学校補助金についてですが、県としては、朝鮮学校を高校授業料無償化の対象外としている国の考え方、補助金支給に対する他県の動向、北朝鮮の様々な行動に対する国内外の受け止め、これらを総合的に勘案し、現時点では、補助金の支給は県民の理解を得られないとの判断に変わりがないことから、予算計上しておりません。
○議長（柳居俊学君） 繁吉副教育長。 〔副教育長 繁吉健志君登壇〕
◎副教育長（繁吉健志君） 小中学校、高校に配付された
放射線副読本についての二点のお尋ねにお答えします。 まず、記載内容についての認識と配付、活用の現状についてです。 この本は、放射線に関する科学的な理解を深めるとともに、福島第一原子力発電所の事故を一人一人が他人事にせず、災害を乗り越えて次代の社会を形成するためには何をすべきかを考えるきっかけとなるよう作成されたものと認識しています。 また、この本は、文部科学省から各学校に対し直接送付されたものであり、その活用については、例えば、理科や社会科等の補助教材としたり、家庭に持ち帰って保護者と災害について考える機会としたりすることなどが想定されており、各学校の判断に応じた対応がなされているものと考えています。 次に、副読本を回収すべきではないかとのお尋ねですが、この本は、放射線の基礎的な知識だけでなく、風評被害や差別、いじめなどについても多面的に学習できるよう国において作成されたものであり、回収する予定はありません。
○議長（柳居俊学君） 中嶋光雄君。 〔中嶋光雄君登壇〕（拍手）
◆（中嶋光雄君） 答弁いただきましたけれども、療育手帳についてお伺いいたします。 療育手帳のＡかＢかの判定には、ＩＱ指数の数値が大きなウエートを占めているようです。しかし、この数字だけでは計り難い普段の暮らしの中では、ＡだろうがＢだろうが、大きな違いはない生活の実態があることが話を聞けばよく分かります。 療育手帳の保持者は、交通機関の運賃割引、税の減免等の手続の際の便宜を図ってもらえることになっていることは聞いていますが、もう一歩踏み込んでいただいて、
療育手帳Ｂの方への、再度のお尋ねですけれども、重度心身障害者医療費助成について検討していただけないものか、再度お尋ねいたします。 次に、
放射線副読本について、例えば、滋賀県野洲市では、市議会での質問を受け、福島第一原発事故の被災者への配慮がなされておらず、放射線が安全との印象を受ける記述が多いと判断され、回収したということも聞いています。 先ほど御答弁いただきましたけれども、さらにもう一歩踏み込んでいただきまして、県教委として市町教委への技術的指導として、せめて副読本だから使わなくてもいいし、配らなくてもいい。今後、どう扱うかは、市町教委や学校の判断に任せる。どう扱ったかの調査も県教委からはしないということくらいの内容の通知を発出することを検討できないものか、答弁を受けて再度お尋ねいたします。 次に、朝鮮学校幼稚園教職員への
応援給付金について再度お尋ねします。 今回のコロナ禍での
応援給付金について、村岡知事は会見で、文部科学省初等中等教育局幼児教育課からの文書を添付したところを山口県の開所要請とした。このように理解をしていますけれども、この文書が送られていない幼稚園等は対象外になると述べられたようです。 コロナ禍の国の十万円給付は、国籍を問わず全国の人々に差別なく支給されるものなのに、コロナ禍での
応援給付金は、同じく幼稚園の園児を守って働いた朝鮮幼稚園には支給しない。県が開所要求をしようがしまいが、この間、開所してコロナ禍の中、働かれた保育士さんたちを同じように
応援給付金の対象とするのは当然ではないでしょうか。 広島県では、このコロナ禍の下で、休業への協力要請対象施設に大学、学習塾等を含め、ネットで広く協力金の支給について呼びかけられ、応募した広島朝鮮学園は、その要件を満たして、既に三十万円支払いを受けられています。 山口県は、補助金カットについては、他県の動向を見てと言ってこられました。先ほど総務部長も言われました。 山口朝鮮学校、学園付属幼稚園教職員への
応援給付金では、広島県の例は無視するのでしょうか。まさにダブルスタンダードではないでしょうか。コロナ禍に立ち向かった人々に対して、
応援給付金を差別なく支給することは、世界の人権を認めた国なら当然のことだと思います。 村岡知事には、これが国連の世界人権宣言や憲法の法の下の平等に反する差別に当たることに思いをはせていただき、
応援給付金を差別なく支給されるよう再度見解を求めたいと思います。 次に、朝鮮学園補助金問題。 二○一七年六月定例会で私も質問しましたけれども、福岡県の場合はとの質問の答弁は、県では北朝鮮の行動に対する国際社会からの批判など、朝鮮学校をめぐる様々な状況から朝鮮学校に補助金を交付することは県民の理解を得られないと判断し、補助金の予算計上を見送っており、現在もその状況に変化がない。朝鮮学校に対する対応が福岡県と隣県で正反対との指摘ですが、それぞれの自治体の判断によるものですと答弁されました。 しかし、平成二十五年度から補助金のカットは他県の動向、言わば広島県がカットをされた対応が大きな理由だと、この間、答弁をされています。 今回の
応援給付金への対応は、まさに不当な対応じゃないでしょうか。在日朝鮮人の方々は、既に何世代も前から日本で暮らし、また、将来的にも日本を生活の本拠とされ、特別在留資格を認められている方々です。 法の下での平等の原則と、日本に生活の本拠を持つ若い世代に、人道的観点から補助金を支出すべきかどうかということが問われているのであります。 子供の教育問題を政治や外交の道具にしないというのが、文明国の見識だと思います。 政治の問題と子供たちが教育を受ける権利は切り離されるべきです。朝鮮学校への補助金カットを続ける理由は何なのか、いまいち理解ができません。納得いく説明を再度、できれば知事自らの言葉でお答え願いたいと思い、再質問といたします。（拍手）
○議長（柳居俊学君） 弘田
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 弘田隆彦君登壇〕
◎
健康福祉部長（弘田隆彦君） 中嶋議員の
重度心身障害者医療費助成制度に係る再質問にお答えいたします。 御質問は、
療育手帳ＡとＢの判定には、ＩＱの指数の数値が大きなウエートを占めていると。生活の実態を踏まえて、
療育手帳Ｂの方ヘも対象を拡大しては、再度検討してはどうかという御質問だったと思いますけれども、療育手帳の障害の程度につきましては、
知的障害者更生相談所におきまして、知能検査の結果のほか、日常生活における介助の必要性等を勘案して判定しているところでございます。 本県では、日常的生活において介助を必要として、就労が困難なために経済的な負担が大きい障害基礎年金一級程度の障害を有する方を助成対象とすることを基本としておりまして、
療育手帳Ａの方を対象としており、対象の拡大は考えていないところでございます。
○議長（柳居俊学君） 内海総務部長。 〔総務部長 内海隆明君登壇〕
◎総務部長（内海隆明君） 朝鮮学校への対応についての再質問にお答えします。 まず、十万円の特定定額給付金については、国籍を問わず支給されており、開始要請をするしないにかかわらず
応援給付金の対象にすべきではないかとの再質問にお答えします。 お示しの特定定額給付金につきましては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うため、基準日において住民基本台帳に登録されている方につき十万円を給付するというものでございまして、本県の幼稚園等教職員
応援給付金とは、支給の趣旨や対象が全く異なっていることから、朝鮮学校に支給することは考えておりません。 次に、朝鮮学校にも協力支援金を差別なく支給した広島県と同様に、山口県も朝鮮学校に
応援給付金を支給すべきではないかとのお尋ねです。 広島県の感染拡大防止協力支援金は、各種学校である朝鮮学校をはじめ幅広い施設に対して行った新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく休業要請に応じた施設に対して交付するものでありまして、本県の幼稚園等教職員
応援給付金とは支給の趣旨や対象が全く異なっており、朝鮮学校に支給することは考えておりませんし、それが差別的扱いに当たるとは考えておりません。 次に、朝鮮学校への補助金カットを続ける理由についての改めてのお尋ねです。 朝鮮学校補助金は、県民との相互理解の増進を目的として交付してきたものでありますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、県としては朝鮮学校を高校授業料無償化の対象外としている国の考え方、補助金支給に対する他県の動向、北朝鮮の様々な行動に対する国内外の受け止め、これらを総合的に勘案し、現時点では補助金の支給は県民の理解を得られないとの判断に変わりがないことから、予算計上をしていないところでございます。
○議長（柳居俊学君） 繁吉副教育長。 〔副教育長 繁吉健志君登壇〕
◎副教育長（繁吉健志君）
放射線副読本についての再質問にお答えします。 滋賀県の野洲市では、原発事故の被災者への配慮がなされておらず、放射線が安全との印象を受ける記述が多いと判断され、回収していると聞いているが、もう一歩踏み込んで、県教委から市町教委の技術的指導として、せめて副読本だから使用・配付しなくてもよいとか、取扱いは市町教委や学校の判断に任せるとか、取扱いについての調査も県教委はしないといった通知を出すことを検討できないかとのお尋ねでした。 この副読本については、文部科学省の責任において作成され、直接各学校に配付されたものであり、県教委として回収やお示しのような通知を行うことは考えておりません。
○議長（柳居俊学君） 中嶋光雄君。 〔中嶋光雄君登壇〕（拍手）
◆（中嶋光雄君） 再々質問をいたします。
重度心身障害者医療費助成制度について、できないという御答弁でございましたけれども、他県の状況を見てみますと、似たような制度は多くの県が定められています。ただ、名前は障害児・者福祉医療費助成制度、こんなふうになっています。重度障害者という名前がついていません。山口県の場合は、重度障害者ということで入り口で扉をぴしゃっと閉められているというようなことになっているんではないかということでかたくなな姿勢を取られているんではないかという気がいたします。 できないということですから、これ以上は答弁いたしませんけど、その名称変更ぐらいされたらどうでしょうか、お伺いをいたします。 そして、教育委員会に、
放射線副読本についてですけれども、中身については教委、学校の自主性に任せると、こういうふうに御答弁いただいたというふうに理解をさせていただいてよろしいでしょうか。この点について確認をしたいと思います。 最後に、いつも時間を議長に叱られますけど、時間内に収まるように、最後の質問。 在日朝鮮人の皆さんイコール朝鮮半島が南北に分裂する前の朝鮮籍だという歴史的事実をきちんと抑えて御答弁をいただきたいと思います。 そして、山口朝鮮初中級学園は、いつでも授業参観に来てくださいと門戸を開いておられます。ぜひ知事でも、知事お忙しければ副知事でも、朝鮮学園に行って、見て、聞いて、肌で感じて朝鮮学校補助金問題を考え直されるおつもりはないか。最後に、知事自らのお言葉でお答えいただきますようお願いをいたしまして、私の質問を全て終わります。 大変御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（柳居俊学君） 弘田
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 弘田隆彦君登壇〕
◎
健康福祉部長（弘田隆彦君） 中嶋議員の再々質問にお答えします。
重度心身障害者医療費助成制度の名称について、改めたらどうかといった御質問ですけれども、この制度は昭和四十八年十月より制度を創設しておりまして、もう長い歴史がありまして、県民の皆様もこの名称に定着しているところでございますので、この名称を継続させていきたいと、そのように考えております。
○議長（柳居俊学君） 内海総務部長。 〔総務部長 内海隆明君登壇〕
◎総務部長（内海隆明君） 朝鮮学校への補助金についての再々質問でございますけれども、繰り返しとなりますが、県としては朝鮮学校を高校授業料無償化の対象外としている国の考え方、補助金支給に対する他県の動向、北朝鮮の様々な行動に対する国内外の受け止め、これらを総合的に勘案し、現時点では補助金の支給は県民の理解を得られないとの判断に変わりがないことから、予算計上をしていないところです。
○議長（柳居俊学君） 繁吉副教育長。 〔副教育長 繁吉健志君登壇〕
◎副教育長（繁吉健志君）
放射線副読本についての再々質問にお答えします。 記載の中身については、教員の自主性に任せる、そう理解してよいかということの御質問だったと思いますが、こちらの副読本の活用については、本答弁でも申し上げましたとおり、各学校の判断に応じた対応がなされているものと考えております。
○議長（柳居俊学君） 藤本一規君。 〔藤本一規君登壇〕（拍手）
◆（藤本一規君） 今日もコロナ対策のために従事しておられる県職員をはじめ
医療従事者など、全ての皆様に感謝をまず申し上げて、通告に従い一般質問を行います。知事並びに関係参与員の積極的な答弁を求めます。 質問の第一は、
新型コロナウイルス対策についてです。 第一に、医療体制についてお尋ねします。 一つは、地域外来・検査センターについてであります。 村岡知事は、五月十一日、十七道県の知事とともに、感染拡大を防止しながら一日も早く経済・社会活動を正常化し、日常を取り戻すための緊急提言を発表しました。 提言は、これまでの受動的検査から、感染患者の早期発見、調査、入院等による積極的感染拡大防止戦略への転換を求めています。具体的に、ごく軽症も含む全ての有症者や全ての接触者への速やかな検査を行うを提言しています。 提案された補正予算には、地域外来・検査センターを八医療圏ごとに一か所以上設置する費用が組み込まれています。 私は、四月臨時議会で、県内への地域外来・検査センターの設置を求めました。村岡知事らの提言を具体化し、地域圏ごとに地域外来・検査センターを設置する予算措置を歓迎いたします。予算措置の内容と、これまでの取組状況と今後の見通しをお示しください。 二つは、病床確保計画の策定についてです。 厚生労働省は、六月十九日、今後を見据えた
新型コロナウイルス感染症の医療供給体制整備についてという文書を都道府県に発出しました。厚労省は、文書で都道府県に、年齢構成など地域の実情に合った患者数を推計し、感染増加のスピードに合わせて段階的に病床を増やす計画を七月上旬に策定し、下旬までに実施するよう求めております。 全国の入院患者数が最大約九万五千人に上るとした専門家の新たな流行シナリオを踏まえると、山口県の最大患者数は千百七十四人となります。 補正予算には入院病床を四百二十三床確保できる予算が計上されていますが、さらなる病床確保が必要です。県はどのような病床確保計画を策定しようとしているのか、お尋ねします。 このような中、厚労省は、全国約四百四十の公的・公立医療機関等の再編統合を進めようとしています。県内では十三病院が対象です。 県は、再検証対象医療機関のうち、五病院においてコロナ感染症患者の受入れ病床を確保されています。加藤厚労相は記者会見で、公的・公立医療機関等の再検証の九月末までの結論取りまとめを先送りする考えを示したと報じられています。 現在、公立・
公的医療機関等の再検証の検討作業はどうなっていますか。コロナ禍の中で、公立・
公的医療機関等の再検証の要請の撤回を県は国に求めるべきですが、お尋ねしたいと思います。 三つは、保健所の体制強化についてです。 資料一を見てください。二○○五年と二○一七年の保健所の体制を比較したものです。検査技師が半減され、全体で三割の人員削減が行われています。 この間、玖珂、大島、阿東、厚狭、美祢、豊田、豊浦の保健所が廃止をされました。廃止した支所を復活させて、保健所の体制を抜本的に強化すべきですが、お尋ねしたいと思います。 第二は、県単独で実施される保育所、幼稚園等の教職員などを対象にした
応援給付金についてです。 一つは、対象者全員に五万円がひとしく支給されるようにすべきです。見解をお尋ねします。 二つは、山口朝鮮初中級学校及び付属幼稚園に関する問題です。 同校及び幼稚部は、
新型コロナウイルス感染症対策のため休業した上で、保護者の意向を受けて、資料二のように、幼稚園の子供たちの預かり保育、初級部の子供たちの学童保育を実施されています。三月は十二日、延べ二十三人、四月は十六日、延べ七十一人、五月は六日、延べ二十三人が利用されています。 文科省は、資料三にある学校の臨時休業に関連しての幼稚園の対応についての事務連絡を都道府県等に発出しました。私は国の担当者に確認したんですけれども、この文書を朝鮮幼稚部への送付を禁止はしていないという説明を受けましたが、県は朝鮮学校付属幼稚部にこの文書を送付されませんでした。 県は、この文書を送付した園にしか
応援給付金を支給しないと言われますが、学校を休業した上で、保護者の要請で開所した朝鮮学校付属幼稚部も給付金の対象とすべきことは当然だと思いますが、見解をお尋ねいたします。 資料四、これは文科省と厚労省が都道府県に送付した、放課後児童クラブ等の活用による子供の居場所の確保についての依頼文書です。 県は、この文書は朝鮮学校に送付をされているんです。その上で、学童保育を実施した朝鮮学校を
応援給付金の対象とするのは至極当然でありませんか、お尋ねします。 今年二月議会で木佐木議員も指摘をしたように、昨年十二月、日弁連は外国人学校の幼児教育・保育施設を無償化措置の対象とすることを求める会長声明を発出し、外国人学校の幼児教育・保育施設に通っている子供を無償化制度の対象から除外することは、差別的扱いに該当するおそれがあると警鐘を鳴らしていました。 広島県は、大学、学習塾等を休業対象施設として、朝鮮学校にも協力金を支給しました。山口県が朝鮮学校及び付属幼稚部を給付金支給の対象外にする行為は、日弁連が指摘をする差別的扱いに該当するおそれがあると言えるのではありませんか、改めて見解をお尋ねします。 第三は、米軍岩国基地に関する問題です。 一つは、コロナ情報の公開についてであります。 五月の二十七日、村岡知事を含む渉外知事会は、政府に
新型コロナウイルス感染症に係る感染者情報の取扱い等に関する緊急要請を行い、
新型コロナ感染症に係る情報の積極的開示を米側に働きかけることと、国の責任において情報収集を行い、公開することを求めました。 藤田総務部理事は、臨時議会での私の質疑に対して、米軍岩国基地とは、これまでの情報交換を通じて、感染者が発生した場合には公開するということを確認していると答えられました。 しかし、山口県がこの緊急要請に名を連ねたということは、米軍岩国基地からコロナ感染症に関する情報が開示されていないという認識に変わったということだと私は理解しますが、御説明ください。 三月三十日、米国防総省が個別事案の詳細な公開は行わないとする指針を発表して以降、全国の基地で個別事例の詳細な情報は開示されていない状況があり、これは岩国基地が例外となってはおりません。 県として、改めてコロナ感染に関わる情報公開を米軍岩国基地に求めるべきではありませんか、お尋ねします。 また、一万人といわれる岩国基地所属の米兵・軍属とその家族のＰＣＲ検査の件数とその結果は、一切明らかにされていません。検査体制やその結果について公表を求めるべきですが、お伺いをしたいと思います。 二つは、日米地位協定についてです。 渉外知事会は、国内法令を適用する方向で、地位協定の改定を求めています。
新型コロナウイルス対策に関わって、在日米軍に関する検疫の取決めが現在の地位協定にないことがこの問題の根本にあると考えます。
新型コロナ対策という観点で、米軍への検疫を地位協定に明記するよう国に求めるべきですが、見解をお示しください。 質問の第二は、イージス・アショア問題についてであります。 六月二十五日、河野防衛大臣は、陸上配備型ミサイルシステム、イージス・アショアの秋田と山口両県への配備を断念することを、六月二十四日の国家安全保障会議（ＮＳＣ）の議論を踏まえて決定したと明らかにいたしました。 技術的・財政的にも無謀な計画の破綻であり、配備候補地での住民、自治体の配備反対の声に追い詰められた結果だと思います。陸上イージス断念に対する知事の見解をお尋ねします。 六月十九日の河野大臣の来県の際、萩市長と阿武町長らは住民に説明するよう求め、大臣は、結論が出れば地元に説明していきたいと述べられたと報じられています。 陸上イージス断念の決定を受けて、防衛省による地元説明会の開催の見通しに対する県の認識についてお尋ねします。 一方、政府内でミサイル防衛の限界を口実に、敵基地攻撃能力の保有の動きが強まっています。 敵基地攻撃は、国際法上も違法である先制攻撃につながるものであり、憲法九条とは根本的に相入れないものです。知事の見解をお尋ねします。 質問の第三は、行財政構造改革についてであります。 六月十七日に開かれた行財政改革統括本部会議で、来年度までを期限とした行財政構造改革を一旦凍結することを決めました。私は、これを評価いたします。その上で、幾つかお尋ねします。 一つは、時間外勤務と増員計画についてです。 本部会議では、保健所の体制強化など、
新型コロナウイルス対策に最優先の職員配置を行うとしました。 さて、コロナ感染が拡大した今年三月から五月までの間に、月八十時間以上及び百時間以上の時間外勤務があった部署と人数を教えてください。あわせて、これら部署への増員計画をお示しください。 二つは、公の施設の見直しについてです。 本部会議は、現行の見直し方向性に基づいた、市町との移管等に関する協議は中止をするとしました。 見直しの方向性にあった十四の県有施設は、来年度から五年間の指定管理を継続するということでしょうか、お尋ねします。 また、今秋までに募集要項等が示されるものと思いますが、お尋ねしたいと思います。 三つは、秋吉台国際芸術村の指定管理の業務の内容についてです。 現在の仕様書には、文化事業の実施要件として、滞在型の文化施設の特性が発揮できるよう、芸術家の滞在期間が一か月から三か月となる滞在型創作活動の支援事業を年間一本以上実施とあります。 秋吉台国際芸術村で、今後もアーティスト・イン・レジデンス事業が継続できる指定管理業務仕様書にすべきと考えますが、お尋ねをいたします。 四つは、秋吉台ビジターセンターのエレベーターの改修をはじめ、見直し対象施設は県管理施設として計画的に修繕をすべきですが、お尋ねしたいと思います。 質問の第四は、教育問題についてです。 第一は、少人数学級についてお尋ねします。 県教委は、五月、
新型コロナウイルス感染症対策に対応した学校の臨時休業に係る学習保障についてという文章を市町教委に発出をされました。 身体的距離の確保として、授業の際は必要に応じて学級を複数のグループに分けた上で、使用しない教室を活用するなど、おおむね一メートルから二メートル、対面とならないような形での教育活動を行うことが望ましいとしています。 さて、六月補正予算案に、小中学校に四百三十人の学力向上支援員を配置する予算が計上されています。このことは評価をした上で、一クラス三十人以下の学級化に今こそ踏み出すときだと考えますが、見解をお示しください。 第二は、空調の整備についてであります。 全県下の小中学校で、夏休みが短縮されようとしています。県立学校の夏休みの状況をお示しください。 昨年九月一日、現在の文科省調査で、山口県の高校の特別教室の空調設置率は何と二二・三％でした。 資料五を見てください。県立学校特別教室の空調のうち、実に百三十八教室はＰＴＡが設置・管理しているのでございます。ＰＴＡ設置・管理の特別教室の空調は、普通教室同様、県管理に切り替えるとともに、県立高校の特別教室の空調設置を増やすべきですが、お尋ねしたいと思います。 第三は、日本語教育の推進についてであります。 六月の二十三日、日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針が閣議決定されました。 地方自治体における推進体制として、地方自治体の基本的な方針その他の重要事項を調査審議させるため、条例で定めるところにより、合議制の機関を置くことができるとあります。 県は、日本語教育を推進するための条例を制定をし、合議制の推進機関を設置すべきですが、お尋ねをしたいと思います。 国は、外国人等である幼児、児童、生徒等に対する日本語教育の具体的施策例として、全ての都道府県や指定都市に少なくとも一つの夜間中学が設置されるよう、新設準備に伴うニーズの把握や設置に向けた取組の支援、地方自治体向けの研修会の開催や広報活動の充実を通じて、その促進を図るとしています。 これら国の支援を受けて、県内で夜間中学校を設置すべきですが、この間の取組状況をお示しください。 さて、質問の第五は、防災対策についてであります。 第一は、県管理ダムの事前放流についてです。 私は、二回の議会、昨年十一月県議会、そして今年の二月の県議会において、県管理ダムの事前放流について質問を重ねてまいりました。 二月の県議会で
土木建築部長は、現在、国において、ダム管理者及び関係利水者の理解が得られるよう、事前放流の実施に当たっての基本的事項を定めるガイドラインの策定に向けた検討が進められており、引き続き、こうした国の動向の把握に努めると答弁されました。 さて、四月の二十二日に、国土交通省は事前放流ガイドラインを明らかにしました。このガイドラインに基づき、五月末までに、国管理の一級水系の国及び県管理ダムで、事前放流を行うための治水協定が締結されました。 私は、先日、国土交通省中国地方整備局河川部からレクチャーを受けました。この中で、中国地方では、岡山県、島根県、広島県で、県管理の二級水系にある県管理ダムで、治水協定締結に向けての具体的取組が始まったことを知りました。 山口県においても、県管理の二級水系で、事前放流に向けて関係利水者と治水協定を締結し、事前放流が行える体制を整備すべきですが、お尋ねをしたいと思います。 第二は、コロナ禍の災害時における避難所の確保についてであります。 内閣府などは、六月八日、都道府県等に対し、
新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練ガイドラインを発出をいたしました。 ガイドラインは、コロナ感染を防ぐため、避難者の健康状態の確認、十分な換気の実施、スペースの確保、発熱、咳等の症状が出た者のための専用スペースの確保、必要な物資・資材の提供などを明示しています。県は、このガイドラインを市町にどう周知をされましたか。 また、県が二○一八年三月に策定した避難所運営マニュアル策定のための基本指針は、国のガイドラインを受けて改定すべきですが、お尋ねをしたいと思います。 内閣府などが六月十日に発出をしたＱ＆Ａは、避難所における衛生環境対策として必要と考えられるものとして、マスク、アルコール手指消毒液、非接触型体温計、除菌用アルコールティッシュ、簡易トイレなどのほか、段ボールベッド、パーティションなど、二十五品目を上げています。 これらは市町に備蓄されていますか、県は市町にどのような援助を行っていますか、お尋ねをしたいと思います。 さて、質問の第六は、メガソーラー建設問題であります。 岩国市美和町のメガソーラー建設現場では、周辺の河川に濁水が流れ込む被害が続いています。五月一日に業者が明らかにした水質調査結果では、農業用水基準で浮遊物物質が、そして環境基準では鉛が基準値を超えて検出されました。 岩国市美和町のメガソーラー建設は、周辺の環境を著しく悪化しているのではないかという住民の疑念は拭えません。林地開発を許可した県行政の責任を問う声が、いまだに途絶えることはありません。 岩国市美和町のメガソーラー建設による周辺の河川への濁水放流については、県は事業者をどう指導し、事業者は今後どう住民に対応しようとしているのか、県の認識をお尋ねして、第一回目の質問といたします。（拍手）
○議長（柳居俊学君） 村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕
◎知事（村岡嗣政君） 藤本議員の御質問のうち、私からは、イージス・アショア問題に関する敵基地攻撃についてのお尋ねにお答えします。 国においては、六月二十四日に開催された国家安全保障会議の議論を経て、陸上自衛隊むつみ演習場へのイージス・アショア配備計画を撤回し、今後、新たなミサイル防衛体制の検討を進めるとされています。 お尋ねの敵基地攻撃能力の保有については、その検討項目の一つと報じられていますが、いずれにしても国の専管事項である防衛政策に関する事柄であり、国において、憲法九条との関係も含め、十分に議論されるべきものと考えています。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。
○議長（柳居俊学君） 弘田
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 弘田隆彦君登壇〕
◎
健康福祉部長（弘田隆彦君）
新型コロナウイルス対策についてのお尋ねのうち、まず地域外来・検査センターについてです。 このたびの補正予算では、地域外来・検査センターの設置に係る設備整備や運営委託費を計上したところです。 県においては、これまで各保健所を中心に郡市医師会等と設置に向けた調整を進めてきたところであり、今後、継続的に協議を進め、九月中を目途に、各医療圏に一か所以上の設置を目指すこととしています。 次に、病床確保計画についてです。 県では、このたびの厚生労働省の通知を踏まえ、新たな患者推計を行うとともに、感染の状況に応じて必要となる病床数や転院搬送等の在り方を定めた病床確保計画を、今後、医師会や医療機関の意見等も踏まえ、策定することとしています。 次に、公立・
公的医療機関等の再検証についてです。 まず、再検証の検討状況についてですが、直近に開催された
地域医療構想調整会議において、対象医療機関の地域での役割や必要性などが改めて議論されたところであり、今後、国から提供されるデータ等も活用しながら、議論をさらに深めていくこととしています。 また、再検証の要請の撤回についてですが、県としては、それぞれの地域で必要とされる医療が確実に提供されることを目指し、引き続き、各調整会議で十分な議論が行われることが必要であり、撤回を求めることは考えておりません。 次に、保健所の体制強化についてです。 今回の
新型コロナウイルス感染症への対応においては、
会計年度任用職員の増員や庁内外からの職員の応援体制の確保等により、必要な体制強化を図っているところであり、お示しの統合した支所の復活は考えておりません。 次に、
応援給付金のうち、支給者全員に五万円がひとしく支給されるべきとのお尋ねについてですけれども、具体的な支給対象者の範囲や支給方法については、国の医療や介護従事者等に対する慰労金の考え方等を踏まえて、検討していくこととしております。
○議長（柳居俊学君） 内海総務部長。 〔総務部長 内海隆明君登壇〕
◎総務部長（内海隆明君）
新型コロナウイルス対策のうち、朝鮮学校に関する三点のお尋ねにお答えします。 まず、朝鮮学校へ
応援給付金を支給すべきとのお尋ねですが、お示しの国通知は、学校教育法第一条に定める幼稚園が保育の必要性がある子供の受皿となっていることを踏まえ、運営の継続を要請したものです。 このため、県は該当する幼稚園に送付し、その上で同様の趣旨の要請を行いました。 このことから、幼稚園等教職員
応援給付金は、
新型コロナウイルス感染症の感染リスクの中、国及び県からの要請に基づき、運営を継続した私立幼稚園及び幼稚園型認定こども園の教職員を対象としたところであり、要請を行っていない各種学校である朝鮮学校は対象としていません。 次に、学童保育を実施した朝鮮学校を
応援給付金の対象とすべきとのお尋ねですが、朝鮮学校については放課後児童クラブの開始届が事業を所管する下関市に対し提出されておらず、放課後児童クラブには該当しないことから、給付金の対象としていません。 次に、朝鮮学校に給付金を支給しない行為が差別的扱いに該当するのではないかとのお尋ねですが、広島県の感染拡大防止協力支援金は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく休業要請に応じた、各種学校である朝鮮学校をはじめとする幅広い施設に対し支給されたものです。 一方、本県の
応援給付金は、運営の継続を要請した私立幼稚園等の教職員を対象に支給するものであり、趣旨や対象が全く異なっていることから、朝鮮学校に支給しないことが差別的扱いに当たるとは考えておりません。 次に、イージス・アショア問題についての二点のお尋ねに、まとめてお答えします。 県としては、これまでイージス・アショアに関し大変苦慮しながら対応してきた地元に対し、丁寧に説明していただくよう引き続き国に求めてまいりたいと考えており、また地元説明会の開催は、地元の意向を踏まえ、国において適切に判断されるものと認識しています。 次に、行財政構造改革についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、今年三月から五月までの間に、月八十時間以上及び百時間以上の時間外勤務があった部署と人数並びにこれらの部署への増員計画についてです。 本年三月から五月までの間に、月八十時間以上の時間外勤務があったのは、健康増進課、厚政課、保健所など計四十二所属、延べ二百十四人、月百時間以上の時間外勤務があったのは、健康増進課、厚政課、保健所など計二十所属、延べ九十七人となっています。 また、職員の増員等につきましては、感染症対策に当たる現場の状況等を踏まえて、健康増進課及び保健所等において、業務継続に必要となる人員配置や応援派遣を行ってきており、引き続き適切に対応していくこととしています。 次に、公の施設の見直しの方向性にあった十四の県有施設は、来年度から五年間の指定管理を継続するのか、また今秋までに募集要項等が示されるのかとのお尋ねです。 次期指定管理の指定期間やその事務手続については、指定管理者制度ガイドラインに沿って、今後、各施設所管課において検討することとしています。 次に、見直し対象施設は、県管理施設として計画的に修繕すべきとのお尋ねです。 県有施設の修繕については、その必要性等に応じて、適切に対応することとしています。 次に、防災対策についての御質問のうち、コロナ禍の災害時における避難所の確保についての二点のお尋ねにお答えします。 まず、国のガイドラインを市町にどう周知したのか、また、このガイドラインを受けて、県の基本指針を改定すべきとのお尋ねです。 お示しの国のガイドラインについては、市町に対し、避難所運営訓練の実施に当たって参考とするよう、六月十日付で文書により周知をしたところです。 また、国から示された留意事項等も踏まえながら、避難所のレイアウトの見直しや避難者を受け入れる際の対応など、各市町の対策例を、今後、県の基本指針に反映することとしています。 次に、国が列記した二十五品目が市町に備蓄されているのか、また市町にどのような援助を行っているのかとのお尋ねです。 各市町においては、これまでも感染症対策を含め、避難所運営に必要な資機材が備蓄されています。 その上で、
新型コロナウイルス感染症が懸念される状況下においても安心して避難できるよう、国が示した二十五品目も参考にしながら、マスクや消毒液、体温計などの追加調達が進められています。 県としましては、災害時に市町から要請があった場合には、民間団体等と締結している協定を活用し、衛生用品をはじめ、必要な資機材の調達に向けた調整などを行うこととしております。
○議長（柳居俊学君） 藤田総務部理事。 〔総務部理事 藤田昭弘君登壇〕
◎総務部理事（藤田昭弘君）
新型コロナウイルス対策のうち、米軍岩国基地問題についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、米軍岩国基地における
新型コロナウイルス感染者情報に関する情報開示についての二点のお尋ねに、まとめてお答えします。 米軍岩国基地で感染者が発生した場合は、基地において感染者が発生したとの情報を公表することを確認しており、四月の臨時議会以降、その方針に変更はないと承知しています。 したがって、県としては情報が開示されないという認識はなく、改めて情報公開を求める考えもありません。 次に、米軍人等のＰＣＲ検査について、検査体制や結果の公表を求めるべきとのお尋ねです。 ＰＣＲ検査については、県内外の検査機関や横須賀の海軍病院で実施されていると承知しています。 また、検査結果で陽性となった場合は、県に通報され、基地から公表されることとなっていますが、検査結果が陰性の場合は、県としては米軍人等に限らず個別の情報は公表しないこととしており、これについて米軍に公表を求める考えはありません。 次に、米軍への検疫を日米地位協定に明記するよう国に求めるべきとのお尋ねです。 米軍人等が米軍の施設・区域において入国する際は、日米合同委員会合意に基づき米側が検疫を実施していることから、県では毎年度、渉外知事会を通じて国や米側に対し、米軍人等の検疫について国内法令を適用し、日本側による検疫を実施するよう要望しているところです。
○議長（柳居俊学君） 三坂
観光スポーツ文化部長。 〔
観光スポーツ文化部長 三坂啓司君登壇〕
◎
観光スポーツ文化部長（三坂啓司君） 行財政構造改革に関する御質問のうち、秋吉台国際芸術村の指定管理業務についてのお尋ねにお答えします。 芸術村の次期指定管理業務については、現在、文化事業全体の内容を検討しているところであり、現時点、お示しできる段階にはございません。
○議長（柳居俊学君） 阿部
土木建築部長。 〔
土木建築部長 阿部雅昭君登壇〕
◎
土木建築部長（阿部雅昭君） 防災対策に関するお尋ねのうち、県管理ダムの事前放流についてお答えします。 お尋ねの二級水系については、一級水系での取組を参考に、近年、甚大な浸水被害を受けるとともに貯水容量の大きなダムがある水系から、関係利水者等の理解を得ながら、事前放流の実施に向け、治水協定を締結していく考えです。
○議長（柳居俊学君） 松岡
農林水産部長。 〔
農林水産部長 松岡正憲君登壇〕
◎
農林水産部長（松岡正憲君） メガソーラー建設問題についてのお尋ねにお答えします。 岩国市美和町のメガソーラー開発地周辺の河川への濁水流出については、これまでも地元からの連絡を受け、県及び事業者立会いの下、現地の状況を確認した上で、その防止対策として、沈砂池のしゅんせつや増設、ろ過装置の設置等を事業者へ指示し、適切に対応されていることを確認しています。 県としては、引き続き、事業者に対し濁水の流出防止等、周辺環境の保全に努めながら開発行為を進めるよう適切に指導するとともに、事業者においても地域住民への丁寧な説明等に努めながら、適切に対応していくものと考えています。 なお、水質調査については、事業者が地元自治会関係者立会いの下、再度検査を実施し、お示しの二項目については基準値以下であったことが確認されています。
○議長（柳居俊学君） 繁吉副教育長。 〔副教育長 繁吉健志君登壇〕
◎副教育長（繁吉健志君） 教育問題についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、少人数学級についてです。 一クラス三十人以下の学級化については、教員の加配に係る国の財源措置が講じられていないことなどから、現時点では県独自で行うことは困難です。 次に、空調の整備についてです。 まず、県立学校の夏季休業の状況についてですが、全ての学校で短縮することとしており、八月一日から二十三日までを休業とする学校が最も多くなっています。 次に、ＰＴＡが設置・管理する特別教室の空調を県管理に切り替えるとともに、特別教室の空調設置を増やすべきとのお尋ねですが、県立学校の空調整備については、限られた財源の中で老朽化対策や総合支援学校の教室不足対策など、緊急に対応すべき課題も数多くあることから、これらを総合的に勘案しながら、引き続き検討してまいります。 次に、日本語教育の推進についてです。 まず、条例を制定し、合議制の推進機関を設置すべきとのお尋ねですが、この六月二十三日に国の基本方針が閣議決定されたところであり、今後、文部科学省において自治体が取り組むべき具体的な方策を示すと聞いておりますことから、県教委としましては、まずはその動向を注視してまいりたいと考えています。 次に、県内に夜間中学を設置すべきとのお尋ねです。 県教委では、これまでに国の委託事業を活用して夜間中学に関するニーズ調査を行うなど、県内への夜間中学設置の必要性について研究を行ってまいりました。 このたび、国の基本方針が閣議決定されたことも踏まえ、改めて県内における設置ニーズを把握するとともに、夜間中学の最近の動向等について研究を継続してまいります。
○議長（柳居俊学君） 藤本一規君。 〔藤本一規君登壇〕（拍手）
◆（藤本一規君） それでは、再質問を行ってまいります。 納得できないところもありましたけれども、幾つかの前進がありました。 前進の一つは、地域外来・検査センターでございます。九月中までに、八医療圏にセンターを整備するということでした。この点は評価した上で、地域外来センターの実施主体、スタッフをどう確保されていくのか、お尋ねをしたいと思います。 そして、四月一日から六月二十四日までの厚生労働省のデータから、山口県の相談件数が九千八十七あることが分かりました。ＰＣＲを実際やったのが七百八十三ですから、相談に対するＰＣＲを行った実施率が山口県は八・六％であります。 岡山県を調べてみますと、相談件数五千六百七十六に対してＰＣＲ実施件数が千二百五十八ですから、実施率が二二・二五％であります。 第一質問で言ったように、私は五月十一日の村岡知事らの緊急提言を高く評価をしています。安心して経済・社会活動に取り組むためにも、思い切った検査拡大という、村岡知事もそういう提言の方向で、八医療圏にセンターを設置しようということに踏み切られたんだと思います。 さて、センターが設置されるわけですから、思い切って山口県内でＰＣＲ検査件数が増加してくるものだと思いますが、どのようにＰＣＲ検査件数を増やされるおつもりか、お尋ねをしたいと思います。 特に、今日も最前線で働いていらっしゃる医療・介護従事者、当然本人が希望される場合ですが、ＰＣＲ検査を積極的に受けていただく、これから地域センターもできるわけですから、そういう体制を山口県で整備すべきだというふうに思いますが、お尋ねしたいと思います。 さて、公的医療機関の再編、
地域医療構想についてですが、六月四日、全国知事会、
新型コロナウイルス感染症の患者受入れ体制の確保など、国や都道府県からの協力要請に対し迅速かつ柔軟に対応している医療機関をはじめ、地域の公立病院の存在意義が実証されていることから、
地域医療構想を進めていく上で十分に考慮してほしいと、本当に意味深長な言い回しですけれども、コロナ禍で公的病院の存在が高まっているから、
地域医療構想をこのままごり押ししないでほしいという趣旨の申入れを全国知事会が厚労省に行っていると聞きました。 こういう中に山口県が参加されていることは評価しつつ、石川県の例を紹介したいと思います。 石川県では、七つの病院が再検証対象病院であります。この七つの病院の二○二五プランを策定して、
地域医療構想調整会議がこの二○二五プランを妥当として、何と県が三月の段階で、石川県内では統廃合は不要だという意見を厚労省に上げていたということが、一週間ぐらい前の石川県の予算委員会というのがあるらしいですね、うちの佐藤さんという県会議員さんの質問で明らかになりました。 さて、山口県では、今十三の再検証病院、二○二五プラン全部出そろいました。全部見ますと、ダウンサイジングや急性期を慢性期にする、介護医療院に切り替えるなど努力されながらも、全ての病院は統廃合という選択ではなく、存続させるというプランでありました。 これから最終的な調整会議を、国の最終的な方針の時期がどうなるか分かりませんけれども、それを山口県では待たなければいけないということは理解した上で、十三病院の二○二五プランを山口県として事務局として尊重して、全ての十三病院は残すという方向でこれから調整もしていただいて、国に、石川県同様、統廃合不要という意見を上げるべきだというふうに思いますが、お尋ねをしたいと思います。 さて、朝鮮学校の問題を重ねてお尋ねします。 先日の毎日新聞のコラムに、十万円の給付をどういう対象にするのかという議論がどうあったかという報道がありました。結局は住民基本台帳登録者、つまり在日外国人を含む、国内に住む全ての人が対象となったわけであります。 それから、（掲示）文部科学省は、学校保健特別対象事業費補助交付要綱の対象に、ちゃんと外国人学校を含めているわけです。過去はいろいろあったにしても、国は今回のコロナ感染症問題の深刻さに鑑み、補助や給付に対して、外国人、外国人学校を除外をしていないわけです。 そして、広島県が休業要請の対象に広島朝鮮学校を含めて、協力金を支給したことは述べたとおりです。広島県も、外国人学校を除外をしておりませんでした。 資料二で示したように、幼稚部ではきちんと実績を上げていらっしゃいます。資料三にある文書を幼稚部が受け取っていないからということで給付の対象から外すことは、私は認められないと思います。 国の担当者も、この文書が、皆さんお読みのとおり、私立幼稚園に配付する文書であるということに私は異議があるわけではありませんが、この文書を幼稚部に県は出すべきであったというふうに思います。 これから、しっかり実績のある朝鮮学校幼稚部の担当者と対話をして、給付金を支給すべきだというふうに思いますけれども、お尋ねします。 資料四は、これはどう見ても、国、県からの開所要請そのものでございます。給付対象要件は、国、県からの開所要請を受けた施設、この文書を資料四は朝鮮学校に送っていながら、そして朝鮮学校はこの要請どおり学童保育を実施をしておりながら、学童保育の届出がないからといって支給しないということにも納得できません。 私、下関市に、この間、学校側と下関市から状況を聴取しました。朝鮮学校を下関は学童保育クラブとして認定する方向で、年度末動いていたという事実が明らかになりました。 資料の提出まで二日しかなかったため、残念ながら、今現在、学童クラブに認定されていないということは私は認めていますが、この文書を朝鮮学校に学事文書課は渡したという事実から、開所要請を受けた朝鮮学校に、学童保育を行った職員に給付金を支給することは当然だと思いますけれども、お尋ねしたいと思います。 さて、イージス・アショアについてです。 歴史的な局面を受けて、この間の知事の対応と県の対応について総括をしたいというふうに思います。 知事が、昨年十月十八日に、ハワイ・カウアイ島米軍太平洋ミサイル実験施設を視察をされました。知事は、今もホームページで見れますが、コメントとして、ブースターの制御について米側から説明を受けたとコメントされています。 そして、十月二十八日に記者会見があって、共同通信の記者さんがハワイの視察はどうでしたかと、ブースターの問題はどうでしたかと聞かれたら、知事は、ブースターが落下するのにコントロールできるという説明を受けたというふうに、今これもホームページで見れます。 知事の記者会見録に書かれているとおりですが、今日的に見て、昨年のハワイ視察の意義を知事はどうお考えか、知事にお答えいただきたいと思います。 それから、六月の十二日、何と河野大臣のイージス・アショアプロセス停止の見解が出される三日前、私は知事への申入れに同席をしたわけですが、極めて違和感を感じたのは花田阿武町長への評価です。 県は、現在、まだ国による説明の途中段階であり、阿武町長の発言はそうした中で現時点の思いを述べられたものだとは考えていると。阿武町長は、この（掲示）世界の中で国防という大義があるのは分かるが、一方で私の大義は阿武町の住民の安全・安心をいかに守るかということですということで、（掲示）イージス・アショアは要らないと、こういう立場を花田町長は貫かれました。 私は振り返ってみて、村岡知事と花田町長の違い、やっぱり河野大臣のプロセス停止発言前に、知事はイージス・アショアの認否について判断をされなかった、（掲示）このことについて今日的にどう考えておられるのか、お尋ねしておきたいと思います。 それから、行革について一つ聞きたいのは、秋吉台エコ・ミュージアムです。 エレベーターが止まったのは昨年四月から、もう一年と三か月、エレベーターは止まったまま、ぜひ、これは県有施設となったわけですから、きちんと動かすようにすべきだというふうに思います。 それから、ダムの問題については、これは評価をいたします。二級河川損失補填制度というのをつくるのか、つくった場合、国に財政措置を求めるべきだと思いますけれども、お尋ねをしたいと思います。 避難所については、結局、避難所運営マニュアル策定のための基本指針を改定するという理解でいいのかということについてお尋ねします。 それから、見直しの十四施設についてですけど、結局、指定管理を継続するということの理解でいいのか、お尋ねして、私の二回目の質問を終わります。（拍手）
○議長（柳居俊学君） 弘田
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 弘田隆彦君登壇〕
◎
健康福祉部長（弘田隆彦君） 藤本議員の再質問にお答えします。 まず、地域外来・検査センターについて、実施主体、スタッフの確保についての御質問ですけれども、検査センターの運営主体は郡市医師会等を想定しておりまして、
医療従事者等のスタッフは実施主体である郡市医師会の中で準備していただくことになると思います。 それから、ＰＣＲ検査数の増やし方についての御質問でございます。 どうやって検査を増やしていくのかということでございますけれども、県では、これまでも感染の疑いのある方に対しましては、無症状であっても医師や保健所長が検査が必要だと認めた方につきましては積極的に検査を実施しているところでございまして、今後とも幅広く積極的に検査してまいりたいと考えております。 そして、最前線の医療や介護従事者に対して、希望に応じて検査を実施したらどうかと、山口県でどう体制を整備するのかという御質問ですけれども、昼夜を問わず現場の最前線で働いている
医療従事者の方などは感染リスクも高いと考えております。 こういった方につきましても、今までも医師や保健所長の判断によりまして、必要に応じて積極的に検査を行われております。 県では、今度は三百十ほどの検査体制を拡充いたしますので、この体制を活用しまして、必要な検査を積極的にやっていきたいと考えております。 それから、公立・
公的医療機関等の再検証について、全ての病院の存続を国に報告してはどうかという御質問でございます。 御質問のありました石川県の事例を取り上げられて、石川県では
地域医療構想調整会議において検討された結果が国のほうに報告されたと承知しております。 本県におきましては、再検証の対象医療機関を含めまして、現在、各医療圏、各圏域で、
地域医療構想調整会議で構想推進のための議論を行っている最中でございまして、現時点、国に対して報告することは考えておりません。
○議長（柳居俊学君） 内海総務部長。 〔総務部長 内海隆明君登壇〕
◎総務部長（内海隆明君） 藤本議員の再質問にお答えします。 まず、山口朝鮮初中級学校及び付属幼稚園についての再質問でございます。 朝鮮学校及び幼稚園が幼稚園を開所していた実態に鑑み、教職員に
応援給付金を支給すべきではないか、また、県が学童保育に関する通知を発出した、送っておきながらその対象としていないというのはおかしいのではないかとのお尋ねに、まとめてお答えをします。 繰り返しになりますけれども、
応援給付金は国及び県の要請に基づきまして運営を継続した私立幼稚園及び幼稚園型認定こども園の教職員を対象としたところでありまして、要請を行っていない各種学校である朝鮮学校は対象としておりません。 また、お示しの国通知でございますけれども、文部科学省に確認しましたところ、小学校が国の一斉臨時休業の要請を受けたことによりまして、ふだん以上に子供が来所することが見込まれる放課後児童クラブの運営について、特に低学年を中心とした居場所づくりのための人的体制の確保や学校施設の活用など、取組方策について整理したものとのことでありまして、一斉休業要請の対象となっていない各種学校である朝鮮学校に対して、取組を求めたものではないとのことでございました。 県としては、参考までに、この通知を朝鮮学校を含む全ての私立学校、専修学校及び各種学校に送付をしたところでございます。 次に、イージス・アショア問題についての再質問でございます。 まず、ハワイ視察の意義をどのように考えているのかとのお尋ねでございます。 ハワイの試験視察の際、米国の担当者よりイージス・アショアのミサイルについて、ブースターの落下位置をコントロールすることは可能との説明を受けたところでございますが、米国担当者は他のイージス・アショアの事例から、日本における配備予定の事例につきまして、一般的な見解を述べられたものと受け止めております。 国の精査によりまして、配備は断念とされましたけれども、当時の状況におきましては、イージス・アショア配備の理解を深めるため、ハワイの試験視察につきましては必要なものであったものと考えております。 また、河野大臣のプロセス停止の発言まで、配備の認否判断を行わなかった理由についてということでございます。 県としましては、国の責任と役割に属する防衛政策を尊重する一方、県民の安心・安全を守る観点から、言うべきことは言うとの姿勢で国に対応してまいりました。 配備断念より前の時点におきましては、国による説明の途中段階でありますことから、県としましては国に対して、地元の不安や懸念が払拭されるよう、地域住民の立場に立った、詳細で分かりやすい説明を国に繰り返し求めてきたところでございます。 次に、避難所の確保につきまして、結局、基本指針を改定するのかということのお尋ねでございます。 先ほども答弁しましたとおり、国から示されました留意事項等も踏まえながら、避難所のレイアウトの見直しや避難者を受け入れる際の対応など、各市町の対策例を、今後、県の基本指針に反映することといたしております。 それから、行財政構造改革につきまして、公の施設の見直しにつきまして、見直しの方向性にあった十四の県有施設につきまして、結局、指定管理を継続するのかとの再質問でございます。 現行の見直しの方向性に基づきました市町との移管等に関する協議、これは本部会議において中止をするという決定をいたしております。 これを踏まえ、来年度も指定管理を継続するということになりますけれども、先ほどもお答えしましたとおり、次期指定管理の指定期間、あるいはその事務手続につきましては、今後、指定管理者制度ガイドラインに沿いまして、施設所管課において検討することとしております。
○議長（柳居俊学君） 神杉
環境生活部長。 〔
環境生活部長 神杉さとみさん登壇〕
◎
環境生活部長（神杉さとみさん） 藤本議員の再質問にお答えします。 行財政構造改革に関して、秋吉台ビジターセンターのエレベーターは県がきちんと修繕して稼働させるべきではないかとのお尋ねですが、秋吉台ビジターセンターにつきましては、これまでも外壁改修工事やエアコン、消防設備、展示施設などの必要な修繕を実施してきたところであります。 施設の修繕に当たっては、指定管理者である美祢市とも協議しながら、予算の範囲内で、緊急性、それから利用者の安全性確保の観点から、優先順位をつけて適切に対応してまいります。
○議長（柳居俊学君） 阿部
土木建築部長。 〔
土木建築部長 阿部雅昭君登壇〕
◎
土木建築部長（阿部雅昭君） 県管理ダムの事前放流についての再質問にお答えします。 損失補填制度を創設するのか、また、国に対して財政措置を要求するのかとのお尋ねにまとめてお答えします。 国が四月に定めた事前放流ガイドラインでは、損失補填制度について、具体の手続や算定方法については別途整理する予定とされており、県としては引き続き損失補填制度の具体的な算定方法や国からの財政措置等、国の動向を注視してまいります。 ─────────────
○議長（柳居俊学君） この際、暫時休憩をいたします。再開は、午後一時の予定でございます。 午前十一時五十四分休憩 ───────────── 午後一時開議
○副議長（藤生通陽君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ─────────────
△日程第一一般質問
△日程第二議案第一号から第三号まで及び第五号から第十一号まで
○副議長（藤生通陽君） 日程第一、一般質問を行い、日程第二、議案第一号から第三号まで及び議案第五号から第十一号までを議題とし、質疑の議事を継続します。 井原寿加子さん。 〔井原寿加子さん登壇〕（拍手）
◆（井原寿加子さん） 一般質問をいたします。どうぞよろしくお願いいたします。 お隣の広島県では、先日、現職の自民党国会議員二人が買収の疑いで逮捕されるという前代未聞の事件が起こりました。 事実とすれば、二千五百万円を超える多額のお金が多数の市長や議員に票の取りまとめのために配られたことになり、このような選挙が今でもまかり通っていたのかとあきれるばかりです。 また、政党交付金がその原資ではないかとも言われています。政治に携わる者として、改めて県民の信頼を裏切らないよう襟を正す必要があると考えさせられました。 また、このコロナ禍で苦しむ中小企業支援のための持続化給付金事業七百億円余りが、公益法人をトンネルにして特定の企業に丸投げされ、税金の無駄遣いとして大きな問題になっています。 折しも、岩国を守る会「風」から議長宛てに、議員活動の自粛期間に対応する政務活動費の返上と後払い方式への変更を求める提案が出されていますが、この厳しい時代に政務活動費の一層の適正化を図るという意味で、一人一人が真剣に受け止める必要があると思います。 県民の信頼を決して裏切らないよう、そして、税金を無駄遣いしない政治の実現に向けて、以下、一般質問をいたします。 まず、
新型コロナウイルス対策について伺います。 山口県でも、六月十九日に都道府県をまたぐ移動自粛が解除され、イベントの参加人数についても、今後順次緩和される予定です。知事は、感染拡大防止と経済活動の両立を目指す新しいステージに入るとされ、疲弊した地域経済を回復させるための様々な対策が今回の補正予算に盛り込まれていることは評価できると思います。 一方で、これまでの貴重な経験を今後のコロナ対策に生かすことも欠かせません。 振り返ってみますと、三月からの一斉休校により一気に地域全体の自粛ムードが高まり、レストランなどから人が消え、四月の緊急事態宣言により、社会経済活動がさらに停滞しました。結果として、本県では大きな感染拡大は見られないままに推移し、全国横並びではなく、地域の実態に応じた柔軟な対応を取ることも可能だったのではないでしょうか。 これまでに保健所等に寄せられた相談件数、ＰＣＲ検査の実施件数、そして感染者数などを教えてください。また、感染者の受入れ可能な病床数も併せてお答えください。 そうした状況を踏まえて、これまでのコロナ対策の成果や問題点について、現時点で県としてどのような認識をお持ちでしょうか、お尋ねいたします。 次に、安倍首相は記者会見で、社会経済活動を犠牲にするこれまでのやり方ではなく、感染をコントロールしながら経済も回していく新しい取組が必要であるとしています。 確かに自粛、休業疲れが起こっており、これまでと同じ対応をすることは難しいというのが共通認識になってきています。 しかし、第二波、第三波が起こったときに、実際にどのような対応をすべきか、まだ誰も明確なイメージを持っていないのが現状です。 そこでお聞きいたします。今後、再び感染が拡大した場合には、再度自粛、休業要請を行うのでしょうか。それとも、経済にも軸足を置いた新たな対応をお考えなのでしょうか、お尋ねいたします。 新しい取組を考える上で、キーワードになるのはやはり安心だと思います。私がこの間、繁華街のレストランなどに行った折には、いつもほとんど貸切り状態でした。規制解除されたとはいえ、県外旅行する気持ちにはなかなかなれません。それはやはり、未知のものに対する不安が拭い切れないからです。 経済対策が必要なことは言うまでもありませんが、それだけでは十分ではありません。安心感を持てば人は移動を始めますし、自然に経済は回り始めると思います。 先日、広島県知事や小林慶一郎東京財団政策研究主幹を中心に、積極的感染防止戦略による経済社会活動の正常化をと題する緊急提言が出されました。自粛や休業を繰り返す受け身の対応から、医療と検査の大幅増強による積極的感染防止戦略に転換をすれば、今最も必要な安心感が生まれるとしています。 具体的には、軽症者や無症状者、医療・福祉施設従事者、新規入院者などに対する検査を徹底する必要があるとし、そのために九月末までに一日十万件、十一月末までに二十万件の検査を、必要な診察ができるよう検査・医療体制をあらかじめ整備すべきであるとしています。新しい方向性として大変参考になりますし、村岡知事もその賛同者に加わっておられます。 もちろん国が対応すべき課題もありますが、山口県としてこの提言をどのように生かしていくお考えか、知事にお尋ねいたします。 特に、帰国者・接触者相談センターを窓口にして、一定の症状のある人を中心に検査を行うこれまでのやり方から、幅広い検査を迅速に行うという発想に根本的に転換する必要があると思いますけれども、いかがお考えでしょうか。 さらに、県民の漠然とした不安を軽減し、地域の実態に応じた柔軟な対策を実施するためには、地域を限定して試験的に住民全員を対象にしたＰＣＲ検査や抗原検査、抗体検査を実施し、現在及び過去の感染状況を具体的に把握することも欠かせないと思いますが、いかがでしょうか。 二番目に、六月補正予算について伺います。 第一次補正予算において飲食店の支援などが独自に行われ、知り合いのお店などに紹介したところ、大変喜んでおられました。今回の補正予算にも新たな支援策が盛り込まれており、こうした施策により少しでも早く地域経済が復興することを願っています。 しかし、気になるのはやはり財源です。知事は、構造改革を中断して財源確保に努められたとのことですけれども、その中身を具体的に御説明ください。特に、財源調整用基金の取崩し額と今年度末の基金残高見込みを教えてください。 非常事態であり、あらゆる手段で財源を確保し、財源調整用基金を取り崩すのも当然だと思いますが、今後のコロナ対策に加えて、大雨や地震などの自然災害にも備える必要があり、これまでの発想にとらわれず、新たな財源の活用も検討すべきではないでしょうか。 まず、考えられるのが再編交付金です。今年度の事業の中で、空港の駐車場整備や武道館の建設など、一部のハード事業については、来年度以降へ繰延べすべきだと思います。 また、一般の公共事業予算についても、緊急性の低いものについては思い切って翌年度以降に先送りし、予算の組替えにより財源をひねり出す必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。 また、休業要請に応じた事業者に対する感染拡大防止協力金や飲食店などへの支援はどのような事務体制で行われているのでしょうか。 今回のプレミアム宿泊券などによる観光支援、農水産物の割引などの事業は、どのような体制で実施されるのでしょうか。 国では、公益法人への丸投げが問題になっています。よもや本県ではそのようなことはないと思いますが、民間団体への委託はどのように行われているのか、お聞きいたします。 三番目に、教育委員会の役割と責任についてお伺いいたします。 教育委員会は、行政委員会として、政治から独立して中立・公正な教育に責任を負う機関だと思いますが、その役割と責任についてどのようにお考えか、まず教育長にお聞きいたします。 次に、一斉休校についてです。 三月の一斉休校については、首相の要請があったとはいえ、最終的に実施の判断をするのは教育委員会であると思いますが、本県の一斉休校は、どのような手続を経て決定されたのでしょうか。事前に教育委員会会議で本県の実情を踏まえた十分な議論と主体的な判断が行われたのでしょうか、その経緯を教えてください。 お隣の島根県では、感染が発生していないという地域の実情も踏まえ、独自の判断で一斉休校は実施されませんでした。国の強い意向などがある中で、あくまで教育委員会の責任で主体的に判断したものであり、評価できると思います。 次に、教育を受ける権利についてです。 岩国地区では、五月の七日に小中学校が再開され、二十五日からは高校や特別支援学校も始まっていますが、岩国基地ではコロナ対策として、軍人・軍属の子供については基地外の学校への通学が禁止され、日本人従業員や契約業者についても、それに準じて子供の通学が規制され、違反すれば基地への入門を許可しないとされていました。 在宅勤務や有給の自宅待機などの配慮もされていましたが、現実に欠席者が多数出ていました。私のところにも保護者の方から、どうして自分たちの子供だけが登校できないのかという切実な声が本当に多数寄せられました。 県や市にも直接訴えがあったようですけれども、その実態をどのように把握しているのですか。コロナ関係の欠席者数の推移、六月八日の規制解除によりその数字がどのように変化したのか、お示しください。 米軍と日本人従業員や契約業者との関係はあくまで対等な契約関係であり、基地内の行動について規制を受けることはあっても、基地外での生活や行動を制限する権利は米軍にはありません。 まして、使用者または契約の当事者としての地位を利用して、子供の学習する権利を妨げることは、憲法第二十六条に基づく教育を受ける権利の侵害に当たるのではないかと思います。また、軍人・軍属の子供の中には、日本国籍を持ち市内の学校に通っている者もいますが、こうした子供たちも日本人として教育を受ける権利があると思います。 こうした通学規制について、岩国市長は憲法違反ではないと発言していますが、認識の甘さに大変驚きました。県として、憲法との関係をどのように認識しているのでしょうか、明確に答えてください。 六月八日に通学規制が解除されましたが、依然として深刻な影響が残っております。 一か月の欠席による学習の遅れはもちろん、学校生活になじめない、友達の輪に入れない、その結果、蕁麻疹などの体調異常が起こるなどの様々な影響が生じています。新一年生では、特にその傾向が顕著だそうです。 こうした状況をどのように把握されておりますか。また、それに対してどのように対応されていますか、教えてください。 三番目に、教科書の選定・採択について伺います。 今年は、新しい中学校の教科書の選定・採択の年に当たりますが、今回の教科書は、新学習指導要領に基づく初めてのもので、来年度から四年間にわたって使用される大切なものであり、選定・採択に公正を期すとともに、子供たちにとって最善のものが選ばれるようにすることは当然のことであり、そうした観点から、以下質問をいたします。 まず、どのような手順、スケジュールで教科書が選定・採択されるのか、県立中学校なども含めてポイントを御説明ください。 次に、教科書用図書選定審議会が設置され、今回の採択基準や選定資料などについて既に答申がなされ、各採択権者に送付されているようですが、その日時と主な内容を教えてください。 こうした資料は、他県では既にホームページに掲載されていますが、本県ではどうして公開されないのか、その理由も教えてください。 （掲示）ここに、昨年の教科書選定資料のうち、各教科書の内容や特性に関する総括表がございます。専門家による詳細な分析・評価が分かりやすく数値化をされていますが、この選定資料は、教育委員会や採択地区協議会などでどのように活用されているのでしょうか、その位置づけを法的根拠も含めて教えてください。 また、昨年八月二十六日の教育委員会会議で、県立中学校二校の教科書の採択が行われていますが、（掲示）ここにそのときの会議録・議事録がございます。現在ホームページにはこの部分は掲載されていませんが、いつ、どのような理由で削除されたのでしょうか。各地区の採択協議会の議事録も非公開になっているのでしょうか、まず、確認しておきます。 この議事録を読んで一番違和感を覚えたのは、候補になっている教科書について具体的によしあしを論じる部分が極めて少なく、各委員の多数決であっさり決められていることです。専門的委員からなる行政委員会は、いわゆる合議制であり議会ではないのですから、委員の間で十分に議論を尽くし、全員の理解を得て総意で決定するのが本来の在り方であり、もちろん、最終的に手段として多数決を否定はいたしませんけれども、議論を尽くさずすぐに採決というのは、行政委員会の運営の趣旨に反するのではないでしょうか。 一部の歴史教科書の採択は、県立中学校と県内では岩国地区と他一地区、全国でも数％程度しかなく、いろいろ問題点も指摘されている事例だと思いますが、その中で、どのような理由で決定されたのか、議事録を読んでも不明です。 相対的に低い評価だった教科書が採択されるには、それだけの理由があったはずであり、そうした点について議論を尽くすべきだと思います。採択結果については、その理由も公表するとされていますが、公表された理由を教えてください。 また、歴史などの一部の教科書について、政治的偏りがあるのではないか、また内容に誤りがあるのではないかという指摘もあります。私たちがこれまで教わってきた内容とかなりずれがあり、明らかに間違いである記述も見受けられ驚きました。 国の検定を通っているとはいえ、教育に関する権限と責任は最終的には教育委員会にあります。主体的に最善のものを選ぶ責任があると思いますが、どのようにお考えでしょうか、お示しください。 これで一回目の質問を終わります。（拍手）
○副議長（藤生通陽君） 村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕
◎知事（村岡嗣政君） 井原議員の御質問のうち、私からは、
新型コロナウイルス対策に関する再度の自粛・休業要請についてのお尋ねにお答えします。
新型コロナウイルス感染症への対応に当たっては、国の基本的対処方針では、新しい生活様式の定着等を前提として、外出の自粛や施設の使用制限の要請等を緩和しつつ、段階的に社会・経済の活動レベルを引き上げることとされています。 本県においては、五月五日を最後に新たな感染者は確認されていませんが、国内では感染の確認が続いている地域があることから、感染拡大の第二波、第三波に備えるとともに、疲弊した県内経済の回復に向けて、引き続き取り組んでいく必要があると考えています。 このため、私は、
新型コロナウイルス感染症の再度の感染拡大に備えた
感染防止対策や、大幅に落ち込んだ消費需要の喚起対策等を盛り込んだ六月補正予算を編成したところです。 なお、新規感染者数などを継続的にモニタリングし、県内で再び感染拡大が認められた場合には、医療提供体制等の状況を踏まえて総合的に判断し、必要に応じ、県民、事業者に対して、外出の自粛や休業の協力を要請するなど、より強い感染拡大防止対策を講じていきます。 私は、県民の命と生活を守ることが第一との認識の下、今後とも、市町や企業、関係機関と連携し、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止と社会経済活動の両立を図ってまいります。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。
○副議長（藤生通陽君） 弘田
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 弘田隆彦君登壇〕
◎
健康福祉部長（弘田隆彦君）
新型コロナウイルス対策についてのお尋ねのうち、成果と問題点についてです。 これまで保健所等に寄せられた相談件数は約三万件、ＰＣＲ検査件数は約二千件、感染者数は三十七例であり、受入れ病床は四百二十三床を確保したところです。 次に、県の認識ですが、まず、成果については、三つの密の回避や移動の自粛など、県民の皆様に協力をいただいた感染防止の取組により、クラスターの発生もなく、感染の拡大を抑え込むことができたものと考えています。 また、問題点としては、全国的な問題ではありますが、未知のウイルスで、特性等が十分解明されていない状況の中、県民の不安等により相談が急増し、その対応に苦慮したところです。 次に、緊急提言への対応についてです。 まず、提言を生かした検査体制の在り方についてです。 県では、感染防止を図る上では、感染の可能性のある方に対して、幅広く検査を実施する必要があると考えております。ＰＣＲ件数を三百十件に拡充するとともに、地域外来・検査センターの設置を促進するほか、短時間で判定が可能な抗原検査の導入を進めていくこととしています。 次に、現在及び過去の感染状況の具体的な把握についてですけれども、国において、一部の都府県を対象に抗体保有調査が実施された段階であり、引き続き、国の動向の把握に努めてまいります。
○副議長（藤生通陽君） 内海総務部長。 〔総務部長 内海隆明君登壇〕
◎総務部長（内海隆明君） 六月補正予算についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、行財政構造改革を中断して財源確保に努めた具体的な中身と財源調整用基金の取崩しについてです。 県では、これまでの改革の取組を一時凍結し、今後のさらなる感染拡大の防止対策等に集中投資するため、このたびの補正予算の編成においても、財源調整用基金の残高を百億円以上に回復するという改革目標にはこだわらず、この取崩しにより対応したところです。 財源調整用基金の取崩し額は、このたびの補正予算では約五十六億円であり、現時点における今年度末の基金残高見込みは約九億円となっています。 次に、新たな財源の活用についてです。 現在、本県では、国交付金等の最大限の活用や政策課題の優先順位づけを進めるとともに、事業の中止や規模の縮小等に伴って不用となる予算等について精査し、財源として有効に活用していけるよう、検討を行っているところです。 なお、県に対する再編交付金は、米軍再編による影響に特に配慮が必要な岩国市、周防大島町、和木町に対象地域が限定されており、県全体の事業の財源として活用することは適当ではないと考えています。 また、公共事業については、事業効果や緊急性等を踏まえ、真に必要な事業を的確に選択し、予算措置をしており、
新型コロナウイルスの非常事態においても、産業基盤や交通基盤の整備、防災・減災対策等に資するものとして、県内経済の回復等に向けて早期執行に努めていくこととしています。 次に、
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止協力金の支給事務体制についてです。
新型コロナウイルス感染症感染拡大協力金の支給に当たっては、防災危機管理課内に申請の窓口を設置し、県職員により事務処理を行っているところです。
○副議長（藤生通陽君） 福田
商工労働部長。 〔
商工労働部長 福田浩治君登壇〕
◎
商工労働部長（福田浩治君） 飲食店などへの支援に係る事務体制についてのお尋ねにお答えします。 食事提供施設に対する営業持続化等支援金及び小規模事業者に対する営業持続化等補助金については、商工会・商工会議所に委託しています。 また、その他の中小企業に対する営業持続化等補助金については、やまぐち産業振興財団に委託しています。
○副議長（藤生通陽君） 三坂
観光スポーツ文化部長。 〔
観光スポーツ文化部長 三坂啓司君登壇〕
◎
観光スポーツ文化部長（三坂啓司君） 六月補正予算についてのお尋ねのうち、プレミアム宿泊券などによる観光支援の実施体制についてお答えします。 観光需要の喚起に向けたプレミアム宿泊券等の発行については、県観光連盟を事業主体とし、県がそれに要する経費を補助して実施することとしています。
○副議長（藤生通陽君） 松岡
農林水産部長。 〔
農林水産部長 松岡正憲君登壇〕
◎
農林水産部長（松岡正憲君） 六月補正予算についてのお尋ねのうち、農水産物の割引事業の実施体制についてお答えします。 この事業は、幅広い品目を対象に地産地消の取組を一体的かつ効果的に推進するため、県が主体となって、ＪＡをはじめとする生産者団体や流通・販売業者等と協働しながら実施することとしています。
○副議長（藤生通陽君） 内畠
会計管理局長。 〔
会計管理局長 内畠義裕君登壇〕
◎
会計管理局長（内畠義裕君） 六月補正予算についてのお尋ねのうち、民間団体への委託についてお答えします。 業務委託について、本県においては、会計規則等により、業務の全部を一括して第三者に再委託することは禁止しているところです。
○副議長（藤生通陽君） 繁吉副教育長。 〔副教育長 繁吉健志君登壇〕
◎副教育長（繁吉健志君） 教育委員会の役割と責任についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、役割と責任についてですが、教育委員会は、政治的中立性の確保の観点等から、
地方公共団体の長から一定程度独立し、地方の教育行政をつかさどる執行機関として、学校その他の教育機関の管理等の事務について、自らの判断と責任において誠実に管理し執行する義務を負うものです。 次に、三月の一斉休校については、どのような手続を経て決定したのかとのお尋ねです。 当時、本県においても、いつ感染が確認されてもおかしくない状況であったことから、教育庁内で事前に対応の検討を進めていたところ、文部科学省から要請がありましたので、知事と協議し、教育委員に報告の上、教育長が県立学校の一斉臨時休業を決定しました。 次に、教育を受ける権利についてのお尋ねのうち、まず、コロナ関係の欠席者数の推移についてです。 岩国地区の県立学校に通う生徒で、
新型コロナウイルスに関連して出席停止扱いとした人数は、学校再開日の五月二十五日は三名、二週間後の六月八日はゼロ、一か月後の六月二十五日は三名です。 なお、市町立学校については、市町教委で対応しており、県教委では把握しておりません。 次に、憲法との関係についてどのように認識しているのかとのお尋ねです。 今回の米軍岩国基地による措置は、基地の安定的な運用と基地内外での感染防止に万全を期すため、厳しい行動制限などを課していたものと理解しています。 一方で、様々な理由で登校を自粛していた子供たちがいたことも事実ですが、各学校において家庭での学習を支援するなど、個々の児童生徒の状況に応じて丁寧に対応したと聞いており、子供たちの学習機会は確保されていたものと考えています。 次に、通学規制解除後の影響をどのように把握し、対応しているのかとのお尋ねです。 県教委では、御指摘のような影響が生じているとの報告は受けておらず、特段の対応は行っていません。 次に、教科書の選定・採択についてのお尋ねです。 まず、どのような手順、スケジュールで教科書が選定・採択されるのかとのお尋ねですが、小中学校等の教科書については、県立中学校等を含め、使用年度の前年度の八月三十一日までに採択が終了するよう、法令や通知に沿って各採択権者が採択事務を行っています。 次に、今回の採択基準や選定資料などを各採択権者に送付した日時と主な内容についてのお尋ねですが、五月末を目途に、教科書の特徴を整理した選定資料等を各採択権者に送付しています。 次に、選定資料をどうして公開しないのかとのお尋ねですが、本県では、採択期限終了後の九月一日以降、県情報公開センターにおいて選定資料等を開示してきたところです。 次に、選定資料はどのように活用されているのかとのお尋ねですが、教科用図書の無償措置法において、県教委は、採択権者の行う採択事務について指導・助言または援助を行うこととなっており、選定資料等はその一環として送付しているものです。これらの資料は、各採択地区協議会等において適切に活用されているものと考えています。 次に、昨年度の教科書採択に係る議事録についてのお尋ねですが、非公開案件であることから、もともとホームページには掲載しておりません。 次に、各地区の採択協議会の議事録についてのお尋ねですが、各市町教委において適切に対応されていると考えています。 次に、議論を尽くさずに採決するのは、行政委員会の運営の趣旨に反するのではないかとのお尋ねですが、教育委員は、教科書の内容を事前に十分に研究し、議論した上で採決しており、御指摘は当たらないものと考えています。 次に、県立中学校等の歴史教科書に関する採択理由についてのお尋ねですが、教科書採択に関する情報の公表については、法令により努力義務が課せられています。 前回の県立中学校等の歴史教科書については、本県教育が目指している、郷土に誇りと愛着を持つ人材の育成に適しているということから採択したものです。 最後に、教科書については、教育委員会が主体的に最善のものを選ぶ責任があると考えるがどうかとのお尋ねですが、採択の対象となった全ての教科書は国の検定に合格したものであり、採択権者の判断と責任により適切に採択しているところです。
○副議長（藤生通陽君） 井原寿加子さん。 〔井原寿加子さん登壇〕（拍手）
◆（井原寿加子さん） 再質問をいたします。 まず、コロナ対策についてです。 東京では、依然として五十人を超える感染者が発生していて、対応も大変混乱しているように見えますけれども、山口県では幸いにして落ち着いた状況が続いていますが、私は第二波というものが必ず来ると言われておりますし、その心配をしておりますので、この間に十分な備えをしておく必要があるというふうに思っております。 国は、クラスター対策を優先して、検査の拡大には終始、消極的なんですね。徹底した検査は世界の常識でありますし、国の方針が定まらないのであれば、山口県独自に感染の早期発見と隔離によって感染拡大防止と経済を同時に回していくという、いわゆる山口方式のようなものをつくり上げてはどうかと思います。 必要であれば専門家を招いて、新しい取組を早急に検討を開始すべきではないかというふうに思いますが、県民生活を守るために知事のリーダーシップは今求められているのだと思いますが、いかがお考えでしょうか、お尋ねいたします。 それから、六月補正です。 財源対策についてお聞きしますけれども、財源調整用基金の積立ての目標額は今まで百億円程度というふうにされてきましたが、今回経済対策を矢継ぎ早に行われて、あっという間に残高が今おっしゃられました九億円というふうに、ほとんどゼロに近いほど底をついてきました。この程度では全く足りないということが明確になったことになります。 仮に財源が大きく不足した場合に、例えば、国の赤字国債のように県債を発行して財源を調達することは可能なんでしょうか、お尋ねいたします。 また、再編交付金を活用した東部地域のまちづくり基金はどの程度今積み立てられているのでしょうか。非常事態であり、この際、この基金も県東部のコロナ対策を中心にして有効に活用すべきだと思いますが、それも先ほどの御答弁のようにできないのでしょうか、もう一度お伺いいたします。 それから、教育委員会です。 教育を受ける権利について、先日、来訪された防衛大臣が、子供たちに迷惑のかかっている点についておわびしたいと、明確に謝罪の意を示したことは評価をしたいと思います。 一方、県としては、基地の安定的運用のためには行動制限は仕方がないとの考えのようですが、米軍に子供の通学規制をかける権利があるとお考えでしょうか、もう一度その法的根拠も含めて教えてください。 また、最大一か月も欠席せざるを得なかった一部の子供たちの学習や学校生活の遅れは大変深刻です。ストレスで体調を崩す子供も出ていると聞いています。それでも県としては、学習機会は確保されているので問題はないというふうにお考えでしょうか、もう一度お聞きいたします。 それから、岩国基地司令官の命令、いわゆるオーダーを原文で読んでみました。軍人・軍属の子供は、基地外の学校への通学は禁止をされています。日本人従業員や契約業者の子供も、学校への通学はやめて、十四日間経過するまでは基地内への立入禁止措置が取られています。 これは自粛ではありません。明確な規制であり、オーダーです。しかも岩国基地だけの、全国に米軍基地ありますけれども、あちこちに、岩国基地だけの特殊なものでした。 結果として、最終的には少なくとも数十人の子供たちが欠席をして、彼らの教育を受ける権利が著しく侵害されたことは、憲法第二十六条に明らかに違反するというふうに思います。 これまで市民政党草の根を通じて提出した公開質問などに対しても、県や国は意図的に憲法論議を避けているように思います。この問題の本質は憲法問題にあります。憲法に違反すれば、子供たちに不利益が生じないよう努力する、などという曖昧な対応では済まされません。直ちに是正する義務が生じます。 そこで、もう一度端的にお聞きいたします。今回の通学規制は憲法違反だと思いますが、県としての憲法に対する認識を明確にもう一度答えてください。 また、規制解除後も中学校では欠席者に対して一部補講が行われていないとか、定期テストで何ら配慮されないまま中間テストを受けさせられたという訴えも、私のところに保護者の方からありました。 もしこれが事実であれば、著しく公平を欠き、教育委員会自らが子供たちの教育を受ける権利を侵害することにもなりかねません。精神的ケアも含めて、十分な対応をすべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか、もう一度答えてください。 それから、教科書です。昨年の県立中学校の歴史教科書の選択についてお聞きいたします。 まず、先ほどの答弁でしたけれども、議事録は公開しないというふうにおっしゃいましたが、他県の例を見ておりますと、広島県でも島根県でもみんな議事録が詳しくホームページにアップされております。どうして山口県だけ見せていただけないのでしょうか、もう一度お聞きいたします。 それから、特定の教科書を選択するからには、ほかの教科書よりもどこが優れているのか比較検討する必要がありますが、昨年八月の教育委員会会議では、この特定の教科書の名前は一切出ておりません。比較検討が十分に行われたとは言えないのではないでしょうか、採択された教科書はほかの教科書と比較してどこがどう優れているのか、具体的に説明していただかないと、ホームページからも拾えませんので、分かりません、お願いいたします。 それから、一部の歴史や公民の教科書については、その内容について問題点も指摘をされています。また、本県では、まさかそのようなことはないとは信じたいのですが、その採択に向けて政治的な動きもあるやに聞いております。 そうした状況の中で、今回の採択に当たっては、本来の趣旨である公正・中立を旨とし、そして、何よりも未来を担う子供たちの健全な教育という観点から十分な議論を行い、慎重に決定してほしいと思いますが、いかがお考えでしょうか、もう一度お伺いして、二回目の質問にいたします。 以上です。（拍手）
○副議長（藤生通陽君） 弘田
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 弘田隆彦君登壇〕
◎
健康福祉部長（弘田隆彦君） 井原議員の再質問にお答えをいたします。 第二波は必ず来ると、国はクラスター対策を優先して幅広い検体検査が消極的であるので、国がやらなければ山口県が率先して徹底的に検査したらどうかといった御質問でございます。 県では、感染防止を図るために、これまでも感染の疑いのある方に対しましては、医者や保健所長が検査を必要と認めた方に対しては、無症状であっても検査を実施してきたところでありまして、今後も引き続き、感染拡大防止のため幅広く検査を実施していくことと考えております。
○副議長（藤生通陽君） 内海総務部長。 〔総務部長 内海隆明君登壇〕
◎総務部長（内海隆明君） 井原議員の再質問にお答えします。 非常事態であり、国のように赤字地方債を発行すべきではないかという御趣旨の御質問だったかと思います。
地方公共団体が地方債を発行できる場合というのは、地方財政法上に規定があるところでございまして、地方財政法上、単に財源不足を埋めるための地方債、いわゆる赤字地方債の発行はできないところです。
○副議長（藤生通陽君） 藤田総務部理事。 〔総務部理事 藤田昭弘君登壇〕
◎総務部理事（藤田昭弘君） 再質問にお答えします。 まず、県の交付金について、
新型コロナウイルス対策の活用に関しての再質問にお答えします。 まず、県の交付金の前年度末の基金残高は約三十三億円ございますが、県の交付金の基金というのはそれぞれの事業の目的ごとに基金を設けておりまして、そのために使うということになっておりますので、基金が今残高はそうでございますが、これを崩して別のことに使うということはなかなか難しいということでございます。 それから、そもそも県が交付金を活用した事業は、地元市町の要望を十分お聞きした上で、県の広域的役割とか必要性のある事業について、国の事業採択を経て事業化され計画的に事業実施しているものでございまして、地元市町、それから関係団体などの関係者に理解・了解を得る必要もございますので、今やっている事業についてこれを繰り延べたり中止するということはできませんし、これからなかなか基本的にそれを見直すことは難しいですし、それから、県交付金について、コロナウイルスに活用したいというお話は岩国市からもお聞きしておりますが、今後も具体的な事業要望があれば、そういった県交付金の趣旨を踏まえて、活用できるかどうかという協議は地元市町や国とも行っていく必要があるのではないかと思っております。 それから、米軍岩国基地が行った通学自粛要請等の措置についてのお尋ねで、これはどういう根拠があるのかというような御質問だったと思いますが、まず、四月十五日に在日米軍司令部が非常事態宣言というものを出しております。 この非常事態宣言は、大本は米国防総省が全国に駐留する基地に向けてなされた措置というふうに聞いておりますけども、その非常事態宣言に基づいて、これはそれぞれの基地の司令官に権限が付与されておりますので、司令官がその非常事態宣言に基づいて厳しい行動制限を課しております。 例えば基地外への外出制限を厳しく、例えば病院とか食料品の調達に限るとか、そういう厳しい制限を課す中で、軍人・軍属などの地位協定該当者は義務づけられておりますが、日本人従業員等もこの義務づけの必要事項に準じるというようなことになっておりまして、そういう中で要請されたものでございます。 それから、憲法違反との関係等についてお聞きになられましたけれども、今のように厳しい行動制限を課していた中で、この通学自粛要請については基地内外の感染拡大防止のための措置であるというふうに理解しておりますが、結果的に迷惑がかかった子供たちがいるということは承知しております。 憲法との関係と言われましたが、これ最終的な判断は司法の判断になると思いますけれども、私どもとしては、登校しないことのみをもってそういう教育を受ける権利が失われてはいないというふうに考えております。
○副議長（藤生通陽君） 繁吉副教育長。 〔副教育長 繁吉健志君登壇〕
◎副教育長（繁吉健志君） 井原議員の再質問にお答えします。 まず、教育委員会として学習の遅れ、学習機会は確保されていないと考えるが、どのように考えているのか、学校生活の遅れ、健康被害等があるが、どのように考えているのかということですけれども、県教育委員会では学習の遅れ等については、登校後学習の遅れが見られる場合には、補習等の個別の支援をしていくなど組織的な対応が行われたと把握しており、特に問題はないと考えております。 次に、今回の憲法に対する判断なんですけれども、どのように考えるのかということですが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、様々な理由で登校を自粛していた子供たちがいたことも事実ではありますけれども、県教委としては、各学校において個別での学習を支援するなど各学校で丁寧に対応したものと聞いており、子供たちの学習機会は確保されていたものと考えております。 次に、教科書採択についての再質ですが、議事録についてどうしてホームページで公開しないのかということなんですけれども、議事録については、教育委員会の議事録は通常開催から二か月程度を要しております。非公開案件の議事録については公表していないため、開示請求があれば県情報公開条例に基づき対応することとなり、公開の時期は十一月上旬ごろの予定となります。 それから、今回の教科書採択に向けて政治的な動きもあるやに聞いているが、政治的公正・中立を旨に十分な議論を行うべきではないかということですけれども、教科書採択に当たりましては、事前に各教育委員に対して全ての教科書の見本本のほか、研究調査に必要な資料を配付しておりまして、それで各委員がそれぞれ十分な調査を行った上で会議に臨み、その結果を踏まえて採決するものになりますので、公正・中立を旨に十分議論を行っていきたいというふうに考えております。 あと何が残っておりますでしょうか。よろしいですか。
○副議長（藤生通陽君） 井原寿加子さん。 〔井原寿加子さん登壇〕（拍手）
◆（井原寿加子さん） 再々質問をさせていただきます。お願いいたします。 予算について、要望いたしておきます。 国と違って赤字県債などというものは発行できないことはもう明らかでございます。今回のようにコロナのような突発的な災害が起こったり、これから自然災害が起こるかもしれない時期に、百億円の基金がありますと胸を張って言われては、私たちは本当に心配でなりませんから、これから来年度予算を編成されるに当たりましても、しっかり基金を積み立てていただいて、県民が安心できますようによろしくお願いしまして、これは要望にしておきます。 それから、理事のお答えですけれども、ペンタゴンが出した命令で非常事態宣言を基に各地区の司令官が出した命令は、憲法違反ではないというふうに私は今解釈いたしましたが、もう一度確認いたしますが、そのようでよろしいんでしょうか。 司令官の命令よりも憲法のほうが、日本国憲法のほうが下であるというふうに解釈をするように答弁に思いましたが、それでよろしいでしょうか、もう一度伺います。 それから、教育委員会ですけれども、学習の遅れは問題ないとして、先ほど三名ということを言われましたが、あれは県立高校関係ですけども、義務教育課も県庁の教育委員会にはありますが、中学生、小学生の中にいろんなことも聞かれました。 それで、学習の遅れは問題ないというふうにお答えになったと思いますが、私のところには先ほど申しましたように、久しぶりに登校してみたらすぐに中間テストがあったと。そのフォローもしてもらえなかった。どうして私のところにはそんな声が聞こえているのに、県庁の県教委には聞こえてこないのでしょうか。それはどのように把握しておられるのでしょうか、実態と全然違うと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 それから、教育委員会もそうです、教育委員会の答弁に、憲法について繰り返しお聞きしておりますが、憲法には一言も触れないのでは答弁になっておりません。議長、きちんとこれについて、憲法議論をきちんと答弁していただかないと、私は何遍も答弁漏れですというふうに申し上げることになりますから、これについてきちんと教育委員会の見解をお示しください。 それから、教育委員会として、基地の運用よりも子供たちの教育のことを第一に考えるべきだというふうに私は思います。今回のようなことが二度と起こらないように措置すべきだというふうに思いますけれども、明確な答弁をもう一度よろしくお願いいたします。 憲法について答弁がなければ、二度でも三度でも手を挙げてお答えいただくようにいたしますので、よろしくお願いいたします。 以上です。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（藤生通陽君） 藤田総務部理事。 〔総務部理事 藤田昭弘君登壇〕
◎総務部理事（藤田昭弘君） 再々質問にお答えします。 先ほど私が答弁した司令官の権限と憲法違反との関係、これについてまた再度御質問ございましたが、私が先ほど申したのは、最終的な司令官の通学自粛要請という措置、これは最終的な判断は司法の判断になると思いますけども、登校しないことのみをもって教育を受ける権利が失われてはいないというふうに考えていますというふうに申しました。
○副議長（藤生通陽君） 繁吉副教育長。 〔副教育長 繁吉健志君登壇〕
◎副教育長（繁吉健志君） では、再々質問にお答えします。 まず、学習の遅れについての質問でありました。 小中学校のほうで中間テストがすぐあって、フォローとかもしてもらえなかったというようなことも聞いているということで、県教委としてどのように把握しているのかということでございますけれども、県教委としては、義務教育の関係は市町教委のほうで対応しているところであり、県教委としては市町教委からそのような報告は上がっておらず、把握はしておりません。 それから、基地の運用の関係について、子供たちのことを第一に考えて行うべきではないかとのことでございますが、先ほども申し上げましたとおり、各学校において家庭での学習を支援するなど、子供たちの学習保障に向けて丁寧に対応したと聞いており、子供たちの学習の機会は確保されていたものと考えております。
○副議長（藤生通陽君） 井原寿加子さん。
◆（井原寿加子さん） 答弁漏れです。先ほども申しましたように、憲法違反についてもう一度県教委のお考えをしっかりお聞かせください。
○副議長（藤生通陽君） 繁吉副教育長。 〔副教育長 繁吉健志君登壇〕
◎副教育長（繁吉健志君） 憲法違反ではないかとのお尋ねでございましたけれども、憲法に違反するかどうかについては、最終的には司法の判断を仰ぐものであり、県教委としては発言を差し控えたいと考えております。 いずれにいたしましても、県教委といたしましては、各学校において子供たちの学習の機会は確保されていたものと考えており、登校していないことのみをもって教育を受ける権利が全く失われていたとは考えておりません。 〔発言する者あり〕
○副議長（藤生通陽君） ただいま御指摘がありました件は答弁漏れとは認めませんので、引き続き議事を続行させていただきます。 議事を進行します。
○副議長（藤生通陽君） 松浦多紋君。 〔松浦多紋君登壇〕（拍手）
◆（松浦多紋君） 皆さん、こんにちは。県民の誇りを育む会、松浦多紋です。 まずもって、
新型コロナウイルス感染に対し献身的に取り組まれていらっしゃる、山口県内はもちろん、全国の
医療従事者の皆様に対し衷心よりの感謝と罹患された皆様の一日も早い御回復、そしてコロナウイルス感染の終息を心から祈念申し上げます。 また、ゴールデンウイーク中、県内主要箇所において、
新型コロナウイルス感染拡大防止の啓蒙活動に取り組まれた県職員の皆様に感謝申し上げます。 私も五月四日、午前中ではございますが、一緒に新山口駅に立たせていただき、休業日にもかかわらず啓蒙活動をされている県職員の皆様のお姿に感動と勇気を頂きました。 同時に、知事を先頭に、防災危機管理課をはじめとする多くの課の皆様の休みない懸命なお仕事に敬意を表します。 思えば、一年前の同時期は、令和スタートの時期で、日本中がお祝いムードとなり、来るべき東京オリンピック・パラリンピック開催に向け盛り上がっていたことが夢のように思います。 コロナ禍により、改めて自分たちの地域や国の経済、教育等の課題はもちろん、様々な諸問題を見ることができたと思います。起きてしまったコロナによる騒動を、これから先の全ての事柄にしっかり生かし、改めるべき点は改め、抱えている問題には挑戦することが必要、いや、本気になれば問題解決のために取り組むことができるのだと補正予算を見て実感しております。 それでは、通告に従い質問をさせていただきます。 初めに、反転攻勢への挑戦についてです。
新型コロナウイルス感染症をＷＨＯが公衆衛生上の緊急事態と宣言したのが本年一月二十二日、今なお続いておりますが、世界はパンデミックに陥り、移動の制限、生活の自粛、経済の停滞が連鎖的に起き、その終息には一年以上を要すると予測がされています。 県内では、医療や介護の現場が逼迫し、県民の命や健康を守る専門職への物心両面の支援が不足しました。 また、観光産業、飲食業、テナント賃貸業、肉・牛乳を扱う生産者や流通・加工業者、野菜栽培農家などの小規模事業者、個人事業主などが深刻なダメージを被っています。 さらに、非正規雇用者の皆様への影響も大きくなっています。 感染拡大の局面では、それらの人々を救うため、緊急的な措置で急場をしのぐことが最優先されてきましたが、これからは中長期的視点に立ったときの反転攻勢の戦略を用意周到に準備すべき局面に来ています。 地方経済においては、これまで課題とされてきた東京一極集中を是正するチャンスが訪れたと思います。今回のコロナ禍によって過剰集積の大都市における「満員電車×都心のオフィスワーク」そのものが、現在問題となっている密閉・密集・密接な三密であり、天災であれ、感染症であれ、テロであれ、危機時のレジリエンス、逆境時に頑張れる心が著しく下がっている生活スタイルであることに、人々は気づいているのではないでしょうか。 一方、地方の現状は、生産性と賃金水準は低いが、住居費・生活費は安く、通勤時間も短い。そこで、驚くべき技術進歩と価格低減が進む新しいデジタル技術で生産性革命を実現できれば、大都市よりも豊かな生活圏を築くことができる可能性が高いと思います。 政府主導では、なかなか本格軌道に乗っていない地方創生が、今度は、意欲あるリーダーが率いる「地方自治体×民間活力」によって、持続性と拡大力を持つ真の地方創生が行えるのではないかと期待しています。 このことは、中山間地の持続的発展においてもプラスに働く可能性が大いにあると思います。元気な地方自治体の活性化がアフターコロナの時代の日本経済を牽引することになるのではないでしょうか。 医療・福祉においては、コロナ禍で私たちは医療崩壊や介護崩壊の危機に直面し、国主導で進められてきた
地域医療構想や地域包括システム構想だけでは、県民の安心・安全を守り抜けないことを実感しました。 また、感染患者や
医療関係者への心ない差別、偏見、誹謗中傷も大きな問題となり、非常事態時における県民の情報リテラシー──理解そして知識の課題が明らかとなったと思います。 教育においては、学ぶ機会や部活動の機会を奪われてしまった児童生徒、学生への支援が急務です。オンライン教育体制を整備することは、非常事態時でも学生の教育機会を保障するために必須であると認識いたしました。各教育委員会は、既存のルールにとらわれず、臨機応変に対処することが求められています。 また、教員の皆様の働き方改革や個別最適化された学びへの発展、学びたいときに学べる生涯学習など、コロナ禍を契機にＳＤＧｓ、目標四、全ての人々への包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する、を今こそ前進させるべきです。 地域の伝統文化を継承するイベントやスポーツ活動が開催延期や自粛となったことに、地域コミュニティー意識の希薄化を懸念する声も少なくありません。 行政や公共インフラ関係においては、外出や移動、大勢での会合が規制されたことで、パンデミック時の対応の難しさを痛感させられました。 一方、通信環境インフラの重要性は明確となり、５Ｇ等の次世代通信システムの整備は、地方創生に欠かせないインフラであり、二○二○年度内にも、県内での運用ができるよう、早期に実現しなければならないと思います。長期的には、行く行くは首都代替機能を担えるレベルまでインフラ整備を進めていくことを視野に入れて取り組むことがチャンスだと言えます。 コロナ禍により、人々は、これまでの生活や仕事の在り方そのものを見直し、価値観と行動変容を強制的に見直さざるを得ない状況になっています。この未曽有の危機を経済、社会、教育システム変革へのチャンスに変えるためにも、今こそ反転攻勢への挑戦が求められていると思います。反転攻勢への挑戦ができる自治体とそうでない自治体では、今後十年で計り知れない格差が生まれることになるのではないか、そのような危機感すら感じています。 今取り組んでいらっしゃるやまぐち維新プランのその思いは、子供や孫、その先の将来世代に対して大きな責任を負っていると思います。経済・社会の在り方を改革し、出生数の減少と県外への人口流出に歯止めをかけるとともに、地域経済の成長力、生産性を高め、安全に安心して暮らせるまちをつくることに政策資源を集中投入すべきであると実感しています。まさしく反転攻勢への挑戦そのものだと思います。
新型コロナウイルスによって止まっていた時間は、将来のために勇気を持って様々なことを生み出し、改革するチャンスに気づくための時間であると感じました。ウイズコロナ、コロナとともに取り組む体制について、そのための補正予算、その補正予算を生かし、維新プランとともに対峙していくアフターコロナに立ち向かう県の取組をお伺いをさせていただきます。 まず、教育についてお尋ねいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大による長期の休校の影響を踏まえ、児童生徒一人一台のＰＣやタブレットなどの端末の配備をはじめとする、県内全ての公立学校のＩＣＴ環境整備や家庭でオンライン授業学習ができる環境の整備が急務とされています。 ＩＣＴ環境整備については、県内の学校で差が出ないように進めていくためには、県教委と市町教委がしっかりと連携しながら対応していく必要があると思います。 また、休校があったことで、授業準備の共有も含めた教員の皆様の働き方改革への考え方、感染症対応の一環としても少人数教育が必要となったのではないかと思います。 これについては、補正予算において非常勤教員給与費に学力向上支援員の配置について予算確保していただいておりますし、昨年六月の私の一般質問において発言いたしました、学校業務支援員増員の必要性についても、結果的にコロナ禍の影響でもありますが、補正予算の中に組み込んでいただいております。 これは学校再開後の授業において、児童生徒が充実した学習ができるためのベースとなる取組であると考えます。こうした取組を基に、子供たちが健やかに成長していけるように、ＰＴＡ活動の支援、家庭教育の支援なども必要でありますし、子供たち一人一人に個別最適化された学びを実現していくことが求められます。 そして、生きる力を育む教育環境、文化、芸術、スポーツ、地域交流等を通じた郷土愛が芽生える、山口の特色を生かした学習や活動が地域格差なく均等に行える体制の構築、また、オンライン教育の定着により、誰一人取り残されない教育の実現、そして、自分で課題を発見し解決していく人材を育成することにつながると思います。 そこでお伺いいたしますが、このたびの補正予算で組まれた非常勤職員給与費や学校業務支援員配置事業といった取組は、子供たちが充実した学習ができるためのベースとなる取組であることから、今年度のみではなく持続してこそ生きてくる取組であると考えますが、県の御所見をお伺いいたします。 次に、介護・福祉についてお尋ねいたします。 全国的に介護人材の不足が問題となっていますが、御高齢の方が増えていく山口県でも、今後、介護需要の増大が見込まれていることから、それを支える介護人材の安定的な確保が課題となっています。 これまで県では、介護を担う人材の安定的な確保に向け、福祉人材センターを通じた介護人材の確保や、介護職員の定着に向けた働きやすい環境づくりに取り組まれてきました。 しかしながら、このたびの
新型コロナウイルスの感染拡大では、感染リスクが高い中で働く、介護現場の厳しい環境が明らかになりました。 私が話を聞いた介護職員の方も、介護施設では細心の注意を払い、感染しない、感染させないを徹底するため、介護の仕事はさることながら、マスクや消毒液、防護服の調達にも奔走されたとのことで、その御苦労は計り知れません。 山口県内では介護施設のクラスターを回避することができましたが、他県においては介護施設内でのクラスターが発生しており、いつ起きるか分からない施設内感染に、大きな不安があったと思います。 このため、今後の介護人材の確保や定着に当たっては、このたびのコロナを踏まえた取組が必要になると考えます。 まず、利用者のために感染リスクがある中、サービスの提供を継続していただいた介護職員の方々に感謝する慰労金を支給し、介護現場で働くことへの力強い応援をお願いしたいと思います。 また、介護現場で安心して働くことができる環境が、人材の確保や定着につながることから、在宅系サービスや施設住居系サービスなど、それぞれの環境に応じた徹底した感染症対策を進めていただきたいと思います。 それで県では、このたびのコロナを踏まえ、介護人材の安定的な確保や定着に向け、今後どのように取り組まれるのか、御所見をお伺いいたします。 次に、情報通信インフラについてお尋ねいたします。 山口
県単独事業で、新たな学びを実現する教育ＩＣＴ推進事業で、オンライン学習支援サービスの導入とあります。この導入には切り離せないであろうものとして、先ほども述べさせていただきました５Ｇインフラ整備の加速化が考えられます。中山間地や過疎地域を含む高速情報通信網の整備は欠かすことができないと私は思います。 他県の話を交えながらで恐縮ですが、平成三十一年三月現在、光ファイバーの基盤整備率全国平均は九八・八％。一○○％に達している都道府県は唯一、神奈川県です。ちなみに、山口県は九四・九％。その昔、普及率ナンバーワンと言われた徳島県は九九・六％。 また、ケーブルテレビの普及率は全国平均が五三・八％。一○○％の都道府県はありませんが、全国一位が徳島県の九一・一％。山口県は六二・七％でした。 徳島県はその高い光ファイバー整備率、ケーブルテレビの普及率を生かし、平成十四年六月から行っている情報通信関連事業立地促進補助制度を使い、平成三十一年一月時点で二十二社二十九事業所が徳島県に進出し、千三百人以上の雇用が行われています。 また、とくしま集落再生プロジェクトの一環として、古民家等を活用して首都圏企業のサテライトオフィスを県内の過疎町村に設置し、東京とのテレビ会議等新しい集落再生モデルを構築し、六十社以上の進出がされているそうです。 コロナ禍により、在宅勤務によるテレワークが見直され、今まで以上にＩＣＴを活用した企業が大幅に増えると思います。 ＩＣＴ活用による学習支援はもちろん、企業のニーズに応えることができる情報通信インフラの整備が急がれます。 ５Ｇを活用した学習支援を実現化するためにも、中山間地や過疎地域の地域振興、企業誘致の切り札にするためにも、山口県内の光ファイバー整備を年度内に一○○％に限りなく近いレベルで達成する必要があると思います。 六月二十一日の山口新聞一面で報道されておりました。総務省が二○二一年度整備完了に向け、自治体や事業者が光ファイバー整備をする場合の費用を最大九割補助し、後押しされるとのことです。 教育ＩＣＴ推進等に欠かすことのできない情報通信インフラの整備に対する県の御所見をお伺いいたします。 次に、県有施設におけるウイルス対策についてお尋ねします。 紫外線の中でも最も効果が高いとされているＵＶ─Ｃを上部に照射し、自然対流により空気が循環することで、人がいる空間でも二十四時間三百六十五日、安心・安全に空気中の浮遊菌を殺菌し、空気環境対策ができる紫外線照射装置があります。 六月十九日のプロ野球公式戦開幕の前日、東京ドームの読売ジャイアンツの選手、監督、コーチ、スタッフのみならず、対戦チームに対しても、安心・安全な空間をひとしく提供することによって、両チームがより一層ゲームに集中し、ファンの皆様に熱戦を御覧いただけるような環境を整えることを目的として、東京ドームの選手エリアに紫外線照射装置が導入されたそうです。 また、この装置は慶應義塾大学病院、大分県立病院、岩手県立中部病院をはじめとする様々な医療機関、大分市保健所等の公共施設や事業所等に設置されています。 紫外線殺菌照射（ＵＶＧＩ）はＣＤＣ、米国疾病対策センター発行の、医療機関における結核菌の伝播予防のためのガイドラインでも空気感染対策に有効な空気清浄法として推奨されています。 紫外線照射装置は特殊なルーバー構造と独自の安全管理方法によって、人がいる空間でも二十四時間、安全に室内の空気環境対策をすることが可能であると伺いました。 また、第三者研究機関の実証試験により、実空間における浮遊菌減少という結果を得ています。この試験は試験用ボックスではなく、実際に人がいる生活する広さの空間で行われており、人がいる空間においての実用性も証明されています。また、医療機関をはじめ様々な施設においても実空間での浮遊菌検査を行い、浮遊菌減少の結果が得られているそうです。 コロナはもちろんのこと、季節性インフルエンザ等からその空間にいる人を、例えば先ほどから申し上げている紫外線殺菌照射を取り入れるといったウイルスから守る取組が、赤ちゃんから御高齢の方まで必要になってくると思います。 また、コロナウイルスの第二波、第三波と季節性インフルエンザ流行が、万が一同時に起こってしまったら、今以上のパニックを引き起こすかもしれません。山口県管理の施設において、ウイルス感染から県民の命を守るため、どのように取り組まれるのかお伺いいたします。 次に、身近なコロナウイルス感染拡大防止についてお尋ねします。 感染予防の七か条「みんなでたいさく」と非常に分かりやすい予防策を打ち出していただき、感染者は最小限の人数で抑えることができたと認識しております。主な対策としては、密を避ける、せきエチケットとしてのマスク着用、そして、小まめな手洗い。 最後の小まめな手洗いについては、広報広聴課が山口県のお知らせとして、ユーチューブに動画もアップされていますし、最も有効的な手段だと思います。 消毒液が全く手に入らなかった私は、晩冬から春先、そして初夏の今にかけて手洗いを頻繁に行っていますが、手を洗う場所での蛇口の開閉の形状の違いに気がつきました。ハンドル式とレバー式、またセンサーで感知し蛇口を一切触らずに出し止めが行える形状です。 私の地元防府市では、コロナウイルス感染拡大防止の観点から、全ての市有施設の洗面所等の蛇口をレバー式や自動水栓型へ、また、全ての学校の手洗い場等の五千か所の蛇口をレバー化することを決められています。 県庁内の水道の蛇口をはじめ、県有施設の蛇口、県立の学校の蛇口等は、県民はもちろん、不特定多数の多くの人が利用する施設だと思います。県有施設の水道の蛇口をハンドル方式からレバー式や自動水栓型に取り替えるだけでも、さらなる感染拡大防止につながると思います。 コロナウイルス感染拡大防止のため、県民の命を守るためにも、水道のハンドルをレバー式等に替える必要があると思いますが、今後の県の取組並びに御所見をお伺いいたします。 最後に、コロナ禍における水資源についてお尋ねします。 何度も述べてしまいますが、コロナウイルス感染拡大防止の一番の手法は、小まめな手洗いだと思います。今までの生活の中で小まめな手洗いという習慣は、今ほどなかったのではないでしょうか。私自身、季節性インフルエンザが流行し始めた時期からは意識的に手洗いをしておりましたが、夏季に今ほど意識して手洗いはしていなかったと思います。 さて、コロナ禍の緊急事態宣言の期間中行われた全ての学校の休校も終わり、学校が再開して約一か月がたとうとしております。
新型コロナ感染拡大防止の影響で休校だった期間を取り戻すべく、各自治体で違いはありますが、夏季休業を削って奪われてしまった時間を取り戻すことが決まっています。教職員の方々の御苦労は計り知れません。保護者の一人として感謝を申し上げる次第です。 しかし、今までの八月といえば水が多く利用される時期だと思います。このコロナウイルスの感染拡大防止の取組が続けば続くほど、手洗いによる水の利用も増え、限りある資源である水不足がふと心配になってまいります。天の恵みでもある雨量を完全に予測することは不可能です。今年の冬の雪不足も耳にしています。 これから農繁期となり、水田に水を引き込む需要、工業用水の利用、通常の生活での水の使用。そこに今年は、コロナウイルス感染拡大防止のための手洗いによる大量の水使用。公共施設の蛇口がレバー式になっていれば感染拡大防止と水の大量使用を防ぐことの相乗効果は見込めますが、夏季休業中に稼働する学校等の水の利用も、かなりの量になると思います。 過去に取水制限になった自治体はもちろん、過去に取水制限を経験したことがない自治体も、水不足に対する備えは必要だと思います。 山口県管理の二十二のダムの貯水率等大変気になりますが、山口県内の水道事業における水不足への対策並びに取組について御所見をお伺いいたします。 最後に、一言申し上げさせていただきます。 本県の先人たちはピンチをチャンスに変え、本県のみならず、日本の礎をつくられ、日本の発展に御尽力されてこられました。令和の現在、人口減少局面の本県で、コロナウイルスという未知の脅威というピンチに立ち向かいながら、魅力ある山口県を、誇れる山口県をつくっていくことこそ、今を生きる私たちの使命であると認識し、県民の立場に立った取組、県民の皆様が安心して生活できる環境づくりが必要だと、改めて強く感じた次第です。 コロナウイルスは脅威ではありますが、教訓として捉え、今こそチーム山口県でコロナに向かっていきたいと思います。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（藤生通陽君） 村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕
◎知事（村岡嗣政君） 松浦議員の御質問のうち、私からは介護・福祉についてのお尋ねにお答えします。 介護現場においては、全国的にクラスター事例が多数発生するなど、感染リスクが懸念される中、施設職員の皆様の御尽力により、これまで県内の介護施設での感染は発生しておらず、事業を継続していただいています。 この間、
感染防止対策を講じながら、業務に従事していただいた職員の皆様に感謝を申し上げるとともに、これまでの御労苦に対して、慰労金を支給することとしています。 私は、
新型コロナウイルス感染症が終息を見ていない中にあっても、介護人材の安定的な確保・定着を図っていくためには、介護職員が安全に働くことのできる就業環境を整えていくことが極めて重要であり、その取組が職員の士気の維持や、安心して介護分野への就業を選択していただくことにもつながると考えています。 このため、県では、感染管理の専門家等を活用した、施設での研修や実地での助言、マスクや消毒液等の衛生資材の備蓄など、介護施設における徹底した感染防止の体制づくりを支援し、安全な就業環境の整備に取り組んでいます。 また、福祉人材センターが実施する職業紹介やインターンシップの事前説明会などにおいて、求職者や学生などに対し、このような介護施設の感染症対策を十分に説明し、安心して就職を目指していただけるようＰＲに努めてまいります。 私は、こうした取組を通じ、これから参入する方も含め、介護現場で働く方々が今後も意欲を持って働ける環境を整備し、介護人材の確保・定着に積極的に取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。
○副議長（藤生通陽君） 平屋
総合企画部長。 〔
総合企画部長 平屋隆之君登壇〕
◎
総合企画部長（平屋隆之君） 反転攻勢への挑戦に関する御質問のうち、情報通信インフラについてのお尋ねにお答えします。 県では、これまで、県民生活の向上や地域振興につなげるため、高速大容量の光ファイバー網であるやまぐち情報スーパーネットワーク（ＹＳＮ）を整備し、教育や医療、産業等の多様な分野で、その活用を進めてまいりました。 また、ＹＳＮを基幹網として、ケーブルテレビ事業者等による通信網の拡張を促進するとともに、従来、条件不利地域を対象としていた、光ファイバー整備に対する国の補助事業の活用を市町に働きかけるなど、県内の高速情報通信環境の整備に取り組んできたところです。 こうした中、このたびの国の補正予算では、
新型コロナウイルスへの対応を進めながら、新たな日常に必要な情報通信基盤を整備するため、光ファイバー整備の補助対象が市町の希望する全地域に拡大をされ、財源措置も拡充されています。 県としても、
新型コロナウイルスに対応した新しい生活様式の普及・定着を図っていく上で、さらには、これを契機に、企業におけるテレワークやオンライン教育、遠隔医療等の取組を加速し、地方創生を推進していくために、情報通信インフラの整備が一層重要になるものと考えています。 このため、現在、市町や通信事業者に対し、拡充された国の補助事業の活用を働きかけているところであり、今後も、全県における高度情報通信インフラの整備に向けて、取組を進めてまいります。
○副議長（藤生通陽君） 内海総務部長。 〔総務部長 内海隆明君登壇〕
◎総務部長（内海隆明君） 県有施設におけるウイルス対策についてのお尋ねにお答えします。 県管理の施設、特に県民の皆様が利用する公共施設においては、その安心・安全の確保を最優先に管理運営を行う必要があります。 このため、このたびの
新型コロナウイルス感染症への対応に当たっては、感染拡大防止の観点から、まずは、施設の休館や貸出中止などの措置を講じ、業種ごとに策定された感染拡大予防ガイドライン等を踏まえ、各施設において感染予防対策を進め、その準備が整ったものから、順次、利用を再開してきたところです。 例えば、県立美術館においては、アルコール消毒液の設置や来館者へのマスク着用の要請、混雑緩和のための入館制限などの対策を講じた上で、展覧会を開催しています。 なお、お示しの紫外線照射装置については、
新型コロナウイルス感染症の感染予防対策として、現時点では、県管理施設へ導入する予定はありません。 本県においては、五月五日を最後に、
新型コロナウイルス感染症の新たな感染者は確認されていませんが、今後、県内において、感染拡大の傾向が見られる場合には、必要に応じて施設の休館などの感染拡大防止策を講じていくこととしています。 県としては、県管理施設におけるウイルス対策について、県内における感染状況に応じ、必要な対策を講じることとしており、多くの方々が安心して県管理施設を利用できるよう、適切に対処してまいります。 次に、身近なコロナウイルス感染拡大防止のうち、県有施設に係る水道蛇口のレバー式等への改修についてのお尋ねにお答えします。 水道の蛇口をハンドル式から自動水栓に切り替えることは、これまでも節水の観点などから進めてきたところですが、
新型コロナウイルス感染拡大防止のためにも有効な取組と考えています。 現在、庁舎やセミナーパークなどの公の施設には、ハンドル式の水道の蛇口も一定数残っており、県としては、不特定多数の人が利用する施設などから、順次、非接触型の自動水栓を整備することとしています。
○副議長（藤生通陽君） 神杉
環境生活部長。 〔
環境生活部長 神杉さとみさん登壇〕
◎
環境生活部長（神杉さとみさん） コロナ禍における水資源についてのお尋ねにお答えします。 水道事業における水不足の対策については、水道事業者である市町において検討されるべきものであり、その対策等について、県は、適時的確な情報把握に努めているところです。 現時点では、水道事業者から水不足に関する報告は受けていませんが、今後、広域的に著しい水不足の発生が懸念される状況になった場合には、県庁内に渇水対策を検討する体制を整え、取水制限や給水応援などについて、関係者との調整や助言を行っていくこととしています。
○副議長（藤生通陽君） 繁吉副教育長。 〔副教育長 繁吉健志君登壇〕
◎副教育長（繁吉健志君） 反転攻勢への挑戦についてのお尋ねのうち、教育についてのお尋ねにお答えします。 県教委では、平成二十一年度から、学力向上支援員を継続して配置するとともに、平成三十年度からは、学校業務支援員を配置する市町教育委員会を支援しています。 これに加え、このたびの補正予算において、学力向上支援員を増員し、臨時休業に伴う未指導分の補習等に当たることとしています。また、教員の業務負担を軽減するための学校業務支援員についても増員することとしています。 しかしながら、今回の増員は
新型コロナウイルス感染症対策のための特別な措置であり、来年度以降の制度の継続や配置人数については、今後の国の動向を注視してまいります。 次に、身近な
コロナウイルス感染症拡大防止のうち、県立学校施設に係る水道蛇口のレバー式等への改修についてのお尋ねにお答えします。 県立学校においては、これまでも、特別支援学校や、来校者の利用が想定される手洗い場について、バリアフリーの観点から、レバー式の蛇口を導入しています。 また、学校の新築や改築等の際には、衛生上の観点から、全てのトイレの手洗い場に非接触型の自動水栓を整備するとともに、ホールなど来校者が利用する手洗い場にはレバー式の蛇口を整備しているところです。 県教委といたしましては、限りある財源の中で一律に対応することは難しいと考えておりますが、このたびの国の第二次補正予算の中で創設された補助事業も活用しながら、非接触型の自動水栓やレバー式の蛇口への交換など、各学校における感染症対策を進めてまいります。
○副議長（藤生通陽君） 本日の一般質問及び提出議案に対する質疑は、これをもって終了いたします。 ─────────────
○副議長（藤生通陽君） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これをもって散会といたします。御苦労さまでした。 午後二時四十分散会 ───────────── 地方自治法第百二十三条第二項の規定によりここに署名する。 山口県議会 議 長 柳 居 俊 学 副 議 長 藤 生 通 陽 会議録署名議員 吉 田 充 宏 会議録署名議員 戸 倉 多 香 子...