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1. 山口県議会 2020-02-01
   03月05日－04号

   
   取得元: 山口県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-15
   令和　２年　２月定例会　　　令和二年二月山口県議会定例会会議録　第四号　　　　　　令和二年三月五日（木曜日）　　────────────────────　　　　　　　　議事日程　第四号　　　　　　令和二年三月五日（木曜日）午前十時開議　　第一　一般質問　　第二　議案第一号から第六十五号まで（質疑）　　────────────────────　　　　　　　　本日の会議に付した事件　　日程第二　議案第一号から第六十五号まで　　　　　　　　　　　　　　　　会議に出席した議員（四十七人）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　塩　　　満　　　久　　　雄　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　林　　　　　　　哲　　　也　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　木　佐　木　　　大　　　助　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　先　　　城　　　憲　　　尚　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　友　　　田　　　　　　　有　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　髙　　　瀬　　　利　　　也　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　酒　　　本　　　哲　　　也　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平　　　岡　　　　　　　望　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西　　　本　　　健　治　郎　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　二　　　木　　　健　　　治　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮　　　本　　　輝　　　男　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　　　本　　　一　　　規　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　猶　　　野　　　　　　　克　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　篠　　　﨑　　　圭　　　二　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　　　生　　　通　　　陽　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合　　　志　　　栄　　　一　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　田　村　　　克　　　彦　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　曽　　　田　　　　　　　聡　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　俵　　　田　　　祐　　　児　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　　　田　　　充　　　宏　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新　　　谷　　　和　　　彦　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　　　中　　　文　　　夫　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　島　　　田　　　教　　　明　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　　　丸　　　典　　　子さん　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井　　　上　　　　　　　剛　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　　　浦　　　多　　　紋　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　守　　　田　　　宗　　　治　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　森　　　繁　　　哲　　　也　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　槙　　　本　　　利　　　光　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井　　　原　　　寿　加　子さん　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　橋　　　本　　　尚　　　理　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　　　手　　　康　　　弘　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　原　　　勇　　　太　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　秋　　　野　　　哲　　　範　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河　　　野　　　　　　　亨　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　笠　　　本　　　俊　　　也　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有　　　近　　　眞　知　子さん　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　森　　　中　　　克　　　彦　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　友　　　広　　　　　　　巌　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　戸　　　倉　　　多　香　子さん　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上　　　岡　　　康　　　彦　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新　　　造　　　健　次　郎　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　坂　　　本　　　心　　　次　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　　　嶋　　　光　　　雄　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　江　　　本　　　郁　　　夫　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柳　　　居　　　俊　　　学　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国　　　本　　　卓　　　也　君　　　　　　　　　　　　　　　　会議に欠席した議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　議案等の説明のため会議に出席した者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　知事　　　　　　　　　　村　岡　嗣　政　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副知事　　　　　　　　　弘　中　勝　久　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　平　屋　隆　之　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務部理事　　　　　　　藤　田　昭　弘　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総合企画部長　　　　　　北　村　敏　克　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業戦略部長　　　　　　平　野　展　康　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境生活部長　　　　　　西　田　秀　行　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　中　野　　　恵　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　商工労働部長　　　　　　福　田　浩　治　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　商工労働部理事　　　　　河　村　祐　一　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　観光スポーツ文化部長　　正　司　尚　義　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　農林水産部長　　　　　　山　根　信　之　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　土木建築部長　　　　　　森　若　峰　存　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会計管理局長　　　　　　坂　本　竜　生　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財政課長　　　　　　　　山　本　武　志　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公営企業管理者　　　　　小　松　一　彦　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企業局長　　　　　　　　篠　原　英　道　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　浅　原　　　司　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副教育長　　　　　　　　繁　吉　健　志　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公安委員長　　　　　　　香　川　　　敬　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　警察本部長　　　　　　　片　倉　秀　樹　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表監査委員　　　　　　木　村　　　進　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監査委員事務局長　　　　浅　賀　浩　二　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　労働委員会事務局長　　　小　野　嘉　孝　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　人事委員会事務局長　　　松　本　道　夫　君　　　　　　　　　　　　　　　　会議に出席した事務局職員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　岡　村　達　也　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局次長　　　　　　　前　田　安　典　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　山　本　敏　和　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事調査課長　　　　　　山　本　秀　樹　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　秘書室長　　　　　　　　宮　本　優　蔵　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政務企画室長　　　　　　白　井　雅　晃　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事調査課長補佐　　　　作　本　真　得　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主査兼議事記録係長　　　野　村　　　亘　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主任　　　　　　　　　　宇佐波　菜　採さん　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主任主事　　　　　　　　柏　村　奈緒美さん　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主事　　　　　　　　　　高　尾　大　輝　君　　　─────────────　　　　午前十時開議 ○議長（柳居俊学君）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。　　　───────────── △日程第一一般質問 △日程第二議案第一号から第六十五号まで ○議長（柳居俊学君）　日程第一、一般質問を行い、日程第二、議案第一号から第六十五号までを議題とし、質疑に入ります。　一般質問及び質疑の通告がありますので、それぞれの持ち時間の範囲内において、順次発言を許します。　宮本輝男君。　　　　〔宮本輝男君登壇〕（拍手） ◆（宮本輝男君）　おはようございます。社民党・市民連合の宮本輝男でございます。　まず冒頭に、山口県でも新型コロナウイルスに感染した患者が発生しました。患者さんが重篤にならないよう、また拡大しないように、県も関係各機関と協力しながら取組を強化していただきたい。あわせて、公立学校などの休校などで、様々な影響を受けて企業活動に支障が出ている企業、とりわけ中小零細企業への支援・援助もお願いいたします。　それでは、誰もが安心して働き続け、暮らし続けられる山口県を目指す立場から、通告に従いまして質問をいたします。　まず最初に、廃止か、地元市町への譲渡などの検討の対象になっている秋吉台青少年自然の家についてです。　青少年自然の家のホームページでは、雄大なカルスト台地を有する国定公園秋吉台の大自然の中で、子供たちに野外活動や自然探求などを体験させ、豊かな情操と社会性を培うとともに、集団生活を通して、ふだん家庭や学校では得難い体験と感動に触れさせ、自律、協力、奉仕の尊さを学ばせる、少年たちのための教育施設ですと紹介されています。　聞くところによりますと、減少したとはいえ、今でも年間一万三千人弱の小学校の児童、中学校の生徒から高校の学生はもとより、保育園、幼稚園の子供も利用しています。月千人以上が利用している勘定になります。　令和二年度の予算の生活維新の中の十二、新時代を創造する人材育成、十三、人を豊かにする環境づくり推進プロジェクトの新たな学びを実現する教育ＩＣＴ推進事業に、令和二年度の予算で一億三千七百四万三千円、令和元年度補正予算で三十四億一千四十万七千円が盛り込まれています。　学校における教育ＩＣＴ環境の整備の中の無線ＬＡＮの整備以外は、全否定するものではありません。確かに、身近に見られない自然に関する物・事が、ＩＣＴを活用して見ることができますし、詳しい解説もしてくれるでしょう。　また、ＶＲ、バーチャルリアリティーのゴーグルなどを使用すれば、目の前に仮想空間が生まれ、知らない動物、植物、身近でない遠くの景色などの存在が身近になることはあるとは思います。　しかし、ほかに、触る、匂う、聞く、味わうことはできません。仲間、友達と一緒に自然での体験を共有し、自然と少しでも接することで、視覚、聴覚、嗅覚、触覚、味覚の五つの感覚が発達するということが言われています。　最近では、メールやＬＩＮＥなどで、直接は話さなくてもコミュニケーションは取れますし、テレビゲームなどで、外で遊ばなくても家の中で時間が過ごせます。　しかし、一泊二日という極めて少ない時間ですが、仲間、友達と一緒に自然で過ごすということが大事だと思います。　そういうことを求めて、これまで西は下関、北は萩・長門、南は山陽小野田、東は岩国市の学校、幼稚園、保育園の子供たちが利用しています。　秋吉台青少年自然の家は、決して移譲する、廃止することが県と美祢市の間だけの問題ではありません。県内全体の問題だというふうに考えます。　以下、三点にわたって質問をいたします。　まず第一点目、これまでの秋吉台青少年自然の家の培ってきた、青少年の教育に果たしてきた役割についての評価をどう捉えておられるのか、お伺いします。　次に、二点目、譲渡もしくは廃止と市に示されたと聞いているが、何を基準に決められたのか、お伺いをいたします。　最後の三点目に、今後、仮に廃止されるようなことになれば、これまで世界的に山口県が誇れるカルスト台地の中で、秋吉台青少年自然の家が担ってきた、子供たちが集団で自然に触れる体験を共有し、視覚、聴覚、触覚、嗅覚、味覚を育み、そして共同作業をすることによって、お互いを助け合うという仲間意識の醸成をどうされていくのか、お伺いをいたします。　次に、自殺対策についてです。　平成十八年に制定された自殺対策基本法の第一条の目的には、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して、国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、自殺対策を総合的に推進して自殺の防止を図り、あわせて自殺者の親族等の支援の充実を図り、もって国民が健康で生きがいを持って暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的とする。　第二条二項に、自殺対策は、自殺が個人的な問題としてのみ捉えられるべきものではなく、その背景に様々な社会的な要因があることを踏まえ、社会的な取組として実施されなければならないというふうにされています。　そこで、毎年九月には自殺予防週間が設定され、そして毎年三月、今月でありますが、自殺対策強化月間が設定され、国、地方公共団体などで自殺予防の取組がなされているところであります。　現状は、我が国の自殺者数は、長い間、毎年三万人を超え、平成二十二年以降は三万人を下回っていますが、平成二十七年、少し古い資料ではありますが、約二万三千人の方が亡くなっておられます。時間帯を見ると、朝起きて仕事に出る前後、お昼どき前後、夕方帰宅するときとなっています。　自殺の原因といいますか、きっかけとなった心の問題等は様々あるとは思いますが、一日の流れの中で見てみますと、今日も一日が始まるのかという苦痛と思える朝、一日が始まり、少し活動して、今日一日やっていけるかな、どうかなと思えるようなお昼どき、やっぱり振り返って、今日は一日はよくなかったと思える夕方が多いのではないかと、私の素人判断なのですが、考察をいたします。　私が自殺問題を取り上げるのは、二十数年来親しくしていた友人が、十六年ほど前に、まさしく朝更衣室で自死をいたしました。二、三日前に元気な顔を見せていたのに、家族の方にとっても非常なことだと思いますが、私にとっても自殺とは無縁な周囲の状況だと思っていましたから非常なショックでありました。あのとき、もっと強く居酒屋でも誘って話を聞いておけばよかったと、自責の念に駆られました。　人的損害で、社会的にはもとより、残された家族にとっても大きな損失だと思いますし、大きな悲しみしか残されませんし、その深さは計り知れません。とりわけ家族にとっては、幼子がいれば将来への不安が増すばかりであります。　その対策の一つとして、ゲートキーパーというのがあります。ゲートキーパーとは、自殺の危険を示すサインに気づき、適切な対応、悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげる、見守る、そういったことを図ることができる人のことで、言わば命の門番とも位置づけられている人のことです。　自殺対策では、悩んでいる人に寄り添い、関わりを通して孤立、孤独を防ぎ、支援することが重要です。一人でも多くの方にゲートキーパーとしての意識を持っていただき、専門性の有無に関わらず、それぞれの立場でできることから進んで行動を起こしていくことが自殺対策につながります。　自殺未遂をした人の再発も見逃すことはできず、本人のアフターケアも必要です。また、残された家族や周りの人たちへの心のケアも大切で、一家の働き手がなくなれば、経済的な援助・相談体制も必要です。　そこで質問です。これまで、県が山口県自殺総合対策計画に基づいてしてこられた自殺対策の中での成果と課題の概要についてお伺いいたします。残された家族、あるいは周辺の方たちへのケアについての対策をお伺いいたします。　また、身近に市民と接している市町との連携が重要だと思いますが、どうされているのか、またゲートキーパーの研修などへの支援策をお伺いいたします。　そして、重要なんですが、自殺未遂者へのケアについてもお伺いをいたします。　各企業でもストレスチェックが社員に対して行われていますが、県としてどのような取組、関わられているのか、お伺いをいたします。　また、県民へのサービスは、県の職員の体と心の健康があってのことだと思いますが、職員へのメンタルヘルスやストレスチェックはどうされているのか、お伺いをいたします。　次に、山口県まち・ひと・しごと創生総合戦略についてです。　県は、創生総合戦略の策定趣旨の中で、我が国は本格的な人口減少社会に突入し、今後もさらなる人口の減少が見込まれます。出生数の低下に加え、大都市圏への人口移動が一貫して続き、人口は大幅に減少し、この人口減少が地域の活力を奪い、さらに人口減少に拍車をかける悪循環に陥っている。人口減少は、消費活動の停滞や産業を担う労働力人口が減ることで本県の経済が縮小の一途をたどり、地域の担い手不足が深刻化し、コミュニティー活動や伝統文化等の継承の困難、中山間地域では集落そのものの維持さえ難しいところも出ている旨が出されております。　私が住んでいる地区は、宇部市周辺部でありながら比較的人口密集地域でありますが、最近では空き家が目立ち、若い人は少なく、自治会の軒数も半減しています。自治会の集会に集まるのは、ほぼほぼ六十歳以上の高齢者ばかりです。私も、その一人として、肌身で感じているところであります。　高度成長時代に労働者を大都市に集中させる政策の中で、金の卵と称せられた中学校卒業者、高校卒業者がふるさとを離れ、現在でも一緒ですが、大学生がふるさとに帰ってこないという中で、もうからない第一次産業は衰退の一途をたどらなければならなくなったのは皆さん御存じのとおりです。私もふるさとでは働く場所がなくなって宇部に行ったのと、ある意味では一緒であります。　これからの日本の社会を支えていく若い人たちの働く場を確保し、結婚、子育てがしやすい環境を整備し、これまでの日本の社会を支えてこられた方の福祉を充実させ、天寿を全うするまで健康という社会を、都市部であろうが中山間地域であろうが、県内どこにでも築いていくことが喫緊の課題だという認識は私も県も一緒だというふうに思います。　ただ、気になることが幾つかありますので、質問いたします。ただ、あまりにも事業の幅がありますので、総括的、また二、三点の問題に限らさせていただきます。　県が創生総合戦略を策定されたことと同じくして、県内の各市町の来年度二期目に入る創生総合戦略を、その地域性、歴史などを考慮して策定されています。　その地域の住民の方と日常的に接し、総合計画や各分野での具体的な計画を策定する中で、地域の長所・短所を把握している各市町と県の連携の中で、県の役割や支援策としての創生総合戦略が策定されているものだと受け止めています。　そこで質問です。そういったことから、県内各市町との連携はどのように取られ、今後どのようにされるのか、お伺いをいたします。　重要業績評価指数（ＫＰＩ）ですが、これを掲げて取り組まれているのはいいことだとは思います。　ただ、計量化する場合に、いわゆる箱物、これも維持費がかかりますが、目に見えるものはまだいいのですが、ソフト的な政策、新規雇用創出、ＤＭＯなどの交流人口、会社を始める起業・創業、地域おこしのグループへの支援、移住・定住等はどれだけ継続ができているのか、なぜできているのか、継続できなかったのはなぜかを検証する必要があると思います。安倍首相が地域おこしのモデルとして紹介した青年が、所在地を変わっていたというのがありました。　例えば、産業振興による雇用創出ができたとしても、職場での定着があるかという問題です。新卒者は教育委員会や知事部局でも取り組まれていますが、中途採用者については定着への取組がまだまだと思わざるを得ません。新規の雇用ができたからいいのではなく、いかに定着してもらえたかが重要だと思います。県としての取組をお伺いいたします。　ＭＣＳ、化学物質過敏症についてです。　先週の新聞に掲載されていましたが、喫茶店を営む御夫婦がお客様の香料を毎日嗅ぎ続ける中で体調を崩し、閉店を余儀なくされたそうです。夫婦とも専門医の診断をしてもらったら、化学物質過敏症とのことでした。全身に不調を感じたのは、よい香りのするお客が来たときだそうです。　柔軟剤や香料が入った洗剤などは、多くは石油系です。マイクロカプセルというのが入っています。　その後、夫婦は、柔軟剤などを使用した方の入店を控えるように張り紙をしたり、ＳＮＳで香料での害、香害――香る害と書きますが、香害を広く知ってもらうために発信をしたら、心ない返信が来たそうです。　また、若いお母さんが幼児の服をリサイクルで買ったところ、二、三日すると、吐き気、頭痛、倦怠感などで気分が悪くなり、調べてみると、前の所有者が柔軟剤を使用していたのではないかということに突き当たったそうであります。　幼児は抵抗力が弱く、また子育て世代は収入も少なく、リサイクルのベビー服を買うことや、親しい人からもらったりすることが多い中で、なかなか難しい問題ではあります。　ところで、この香害――香る害という熟語は、パソコンでは変換ができませんでしたと同時に、多くの人にはまだまだ認知されていません。　以前は、ハウスシック症候群が全国的にも取り上げられ、家の建築材料に関しては改善されつつありますが、最近では異常なまでに匂いに敏感になり過ぎて、香料やふわふわ感の持続のために、柔軟剤の使用が多くなりました。　ちなみに、おやじ臭、加齢臭と言われるのが嫌で、香料入りの洗剤や香料をする大人の男性も増えています。　しかし、前回の議会定例会でも紹介した札幌市だけでなく、全国的に子供を香害から守るために、教育委員会が保護者宛てに柔軟剤等の自粛を求める文書を出したり、市有施設で市民向けのポスターを作成し、啓蒙・啓発の対応をしている自治体もあります。　このように、柔軟剤や洗剤は、日常的に使用する消費者にとって身近な用品でありますが、その使用によって香りで困っている人への配慮も必要です。　そこで質問です。県としては、今後、消費生活の中で生じる香害に対し、啓蒙・啓発をしている自治体と同様な取組を今後されるのか、お伺いをいたします。　また、来年度予算の生活維新の中で、こどものアレルギー疾患対策基盤強化事業で五百八十七万七千円が計上されていますが、どの範囲までのアレルギー疾患を想定されているのか、お伺いをいたします。　ＥＨＳ、電磁波過敏症についてです。　県は、来年度予算で、新規事業として５Ｇを活用した美術品の新たな魅力を発信、また、５Ｇ技術活用による遠隔医療指導の実証が挙げられています。　５Ｇそのものは第五世代の無線通信技術で、現在の４Ｇの処理速度より百倍速く、二時間の映画が三秒間でダウンロードができる処理速度があります。三十年前は、移動体通信といえば専らポケベルが主流で、送れる文字数も極端に少ないものでありました。　二十年前のインターネットは、条件にもよりますが、写真をダウンロードするにも一分近くかかっていました。現在と比較すると、隔世の感があります。　しかし、５Ｇはその分、超高周波を使用しますし、電磁波の影響の安全性が確認されていないもので、直進性が強く、金属やコンクリートなどの硬いものには反射してしまうので、基地局が大体百メートル間隔に設置しなくてはいけません。二世代前のＰＨＳの再現のような基地局の設定のもので、電磁波が飛び交う町になってしまいます。　現在の携帯電話でも、通話時の電磁波の五○％が頭部に吸収されており、一番近い脳は局部的に極めて強い電磁波にさらされています。　ここで問題になるのは、現在の携帯電話の無線基地局周辺で、過去から周辺住民の健康に影響が出て、裁判にもなっていることです。５Ｇは電磁波が強く、体にも影響が出やすくなります。　電磁波は、水分に作用する電子レンジとＩＨコンロと同じ原理でして、脳の水分に作用しますから、大人より水分が多い子供にはより悪影響が出ます。　５Ｇで先行しているアメリカでは、消防署の近くに５Ｇの基地局があるところで勤務している消防士たちが、頭痛や不眠、記憶障害と意識障害を訴え、近くに基地局のない別の基地に異動した途端、すっかり症状が治ったということです。　余談になりますが、列島縦断の超特別高圧送電線の下にある電話ケーブルは、電磁波の影響を極力受けないように外皮が鉄の鋼で覆われており、電車の線路の地下ケーブルには通常より深い位置に埋設してあります。　町なか、建物はもちろん、学校の中で無線で電磁波が飛び交い出すと、距離は近接し、遮断物はなく、大人はもちろん子供たちにも、吐き気、頭痛、倦怠感などの体調不良を訴える人が増える可能性があります。　化学物質過敏症は、周囲の人に注意喚起するなどを依頼することができますが、電磁波過敏症はそうはいきません。　世界では、子供に対する携帯電話の使用について、以下のように規制しています。　ロシアは十六歳以下は使用すべきではない、アイルランドは十六歳以下は使用させないよう、イギリスは八歳未満は使用させないよう、インドは十六歳以下は使用・販売禁止、カナダは十八歳以下の子供の親に使用時間を減らすように指導していますが、日本では規制はありません。　前回の定例会でも申しましたが、化学物質過敏症や電磁波過敏症で体調を悪くしたという子供は、山口県では健康診断やお医者の診断でひどい症状の子供はないということでありましたが、日本中で５Ｇが普及し出すと、学校にも外にも出られない子供が増えてくる可能性があります。　欧米では、研究者・学者が、電磁波の影響で体調の悪化やがんになる可能性を指摘しています。ＷＨＯ、世界保健機構も、同様の警告を出しています。　同じデータでも、危険性が疑われるものには規制をするという欧米に対して、危険性の疑いはあるが、大事に至らないから大丈夫という日本の違いをかいま見る気がいたします。　そこで質問をいたします。５Ｇだけに関わらず、県として電磁波過敏症をどのように考えておられるのか、御所見をお伺いします。　また、５Ｇなどを使ったＩｏＴ、ＩＣＴの環境整備をどのような安全を考慮した設備で構築されるのか、お伺いをいたします。　次に、上関原発についてです。　電源開発基本計画への組入れに係る平成十三年五月経済産業省の総合資源エネルギー調査会、電源開発分科会第一回の審議会に向けて、二井元県知事が提出した六分野二十一項目の知事意見では、提出当時の一昨年の平成十一年九月のＪＣＯの臨界事故に鑑み、県民の間には原子力発電の安全性に対する不安は依然として大きいものがあり、周辺自治体においても反対請願の趣旨採択がなされたほか、当時の原子力安全委員会が公表した二○○○年版原子力安全白書において、原子力は絶対に安全とは誰にも言えないとしていると指摘し、国においてはこうした状況を十分認識の上、上関原子力発電所立地について、国の明確な責任で原子力発電の安全性に対する県民への不安解消等に最大限の努力を行うこと。地震の特定観測地域にあり、事業者に入念な調査を行うよう指導を徹底すること。また、使用済み燃料の貯蔵、管理について、発電所内での新たな貯蔵施設に頼らないで済むよう、また、発電所内での貯蔵、管理が長期にわたらないよう適切な対策を講じること。様々な安全対策の措置を講じるよう要請し、今後の対応状況によっては、当該計画の推進等について、県が有する権限、事務、協力等を留保することもあり得ることを申し添えておきますと言い切っています。　そこで、国は、福島第一原発事故以来、これまで以上に原発の安全性を考慮に入れ、既設の原発を対象に設けた新規制基準では、外部事象も考慮したシビアアクシデント対策──シビアアクシデントとは、福島第一原発の事故のように、原子炉の燃料が重大な損傷を受けるなど、原子力発電所の設計時の想定を超える苛酷事故のことです。それが十分な検討を経ないまま、事業者の自主性に任されてきた、これは国会事故調査委員会。また、設置許可された原発に遡って適用する、バックフィットといわれる法的仕組みも何もなかった、これも国会事故調査委員会と冒頭に明確に述べており、繰り返しになりますが、あくまでも既設の原発に対しての新規制基準であり、新増設の新規制基準ではなく、ましてや経済産業省、政府の見解は、現時点では新増設は想定していないわけであり、中国電力の今回のボーリング調査の根拠はないものと言わざるを得ません。　そこで質問に入ります。本当にボーリング調査が必要なものなのか、一般海域の占用申請時に事業者に問いただす等されたのか、県の御所見をお伺いします。　また、新規制基準に適合されようとしているのなら、原子力発電所設置に伴い、建物のより強固な耐震化、津波対策での津波防護の多重化、百六十キロ圏内の火山や自然災害への対策、上関原発は米軍岩国基地の近くにあり、テロ等の意図的な航空機衝突への対策など、重要電源開発地点に指定されたときとは明らかに施設や埋立ての面積、形状などの計画の変更が想定されますが、今回の埋立免許の延長申請時に埋立てに関する計画の変更はなされていたのでしょうか、お伺いをいたします。　また、核廃棄物の処理場のめどが立っていない中で、上関原発を建設することは核廃棄物を敷地内にため込むようなものだと思います。　先日、資源エネルギー庁と原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は、高レベル放射性廃棄物の地層処分に関する説明会を行いましたが、その趣旨、内容、参加者――県民、自治体等についてお伺いをいたします。　以上で、最初の質問を終わります。（拍手） ○議長（柳居俊学君）　村岡知事。　　　　〔知事　村岡嗣政君登壇〕 ◎知事（村岡嗣政君）　宮本議員の御質問のうち、私からは、「山口県まち・ひと・しごと創生総合戦略」に関する、県内の各市町との連携についてお答えします。　人口減少や少子高齢化をはじめ、本県が直面する様々な課題を克服するため、これまでも市町と連携を図りながら、地方創生の実現に向けた取組を進めてきたところです。　第二期の総合戦略の策定に当たっても、市町との連携が重要となることから、昨年十一月、市町長との会議の場において、人口減少など本県の現状に係る認識を共有するとともに、地方創生のさらなる推進に向け、今後の取組の方向性について議論を行ったところです。　また、県と市町の担当部局による県・市町地方創生推進会議を開催し、国の総合戦略における新たな政策や、県の総合戦略策定に向けた取組について情報を共有するなど、県・市町間の連携の強化を図っています。　こうした取組を踏まえ、このたび、第二期の総合戦略を取りまとめたところであり、今後とも市町との連携を図りながら、本県の地方創生を推進してまいります。　その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。 ○議長（柳居俊学君）　中野健康福祉部長。　　　　〔健康福祉部長　中野恵君登壇〕 ◎健康福祉部長（中野恵君）　自殺対策についての数点のお尋ねにお答えします。　まず、自殺対策の成果と課題の概要についてです。　成果としては、平成二十年三月の県自殺総合対策計画策定以降、人口十万人当たりの自殺者数が、平成二十一年をピークとした二十八・三人から平成三十年に十五・四人までに減少していることであり、課題は、自殺者数のうち四割が三十代から五十代までの働き盛り世代であるということと考えています。　次に、残された方々へのケアについてです。　自殺は、遺族をはじめ周囲の人々の心や生活環境に大きな影響を与えることから、県精神保健福祉センターを中心に、関係機関が連携した相談しやすい体制を構築しており、残された方々の思いや生活上の様々な悩みを受け止め、適切な支援が受けられるよう取り組んでいます。　次に、市町との連携ですが、自殺対策に取り組む市町職員への研修の実施や担当者会議での県の対策に関する情報提供、自殺防止につながる取組事例の紹介などを通じて連携を図っています。　次に、ゲートキーパーの研修などへの支援ですが、幅広く自殺防止に携わる人材を育成する観点から、地域の事業所や教育関係者等に対し、ゲートキーパーの養成や自殺予防に関する研修会の開催経費などを支援しています。　次に、自殺未遂者へのケアですが、県精神保健福祉センターでは、未遂者からの相談内容に応じて訪問し、再び自殺を図ることを防ぐとともに、健康状態や今後の生活に向けたアセスメントを行うことにより、社会復帰に必要な取組を行っています。　次に、企業が行うストレスチェックへの県の関与についてです。　労働安全衛生法に基づき事業者が実施するストレスチェックは、労働基準監督署の所管であり、県は直接関与していませんが、ストレスチェックの重要性を周知しているところです。　次に、ＭＣＳ、化学物質過敏症についてのお尋ねのうち、こどものアレルギー疾患対策基盤強化事業についてお答えします。　この事業は、アレルギー疾患対策基本法に基づき、子供と親を対象にアレルギーへの正しい理解を促すとともに、医療提供体制の充実を図るものであり、疾患の範囲は、同法に定めた気管支ぜんそく、アトピー性皮膚炎、アレルギー性鼻炎、アレルギー性結膜炎、花粉症、食物アレルギーとされています。　次に、ＥＨＳ、電磁波過敏症についてのお尋ねのうち、電磁波過敏症の認識についてお答えします。　ＷＨＯによれば、電磁波の健康への悪影響については、これまで科学的根拠は示されていないとし、国も、人体への影響について、長期的な影響を示す科学的根拠は発見されていないとした有識者の検討結果を公表していることから、県としてもこれらと同様に考えています。 ○議長（柳居俊学君）　平屋総務部長。　　　　〔総務部長　平屋隆之君登壇〕 ◎総務部長（平屋隆之君）　自殺対策に関する御質問のうち、職員へのメンタルヘルスやストレスチェックについてのお尋ねにお答えします。　県では、職員の心の健康の保持増進を図るため、各種研修や講習会等を通じ、職員のメンタルヘルスへの理解と認識を深めるとともに、毎年度、全職員を対象にストレスチェックを実施し、職員自身のストレスへの気づきを促すなどの予防対策に取り組んでいます。　また、ストレスチェックの結果、高いストレスが認められた職員に対しては、産業医による面接指導を行うほか、保健相談員や専門医等による個別の相談体制も整え、メンタルヘルス不調の早期発見・早期対応に努めているところです。 ○議長（柳居俊学君）　北村総合企画部長。　　　　〔総合企画部長　北村敏克君登壇〕 ◎総合企画部長（北村敏克君）　「山口県まち・ひと・しごと創生総合戦略」についてのお尋ねのうち、施策効果の検証についてお答えします。　施策の検証については、毎年度、政策評価を実施し、ＫＰＩ等により施策の進捗状況を把握し、必要に応じて改善を図るとともに、その効果を高める取組も進めてきたところです。　このうち、職場への定着に関しては、新規の雇用創出だけでなく、入社三年目までの従業員の各段階に応じたセミナーの開催等の支援も行っています。　また、移住者の定着に関しても、移住者同士の交流を図るやまぐち移住倶楽部を通じて、移住者の不安を解消するなど、きめ細かな支援を行っています。　今後も、引き続き、施策の検証等を通じて、その効果が継続していくよう取り組んでまいります。　次に、ＥＨＳ、電磁波過敏症についてのお尋ねのうち、５Ｇなどを使ったＩｏＴ、ＩＣＴの環境整備についてお答えします。　電波の人体に与える影響については、国において、これまでの科学的知見を基に、十分な安全率を考慮した基準である電波防護指針が策定されています。　携帯電話基地局の設置等に当たっては、この指針を基にした規制値を遵守するよう、電波法令に規定されています。　県としては、こうした国の指針や法令に従い、適切に対処することとしています。 ○議長（柳居俊学君）　西田環境生活部長。　　　　〔環境生活部長　西田秀行君登壇〕 ◎環境生活部長（西田秀行君）　ＭＣＳ、化学物質過敏症についてのお尋ねのうち、香害についてお答えします。　県では、お示しのいわゆる香害について、全国的に相談が増加していることから、国民生活センターが発表した、自分にとっては快適な匂いでも他人は不快に感じることもあるといった相手への配慮や、商品選択時のアドバイスを消費生活センターのホームページに掲載し、県民に情報提供をしています。　今後とも、国や国民生活センターにおける香害に関する対応などを踏まえ、県民に対し、適切な相談対応や必要な情報提供に努めてまいります。 ○議長（柳居俊学君）　森若土木建築部長。　　　　〔土木建築部長　森若峰存君登壇〕 ◎土木建築部長（森若峰存君）　上関原発についての二点のお尋ねにお答えします。　まず、一般海域の占用申請時に、事業者に対しボーリング調査の必要性についてただす等したのかとのお尋ねです。　ボーリングの調査の必要性については、申請書において、原発の安全審査に万全を期するために実施するとの説明がなされており、改めて説明は求めていません。　次に、今回の埋立免許の延長申請時に、埋立てに関する計画の変更はなされていたのかとのお尋ねです。　今回の申請は、埋立てに関する設計の概要の変更などを内容としたものではなく、あくまでも埋立免許の期間の延長について申請されたものです。 ○議長（柳居俊学君）　河村商工労働部理事。　　　　〔商工労働部理事　河村祐一君登壇〕 ◎商工労働部理事（河村祐一君）　上関原発についてのお尋ねのうち、高レベル放射性廃棄物の地層処分に関する説明会についてお答えします。　国は、高レベル放射性廃棄物の最終処分の方針等について、全国的な理解活動を進めており、その一環として、本県では本年二月十九日に一般県民向けの説明会が、翌二十日に自治体職員向けの説明会が行われたところです。　一般県民向けの説明会では、地層処分の仕組みやその実現に向けたプロセス等について説明がなされ、自治体職員向けの説明会では、最終処分に関する国の取組の現状と今後の方向性について説明がなされました。
   ○議長（柳居俊学君）　繁吉副教育長。　　　　〔副教育長　繁吉健志君登壇〕 ◎副教育長（繁吉健志君）　秋吉台青少年自然の家についての三点のお尋ねにお答えします。　まず、秋吉台青少年自然の家が青少年教育に果たしてきた役割についての評価ですが、雄大な自然環境等を生かし、子供たちにハイキングや洞窟探検などの特色ある活動プログラム等を提供することにより、青少年の豊かな人間性や社会性の育成に寄与してきたものと評価しています。　次に、譲渡もしくは廃止と示されたが、何を基準に決めたのかとのお尋ねですが、行財政改革統括本部で示された見直しの基本方針に沿って、検討を進めているところです。　次に、仮に廃止されることになれば、秋吉台青少年自然の家が担ってきた自然体験の共有などをどうされるのかとのお尋ねですが、先日、見直しの具体的な内容等について、美祢市との協議を継続するとの方向性を公表したところであり、現時点で廃止を想定した影響等についてお示しする状況にはありません。 ○議長（柳居俊学君）　宮本輝男君。　　　　〔宮本輝男君登壇〕（拍手） ◆（宮本輝男君）　それでは、二回目の質問をいたします。　秋吉台青少年自然の家は、地元に移譲という矮小化をしないで、山口県全体の課題として考慮していってほしいなというふうに思います。　そして、学校での教育ＩＣＴ環境の整備、あるいはほかの施設でも５Ｇの環境整備については、せめて端末については無線Ｗｉ─Ｆｉでなく、有線で引いていただきたいというふうに思っています。　先ほど御答弁にありましたけど、化学物質過敏症については、今後、相談体制、あるいは啓蒙・啓発活動について、強化をしていってほしいというふうに思います。　質問ですが、上関原発についてですが、変更が出されていないにも関わらず、延長許可が出されたのであれば、新規制基準に満たされない申請に対して許可を出したことになりますが、見解をお伺いいたします。　新規制基準に合わない原子力発電の建設に伴う埋立てと断層の地質調査のためのボーリングは法的には別の法であり、同時に許可を出すことは必要性がなかったのではないでしょうか。　事業者が工事再開を断念したのではないというアリバイづくりのための調査にしか見えませんが、お伺いをいたします。　また、新増設が想定されていないにも関わらず、発電所本体の着工の見通しがつくまでは埋立工事をしないようにという要請をされていますが、できないものに対して許可を出すような空手形を切ったと思われますが、見解をお伺いいたします。　県としては、高レベル放射性廃棄物の地層処分をどのように考えておられるのかをお伺いいたします。　以上で、全ての質問を終わります。　最後までの御清聴、ありがとうございました。（拍手） ○議長（柳居俊学君）　森若土木建築部長。　　　　〔土木建築部長　森若峰存君登壇〕 ◎土木建築部長（森若峰存君）　まず、新規制基準についての問いでございます。　先ほど御答弁しましたとおり、今回の申請は埋立てに関する設計の概要の変更などを内容としたものではなく、あくまでも埋立免許の期間の延長について申請されたものであり、期間延長に正当な事由が認められたことから許可したものです。　次に、同時期にとか、アリバイとおっしゃっていた質問についてです。　中国電力からの申請及び補足説明において、ボーリング調査の必要性について説明がなされており、県としては、原発の安全審査に万全を期するためのボーリング調査を実施するとの中国電力の主張に合理性があり、期間延長に正当な事由があると認められたことから延長を許可したものです。　次に、最後ですけれども、新増設が想定されていない中、要請についての話でございます。　要請は、公有水面埋立法の処分とは切り離し、原発建設計画が存する県の知事という埋立免許権者とは別の立場から行ったものであり、このたびの延長申請については、上関原発の重要電源開発地点の指定が引き続き有効であることが今回改めて国から明確に示されたことから、土地需要があると判断し、延長を許可したものです。 ○議長（柳居俊学君）　河村商工労働部理事。　　　　〔商工労働部理事　河村祐一君登壇〕 ◎商工労働部理事（河村祐一君）　県では、高レベル放射性廃棄物の地層処分をどのように考えているのかとのお尋ねにお答えします。　高レベル放射性廃棄物の処分については、国が前面に立って問題解決に取り組むとされており、県としては、今後とも国の責任において、この問題解決に向けた取組が進められるものと考えています。 ○議長（柳居俊学君）　木佐木大助君。　　　　〔木佐木大助君登壇〕（拍手） ◆（木佐木大助君）　日本共産党の木佐木大助です。直ちに、通告に従い、一般質問を行います。　質問の第一は、新型コロナウイルス対策についてであります。　三日深夜、県内初となる陽性患者が確認されました。患者さんの一刻も早い回復を願うとともに、感染拡大を防ぐ対策のより一層の強化を求めるものであります。　新型コロナウイルスによる肺炎が国内で広がる中、安倍首相は二月二十七日、唐突に全ての小、中、高校、特別支援学校、これの休業を要請いたしました。感染拡大のリスクを減らすための選択肢として否定はしませんが、デメリットのほうがはるかに勝っています。　一番の問題は、なぜ感染が広がっていない、そうした地域まで含めて全国一律の休業なのか、科学的な根拠を全く示していません。このため、混乱はますます広がっています。　一つは、学校は休業させますが、保育園や放課後児童クラブは続けることになっています。　放課後児童クラブは、学校の空き教室や児童館などで実施されています。狭いところに、学年を超えて子供たちが集まります。接触は普通の学校のクラスより多くなり、児童や指導員が感染するリスクはむしろ高まるおそれはないのでしょうか、お尋ねします。　二つは、児童を受け入れるため、県内の多くの自治体が放課後児童クラブの開所時間を長期休暇中並みに延長します。運営経費の三分の一は市町負担であり、利用料も徴収されています。学校休業に伴って発生する自治体や保護者の負担は当然国が負担すべきですが、この点を伺います。　三つは、学校の休業によって、低学年の子供たちがいる共稼ぎ家庭は途方に暮れています。このため、医療スタッフが現場に出勤できなくなって、診療が止まる事態も危惧されています。　四つに、休業した場合は雇用調整助成金で補填するという話もありますが、雇用保険に加入していないフリーランスや自営業者は対象外であります。こうした課題について、国はどう対処する考えなのか、お伺いいたします。　五つに、以上紹介したような混乱を拡大させないために、県立学校も含め、休業期間については各自治体の判断に委ねるべきだと考えますが、伺います。　質問の第二は、新年度予算案についてであります。　第一に、村岡知事は本会議での議案説明で、Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０への取組を強調し、これらの新技術は、産業における新事業の創出や生産性の向上、生活における利便性や安心の確保など、様々な分野で大きな効果をもたらす可能性を有しており、私はこれを積極的に活用することで、地域の課題解決や本県の活性化に寄与できると述べられました。　Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０とは、人工知能・ＡＩ、物とインターネットを結ぶＩｏＴ、ビッグデータという現代の三種の神器をあらゆる産業、社会生活で活用して、経済成長と社会課題を解決しようというものであります。　私どもも、県民福祉の増進につながる施策であれば、新たな技術は大いに活用すべきだと考えます。　しかし、Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０の核となるビッグデータは、ガーファ――ＧＡＦＡ、すなわちグーグル、アマゾン、フェイスブック、アップルという巨大企業が占有しており、情報操作や情報漏えいなど、多くのリスクを抱え込んでしまいます。　一つに、Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０は、使い方次第ではメリットもありますが、デメリットもあると考えますが、見解を伺います。　二つに、Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０は、国が自治体戦略二○四○構想で打ち出したスマート自治体への転換、これと密接に結びついています。この構想を議論している総務省の研究会の報告書には、ＡＩやロボティクスによって処理することができる事務作業は全てＡＩ、ロボティクスに任せ、半分の職員数でも担うべき機能が発揮される自治体を目指す方向性が示されています。　新たな技術が、民間企業においては人員削減や賃金引下げ、県及び県教育委員会においては職員の新たなリストラ、これに利用されることがあってはならないと考えますが、見解を伺います。　また、Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０と関連して、教育現場へのＩＣＴ機器の整備と、県立学校全ての生徒に一人一台のＰＣ端末の導入も打ち出されました。市町も、全ての小中学校への導入を進めます。　一つに、今年度補正と新年度の予算案には合わせて約三十五億円計上されていますが、次年度以降のスケジュールと所要経費を明らかにしてください。　二つに、ＰＣの性能は、日進月歩で進化します。数年後には、機種変更、更新が必要となった際の財政支援策は講じられるのでしょうか、伺います。　三つに、同事業の効果について、文科省は個別最適化した教育の展開が可能になると説明します。言葉を変えれば、一人一人の身の丈に応じた教育につながり、子供たちが集団で活動し、学び合う場を奪うことにつながるおそれはないのでしょうか、伺います。　四つに、ＰＣにたけた教員ばかりではありません。使いこなすための研修などが必要となり、多忙化に拍車をかけることはないのでしょうか。　五つに、教育現場が切に求めているのは教員の増員でありますが、新年度も教職員定数は全体で百七十九人も減らされています。急がれるべきはＩＣＴ整備ではなく、教員の大幅増員ではありませんか。　以上五点について、見解を伺います。　第二に、知事は予算案の発表会見で、社会全体で子育てを応援する体制、これを一層充実させていく考えを述べられました。大いに賛同しますが、新年度も子供医療費助成制度の拡充は見送りであります。　予算案に計上された経費は七億二千五百万円、二○○四年度の十四億一千八百五十万円と比べて半減をしています。応援どころか、後退ではありませんか。　お隣の島根県は小学校卒業まで、福岡県は中学校卒業まで、二○二一年度からですが、制度を拡充することを明らかにされました。　県は、持続可能な制度とするためと、対象年齢の拡大を拒んでいますが、例えば島根県にできて、どうして山口県でできない、その理由は一体何か、伺いたいと思います。　第三に、朝鮮学校など、各種学校とされている外国人学校に対する支援についてです。　昨年十二月二十日、日本弁護士連合会は、十月一日から始まった幼児教育・保育の無償化に関し、全ての子供が健やかに成長するよう支援するという改正支援法の基本理念に照らし、外国人学校の幼児教育・保育施設に通う子供に対して、無償化制度の対象とすることがまさに法の趣旨にかなうと指摘しました。　外国人学校が各種学校であることを理由に、外国人学校の幼児教育・保育施設に通っている子供を無償化制度の対象から除外することは、憲法第十四条、自由権規約第二条一項、社会権規約二条二項、人種差別撤廃条約、子どもの権利条約二条一項などが禁止する差別的取扱いに該当するおそれがあると踏み込み、外国人学校の幼児教育・保育施設を無償化の対象に含むことを大前提に、法改正までの間は制度と同様の支援を講じるべきだと、日弁連会長声明を出しました。　一つに、山口県としてどう対応されるのか、お尋ねをいたします。　二つに、会長声明の趣旨からすれば、山口県が続けている外国人学校特別補助金の予算化見送りに正当性は全くありません。ぜひ、新年度から予算化すべきであります。お尋ねします。　質問の第三は、岩国基地問題についてです。　一つは、昨年十一月、公表された米海兵隊岩国基地所属の戦闘機部隊での規律違反の横行についてであります。　看過できないのは、同部隊内に、薬物乱用、アルコールの過剰摂取、不倫、指示違反といった、職業倫理にもとる実例が存在したと指摘されていることであります。　国は、部隊の複数の幹部が解任されるなど、必要な処分が行われたと説明していますが、規律違反を行っていた隊員は一体どのような処分を受けたのか、改めて伺います。　さきの議会で山口県警は、昨年一月から五月の間、麻薬及び向精神薬取締法違反の罪で三件、大麻取締法違反の罪で一件、米軍関係者を検挙し、送検したことを明らかにされました。今回の規律違反と関連性があるのでしょうか、お尋ねします。　岩国基地所属部隊内で薬物乱用が存在していたとすれば、市民の安心・安全が脅かされかねません。県や県警はどう対処されるのか、お尋ねします。　二つは、空母艦載機のＥＡ18Ｇグラウラー電子戦機の機数が、配備前に国が説明した六機から八機に増えていたことです。　岩国市は昨年三月時点で把握していましたが、国や米軍に正式に確認した事実ではないことを理由に、公表していませんでした。山口県はいつ把握され、どのような対処をされたのでしょうか。　中国四国防衛局は、機数は米軍の運用で変動し得ると説明していますが、六機が八機、一三三％で増であります。特に、グラウラーは、騒音が激しいスーパーホーネットの派生機であります。これ以上の負担増は認められないという基本スタンスをほごにするものではありませんか、お尋ねいたします。　米軍が勝手気ままに配備機数を増やすことを放置していたら、なし崩し的に機能強化が進んでしまいます。国に抗議し、米軍に対し、通告なしでの部隊増強は絶対に行わないよう要請すべきではないでしょうか、お尋ねします。　質問の第四は、上関原発問題についてであります。　広島高裁は、山口県南東部にある島の住民が四国電力伊方原発の運転差止めを求めた仮処分申請について、一月十七日、運転してはならないとする決定を下しました。四国電力による原発近くの活断層調査は不十分であり、火山噴火の影響も過小に見積もっていると認定をして、安全性に問題がないとした原子力規制委員会の判断は過誤であり、不合理だと断じました。　伊方原発は、一月下旬、ほぼ全ての電源を一時的に喪失したほか、原子炉内の制御棒が誤って引き抜かれるなど、重大事態につながりかねないとんでもないトラブルが相次ぎ、その原因は現在に至っても明らかにされていません。　一つに、山口県と愛媛県は、原子力災害に関わる確認書を交わしています。一月のトラブルについてどのような報告があり、山口県は愛媛県に対しどう対処されたのですか、伺います。　二つに、トラブルが相次ぎ、その原因も明らかでない以上、山口県としても四国電力に対し、最小限、事故原因の究明と再発防止策が明らかにされるまでは再稼働しないよう求めるべきであります。　三つに、伊方原発に近接する上関原発の安全性にも、重大な疑念が生じています。国や中国電力に対し、上関原発建設計画はきっぱりと中止する、そのように求めるべきであります。　質問の第五は、ジェンダー平等についてであります。　世界経済フォーラムが調査している各国の男女格差の大きさ、グローバルジェンダーギャップ指数の二○一九年度版が昨年十二月発表されました。調査対象となった世界百五十三か国のうち日本は百二十一位、Ｇ７の中では最低であります。　男性も女性も生まれたときからこうあるべきだという見方や意識を、家庭、学校、地域、職場などで植え付けられ、様々な性差別の温床や生きづらさの原因になったりしています。　ジェンダー平等の目標は、女性も男性も、それ以外の性の人も、誰もが生きやすく、公平で公正な社会の実現にあります。　県当局及び教育委員会の努力で改善できる施策に限って提案をいたします。　一つは、管理職や各種審議会に、女性を積極的に登用することであります。　昨年十二月、内閣府男女共同参画局が作成をした全国女性の参画マップによると、山口県の管理職に占める女性の割合は七・六％と三十二位、二○・三％でトップの鳥取県の半分以下であります。文科省調査では、小中学校、県立学校の管理的地位にある女性の割合も一六・四％にとどまっています。　今後、管理職や管理的地位に女性を積極的に登用していくことが必要ですが、どう取り組まれるのか、知事及び教育長にお尋ねします。　同時に、そのために、仕事と家事や育児、介護などが両立できる職場環境を保障することが不可欠です。どう取り組んでいかれるのか、併せて伺います。　二つは、ＬＧＢＴに関する差別のない社会をつくる取組であります。　自治体に同姓カップルであることを届け出ると、公営住宅の入居や病院での手術の同意や立会いの際、親族同様の扱いを受けることを可能にする同性パートナーシップ条例・制度を持つ自治体は三十一に広がっています。山口県でも検討すべきではないでしょうか。　また、各種申請手続にある性別欄をなくすことは、すぐにできることであります。それぞれ伺いたいと思います。　質問の最後は、下関市立大学に関わる問題についてであります。　村岡知事は、昨年十一月二十二日、下関市が申請していた公立大学法人下関市立大学の定款変更を認可しました。　この定款変更について、私は直後の十一月議会で、教育研究審議会から、教育研究に関わる重要規程の改廃権と教員の人事権、懲戒権を取り上げるものであることを指摘し、総務省と文科省が審査基準として示していた大学における教育研究の特性に配慮したものとなっているか、これと照らし合わせれば、不許可となるのが当然だとただしました。　これに対して山口県は、審査の結果、理事会の設置に伴う経営審議会の審議事項の変更など、定款を変更する理由が明確であり、その内容も教育研究の特性に配慮したものとなっていることから、基準を満たしていると判断して、認可を行ったと強弁されました。　一つは、定款変更案は、市議会に提案されるまで学長にさえ知らされず、学内の経営審議会や教育研究審議会、さらには教授会の審査会で一度も審議されていません。この過程のどこに教育研究の特性に配慮した事実があるのでしょうか、改めてお尋ねします。　二つは、新たな定款によって、今後は学内の審査がなくても、教育研究に関することや教員の人事・懲戒など、理事会の審理だけで可能となります。これでは、下関市立大学は、下関の一部局のような扱いになってしまいます。　市長は、元副市長である理事長の一存で、人事や教育内容を決定することができます。憲法に定められた大学の自治はどこに残るのでしょうか、お尋ねします。　三つに、百歩譲って、県が定款変更を認可した行為がやむを得なかったとしても、法令に違反しなかったら何をやってもいいという考え方は組織の私物化につながります。　山口県としては、下関に対し、行政による大学自治の介入を容認する定款は早急に改めるよう助言すべきと考えますが、伺って、一回目の質問を終わります。（拍手） ○議長（柳居俊学君）　村岡知事。　　　　〔知事　村岡嗣政君登壇〕 ◎知事（村岡嗣政君）　木佐木議員の御質問のうち、私からは、女性の登用についてのお尋ねにお答えします。　男女が性別に関わりなく、その個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会を実現することは、活力ある県づくりを進める上で重要であると考えています。　こうした中で、県では、女性管理職の一層の登用に向け、職域の拡大や経験・専門性を生かした多様なキャリア形成の支援など、女性職員が能力や適性を発揮できる環境づくりを進めているところです。　また、働く時間の柔軟化につながる時差出勤やフレックスタイム制の導入をはじめ、男性職員の育児休業の取得促進等を通じて、家庭生活と職業生活が両立できるよう取り組んでいます。　私は、男女を問わず、全ての職員が生き生きと活躍できる組織づくりに引き続き取り組んでまいります。　その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。 ○議長（柳居俊学君）　中野健康福祉部長。　　　　〔健康福祉部長　中野恵君登壇〕 ◎健康福祉部長（中野恵君）　新型コロナウイルス対策についての数点のお尋ねにお答えします。　まず、放課後児童クラブでの感染リスクについてです。　学校とは形態等も異なり、感染リスクの比較は困難ですが、放課後児童クラブは家に一人でいることができない子供の受入先となることから、実施主体である市町において、手洗いや咳エチケットなど、感染予防の徹底が図られているところです。　次に、今般の学校休業に伴う費用については、全額、国において負担することとなっており、自治体や保護者の負担はありません。　次に、医療スタッフの不足により、診療が止まる事態への国の対応についてです。　国は、学校等の臨時休業期間における各医療機関の人員不足に対して、臨時的な代替職員の確保について、関係団体と調整を進めることとしています。　次に、新年度予算案についてのお尋ねのうち、子供の医療費助成制度についてお答えします。　他県の制度を引き合いに出してのお尋ねですが、各県で制度内容が異なり、対象年齢のみで比較することは適当でないと考えています。　本県の制度は、一定の福祉医療の水準を確保することを目的に、基準を定めて助成をしているものであり、厳しい財政状況の中、次代にしっかりと引き継いでいくため、現行制度を維持することが基本であると考えています。 ○議長（柳居俊学君）　福田商工労働部長。　　　　〔商工労働部長　福田浩治君登壇〕 ◎商工労働部長（福田浩治君）　新型コロナウイルス対策についてのお尋ねのうち、フリーランス等の休業への国の対処についてお答えいたします。　国は、フリーランスを含む事業者の資金繰り支援として、各関係機関における経営相談窓口の設置や、日本政策金融公庫等による緊急貸付・保証枠としての五千億円の措置を講じているとしている旨、報道等により承知しております。 ○議長（柳居俊学君）　北村総合企画部長。　　　　〔総合企画部長　北村敏克君登壇〕 ◎総合企画部長（北村敏克君）　新年度予算案についての御質問のうち、Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０に関する二点のお尋ねにお答えします。　ＡＩなどの未来技術は、産業や生活など広範な分野に大きな変革をもたらすことが期待されており、様々な課題を抱える本県においては積極的な活用が必要です。　こうした技術が急激に発達する中で生じる様々な課題については、国においてセキュリティーの確保やデジタル市場に即したルールの整備等を進めることとされ、先般、透明性や公正性を向上するための法律案が閣議決定されるなど、今後とも必要な法整備等が進められるものと認識しています。　また、未来技術の活用によって、事務作業の効率化や省力化を図ることで、人手不足を補うとともに、働き方改革による職場環境の向上も可能となります。　さらに、職員等が高度な業務に注力することができることから、付加価値の高いサービスの提供等につながっていくものと考えています。　次に、下関市立大学についての三点のお尋ねにお答えします。　まず、定款変更案の審議の過程で、教育研究の特性に配慮した事実があるのか、また、新たな定款では市長や理事長が人事等を決定することができるが、大学の自治はどこに残るのかとのお尋ねにまとめてお答えします。　地方独立行政法人の定款変更の認可に当たっては、経営審議会等の審議は必要とされていません。　また、審査に当たっては、変更後の定款において、教員の人事等について学長の権限が保障されているなど、教育研究の特性に配慮されていることを確認しています。　次に、定款を早急に改めるよう、下関市に助言すべきではないかとのお尋ねです。　今回の定款変更については、地方独立行政法人法の規定や県で定める基準に基づき審査を行った結果、基準を満たしていると判断し、認可したものであり、改めて助言を行うことは考えていません。 ○議長（柳居俊学君）　平屋総務部長。　　　　〔総務部長　平屋隆之君登壇〕 ◎総務部長（平屋隆之君）　新年度予算案に関する御質問のうち、外国人学校に対する支援についての二点のお尋ねにお答えします。　まず、日本弁護士連合会の会長声明に対する県の対応についてですが、幼児教育・保育の無償化は国において制度設計され、全国一律の制度として実施されているものであることから、現在、国が対象としていない各種学校について、県として特段の対応を行うことは考えていません。　次に、外国人学校特別補助金の予算化についてですが、本県の朝鮮学校に対する補助金は、県民との相互理解の増進を目的として交付してきたものであり、これを予算計上しないことが差別的取扱いに当たるとは考えていません。 ○議長（柳居俊学君）　藤田総務部理事。　　　　〔総務部理事　藤田昭弘君登壇〕 ◎総務部理事（藤田昭弘君）　米軍岩国基地問題についてのお尋ねのうち、まず、所属部隊での規律違反に関する二点のお尋ねにお答えします。　まず、規律違反を行っていた隊員への処分についてです。　国によれば、米側は幹部以外の一般の隊員の処分内容を明らかにしていないが、規律違反の行為に関して調査が実施され、必要な行政処分や懲戒処分が行われているとのことです。　次に、所属部隊で薬物乱用が存在していたとすれば、市民の安心・安全が脅かされかねないが、どう対処するのかとのお尋ねです。　国からは、事故調査の結果を踏まえた米側の改善措置として、搭乗前に服用すべきでない薬剤に関する教育の徹底や、部隊内の医療部門と連携しての服用指導の強化などが進められているとの説明を受けているところです。　薬剤の不適切な使用は、安全を著しく軽視するものであることから、県としては、住民の不安が解消されるよう、国の説明を受けた際に、米側の改善措置の確実な実施や国による改善状況の継続的な把握等を強く要請しており、引き続き、あらゆる機会を通じて粘り強く働きかけてまいります。　次に、ＥＡ18Ｇグラウラーの機数に関する三点のお尋ねです。　まず、機数が六機から八機に増えたことについて、県はいつ把握し、どのように対処したのかとのお尋ねです。　岩国市が八機であると確認した時点で、市から情報提供を受け、県も把握していましたが、配備前に国から機数は六機程度であり、その時々で変動し得るものとの説明を受けていたことから、特段の対応はしなかったところです。　次に、これ以上の負担増は認められないという基本スタンスをほごにするものではないかとのお尋ねです。　艦載機移駐前に掲げていたこの基本スタンスは、日米ロードマップに示された再編案を超えた新たな部隊の配置を想定していたものであり、部隊内の機数の変動はこれ以上の負担増には当たりません。　次に、国に抗議し、米軍に対し、通告なしで部隊増強は行わないよう要請すべきではないかとのお尋ねです。　県としては、お示しのグラウラーの機数の変動について抗議する考えはありませんが、なし崩し的に機数増などが行われてはならないと考えており、航空機の配備状況等について適切な情報提供が行われるよう、引き続き国や米側に求めてまいります。 ○議長（柳居俊学君）　河村商工労働部理事。　　　　〔商工労働部理事　河村祐一君登壇〕 ◎商工労働部理事（河村祐一君）　上関原発問題に関するお尋ねのうち、四国電力に対し、事故原因の究明と再発防止策が明らかにされるまでは再稼働しないよう求めるべきではないか、国や中国電力に対し、上関原発計画の中止を求めるべきではないかとの二点のお尋ねにまとめてお答えします。　四国電力は、伊方原発でのトラブル発生の原因を徹底的に究明し、再発防止策をしっかり検討するとしており、県としては、まずは監督権限を持つ国において、しっかりと事業者を指導していただきたいと考えています。　したがいまして、四国電力に対し伊方原発の再稼働をしないよう求める考えはありませんし、今回の伊方原発でのトラブルを理由として、国や中国電力に対し、上関原発計画の中止を求める考えはありません。 ○議長（柳居俊学君）　西田環境生活部長。　　　　〔環境生活部長　西田秀行君登壇〕 ◎環境生活部長（西田秀行君）　ジェンダー平等社会の実現についてのお尋ねのうち、ＬＧＢＴに関する二点のお尋ねにお答えします。　まず、同性パートナーシップ条例・制度についてですが、現在、国において、性的マイノリティーに関する法制度が議論されていることなどから、県としてはこうした国の動向等を見守ることとしており、現時点では条例等を制定することは考えていません。　次に、各種申請手続にある性別欄の廃止については、県ではそれぞれの申請書等における性別欄の必要性を十分検討した上で、個別に判断して対応しているところです。 ○議長（柳居俊学君）　繁吉副教育長。　　　　〔副教育長　繁吉健志君登壇〕 ◎副教育長（繁吉健志君）　教育に関する数点のお尋ねにお答えします。　まず、新型コロナウイルス対策についてのお尋ねですが、臨時休業期間については、文部科学省の通知を踏まえ、各自治体が判断するものです。　次に、教育現場へのＩＣＴ機器の整備等に関する数点のお尋ねにお答えします。　まず、次年度以降のスケジュールと所要経費についてです。　義務教育段階の一人一台端末は、国のロードマップでは令和五年度末までの整備となっておりますが、高等学校は来年度から実施する実証研究を踏まえ今後検討することとしており、所要経費については今の段階でお示しすることはできません。　次に、財政支援策は講じられるのかとのお尋ねですが、今のところ、国からは方針は示されておりません。　次に、子供たちが集団で活動し学び合う場を奪うことにつながるおそれはないかとのお尋ねですが、ＩＣＴ機器の活用は子供たち一人一人の教育的ニーズや学習状況に応じた学びの充実を図るものであり、御指摘は当たらないものと考えています。　次に、研修についてのお尋ねですが、教員の負担にも配慮しながら進めてまいります。　次に、教員の大幅増員を行うべきではないかとのお尋ねですが、教職員については、いわゆる標準法により、その定数が定められています。　次に、女性の登用についてのお尋ねですが、県教委では、女性教職員の管理職への登用に向けて、リーダー養成等に関する研修への参加を促すほか、学校現場の主任に配置することなどを通して、キャリアの形成を支援しているところです。　また、子育て支援に関する制度を取りまとめた資料を全教職員に配付するなど、職場全体での子育て支援に向けた環境づくりに取り組んでいるところです。 ○議長（柳居俊学君）　片倉警察本部長。　　　　〔警察本部長　片倉秀樹君登壇〕 ◎警察本部長（片倉秀樹君）　岩国基地所属部隊の規律違反に関する二点のお尋ねにお答えします。　まず、議員御指摘の昨年一月から五月末までに当県警が検挙し、検察庁に送致した麻薬及び向精神薬取締法違反の罪三件と、大麻取締法違反の罪一件に関するお尋ねにつきましては、個別の事件の捜査に関することであり、お答えを差し控えさせていただきます。　なお、米軍内における規律違反につきましては、警察としてお答えする立場にありません。　次に、岩国基地所属部隊内で薬物乱用が存在していたとすれば、市民の安心・安全が脅かされることから、県警察としてどう対処するのかとのお尋ねにつきましては、繰り返しで大変恐縮でございますが、米軍内における規律違反につきましては、警察としてお答えする立場にありません。　いずれにいたしましても、警察は常に個別具体の事案に即し、法と証拠に基づいて、厳正かつ適正に対処してまいります。 ○議長（柳居俊学君）　平屋総務部長。　　　　〔総務部長　平屋隆之君登壇〕 ◎総務部長（平屋隆之君）　上関原発問題に関するお尋ねのうち、伊方原発のトラブルについてのお尋ねにお答えします。　一月のトラブルについて、愛媛県からどのような報告があり、県は愛媛県に対しどう対処したのかとのお尋ねですが、愛媛県からは伊方原発での異常発生の日時や内容について連絡があり、本県としては愛媛県の対応等について確認を行ったところです。 ○議長（柳居俊学君）　木佐木大助君。　　　　〔木佐木大助君登壇〕（拍手） ◆（木佐木大助君）　再質問を行います。　ジェンダー平等、とりわけ女性幹部の登用について、県、また県教委、自分たちでやれることは積極的にやるという御答弁をいただきました。ぜひ、その点では一刻も早く、来年度も新しい女性幹部が一人でも多く登場することを願っています。　あと、ランダムに再質問を行います。　一つは基地問題で、グラウラーの配備機数が事前の通告よりも三割以上も増えています。とりわけ艦載機移駐によって、極東最大の基地となったあの岩国基地、そこで薬物の乱用があるとか、規律違反の乱れがすさまじい状況で生まれているという点では、こんな問題は主権国家としての日本、そこに駐留する外国軍隊との関係でも繰り返し述べてまいりましたが、ドイツやイタリアとも全く違う日米地位協定の闇があります。　この点では、山口県警は命を張って、そして捜査をして頑張っている。治外法権の米軍の中ですから、そこまでは踏み込めないにしても、これは引き続き頑張っていただきたいというふうに思います。　山口県としても、この問題についてはこれ以上の機能強化は許さないという、言わば山口県の県是として冒涜されることないよう頑張る必要があると思いますが、改めて見解を伺います。　上関原発問題、これについては改めて電源が喪失したとか、制御棒が抜かれたとか、言ってみればあってはならない。しかし、そのこと自体は、人類が原発と共存できないものだということを改めて示した問題ではないでしょうか。　この点では、エネルギー政策は国策の基本などと、腰の引けた対応はもうやめて、山口県民の安心・安全、これを守るために上関の原発も含め認めないと、きちんと言うべきことは言う、四国電力伊方、中国電力の上関、これは山口県として、これまで県民への公約でありましたから、ぜひお願いをしたいというふうに思います。　子育て応援の問題については、いろいろ言われましたが、財源がないのではなくて、やはりここのところは子育て応援をする、子供医療費の増額はまさに知事のやる気が問われる問題だという点では、ぜひ、まだ間に合いますので、この分野での大幅増額をやっていただきたいと思いますが、改めてお尋ねをいたします。　朝鮮学校問題については、今年は子どもの権利条約が制定されて三十年たちます。にもかかわらず山口県の対応は、これは前山本知事のときにばっさり切ったわけですが、在日朝鮮・韓国人の子供さんたちは、あの国際条約、日本も批准した子どもの権利条約の対象外だということを実際の政治と生活の中でやっているわけであります。一刻も早く官製ヘイトはやめるよう、改めて見解を求めたいというふうに思います。　コロナの問題で改めて伺いたいのは、学校給食の問題で、学校が一か月近い臨時休業となるため、食材を提供した県学校給食会や食品業界・業者、米やパンの販売業者などに大きな苦境を与えています。　調理に当たる給食センターの職員の多くはパートです。その人たちの仕事が奪われています。学校給食が休止されることに伴う関係者への損失補償、こうした制度はどういうふうになっているのか、改めて詳細を示していただきたいと思います。　最後に、市大定款問題、この問題は国政では桜を見る会をめぐる安倍首相の私物化問題と全く同様であり、下関市長による大学私物化問題であります。　末端の権力者の一人である下関市長が、大学教育のずぶの素人の理事長と一緒になって大学運営を決めていく、こんなことはあり得ない話ではないでしょうか。　戦前のあの滝川事件、美濃部さんによる天皇機関説、これを守り抜いてきた八十年にわたる日本の大学人の闘いを台なしにするような、全国の国公立大学にあり得ないような不祥事、これやはり山口県がきっちり下関に対して、定款は戻せ、このことを言うべきだというふうに思います。　二回目の質問をこれで終わります。（拍手） ○議長（柳居俊学君）　藤田総務部理事。　　　　〔総務部理事　藤田昭弘君登壇〕 ◎総務部理事（藤田昭弘君）　再質問にお答えします。　ＥＡ18Ｇのグラウラーの機数と、基地の機能強化の関係について御質問がございました。　グラウラーに限らず、米軍の一飛行隊、一部隊の機数というのは、従前からその時々で増減があります。国から移駐案について説明があったときに、先ほども申しましたが、グラウラーの機数は六機程度、かつ機数については変動があるという説明がございました。　なし崩し的に機数増があってはならないというふうには考えておりますけれども、八機は変動の範囲内というふうに考えております。　それから、基地機能強化ということを申されましたけど、基地機能強化という表現は、今、そういう表現は県として用いておりませんが、移駐前にこの表現を用いていたときも、これは基地周辺住民の生活環境が悪化するかどうかというのを判断基準としているということで、機数増イコール機能強化になるということは考えていないということは、これまでも申し上げてきたところです。　なお、移駐容認前に騒音予測を行っておりますけども、これは六機で行っていますが、グラウラーは八機になっておりますが、現在の騒音の状況はその予測の範囲内にも収まっているということもございますし、八機になったことが現在の基本姿勢である基地周辺住民の生活環境の悪化ということに影響するものではないというふうに考えております。 ○議長（柳居俊学君）　中野健康福祉部長。　　　　〔健康福祉部長　中野恵君登壇〕 ◎健康福祉部長（中野恵君）　木佐木議員の再質問にお答えします。　子供の医療費助成に関連して、子育て応援に関連の予算を大幅に増額すべきではないかとのことでございました。　県では、子育て応援の取組としまして、安心して子育てできる環境づくりに向けて、妊娠期から子育て期まで切れ目のない相談支援体制を全県的に推進しますやまぐち版ネウボラの推進や、放課後児童クラブの運営への支援、さらには新年度予算では、第三子以降が生まれた多子世帯へ祝い品を贈呈する事業の新設等、本県独自で幅広い取組を行っているところでございます。 ○議長（柳居俊学君）　平屋総務部長。　　　　〔総務部長　平屋隆之君登壇〕 ◎総務部長（平屋隆之君）　外国人学校に対する支援についての再質問にお答えします。　朝鮮学校への補助金の予算化について、改めて見解を伺うとのお尋ねでありますけれども、先ほども御答弁申し上げましたとおり、本県の朝鮮学校への補助金は、県民との相互理解の増進を目的として交付をしてきたものであり、朝鮮学校の高校授業料無償化の対象外としている国の考え方や補助金支給に対する他県の動向、北朝鮮の様々な行動に対する国内外の受け止め、これらを総合的に勘案をし、現時点では補助金の支給は県民の理解が得られないとの判断に変わりはなく、来年度においても予算計上をしていないところであります。 ○議長（柳居俊学君）　北村総合企画部長。　　　　〔総合企画部長　北村敏克君登壇〕 ◎総合企画部長（北村敏克君）　下関市立大学に係る再質問にお答えします。　定款変更を元に戻すように、下関市に働きかけるべきではないかとのことでございますけれども、今回の定款変更につきましては、地方独立行政法人法の規定や県で定める基準に基づき審査を行い、教育研究の特性に配慮したものであることも確認し、認可したものであり、改めてそのことを求めることは考えていません。 ○議長（柳居俊学君）　繁吉副教育長。　　　　〔副教育長　繁吉健志君登壇〕 ◎副教育長（繁吉健志君）　学校の一斉臨時休業に係る再質問にお答えします。　このたびの臨時休業により、学校給食が休止になることに伴い、関係業者等の損失補償でありますとか、給食調理員の給与補償はどのようになるのか、改めて詳細を示してもらいたいとの再質問ですが、現在、国のほうでこのたびの一斉臨時休業に伴う課題につきまして、第二弾の緊急対応策を取りまとめていると聞いており、当面、その動向を注視してまいりたいと考えております。 ○議長（柳居俊学君）　木佐木大助君。　　　　〔木佐木大助君登壇〕（拍手） ◆（木佐木大助君）　再々質問を行います。　新型コロナ、教育関係も含め生活保障その他、今、県民の方から出されるなんでも相談窓口、これは二月二十八日からスタートされたそうですが、これ拡充をさらにしていく上ではどういう課題があるか、今時点での詳細も含めて改めて伺って、私の一般質問を終わります。　御清聴ありがとうございました。（拍手）　　　───────────── ○議長（柳居俊学君）　この際、暫時休憩をいたします。再開は、午後一時の予定でございます。　　　　午前十一時四十五分休憩　　　─────────────　　　　午後一時開議 ○副議長（藤生通陽君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　───────────── △日程第一一般質問 △日程第二議案第一号から第六十五号まで ○副議長（藤生通陽君）　日程第一、一般質問を行い、日程第二、議案第一号から第六十五号までを議題とし、質疑の議事を継続します。　合志栄一君。　　　　〔合志栄一君登壇〕（拍手） ◆（合志栄一君）　新政クラブの合志です。通告に従い一般質問を行います。　最初に、行財政構造改革についてお伺いいたします。　平成二十九年度から取組が開始されました行財政構造改革は、本県の財政が恒常的に歳出が歳入水準を上回る硬直した構造になっているのを改めて、収支均衡した持続可能な財政構造への転換を図ろうとするものであります。　計画期間は、平成二十九年度含めての五年間で令和三年度までであります。当初、この改革の取組を行わなかった場合見込まれる財源不足額は、総額で千三百五十億円もの巨額に上ると推計されています。　令和二年度当初予算案の概要に示されている行財政構造改革の見通しを見ますと、確実に改革の取組は効果を上げており、令和四年度からは臨時的な財源確保対策に依存することなく、収支均衡した財政運営が実現するようであります。　つきましては、行財政構造改革は現在進行中でありますが、現状の総括と今後の見通しについてお伺いいたします。　次に、収支均衡の構造化についてであります。　私は、これまで弘中副知事を統括本部長として推進されてきた行財政構造改革の取組を評価するものでありますが、この改革を一時的な財源確保対策に終わらせることなく、収支均衡した財政運営を安定的に持続可能にする構造化を実現していくことが大切であります。そのためには、巨額の財源不足が毎年生じることになった背景、理由の分析を、定性的に一般論、総論で済ませるのではなく、定量的に具体論、各論で実情、実態に即して行う必要があります。　私は、行財政構造改革について質問するのは平成二十九年十一月県議会に続きまして二回目ですが、前回、質問したときの問題意識は、小泉内閣時の三位一体の改革による地方交付税の減額や、リーマンショックに起因する県税収入の減といった事由がないのに、なぜ巨額の財源不足が生ずるのかということでありました。　そして、今回質問を行うに当たって持っている問題意識は、我が国では地方自治体が標準的な行政サービスを行うための財源は、地方交付税制度によって保障されているのに、なぜ山口県は巨額の財源不足が生ずるのかということであります。　そうした問題意識からお尋ねいたします。今回の行財政構造改革を一時的な財源確保対策に終わらせることなく、恒常的な収支均衡の財政構造を確立する改革にしていくためには、本県の行財政の在り方及び行政サービスが標準的な水準に照らして妥当なのかという観点から、定量的に、そして個別具体的に分析し、点検する必要があるのではないかと考えますが、このことにつき御所見をお伺いいたします。　ただいま標準的行政サービスという観点から分析・点検の必要性について伺いましたが、このたびの行財政構造改革の取組で、そのことが定量的に示されているのは公共投資等の適正化についてであります。これは、本県の公共事業費を国予算等の伸び率から一○％引き下げようとするものですが、本県の普通建設事業費が全国標準に比して一○％程高いとの分析を踏まえて、歳出構造改革の柱の一つに位置づけられました。その効果額は、計画期間の五年間で四十四億円で大きくはありませんが、そうしたことの積み重ねがこの改革においては大事であります。　このたびの行財政構造改革は、臨時的な財源確保対策を別とすれば、歳出構造改革がそのほとんどであります。その歳出構造改革で最も効果額が大きいのは、公債費の平準化です。これは、これまで県債の償還期間が最長二十年であったのを三十年に改めるもので、その効果額は、計画期間の五年間で五百四十一億円と見積もられています。そして、これに次いで効果額が大きいのが総人件費の縮減で、その効果額は二百四十一億円と見積もられています。　この総人件費の縮減ということの内容は、六百五十七人の定員削減とされていますが、このことに関しても標準的な水準に照らして、本県の職員数及び給与水準が妥当なのかを定量的に示す必要があるのではないでしょうか。　そこでお尋ねです。本県の職員数及び給与水準の現状は、標準的な水準に照らしてどうなのか、御所見をお伺いいたします。　また、このたびの行財政構造改革における総人件費縮減の取組は、県の職員数及び給与水準を標準的なものにする取組とみなしていいのか、お伺いいたします。　さらに、総人件費の縮減は、計画期間中の取組を通して構造化され完了する見通しなのか、併せお伺いいたします。　次に、公の施設の見直しについてお伺いいたします。　まず、基本的方針についてであります。　行財政構造改革の一環である公の施設の見直しでは、平成三十年二月にその基本方針が示されました。　一、地元の利用割合が高い施設は、市町への移管を基本とし、移管できないものは廃止。二、利用が低迷している施設や県民ニーズに合致しない施設は、廃止を基本とする。ただし、希望があれば市町への移管。三、地域振興の観点から、市町へ移管したほうが効果的な活用が図られる施設については、市町へ移管を打診。四、その他全ての施設について、今後の利用見込みや施設の老朽化等の状況も踏まえ、複数施設の統合や運営手法の抜本的な見直しを実施の四方針であります。　これら四方針のうち、三、四については異論はないと思いますが、一、二については、見落とされている重要な観点があるのではないかと思っています。　一の場合は、県内市町の市民、町民は、山口県民であるという観点であります。そういう観点からすれば、特定の市町に地元利用の割合の高い県施設があってもいいのではないでしょうか。　二の場合は、地域戦略の観点です。その観点から存在意義が失われて利用が低迷している施設の廃止はやむを得ないでしょう。ただ、地域戦略の観点から存在意義が明確な施設は、利用状況や県民ニーズ以上に、地域発展のためにその施設をどう活用し、生かすかが考慮されるべきと考えます。　公の施設の見直しの基本方針については、以上申し上げましたような考えもあることに留意して、今後の検討や協議を行っていただくよう要望いたします。　次に、秋吉台芸術村についてであります。　このことに関しては、昨日、田中議員が質問されました。私は田中議員のようにトランペットを吹いたりすることはできませんが、そういう者でも同様の思いを持っているということで聞いていただいたらと思います。　秋吉台芸術村、正式には秋吉台国際芸術村ですが、この施設は、本県が文化芸術の分野で、特に現代音楽で世界の最高水準、世界の最先端と関わることを可能にする施設であります。これを本県の地域戦略に生かさない手はありません。秋吉台芸術村は、これを金の卵を産む鳥にしていくことを、本県の地域戦略の中に文化政策として位置づけるべきだと考えます。　一九九八年（平成十年）の夏、秋吉台国際芸術村のオープニングイベントで二十世紀不朽の名作オペラと位置づけられているプロメテオが上演されました。プロメテオは、イタリアが生んだ現代音楽の巨匠ルイジ・ノーノの集大成的作品で、独唱、合唱、管弦楽とライブ・エレクトロニクスを駆使し、極めて複雑な音響的・時間的構造を持つことから音の反響の仕方まで厳密に計算して作曲されています。　このオペラ、プロメテオを作曲したノーノがイメージしているように表現できる音楽ホールは、世界的にもまれですが、秋吉台芸術村のホールはその一つであります。　秋吉台芸術村を設計した磯崎新氏は、ホールにおいてはこのノーノのプロメテオの上演を念頭に設計を構想し、それがうまくいったことを、ここでの上演で確認しています。　古典的なクラシック音楽と比べて現代音楽は、愛好者は少ないかもしれませんが、現代音楽を通して今日の時代だからこそ可能な新しい領域の音楽創造に関わることは意義ある貢献であり、そういう施設があることは、本県の評価を国内外において高め、そのことは様々な面でプラスの影響をもたらすものと思われます。　もちろん、秋吉台芸術村は、現代音楽だけではなくあらゆるジャンルの音楽全般、また美術、ダンス、演劇など幅広い芸術文化活動に対応できる施設であることは言うまでもありません。　また、秋吉台芸術村は、アーティスト・イン・レジデンス、滞在型創作活動ができる施設として世界的に知られ、評価されています。私が、一月にこの施設を視察したとき、ドイツ在住の日本人アーティストで、芸術村のアーティスト・イン・レジデンス事業の支援を受けて、ここに滞在し創作活動に取り組んでいる方に会いましたが、彼は、秋吉台芸術村は、世界のアーティストの間では有名ですと語っていました。　このように秋吉台芸術村は、世界的水準の芸術文化施設ですが、この施設を最も利用しているのは、県内の小・中・高校生、大学生でして、低料金で宿泊もできる施設もあることから、吹奏楽などの合宿訓練の場としても大いに活用されています。　こうした施設は、県外の高校や大学にとっても魅力的なようで、利用の申込みが県外の高校、大学からも数多くあるようです。秋吉台芸術村は、芸術を志す若い世代を山口県に引き寄せる、そういう魅力を発しているようであります。　さらに、秋吉台芸術村は、その建物そのものが見事な造形作品であり、背景の山々とも見事に調和していてワールドクラスの文化施設として遜色ない空間を形成しています。　本県では、元乃隅神社が、その魅力的な風景がＳＮＳで拡散して、多くの人々が訪れるところとなりましたが、秋吉台芸術村は、それ以上に世界各地から多くの人々が訪れる地になる可能性を秘めているように私には思われます。　秋吉台芸術村について思うところを申し述べてまいりましたが、この施設が公の施設の見直しにおいて廃止になるのではないかとの懸念が広がっています。　発端は、昨年八月二十三日に読売新聞が、秋吉台芸術村・秋吉台青少年自然の家の県二施設は廃止の方針との記事を掲載したことです。　その翌月に開催された行財政改革統括本部会議では、公の施設の見直しについて中間報告が行われ、芸術村は、県施設として存置する百九十二施設には含まれず、関係市町とさらに協議するものとされた十二施設に分類されました。　このことから、廃止への懸念は一層強まり、県民の間で存続を求める署名活動が始まりまして、年明けの一月に一万八千名を超える多くの署名が県に提出されました。また、二月には山口大学の先生方二十名の有志による存続を求める要望書が提出されています。　知事は、記者会見において、廃止と決めたわけじゃないと述べられる一方、年間一億六千万円もの財源を投入し続けることの財政上の困難さも語っておられます。　芸術村は、創立当初からすると利用率は今日増加しており、幅広く県民の様々な文化芸術活動に使われていることから、県民ニーズにも合致していると言えます。　また、地元美祢市だけではなく県内各地からも多くの利用があり、公の施設の見直しの基本方針が想定している廃止の施設には該当しないと思われます。さすれば、唯一考えるべき課題は、知事が述べていることで、秋吉台芸術村の維持管理や運営事業に、一億六千万円もの県費を毎年投入し続けることが妥当かどうかということであります。　私は、この課題解決の方向もはっきりしていると思います。それは、さきにも申し上げたことですが、秋吉台芸術村を金の卵を産む鳥に相当する施設にしていくことであります。その可能性を追求して、必要とあらば現在以上に財源と人を投入することもありと考えます。　そのためには、改めて秋吉台芸術村を本県の地域戦略の中において文化政策を担う拠点施設として位置づける必要があります。地域戦略としての文化政策は、選択と集中、そして重点化でありまして、その位置づけが明確であれば、一億六千万円の県費投入も、生きることになると思われます。　ただ私は、秋吉台芸術村が県の施設であり続けるかどうかは本質的な問題ではないと考えています。大事なことは、六十七億円もの巨費を投じ、世界に広がる文化県山口の創造という大きな旗印の下建設された秋吉台芸術村が、どのような形であれ、その可能性を最大限に生かし、活用され、輝いていくようにしていくことであります。　したがって、秋吉台芸術村において廃止という選択肢はないと考えます。それは、本県の地域戦略において文化政策の有力な武器を放棄するに等しいからであります。　以上申し上げてきましたことを踏まえ、お尋ねいたします。県の公の施設の見直しにおいて廃止が懸念されている秋吉台国際芸術村は、廃止ではなく存続し、この施設が有する可能性が最大限発揮されるよう事業運営を図っていくべきであると考えますが、御所見をお伺いいたします。　次に、地方公会計についてお伺いいたします。　その一は、地方公会計の意義と活用についてであります。　地方公共団体の会計制度は、これまで予算の適正・確実な執行を図るという観点から、単式簿記による現金の収支に着目した現金主義会計が採用されてきました。ところが、単式簿記では、発生主義の複式簿記を採用する企業会計と比べて、過去から積み上げた資産や負債などの状況を把握できないこと、また減価償却や引当金といった会計手続の概念がありませんでした。　そこで国は、単式簿記・現金主義会計の補完ということで複式簿記による発生主義会計を導入し、資産や負債などのストック情報と減価償却費や引当金などの現金支出を伴わないコストも含めたフルコストでのフロー情報の把握を可能にする地方公会計の整備を検討し、進めてきました。　そして、平成二十七年一月に統一的な基準による地方公会計マニュアルを公表し、この統一的な基準での財務書類の作成を、平成二十九年度までに行うよう全ての地方公共団体に要請しました。　このことにより、全国の地方公共団体は、複式簿記・発生主義会計に基づく財務書類――貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書を作成し、単式簿記・現金主義会計を補完することになりました。　山口県議会において、公会計の重要性を再三、一貫して訴えてこられたのが公明党の先城議員でして、その見識と熱意に敬意を表したいと思います。　そこでお尋ねです。県は、統一的な基準による地方公会計の意義をどう認識し、本県の行財政運営に今後これをどう生かし、活用していくお考えなのか、御所見をお伺いいたします。　次に、本県も平成二十九年度から作成している地方公会計の財務書類について数点お伺いいたします。　その一は、県民に分かりやすい説明を付記した財務書類にしてほしいということであります。地方公会計導入の目的の一つは、地方公共団体の財政状況を現金のフローだけではなく、資産や負債のストックの面からも明らかにして、住民や議会に対して説明責任を果たすことであろうと思われます。　つきましては、地方公会計の財務書類は、一般的な常識があれば理解できるような説明がある、分かりやすいものにするよう努めるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。　次に、この財務書類の公表の時期についてであります。　県財政に関しフローだけではなく、ストック情報も含めて県民や議会に対して説明責任を果たすことになる地方公会計の財務書類は、議会の決算審査に間に合うように作成し公表するのが望ましいと考えますが、御所見をお伺いいたします。　次に、固定資産台帳についてであります。　地方公会計の統一的な基準による財務書類の作成に当たっては、財務書類の作成に必要な情報を備えた補助簿として固定資産台帳を整備することが求められています。　固定資産台帳とは、固定資産をその取得から除売却処分に至るまで、その経緯を個々の資産ごとに管理するための帳簿です。所有する全ての固定資産――道路、公園、学校、公民館等について、取得価額、耐用年数等のデータを網羅的に記載したものです。　従前の制度では、地方公共団体は、公有財産を管理するための公有財産台帳や個別法に基づく道路台帳等の各種台帳を備えていましたが、これらの台帳は、主に数量面を中心とした財産の運用管理、現状把握を目的としており、資産価値に係る情報の把握が前提とされていない点で、固定資産台帳と異なります。　そこでお尋ねです。固定資産台帳の整備は、個別の行政評価や予算編成、公共施設の老朽化対策等に係る資産管理等においてベーシックな情報を提供するものとして重要であり、また、その情報が公表されることにより、民間事業者のＰＦＩ事業等への参入促進につながることが期待されています。　つきましては、本県における固定資産台帳の整備状況、記載内容及びその情報の公表方針についてお伺いいたします。　最後に、内部統制制度についてお伺いいたします。　平成二十九年の地方自治法改正により、都道府県及び指定都市は内部統制制度を導入して、内部統制に関する方針の策定及び必要な体制整備が義務づけられました。　平成三十一年三月に技術的助言として策定された内部統制制度の導入・実施のガイドラインを見ますと、内部統制とは、基本的に、一、業務の効率的かつ効果的な遂行、二、財務報告等の信頼性の確保、三、業務に関わる法令等の遵守、四、資産の保全の四つの目的が達成されないリスクを一定の水準以下に抑えることを確保するために、業務に組み込まれ、組織内の全ての者によって遂行されるプロセスをいい、一、統制環境、二、リスクの評価と対応、三、統制活動、四、情報と伝達、五、モニタリング、監視活動及び六、ＩＣＴ、情報通信技術への対応の六つの基本的要素から構成されています。　何かもったいぶった言い方をしているな、もっと分かりやすく表現すればいいのにと思われますし、国に言われるまでもなく、既に全国の地方公共団体はやっていることではないかとの感もありますが、この制度の背景には、第三十一次地方制度調査会の人口減少社会に的確に対応する地方行政体制及びガバナンスの在り方に関する答申、平成二十八年三月があることを考えますと、これから我が国において人口減少が進行する中、限られた人的資源で多様な課題に対応することが求められる地方行政体の質的なレベルアップを、ルーチン化を通して実現していこうとするのが、内部統制制度だとみなすことができます。　私は、そういう課題に立って内部統制制度の導入を、県の業務執行体制のレベルアップを図る仕組みとして活用し、現在進行中の行財政構造改革にも生かしていくことを期待するものです。　平成三十年度の山口県歳入歳出決算に係る審査意見書においても、令和二年四月から内部統制制度が導入されることに触れ、財務に関する事務の適正な執行を確保するためには、リスクを可視化し、その情報を共有し、リスク管理を行うことが重要であることから、こうした視点を踏まえ、内部統制体制の整備を進められたいと述べられています。　そこでお尋ねです。本年四月から本格施行となる内部統制制度の導入に向けて、県として方針の策定や体制の整備及び評価の仕組みづくり等にどう取り組んでおられるのか、お伺いいたします。　以上で、一回目の質問を終わります。（拍手） ○副議長（藤生通陽君）　村岡知事。　　　　〔知事　村岡嗣政君登壇〕 ◎知事（村岡嗣政君）　合志議員の御質問のうち、私からは、行財政構造改革に関する現状の総括と今後の見通しについてのお尋ねにお答えします。　本県の未来を見据え、将来にわたって元気な山口県をつくっていくためには、県政推進の土台となる持続可能な行財政基盤を構築していかなければなりません。　このため、令和三年度を目標年度として、収支均衡した財政構造への転換を図るため、行財政改革統括本部を中心に、全庁を挙げた改革に取り組んでいるところです。　具体的には、定員削減等を柱とする総人件費の縮減や、選択と集中による事務事業の見直しなど、徹底した歳出構造改革を進めるとともに、市町振興基金の取崩しや未利用財産の売却など、改革実現までの間の臨時的・集中的な財源確保対策にも取り組んでいます。　この結果、歳入と歳出のギャップは縮小してきており、来年度末の財政調整用基金の残高については、当初予算ベースでは、改革の取組を開始して初めて百億円を上回る額を確保できる見込みとなったところです。　また、改革期間中の財源不足額は、改革の取組によって着実に減少し、令和四年度当初予算時点には、臨時的な財源確保対策に依存しない財政運営を実現できる見通しとなっています。　しかしながら、これらは、どこまでも現時点の見込みにすぎず、私としては、行財政構造改革の取組を確実に実行し、見込みを現実のものにしなければならないと考えています。　私は、「活力みなぎる山口県」の実現に向けて、三つの維新への挑戦を支える、揺るぎない行財政基盤を確立するため、改革の取組について、決して手を緩めることなく、その達成に全力で取り組んでまいります。　その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。 ○副議長（藤生通陽君）　平屋総務部長。　　　　〔総務部長　平屋隆之君登壇〕 ◎総務部長（平屋隆之君）　行財政構造改革に関する数点のお尋ねにお答えします。　まず、収支均衡の構造化についてです。　県においては、歳出が歳入水準を上回る硬直化した財政構造を転換するため、徹底した歳出構造改革に取り組んでいます。　その推進に当たっては、例えば公共事業については、全国水準並みの投資規模への抑制に向けて、事業の重点化等により投資水準の適正化を進めています。　また、県債の発行については、公債費の長期的な減少基調の維持に留意しながら、施設の耐用年数とのバランスや地方財政計画、他県の状況等を踏まえ、三十年債の導入を推進しているところです。　県としては、今後も、毎年度の地方財政対策等を踏まえ、行政サービスの水準の分析や個別事業の点検等を行いながら、収支均衡した持続可能な財政構造への転換に取り組んでまいります。　次に、総人件費の縮減に関する三点のお尋ねにお答えいたします。　まず、本県の職員数及び給与水準の現状についてです。　職員数や給与水準は、各地方公共団体における職員の年齢構成の違い等から、標準化が難しいところですが、総務省においては、参考となる指標として定員回帰指標やラスパイレス指数を設けており、これらに照らせば、現在、本県の定員や給与は適正な水準にあると考えています。　次に、総人件費の縮減は、県の職員数及び給与水準を標準的なものにする取組とみなしてよいのかとのお尋ねであります。　本県の職員数や給与については、これまでも、地方自治法や地方公務員法の規定に沿って、国や他県との均衡等を踏まえ、適正な水準となるよう努めてきたところであり、改革期間を含め、不断の取組が必要であると考えています。　次に、総人件費の縮減は、計画期間中の取組を通して構造化され、完了する見通しなのかとのお尋ねです。　総人件費の縮減については、現時点において、目標とする改革効果額を達成できる見込みとなっていますが、改革期間終了後においても、職員数や給与を適正な水準に維持できるよう、社会経済情勢の変化や、国・他県との均衡等も踏まえながら継続的に取り組んでまいります。　次に、地方公会計についてのお尋ねにお答えします。　まず、地方公会計の意義と活用についてです。　地方公会計制度による統一的な基準での財務書類の作成は、県財政の実態を分かりやすく正確にお伝えすることで、県民や議会への説明責任を果たすとともに、コストやストック情報等を体系的に把握し、これを活用することを通じて、持続可能な行財政基盤の構築にも資する取組と考えています。　県としては、引き続き、県財政の状況を分かりやすく、きめ細かく情報提供するとともに、財政運営や政策形成を行う上での基礎資料として、各種財務書類の活用を進めてまいります。　次に、財務書類の作成についてです。　従前、財務書類については、財務諸表のみを作成し、その説明が不足していたとの認識から、平成二十八年度決算分からは、主要項目に説明を加えた概要版を作成し、併せて公表をしているところです。　今後も、県民の皆様に県の財務状況への興味・関心を持っていただき、かつ十分に理解していただけるよう、表現等にも工夫を凝らしながら、より分かりやすい資料の作成に努めてまいります。　次に、財務書類の公表時期についてです。　平成二十九年度決算分以降、ストック情報も含めた概要版の作成をできる限り前倒し、決算特別委員会でお示ししているところですが、その他の明細書等については、財務書類の各項目を整理し、その内訳を作成するなどの作業量が膨大であり、概要版と同時期の公表は困難であると考えています。　次に、固定資産台帳についてです。　県では、財務書類の作成に必要な補助簿として、平成二十八年度決算分から固定資産台帳を整備しており、庁舎等の事業用資産や道路等のインフラ資産など約十万件の資産について、取得価額、減価償却累計額、現在簿価などを記載しているところです。　各資産の情報の中には個人情報等も含まれており、全てを公開することは困難であるため、公表については、土地や建物などの資産区分ごとに集計をし、財務書類の概要版に掲載する形を取っており、個別の内容は、具体的な問合せ等に応じて公表を行うこととしています。　次に、内部統制制度についてのお尋ねにお答えします。　県では、内部統制に係る全庁的な仕組みづくりや制度の円滑な運用を図るため、昨年四月に庁内の推進体制を整え、関係課で連携しながら、県としての方針の策定等を進めてまいりました。　また、内部統制の対象である財務に関する事務について、全庁的にリスクの洗い出しを行った上で、組織として対応する必要性が高いものを選定し、チェック体制を強化するなど、本年四月からの制度導入に向けて、対応策の整備に取り組んでいるところです。　また、制度導入後においては、リスクの発生を防ぐための体制や関連するマニュアル等が十分であるか、実際に不適正な事案が生じていないかなどの観点で評価を行い、その結果について、毎年度、監査委員の意見を付した上で議会に提出し、公表することとしています。　県としては、財務に関する事務の適正な執行を確保するため、この内部統制制度を十分に活用し、リスクに的確に対応できる組織体制づくりに努めてまいります。 ○副議長（藤生通陽君）　正司観光スポーツ文化部長。　　　　〔観光スポーツ文化部長　正司尚義君登壇〕 ◎観光スポーツ文化部長（正司尚義君）　行財政構造改革に関する御質問のうち、秋吉台国際芸術村についてのお尋ねにお答えします。　芸術村は、地域の文化芸術活動の拠点の一つとして、これまでもアーティスト・イン・レジデンス事業など、施設の特徴を生かした運営を行ってきたところですが、こうした取組は、現在では全国に広まってきています。　県では現在、行財政構造改革の一環として、公の施設の見直しに取り組んでおり、芸術村については、地元美祢市から、施設機能を残した上で民間企業への譲渡や参入可能な活用施策について検討してほしいとの要望がありました。　県としては、先日、民間による活用など、市の意向も踏まえながら幅広く見直しを検討し、その具体的な内容等について市との協議を継続するとの芸術村の見直しの方向性をお示ししたところであり、今後も市と十分に協議を重ね、見直しの具体化に向けて検討を進めてまいります。 ○副議長（藤生通陽君）　合志栄一君。　　　　〔合志栄一君登壇〕（拍手） ◆（合志栄一君）　秋吉台芸術村について、またお伺いいたします。　公の施設の見直しで、秋吉台芸術村は廃止になるのではないかということで、関係者の間では動揺が広がっている点がございます。　私は、秋吉台芸術村の廃止はあり得ないと考えるものですが、秋吉台芸術村の見直しについての結論は、いつ頃までに出す方針なのか、お伺いいたします。　以上です。（拍手） ○副議長（藤生通陽君）　正司観光スポーツ文化部長。　　　　〔観光スポーツ文化部長　正司尚義君登壇〕 ◎観光スポーツ文化部長（正司尚義君）　秋吉台国際芸術村についての再質問にお答えいたします。　芸術村の見直しは、いつ頃までに結論を出すのかとのお尋ねでございました。県では、地元美祢市の意向も踏まえながら、幅広く見直しを検討することとしております。　こうした検討に当たりましては、一定の時間が必要であり、期限ありきで見直しを進めるということではなく、今後、その見直しの具体化に向けて市と十分な協議を継続してまいります。 ○副議長（藤生通陽君）　合志栄一君。　　　　〔合志栄一君登壇〕（拍手） ◆（合志栄一君）　秋吉台芸術村は、この施設が文化施設として持っている優れた可能性を本県発展のために生かしていかれる、そういう方向で検討していかれるよう要望いたします。　少しまだ時間がありますので、コロナウイルスのことについてちょっと申し上げておきたいと思います。　昨日、本県でもコロナウイルス感染者が一名いることが確認されました。村岡知事を先頭に、感染の拡大阻止に総力を挙げ、万全を期していかなければなりません。感染拡大阻止のために大事なことは、感染連鎖を断ち切って、感染拡大の可能性をゼロにしていく取組を徹底していくことであります。　やり過ぎと言われようと、今は感染拡大阻止に必要と思われることを優先して徹底してやり抜かれますよう、要望いたします。　そして併せ大事なのは、県民の適切な予防措置行動であります。そのためには、正確かつ具体的な情報が必要であります。つきましては、コロナウイルスに関する情報は、可能な限り具体的に公表されるよう要望いたします。　また、コロナウイルスによる経済収縮の打撃で企業や商店等の倒産や閉店等が生じないよう、行き届いたきめ細かな資金手当等を実施されますよう要望いたしまして、今回の私の質問を終わらせていただきます。 ○副議長（藤生通陽君）　井原寿加子さん。　　　　〔井原寿加子さん登壇〕（拍手） ◆（井原寿加子さん）　一般質問をさせていただきます、どうぞよろしくお願いいたします。　安倍首相主催の桜を見る会に地元後援会の人を大勢招待していたこと、さらに、前夜祭については、公職選挙法や政治資金規正法に違反するのではないかという疑惑も生じています。　また、東京高検検事長の突然の定年延長についても、勝手に法律解釈を変更し、検察を都合のいいようにコントロールしようとする政治の意図が働いているとすれば重大問題です。　安保法制やモリカケ問題などをはじめとした一連の騒動を見ていると、お友達や身内の優遇、事実を隠すための公文書の改ざん、廃棄、そして国会で繰り返される虚偽答弁などなど、長期政権の弊害でしょうか、政治の劣化が著しいとは誰もが感じることです。　そんな中、降って湧いたように新型コロナウイルスが猛威を振るっています。クルーズ船など政府の対応は後手後手に回り、感染拡大に歯止めがかからなくなっているようですし、そもそも、危機管理を今の政治に任せておいて大丈夫だろうかと不安さえ感じます。　こうした緊急事態においては、国に頼っているばかりでなく、県民の安全・安心を守るために、まさに知事のリーダーシップが求められていると思います。そうした観点から、以下質問をいたします。　まず、新型コロナウイルス対策についてです。　二月二十五日に政府の基本方針が決定され、新型コロナウイルスの蔓延を防ぐためには、当面一、二週間が大きな山場になるとされています。山口県でも初めての感染者が下関で確認され、県民の不安が高まっています。　そこで、行政と県民が一体となってこの危機に立ち向かうことができるよう、今後の県の方針について具体的にお聞きいたします。　まず、情報の把握と提供についてです。　何も分からないと県民は疑心暗鬼になり、過剰反応が起きます。情報を迅速かつ正確に県民に提供することが大切だと思います。　そこで、具体的にお聞きいたします。例えば、五回のチャーター便で中国武漢から帰国した人たちは、宿泊施設で一定期間経過観察をした後に順次帰宅しているようですが、その中に山口県在住の方は何人含まれているのでしょうか。　また、クルーズ船ダイヤモンド・プリンセスから下船した乗客九百七十人の中に、山口県在住者が二人おられ、県が健康確認をしているとのことです。ちょうど二週間が経過しようとしていますが、その後の経過観察の様子はどうなっているでしょうか、お尋ねいたします。　次に、今後、感染者が発生した場合の情報提供についてお聞きいたします。　どの段階でどこまで情報を公開するかは難しい問題だとは思いますが、県民の不安を抑え、感染拡大を防止するためにも、一部で既に実施されているように、本人の了解を得た上でその行動などを積極的に公開すべきではないかと思いますが、県のお考えをお聞かせください。　次に、相談・検査体制についてお伺いいたします。　感染の疑いがある場合に相談する場所として、帰国者・接触者相談センターが設置されていますが、その役割と設置箇所などの体制を教えてください。　また、これまでの相談件数、その主な内容も教えてください。　山口県でも、環境保健センターでＰＣＲ検査ができると聞いていますが、その検査能力とこれまでに検査した実績、その結果についても教えてください。　また、どのような場合に検査をしてもらえるのか、現時点の基準を教えてください。　次に、医療についてお伺いいたします。　感染の疑いのある者が出た場合に、帰国者・接触者相談センターから紹介され、帰国者・接触者外来が診察に当たるとのことですが、県内の設置状況を教えてください。　さらに、入院治療に当たる感染症指定医療機関はどの程度あるのでしょうか、病床数も含めて地域別の数字を教えてください。　例えば、岩国圏域では、岩国医療センターなどが指定されているのでしょうか、具体的に教えてください。　次に、地域経済や県民生活への影響についてお伺いいたします。　二十六日に行われた首相の要請を受けて、三月末までの山口県主催のイベントの中止や延期が既に決まっていますが、県内自治体や各種団体等のイベントはどうなっていますか、教えてください。　また、二十七日の首相要請を受けて、県内でも小中学校と高校・特別支援学校の一斉休業が実施されています。教育は県教委の所管ですが、今回の措置についてはいつ教育委員会で決定されたのでしょうか、確認しておきたいと思います。　これにより、学校現場や共働き世帯などへの影響が心配されます。放課後児童クラブへの受入れ体制はどうなっているでしょうか。また、休業のための人材不足のため、病院や福祉施設などの機能が低下するおそれもあります。あまりにも突然のことで、走りながら考えるという状態かもしれませんが、県教委及び知事部局の当面の方針を教えてください。　観光や輸出入の減少、工場の生産体制への影響、雇用など、県内経済への深刻な影響も懸念をされています。それに対する対応策なども、併せて分かる範囲で教えてください。　次に、新年度予算案についてお伺いいたします。　当初見込まれた二百七十六億円の財源不足を解消し、何とか予算編成ができたことは評価したいと思います。しかし、歳出構造改革の中身について気になることがありますので、以下質問をいたします。　まず、公の施設の見直しについてです。　十二施設の関係市町への移管について検討がされ、そのうち、おのだサッカー交流公園の山陽小野田市への移管が決定されているようですが、ほかの施設に関する協議の状況を教えてください。　公の施設の市町への移管について、毎年の維持管理費と長期的な修繕費などの歳出削減効果をどの程度見込んでいるのですか、数字を教えてください。　こうした施設の建設に当たっては、容易な政治的判断に流されることなく、その必要性や財源対策などを慎重に検討すべきだと思います。　そこでお尋ねいたします。今後、こうした施設の建設について各方面から要望が出された場合にどのように対応するのか、基本的考え方があればお示しください。　また、話は少し変わりますが、議員の海外出張旅費が今回も予算計上されています。厳しい行財政改革の方針に逆行するのではないかと思いますが、その予算額と事業内容、その目的を御説明ください。　次に、県債残高と財源調整用基金についてお伺いいたします。　県債残高が着実に減少していることは評価できますが、いまだに一兆二千億円を超える状況は問題だと思います。県の認識と今後の方針を教えてください。　次に、財源調整用基金が百億円を超え、知事は、記者会見などでかなり満足の意向を示しておられました。最近徐々に増加傾向にあることはもちろん評価できますが、決して十分な額ではないと思います。山口県の標準財政規模に対する比率をお示しください。　お隣の広島県では大水害の復旧対策のため、この二年間で約二百億円の基金の取崩しが行われたとのことです。つまり、最近の大災害の発生状況を考えれば、さらなる基金の積み増しが必要だと思いますが、いかがお考えでしょうか。　その広島県の指標を見ていて気がついたのですが、財源不足に充てるために専ら財政調整基金が取り崩されており、その残高が三十四億円にまで減少し、危機的状況にあることがきちんと説明をされています。一方、将来の借金返済に充てる減債基金には手がつけられていません。　山口県の基金残高百十一億円の中には、財政調整基金、減債基金、大規模事業基金が含まれていますが、その内訳を教えてください。　今回の予算で基金から二十三億円の取崩しが行われていますが、その内訳も教えてください。　次に、岩国基地に係る交付金の使途についてお伺いいたします。　まず、ハード事業のうち、新規の東部産業振興センター（仮称）と県立武道館についてお聞きいたします。　事業の目的と来年度の予算額、その内容、建設場所、今後何年計画で建設されるのか、見込まれる建設総額も教えてください。　また、錦帯橋空港の駐車場整備費が再び計上されていますが、その内容と予算額を教えてください。　三番目に、米軍岩国基地問題についてお伺いいたします。　米軍関係者の犯罪について、先日、山口地裁岩国支部で、盗んだ車で飲酒運転をし、事故を起こした岩国基地所属の米海兵隊員に対して、懲役二年、執行猶予四年の判決が出されました。判決内容は十分ではないかもしれませんが、こうした事件で有罪判決が出されたことは一定の意味があると思います。また、身柄の勾留など課題のある中で、ここまでに至る県警の捜査も評価すべきだと思います。　艦載機の移駐により岩国基地の人員は一万人を超え、Ｙナンバーの車も増えていますが、最近の米軍関係者の犯罪及び交通事故の件数の推移、起訴件数などを教えてください。　また、そうした状況を県警としてどのように評価をしていますか、お尋ねをしたいと思います。　次に、騒音被害についてです。　先日も基地に隣接する旭町で草の根集会を開催しましたが、その際にも、飛行機がすぐ真上を轟音をとどろかして旋回していき、恐怖を感じるほどでした。以前に比べて格段に被害が大きくなっており、とても安心して生活できる環境ではありません。　昨年の爆音訴訟で、騒音の違法性と損害賠償が認められました。しかし、これは実際に被害を受けている人の一部にすぎず、依然として多数の住民が何の補償もなく日々生活をしています。国は防音工事をするぐらいで、ＮＨＫの補助金は廃止するなど、ほとんど有効な対策を取っていません。　そうした中で、県は、県交付金を活用して昨年から住宅環境改善支援事業を行っていますが、現在までのところ、九億円の予算のうち、実際の利用は四千万円程度にとどまっています。岩国の市街地が全くこの事業の対象になっていないのはどうしてでしょうか。川下の楠地区や今津、山手、平田などでも騒音被害が拡大しており、対象に加えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。　さらに踏み込んで、例えば、騒音被害の特に大きい地域について、負担の大きい国保の保険料の一部を助成するなど、住民一般に対する直接補助を検討してはどうでしょうか、県のお考えをお尋ねいたします。　次に、基地の運用についてです。　編隊離陸についてお聞きいたします。　岩国基地滑走路北側工場側に向けて、航空機二機以上で編隊離陸が行われているようですが、その実態をどのように把握しておられますか、また、それに対する県のお考えをお聞かせください。　岩国日米協議会の確認事項では、北側へ向かっての二機以上の編隊離陸は行わないとされているはずであり、この確認事項に明確に違反するのではないでしょうか、県の見解を教えてください。　また、着艦訓練（ＦＣＬＰ）は岩国基地では実施しないという条件で艦載機を受け入れたはずですが、その着艦訓練の実施方法に関する項目も依然として残されています。空母艦載機の移駐などにより岩国基地の実態はさま変わりしており、確認事項の見直しを急ぐよう何度もお願いしてきましたが、いまだに協議会さえ開催されていません。県や岩国市から開催の申入れはされたのでしょうか、お伺いいたします。　最後に、太陽光発電施設に係る林地開発についてお伺いいたします。　国連で演説したスウェーデンの少女グレタ・トゥーンベリさんの悲痛な叫びに代表されるように、地球温暖化が世界中で問題になっていますが、だからといって原発を推進したり、自然破壊をしてまで再生可能エネルギーの拠点をつくればいいというものではありません。　本県東部地区でも柳井市伊陸地区や岩国市美和町でゴルフ場計画が頓挫した広大な山林を伐採して、パネルを設置する太陽光発電施設の造成が始まっています。　柳井市の現地に行き、向かいの山から見下ろすと広葉樹やヒノキ、杉の緑に覆われていた広い山がすっかり土色になっていて大変驚きました。周辺の農家からも不安の声が聞こえてきます。　また、岩国市美和町では、工事が始まって間もないにもかかわらず、風景がさま変わりしていました。林地開発許可制度の冒頭には、一ヘクタールを超えて開発する場合には許可が必要である、森林は様々な災害を防ぎ生活環境を守ってくれる働きがあるからこそ、安心して暮らすことができる、こうした大切な森林の働きが無秩序な開発によって脅かされることがないよう、森林法に基づくルールが定められていると記されています。　当該林地は許可が必要とされる面積の二百倍を超える森林で、開発予定地も百ヘクタールを超えています。開発業者が県へ提出した書類には、地元自治会の九割以上が賛成している、業者が戸別訪問して署名を取ることを了承したと記載されていますが、これは事実と異なります。　また、地元から提出された見直しの陳情書については、森林保全課が有効でないと確認済みであると記されています。県はこの三点について、どのように認識しているのか、まずお伺いをいたします。　また、業者の説明だけでなく、地元住民の意見はどのように把握されたのでしょうか、その頻度と内容をお示しください。　昨年四月の県と業者のやり取りで伐採材や伐採根の処理方法はどのように指導しているのでしょうか、伐採材利用方法も指導されていると思いますが、その内容をお示しください。　さらに調整池などの防災工事についてはどう指導されているのですか、教えてください。　今年に入り美和町の現場では、伐採が進むにつれて川には濁り水が流れ始めていて、ワサビを栽培している男性は、今年はワサビを作ることができないと嘆いておられました。これから水田を耕作する季節を迎え、川に土砂がたまれば水を取ることもできないとも言われました。　このような地元の声を県はどのように受け止めているのでしょうか、林地開発許可制度の趣旨に反すると思いますが、どうお考えでしょうか、お尋ねいたします。　これで、一回目の質問を終わります。（拍手） ○副議長（藤生通陽君）　村岡知事。　　　　〔知事　村岡嗣政君登壇〕 ◎知事（村岡嗣政君）　井原議員の御質問のうち、私からは、県債残高に係る県の認識と今後の方針についてのお尋ねにお答えします。　私は、山口県の将来を見据え、県政の様々な課題に挑戦していくためには、県づくりの取組を支える、揺るぎない行財政基盤を確立する必要があると考えています。　とりわけ、公債費については、財政硬直化の主たる要因の一つであり、これを削減するためには、防災・減災対策や国土強靱化の取組は進めつつも、県債の発行をできる限り抑制し、残高を縮減していかなければなりません。　こうした考えの下、これまでも、県債発行額を公債費以下とするプライマリーバランスの黒字の確保に着目した財政運営に取り組んできたところであり、その成果として、県債残高は着実に減少傾向を続けているものと認識しています。　私としては、将来世代の負担軽減を図る観点からも、引き続き、公共投資の適正化等を通じて、県債発行の抑制に努め、県債残高の縮減に取り組んでまいります。　その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。 ○副議長（藤生通陽君）　中野健康福祉部長。　　　　〔健康福祉部長　中野恵君登壇〕 ◎健康福祉部長（中野恵君）　新型コロナウイルス対策についての数点のお尋ねにお答えします。　まず、情報の把握と提供についての三点のお尋ねです。　中国の武漢市からチャーター便で帰国された県在住者の人数についてですが、国からの情報提供は行われていないことから承知していません。　次に、クルーズ船から下船された県在住者二名の経過観察の状況についてですが、現在のところ健康状態に異状はありません。　次に、感染患者の行動履歴等の公開についてですが、県では、公益上必要な感染拡大の防止と個人情報の保護を比較考量し、適切に対応することとしています。　次に、相談・検査体制についての四点のお尋ねです。　まず、帰国者・接触者相談センターの役割と設置場所などの体制ですが、下関市を含めて各保健所に設置したセンターでは、発熱等に関する電話相談を受け、感染が疑われる場合には、帰国者・接触者外来への受診を調整します。　次に、センターでのこれまでの相談件数及びその主な内容ですが、相談件数は今年一月末の設置以来、昨日までに三千四百八件であり、その内容は、体調に関する健康相談、医療機関への受診方法や手洗い等の予防方法に関する内容が大半を占めています。　次に、ＰＣＲ検査の検査能力、これまでの検査実績及びその結果ですが、検査は一度に三十例に対応可能であり、二月十五日の検査開始以降、昨日までに五十九件を実施し、一件が陽性反応であり、五十八件が陰性反応でした。　次に、検査対象者ですが、三十七・五度以上の発熱等があり、かつ湖北省など流行が確認されている地域や濃厚接触者と関係がある者または医師が総合的に判断し、新型コロナウイルス感染症が疑われる者が対象となります。　次に、医療についての二点のお尋ねです。　まず、帰国者・接触者外来の県内設置状況ですが、二次医療圏ごとに一か所以上設置しており、計十四か所となっています。　次に、感染症指定医療機関と感染症に対応できる病床数ですが、徳山中央病院に十二床、山口県立総合医療センターに十四床、下関市立市民病院に六床、長門総合病院に八床で、合計四病院四十床となっています。　次に、地域経済や県民生活への影響についての三点のお尋ねです。　県内自治体や各種団体等のイベントについては、国の要請を踏まえ、主催者である市町や各種団体の判断により、中止や延期となったイベントがあると承知しています。　次に、放課後児童クラブへの受入れ体制についてですが、実施主体である市町において、臨時休業期間中、クラブの利用を希望する児童の終日受入れに向けた対策が講じられているところです。　次に、学校の休業に伴い病院や福祉施設の機能が低下するおそれがあるとの指摘ですが、機能低下が極力生じないよう、県としても、市町による放課後児童クラブでの受入れ体制の確保などを支援してまいります。 ○副議長（藤生通陽君）　福田商工労働部長。　　　　〔商工労働部長　福田浩治君登壇〕 ◎商工労働部長（福田浩治君）　新型コロナウイルス対策についてのお尋ねのうち、県内経済への影響に対する対応策についてお答えします。　県では、中小企業の経営に関する相談窓口を設置するとともに、影響を受ける中小企業を、県制度融資の経営安定資金の対象とするなどの支援策を講じています。　また、国に対しては、信用保証協会において一般保証とは別枠の保証が利用可能となる、セーフティネット保証四号の指定を申請し、その発動も決定されました。　次に、岩国基地に係る交付金の使途に関する御質問のうち、東部産業振興センター（仮称）について、数点のお尋ねでございます。　事業の目的については、県東部地域における産業振興を図るため、その支援を担う拠点を整備するもので、来年度の予算額は千五十万円、内容は基本計画の策定です。　なお、その他の項目につきましては、計画を策定する中で検討を進めていくこととしております。 ○副議長（藤生通陽君）　平屋総務部長。　　　　〔総務部長　平屋隆之君登壇〕 ◎総務部長（平屋隆之君）　公の施設の見直しについての数点のお尋ねにお答えします。　まず、お示しの十二施設のうち、おのだサッカー交流公園を除く十一施設の協議状況についてです。　これらの施設については、現在、今後の利用見込みや県民ニーズ、市町・民間との役割分担、また、地域振興に資する利活用の観点も踏まえ、見直しの具体化に向けて関係市町との協議を継続しているところです。　次に、公の施設の市町への移管に関する歳出削減効果についてです。　おのだサッカー交流公園については、地元山陽小野田市が維持管理費を負担しており、県としては、将来的な大規模修繕経費の削減が図られるものと考えています。　その他の十一施設については、見直しの具体化に向けて、現在、関係市町と協議中であることから、歳出削減効果額を見込める段階にはありません。　次に、今後、公の施設の建設について各方面から要望が出された場合の対応の基本的な考え方についてです。　そのような要望が出された場合には、県として担うべき広域的・専門的なサービス提供の観点に立って、施設を建設する必要性を個別に判断することになるものと考えています。　次に、議員の海外派遣旅費についてですが、地方自治法及び山口県議会会議規則の規定に基づき、議会側において、海外諸国の事情調査や友好提携先への訪問等が機動的に行えるよう、議員を派遣する場合の所要経費として一千万円が計上されているものであり、具体的な派遣の内容、目的等については、議会側において決定されるものと承知しています。　次に、県債残高と財源調整用基金に関する御質問のうち、財源調整用基金についての数点のお尋ねにお答えします。　まず、標準財政規模に対する財源調整用基金の比率についてです。　平成三十年度決算における標準財政規模は、約三千七百二十三億円で、これに対する財源調整用基金百二十五億円の比率は、約三・四％となっています。　次に、さらなる基金の積み増しについてです。　財源調整用基金については、過去の災害対応等も踏まえ、機動的・弾力的な財政運営を行っていく上での必要な水準として、百億円以上の確保を目標としています。　現時点においては、来年度末の残高が、当初予算ベースでは改革の開始後初めて百億円を上回る見込みとなっており、まずは、その実現と継続的な確保に取り組んでまいります。　次に、基金残高の内訳についてです。　令和二年度末の基金残高は、財政調整基金が八十一億円、減債基金が三十億円となる見込みです。　次に、基金取崩しの内訳についてです。　来年度当初予算においては、減債基金から二十三億円を取り崩すこととしています。 ○副議長（藤生通陽君）　正司観光スポーツ文化部長。　　　　〔観光スポーツ文化部長　正司尚義君登壇〕 ◎観光スポーツ文化部長（正司尚義君）　岩国基地に係る交付金の使途に関する二点のお尋ねにお答えします。　まず、県立武道館についてですが、県東部地域におけるスポーツの振興や、スポーツを通じた日米交流、まちづくりを進めることを目的に整備するものです。　来年度の予算額は一千九百万円を計上しており、内容は施設の機能や規模などに関する計画の策定です。　お尋ねのその他の項目につきましては、この計画を策定する中で検討していくこととしています。　次に、岩国錦帯橋空港の駐車場についてですが、その内容は、岩国空港ビル株式会社が行う駐車場内の誘導システムの整備や駐車場精算システムの効率化など、空港の利便性向上に向けた取組を支援するものです。予算額は、一億一千六百七十万三千円を計上しています。 ○副議長（藤生通陽君）　藤田総務部理事。　　　　〔総務部理事　藤田昭弘君登壇〕 ◎総務部理事（藤田昭弘君）　米軍岩国基地問題についてのお尋ねのうち、まず、騒音被害の対応に関する二点のお尋ねにお答えします。　まず、県交付金で実施している住宅環境改善支援事業について、川下の楠地区など岩国の市街地の対象に加えるべきとのお尋ねです。　この事業は、空母艦載機の移駐による騒音等の影響が懸念される地域において、定住の阻害要因となっている住民の騒音等への不安感を軽減するため、サッシやエアコンの設置に要する費用を助成することにより、地域の定住促進を図るものです。　こうした観点から、岩国市の意見をお聞きした上で、事業開始時点においては、優先度の高い地域として、通津、由宇、柱島地区を対象としたところです。　次に、騒音被害の特に大きい地域について、国保の助成など、住民に対する直接補助を検討してはどうかとのお尋ねです。　住民に対する直接補助については、地元市町の要望を踏まえ、住宅環境改善支援事業と岩国基地内大学就学支援事業を既に実施しているところです。　一方、お示しの国民健康保険料への助成のような個人の経済的な負担の軽減を主眼とした事業については、これまで、国による事業採択がされていない状況であり、また、地元市町の要望もないことから、県交付金を活用して実施することは考えていません。　次に、岩国基地の運用についての三点のお尋ねです。　まず、基地滑走路北側に向かっての編隊離陸について、その実態に関する県の見解と岩国日米協議会の確認事項に違反するのではないかとのお尋ねにまとめてお答えします。　平成二十二年六月に、国及び基地司令官から、県と岩国市に対し、滑走路の沖合移設に伴い安全上の問題がなくなったため、滑走路北側に向かっての編隊離陸を行うことについて説明がありました。　この説明を受け、県では、岩国市と協議の結果、やむを得ないものと判断し、その旨を公表したところであり、それ以降、編隊離陸が実施されていると認識しています。　こうした経緯から、岩国日米協議会の確認事項のうち、滑走路北側へ向かっての二機以上の編隊離陸は行わないとする項目については、実質的に削除されていると理解しています。　次に、岩国日米協議会の確認事項の見直しと開催の申入れについてです。　艦載機移駐を踏まえ、岩国市では、岩国日米協議会について、確認事項の見直しを含め、その在り方や方向性に関し米側と協議、検討を進めており、県では、随時、岩国市と必要な意見交換を行っているところです。　県としては、確認事項の見直し等に当たり、お示しのＦＣＬＰに係る項目を含め、地域の実情が反映された検討が進むよう、引き続き適切に対応してまいります。 ○副議長（藤生通陽君）　山根農林水産部長。　　　　〔農林水産部長　山根信之君登壇〕 ◎農林水産部長（山根信之君）　太陽光発電施設に係る林地開発についての数点のお尋ねにお答えします。　岩国市美和町の林地開発に関し、まず、事業者が提出した書類に記載のある三点について、どう認識しているのかとのお尋ねです。　この三点については、事業者により作成され、林地開発許可申請書に添付された経緯書に記載されているものです。　この経緯書は、同意が得られない地元自治会があったため、自治会との話合いの経緯等について、事業者において整理されたものと認識しています。　次に、地元住民の意見はどのように把握されたのか、その頻度と内容についてです。　林地開発許可制度は、申請者から提出された書類等に基づき審査を行うこととなっており、県が直接、地元住民の意見を聴取する手続は定められていません。　次に、伐採材や伐採根の処理方法、また、利用方法については、チップ化し、造成地表土の流出防止材として利用するよう指導したところです。　次に、調整池などの防災工事については、水害防止等の防災上の観点から、本体工事に先行して実施するよう指導しているところです。　次に、川に濁り水が流れるなど地元の声をどのように受け止めているのかについてです。　県としては、環境保全に努めながら工事を進める必要があると考えており、地元からの指摘を受け事業者立会いの下、現地確認を行い、河川への濁り水対策として、沈砂池の追加設置などを指示しているところであり、引き続き、事業者を適切に指導してまいります。 ○副議長（藤生通陽君）　繁吉副教育長。　　　　〔副教育長　繁吉健志君登壇〕 ◎副教育長（繁吉健志君）　新型コロナウイルス対策に係るお尋ねのうち、まず、学校の一斉臨時休業の決定についてお答えします。　文部科学省の通知を受け、県立学校は二月二十八日に決定しており、市町立学校についても、二月二十八日までに各市町教委において対応されたところです。　次に、県教委の当面の方針についてですが、文部科学省からの通知等も踏まえ、児童生徒や保護者の不安が軽減されるよう、関係部局や市町教委と連携しながら、一斉臨時休業に伴う課題に的確に対応していくこととしています。 ○副議長（藤生通陽君）　片倉警察本部長。　　　　〔警察本部長　片倉秀樹君登壇〕 ◎警察本部長（片倉秀樹君）　岩国基地に所属する米軍関係者の犯罪及び交通事故に関するお尋ねにお答えします。　まず、過去三年間の米軍人及び軍属が被疑者となった犯罪の検挙件数については、平成二十九年中は十件九名、平成三十年中は五件七名、昨年中は七件六名、そのうち起訴されたのは一件一名となっております。　次に、米軍人及び軍属が第一当事者となった交通事故発生件数については、平成二十九年中は人身事故四件、物損事故四十一件、平成三十年中は人身事故一件、物損事故五十八件、昨年中は人身事故六件、物損事故五十七件、そのうち人身事故二件二名が略式起訴されております。　また、こうした状況について、県警察としてどのように評価しているのかとのお尋ねについてですが、個別の事件・事故の捜査に関することでもありますことから、恐縮ではございますが、予断を持って申し上げることは差し控えさせていただきます。 ○副議長（藤生通陽君）　井原寿加子さん。　　　　〔井原寿加子さん登壇〕（拍手） ◆（井原寿加子さん）　再質問させていただきます。　まず、新型コロナウイルス対策についてですけれども、昨日になってクルーズ船の下船者の中に岩国基地関係者が二人存在することが分かったとのことでしたが、これまで国から情報提供がなかったとすれば大変大きな問題です。この二人の健康確認はどのように行われているのか、どこまで県が承知しているのか、教えてください。　それから、ＰＣＲ検査ですけれども、発熱やせきなどの症状があって感染が疑われても、重症ではないので基準を満たさないなどと、ＰＣＲ検査を拒否される例が全国で相次ぎ問題になっておりますが、先ほども伺いましたが、そこで具体的にもう一度お聞きします。　三十七・五度以上の発熱とせきなどがある場合には、帰国者・接触者相談センターに相談すれば検査の対象になるのでしょうか、それとも縛りがあるということなのでしょうか、もう一度明確に答えていただきたいと思います。　さらに、特に高齢者とか持病のある方については、優先的に対応してもらえるのでしょうか、もう一度教えてください。　それから、医療についてです。私がふだんからお世話になっているかかりつけ医のお話によりますと、今後、感染の疑いがある人が一般の病院や診療所に押し寄せる事態になるおそれがあるとおっしゃっていましたし、また、この時期にはインフルエンザや従来型の肺炎などの危険な病気も多くて、そうした医療に影響が出ることも心配をされていました。　そうした場合には、一般の病院や診療所にも発熱外来などを設けて、一般患者と動線を区別するという、以前の新型インフルエンザの流行時には屋外にテントを張って対応した事例もあったかと思いますが、そうした準備もしておく必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。　それから、経済等への影響についてです。お隣の島根県では、経済社会的な影響を考えて、一斉休業を実施しなかったとのことです。そうした措置を実施する場合には、感染の発生・拡大状況を踏まえて、その後の影響の大きさも考慮をして慎重に判断をすべきだと思いますので、私は、一律にこうした措置を実施することには大変な疑問を持っています。　例えば、さらに岩国市では、福祉会館とか公民館とかで既に活動の自粛を求める動きがあるようですが、県立の施設運営の現状と今後の対応方針を教えてください。　それから、基金について伺います。　先日の補正予算に関する知事の議案説明の中で、今後の県債の償還に備えるために減債基金に十五億円を積み立てると言われました。また、山口県資金積立基金条例の別表によりますと、減債基金は将来の県債の償還に備えるものであり、毎年の財源不足に対応するものは、財政調整基金の目的だとされています。　したがって、今回、減債基金から二十三億円の取崩しが行われるという予算になっておりますが、これは条例の趣旨に反するのではないでしょうか、もう一度お答えください。　それから、国の交付金事業ですが、歳出構造改革として公の施設の市町への移管が進められておりますが、下関の県立武道館も対象になっている中で、新たにまた岩国市に県立武道館を建設するというのは整合性が取れないのではないでしょうか、特別の交付金を財源とする施設であったとしても、長期にわたって維持管理費が生ずるわけですから、慎重にもっと検討すべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。　それから、基地問題ですが、編隊離陸を日米協議会の確認事項ではしてはいけないとなっているけれども、滑走路が沖合に出たから実質的には容認しているというようなお話だったと思いますが、実質的になし崩しで容認するのでは私はいけないと思いますし、だからこそ、日米協議会をきちんと開いて確認事項の見直しをすべきだと思いますが、ずるずるやるのでは何のための協議会か分かりません。ぜひ県としても岩国市と協議の上、しっかり協議会を一日も早く開かれるように要請すべきだと思いますが、この件はいかがお考えでしょうか。　それから、太陽光発電の林地開発ですが、今、県の許可というのは、許可申請書をしっかり読んだ上で、それをきちんと守るから許可をするというのではないのでしょうか。先ほどの三点のお尋ねをしましたときには、それは許可申請書に書いてあることで、許可とは関係ありませんようなお言葉だったんですが、私は、自治会の九割以上が賛成している、業者が戸別訪問して署名を取ることを了承した、また、地元から提出された見直しの陳情書については、森林保全課が有効でないと確認済みであるという三点について、県はどのように認識して、許可の判断したのかを聞いておりますので、そこはきちんとお答えください。　それから、当該地域に近接して開発による影響を最も強く受ける二つの自治会は、現在も強硬に反対をしております。業者が提出した地元住民に係る経緯という文書の記載内容も、事実に反する事項が多く含まれていることは明らかですし、そもそも周辺権利者の同意を得ることを原則とするという、許可の要件が満たされていないのではないでしょうか、もう一度お尋ねいたします。　それから、地元自治会から出された陳情書が有効でないと確認されたのはいつなんでしょうか、業者から提出された経緯説明書には日付が記載されておりませんでしたので、きちんと答えてください。　次に、伐採材は区域外に流出しないよう埋設し、土砂流出防止材として利用すると書き直すように県は指導しています。また、業者の提出した申請書には、伐採材及び伐根材は全てチップ化し、防草材、草を防ぐ材として利用するというふうになっています。　しかし、伐採された木材がトラックに積まれて区域外に運び出されているのを私は現地で見ました。伐採材、伐採根の産業廃棄物としての定義をもう一度私に分かるように教えていただきたいのと、埋設を指示をした、そしてさらに、チップ化するように申請書が出ている、そして今は持ち出しているという許可と相反する点を、それぞれの理由とともに時系列で御説明ください。　また、調整池について、開発には防災工事を先行着手し、その後上流の伐採に取りかかるとされていますが、現時点でどのようになっておりますか、進捗状況を教えてください。　以上で、二回目の質問を終わります。（拍手） ○副議長（藤生通陽君）　藤田総務部理事。　　　　〔総務部理事　藤田昭弘君登壇〕 ◎総務部理事（藤田昭弘君）　再質問にお答えします。　まず、新型コロナウイルス感染症の関係で、ダイヤモンド・プリンセス号を陰性ですが下船した岩国基地関係者二名の健康管理について御質問がございました。　まず、この情報提供に関してですが、住民登録のない米軍関係者のような外国人、これに関しては厚労省から都道府県のほうに情報提供がないということ、それから、米軍岩国基地のほうも陰性の場合は県のほうに通報義務がないということで、下船されたのは二月の二十二日と二十三日ですが、情報提供がなかったということでございますが、県としては、こういった住民の不安等を踏まえると、的確かつ迅速な情報提供があってもよかったのではないかなというふうに思っております。　ただ、おととい岩国基地のほうからそういう情報提供がございまして、昨日、早速、県、市で基地の関係者と情報交換をいたしまして、健康管理が他の下船者と同じように行われているかどうかということを一応確認をいたしました。　そうしましたら、下船者については、在日米軍の隔離方針に基づき自主的に在宅をされているということ、それから、新型コロナウイルス感染症に見られる症状はなく、体調には問題ないということ、それから適切な健康管理が行われているということ、これについて基地側からお聞きをしております。　県としては、今後、健康管理などについて情報共有が適切に行われるよう、基地側には働きかけてまいりたいというふうに思っております。　それから、北側へ向かっての編隊離陸に関しまして、岩国日米協議会の確認事項との関係について御質問がございました。　先ほど申しましたが、平成二十二年六月に国と米軍岩国基地のほうからこれについては説明があって、その際に市、米軍、国、県、この四者でこれについては説明を受けて合意をしております。　この四者というのは、岩国日米協議会の構成団体でございますので、岩国日米協議会は開催しておりませんけれども、そういった合意したということをもって、この内容も公表しておりますので、基本的には確認事項も先ほど申しましたように、実質的に削除されているという手続を踏んでいるというふうに思ってもいいのではないかと思っております。　ただ、今後のことについては、先ほど申しましたが、やっぱり艦載機移駐を踏まえ、そういった状況や実情を反映されたものが必要と考えておりまして、今岩国市と米側のほうで協議もされておりますので、県としても適切に対応してまいりたいというふうに思っております。 ○副議長（藤生通陽君）　中野健康福祉部長。　　　　〔健康福祉部長　中野恵君登壇〕 ◎健康福祉部長（中野恵君）　再質問にお答えします。　まず最初に、ＰＣＲ検査につきまして検査拒否された事例もあるということなので、その要件についての再確認でございました。　本答弁で申し上げましたけども、三十七・五度以上の発熱とか流行が確認されている地域との接触というのもございますが、それと併せまして、医師が総合的に判断した結果、新型コロナウイルス感染症を疑う者については検査対象となります。　医師が総合的に判断する場合には、おっしゃったような年齢とか持病の有無とかも判断の中に入れて、考慮した上で医師が判断を行います。判断した医師と接触者外来センターとで協議をいたしまして、必要であれば検査をするという流れになっております。　続きまして、今後感染が拡大した場合に一般病院に押し寄せるような事態、これに対応できるのかという再質問でございました。　これにつきましては、今後の医療機能、指定感染症医療機関以外での体制につきましては、国の方針に沿いまして適切な入院医療の提供体制、これを整備していくことにしております。この場合には医師会等関係機関と協議して整備を進めていくというふうに考えております。 ○副議長（藤生通陽君）　平屋総務部長。　　　　〔総務部長　平屋隆之君登壇〕 ◎総務部長（平屋隆之君）　再質問にお答えを申し上げます。　まず、新型コロナウイルスに関連をして、県立施設における休館等の現状と対応方針というお尋ねだったと思います。　現在、県有施設の休館等の状況でありますが、昨日現在で休館が二十一施設、自主事業の中止や児童生徒の利用自粛等を求めているものが十五施設、それから施設の一部を利用中止しているものが二施設という状況になっております。　今後の対応でありますけれども、新型コロナウイルスの感染拡大の状況を踏まえまして、これを防止する観点に立って適切に対応をしてまいります。　それから、基金の関係でございますが、減債基金について二十三億円の取崩しは条例の趣旨に反するのではないかとの御質問でありました。　この減債基金については、条例の設置目的として県債の償還及び県債の適正な管理に必要な財源を確保し、財政の健全な運営に資することというふうに掲げております。　今回の減債基金の二十三億円の取崩しは来年度における公債費の償還に充てるために行うものでありまして、趣旨に反するとの御指摘は当たらないものと考えております。　なお、財政調整基金については、同様に設置目的として、県財政の年度間における財源の調整を行い、財政の健全な運営に資することというふうにしております。行財政構造改革を進める中にあっても、例えば災害等の突発的な財政需要があれば、これに対して財政支出も機動的・弾力的に対応していく必要がございます。　こうしたことを踏まえて、財政調整基金についてはその基金の設置目的に即して一定の残高を維持し、増額を図っているところでありまして、これをもって財源調整用基金全体額を百億円を目標に確保しているという状況でございます。 ○副議長（藤生通陽君）　正司観光スポーツ文化部長。　　　　〔観光スポーツ文化部長　正司尚義君登壇〕 ◎観光スポーツ文化部長（正司尚義君）　岩国基地に係る交付金の使途に関して、県立武道館についての再質問にお答えをいたします。　下関武道館と対比して岩国地域へ武道館を整備することについては、慎重に考えるべきではないかとの趣旨でございました。　まず、下関武道館につきましては、公の施設の見直しの中で今後も地元市との協議を継続し、見直しの具体化に向けて検討を進めることとしております。　岩国地域の県立武道館につきましては、県東部に広域的・専門的な武道施設が整備されておらず、整備について地元から強い要望があるということも踏まえ、大規模な大会の誘致・開催や、あるいは競技の普及、競技力の向上を図る観点から、整備について検討をしてきたところでございます。　こうしたことから、県東部地域におけるスポーツの振興はもとより、スポーツを通じた日米交流の拡大、まちづくりを進めるという観点から、武道館の機能や規模に関する計画を策定するものです。 ○副議長（藤生通陽君）　山根農林水産部長。　　　　〔農林水産部長　山根信之君登壇〕 ◎農林水産部長（山根信之君）　林地開発に関する再質問にお答えします。　まず一点目は、本質問のほうでもございましたけれども、三点の地元等の意見もあるけれども、どういうふうに許可をしたのかという御質問でございます。　森林法は、林地開発許可を行う場合は災害の防止、水害の防止、水の確保、環境の保全の四つの要件を満たすときは、これを許可しなければならないとされており、許可要件に合致することを確認をし、許可をしたものであります。　二点目であります。地元の同意を得ることを原則とするという許可要件を満たしていないのではないかという御質問でした。　地元自治会の同意は森林法に基づく許可要件、先ほど四点の要件を申し上げましたけれども、許可要件ではございませんが、事業者との紛争を防止するために県が定めた要綱により同意の取得を指導しているものであります。　次に、地元自治会から提出された陳情書が有効でないと県はいつ確認をしたのかということでございます。　この陳情書は、阿賀地区の自治会連合から提出をされたものでありまして、その内容については承知をしておりますけれども、この林地開発案件につきましては、先ほど申し上げましたように森林法が定める許可要件に基づき適正に審査をし、許可をしているものであります。　許可に際しては事業者に対し、同意が得られていない一部の地元自治会に対する説明を継続し、同意が得られるよう、引き続き努めることを要請、指導をしているところであります。　次に、伐採根の埋設の指示あるいは区域外に現状持ち出しが行われているというような状況について、時系列で説明をしてほしいということでございます。　まず、伐採根の埋立てにつきましては、平成三十一年四月に県の補正事項指示票という、補正事項を指示する調書でありますが、これに基づきまして、もともと事業者は山に埋設をする、伐採根を山に埋設すると計画していたことに対しまして、山に埋設することは表土の流出が危惧をされるということから、伐採根は破砕をし、適切に処理をした上で埋設するように指導をいたしました。　その後、事業者との協議を重ね、チップ化をし、流出防止材として使用するよう指導をしました結果、四月の十八日に表土の流出防止材として利用することを確認をしたところであります。　それから、区域外への持ち出しについてでありますけれども、平成元年十月二十四日に事業者から工事の初期段階ではチップ化したものの、チップ化した伐採根の保管スペースが確保できないという御相談がありました。　許可内容と矛盾をしているというような御指摘もございましたけれども、この当該の内容は、本体工事の造成に関するものではなく、一部の伐採材等の処理方法について相談を受けたものでありまして、森林法に定める許可要件に影響はございませんことから、変更手続等を要しないことを確認をし、伐採材等の適切な搬出処理について指導をしたところであります。　最後に、調整池等の設置の進捗状況についてでございます。　調整池は、計画では洪水の調整池を十九か所設置する計画となっておりまして、そのうち六か所の工事に着手をしていると承知をしております。 ○副議長（藤生通陽君）　井原寿加子さん。　　　　〔井原寿加子さん登壇〕（拍手） ◆（井原寿加子さん）　再々質問をさせていただきます。　まず、ＰＣＲ検査についてもう一度伺います。　国によると間もなくＰＣＲ検査の保険適用になるようですけれども、そうなれば、帰国者・接触者相談センターを通さずに、医師から直接検査依頼ができるようになると考えてよろしいのでしょうか、教えてください。　それから、ＰＣＲ検査で感染の把握をすることが全ての私は出発点だというふうに思うんですが、疑いのある場合にＰＣＲ検査をできるだけ幅広く実施して、感染の広がりを早期に把握できるようにすべきだと思います。そうした趣旨を再度帰国者・接触者相談センターに徹底すべきだというふうに思いますが、どのようにお考えでしょうか。　それから、公的の施設の休館について今御答弁がありましたけれども、私は行政が必要以上に自粛をすれば、心理面の影響も含めて地域経済に深刻な打撃を与えかねないというふうに思います。今後、身近に感染が拡大するでは、重要な意思決定を迫られる場合もあると思います。そうした場合には事実に基づいて冷静にと知事もよくおっしゃいますが、そして県民のことを第一に考えて主体的な判断をすべきだと思いますが、ここは知事の覚悟のほどをきちんと知事の言葉でお聞きしたいと思います。　それから、基地問題に関して、二人の下船者は米軍の管理の下にきちんと管理をされているというようなことでございましたけれども、陰性で下船をしても途中から陽性になった人も日本人にはいるわけで、陽性にもしなったりしたら、連絡は迅速にきちんと伝わるように、今回のように知りませんでした、何の連絡もありませんでしたというのでは、私たちは岩国の町を安心して歩くこともできませんので、ぜひ迅速に連絡をするように言うべきだというふうに思います。　それから、編隊離陸の件ですけれども、実質的に四者で話をして合意したからいいんだというふうなお考えだったかと思いますが、私が手元に持っている日米協議会の確認事項の中には、編隊離陸は北側に向かっては駄目ですというふうにはっきり書いてあります。　これをきちんと協議会を開いて削除すれば私も納得いたしますので、そのために私は協議会をきちんと一日も早く開くべきだというふうに思いますが、そんな四人が集まって話したからそれでいい、なし崩しですというわけには、国際問題ですから、そういうわけにはいかないというふうに思いますが、どのようにお考えでしょうか。　それから、林地開発ですけれども、もし百歩譲って行政と地元との協議は必要ないというふうにしても、地元から提出された要望書について、開発業者からの経緯説明だけで判断するというのは納得はできません。県の問題ないという確認済みの根拠をもう一度私に分かるように説明していただきたいと思います。　それで地元の同意は基本的に要件ではないというふうに思いましたが、山口県民として地元の住民が賛成していないものをどんどん開発してもいいというふうに県が判断された訳が私には分かりませんが、許可申請書は何と書いてあろうが、許可ありきで許可したというふうにしか私には理解ができません。　それから、全部チップ化して防草材にするということでしたけれども、一部が大木のまま運び出されている、木のまま運び出されているということについては、どのようにお考えなのでしょうか。　それから、再質問で聞きました伐採材、伐採根の産廃についてきちんと教えてください。産廃になるのかならないのか、どうしたらなるのか、教えてください。　以上で、私の再々質問を終わります。（拍手） ○副議長（藤生通陽君）　中野健康福祉部長。　　　　〔健康福祉部長　中野恵君登壇〕 ◎健康福祉部長（中野恵君）　再々質問にお答えします。　まず最初に、ＰＣＲ検査につきまして、今後保険適用されれば、センターを通さずに医療機関に直接依頼できるのかというお尋ねでございます。　今回の検査体制の拡充、保険適用も含めまして国のほうでは、今地方検査所で行っている検査を民間の検査機関まで広める形で体制を強化しようという方針でございます。　その辺の具体的な通知がまだ出てきておりませんので、今後はその通知を待ちながら体制を強化していくこととなりますが、もしそういった民間の検査機関での体制がちゃんと整備されれば、医療機関から直接依頼することも可能になると考えております。　次に、できるだけ幅広く検査するため、センターに徹底をするべきじゃないかということでございますけども、現在も医師の判断によって検査が必要ということを保健所の判断でそれは拒否するというような事例はないと承知しております。　今後とも、引き続き、適切に運用してまいりたいと考えております。
   ○副議長（藤生通陽君）　平屋総務部長。　　　　〔総務部長　平屋隆之君登壇〕 ◎総務部長（平屋隆之君）　新型コロナウイルスの関係で、県立施設に係る今後の対応についてのお尋ねにお答え申し上げます。　先ほども御答弁申し上げましたけれども、今後の感染拡大の状況を踏まえて、これを防止し、県民の安心・安全を守るために迅速かつ適切に、そして主体的に対応をしてまいります。 ○副議長（藤生通陽君）　藤田総務部理事。　　　　〔総務部理事　藤田昭弘君登壇〕 ◎総務部理事（藤田昭弘君）　再々質問にお答えします。　まず、岩国基地関係者の二人の下船者が今後陽性になった場合の連絡についての御質問だったと思いますが、陽性になった場合については、日米合同委員会の合意により、在日米軍のほうは管轄の保健所長、岩国健康福祉センターになりますが、そこに通報するような仕組みになっております。このことについては、従前から岩国基地と情報交換する際にも我々も話しておりますし、基地のほうも十分承知しております。　それから、編隊離陸に関して、協議会を開催せずになし崩し的に削除するのはいかがなものかという御質問だったと思いますが、先ほど申しましたけれども、協議会開催しておりませんが、関係者四者で合意をしております。　市のホームページ等に残っているんですが、これについては、従前から県のほうも市には変更すべきじゃないかという意見はお伝えしております。 ○副議長（藤生通陽君）　山根農林水産部長。　　　　〔農林水産部長　山根信之君登壇〕 ◎農林水産部長（山根信之君）　再々質問にお答えをいたします。　まず、一点目でありますけれども、地元同意は要件でないというような説明もあったけれども、納得いかないということでございますが、繰り返しになりますけれども、森林法は、林地開発許可を行う場合は、災害の防止、水害の防止、水の確保、環境の保全の四つの要件を満たすときはこれを許可しなければならないと定められておりまして、これを確認をし、許可をしたものであります。　その御質問の中で、要望書等有効でないと確認済みというのはいつのことかということでございましたけれども、この有効でないと確認済みという記載は私どものものではございませんで、事業者から提出された経緯書にあるものでございますので、県として説明することは難しいと思います。　それから、伐採根の処理の問題であります。　産廃になるのかどうなのか、どのように処理するのかという御質問でございましたけれども、この処理につきましては、各種の法令等に基づき事業者において適正に行われるものと承知をしております。　県としては、適正な処理について指導をすることとしているところであります。　　　───────────── ○副議長（藤生通陽君）　この際、十分間休憩いたします。　　　　午後二時五十五分休憩　　　─────────────　　　　午後三時六分開議 ○副議長（藤生通陽君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　───────────── △日程第一一般質問 △日程第二議案第一号から第六十五号まで ○副議長（藤生通陽君）　日程第一、一般質問を行い、日程第二、議案第一号から第六十五号までを議題とし、質疑の議事を継続します。　松浦多紋君。　　　　〔松浦多紋君登壇〕（拍手） ◆（松浦多紋君）　県民の誇りを育む会、松浦多紋でございます。　全国の新型コロナウイルス感染を患った皆様の一日も早い御回復を心から祈念申し上げますとともに、今議会で審議いたします山口県令和二年度一般会計当初予算案の作成に当たり、二百七十六億近い財源不足を補われるため、様々な方面からの確保に奔走されていらっしゃいますことに、改めて敬意を表します。　それでは、通告に従い一般質問をさせていただきます。　まず、人と動物の安心な暮らしづくりのうち、野犬対策についてです。　来年度予算案では、人と動物の安心な暮らしづくり推進事業におきまして、野犬の捕獲体制の強化という項目で、拡充として捕獲器の追加配備ということで、周南地域に次いで苦情等が多い防府地域での対策を強化とありました。そのことに対してのお礼を申し上げます。　また、私は、十一月議会終了後から各地域の保健所に連絡をさせていただき、地域ごとの野犬への諸現状を聞き取りいたしました。平成三十一年度の確定数は年度内だったため、前年度平成三十年度、そして平成二十九年度の数字を伺った次第です。　周南環境保健所では、平成三十年度、苦情四百六十九件、野犬等の捕獲九百六十二頭。平成二十九年度、苦情四百九十一件、野犬等の捕獲千三十二頭。　岩国環境保健所では、平成三十年度、苦情五件、野犬等の捕獲二十九頭。平成二十九年度、苦情八件、野犬等の捕獲四十二頭。　柳井環境保健所では、平成三十年度、苦情四件、野犬等の捕獲十六頭。平成二十九年度、苦情六件、野犬等の捕獲十一頭。　山口環境保健所では、平成三十年度、苦情百九十一件、野犬等の捕獲三百二十八頭。平成二十九年度、苦情百八十五件、野犬等の捕獲二百五十二頭。　宇部環境保健所では、平成三十年度、苦情十九件、野犬等の捕獲三十八頭。平成二十九年度、苦情十五件、野犬等の捕獲五十九頭。　長門環境保健所では、平成三十年度、苦情十九件、野犬等の捕獲六十九頭。平成二十九年度、苦情十四件、野犬等の捕獲百三十一頭。　萩環境保健所では、平成三十年度、苦情九件、野犬等の捕獲八頭。平成二十九年度、苦情二十一件、野犬等の捕獲二十一頭。　そして県の管轄ではございませんが、下関保健所では、平成三十年度、苦情二十九件、野犬等の捕獲百二十七頭。平成二十九年度、苦情四十九件、野犬等の捕獲百三十二頭。　周南市ほどではございませんが、各保健所内で苦情、捕獲が実際に起こっております。　十一月議会におきまして、条例の制定については野犬が問題となっている地域が限られているとのお答えをいただきましたが、私は決して地域が限られているとは思えません。いま一度、県の人と動物の安心な暮らしづくり推進事業への取組について御所見をお聞かせください。　次に、動物由来感染症予防対策についてです。　近年、ペットブームにより多くの方が様々なペットを飼育するようになってきました。このような中、不適切な飼育方法によって、動物の持っている病原体が人に感染する、いわゆる動物由来感染症に罹患する可能性が高まることが懸念されます。　これに対し、県においては、動物由来感染症予防体制整備事業などを実施するなど、取組を進めておられるところです。しかしながら、先ほど申し上げたペットブームなど、動物と人との距離が近くなっていることを踏まえ、県民に対し、動物に由来する感染症の現状や動物との接し方を正しく理解していただくための取組を進めていく必要があると思いますが、人と動物の安心な暮らしづくりの観点から、動物由来感染症予防における現状の取組と今後の対策について御所見をお伺いいたします。　次に、成年年齢引下げに伴う学校での対応についてです。　二○二二年四月一日、一八七六年の太政官布告以来百四十年以上続く大人の定義が変わります。成年年齢が、現行の二十歳から十八歳に引き下げられます。　二○○二年四月一日生まれ以前は、二十歳の誕生日に成年に達します。二○○二年四月二日から二○○三年四月一日生まれは、二○二二年四月一日に十九歳で成年、二○○三年四月二日から二○○四年四月一日生まれは、二○二二年四月一日に十八歳で成年に、二○○四年四月二日生まれ以降は、十八歳の誕生日に成年に達することになります。　約百四十年ぶりに成年の定義が見直されることで民法の定める成年年齢は、単独で契約を締結することができる年齢という意味と、親権に服することがなくなる年齢という意味を持つものです。　十八歳、十九歳の若者が自らの判断によって人生を選択することができる環境を整備するとともに、その積極的な社会参加を促し、社会を活力あるものにする意義を有するものだと思います。　成年年齢の引下げによっても、飲酒・喫煙をする、公営ギャンブルの投票券の購入をする、養子を迎える、中型自動車免許の取得等は今までと変わらず二十歳にならなければ行うことができません。　しかし、二○二二年四月以降、十八歳、十九歳の方は、親の同意を得ずに様々な契約をすることができるようになります。　例えば、携帯電話を購入する、一人暮らしのためのアパートを借りる、クレジットカードを作成する――支払い能力の審査の結果、クレジットカードの作成ができないことがありますが、ローンを組んで自動車を購入する、十年有効のパスポートを取得したり、公認会計士や司法書士、行政書士などの資格を取得したりすることができるようになります。　新たに十八歳からできることも多くなります。しかし、権利には義務も伴うのが世の常です。不法行為の際、資力の有無にかかわらず、十八歳、十九歳の不法行為については、自らが責任を取らなければならないことになってきます。　また、契約についても、年齢を理由とした契約の取消しができなくなり、消費者被害が増えることも考えられます。　現在、卒業間近ではございますが、今の中学校三年生が高校三年生となる四月一日は、改正後の民法が施行される日であり、成年年齢の引下げにより、在学中の生徒の中で成年と未成年の両方が存在することになります。　高校に入学してから成年について学ぶのか、中学生の頃から学ぶことになるのか、学ぶ時間、学び始めるタイミングによって、その準備にはかなりの違いが出てくることと思います。　社会を活力あるものにする意義を有するとはいい、十八歳はまだまだ未熟な若者です。成年年齢の引下げに伴い、成人としての責任や心構えについて、学校でしっかりと学ぶ機会が必要だと思いますが、県の御所見をお伺いいたします。　次に、六次産業化・農商工連携の推進についてお尋ねいたします。　私は県議会議員の職を頂きながら、お茶屋を営んでおります。二十五年前に家業を継ぎ、県内外の様々な場で販売をさせていただいてまいりました。その中でも、やはり山口茶の販売には力を入れて取り組んできております。　その山口県産茶葉ですが、私の知っております限り、かつては五十六ヘクタールの茶畑で二十八の農家で生産していらっしゃいましたが、今では二十八ヘクタール、六農家となってしまい、鬼籍に入られていらっしゃる方もいれば、生産をやめられた方もいらっしゃいます。残られた生産者の皆様は、大変な重労働をしながら生産を続けてくださっておられます。そのような御努力のおかげで、ありがたいことに今日まで山口茶の火は消えることなく、県内はもちろん、ペットボトルの原料も含め日本各地に出荷をされております。　県内一次産業の規模の縮小傾向が茶葉に限らないことは皆様御承知のとおりであり、市場の縮小ばかりでなく、さらには販売価格の下落まで伴う場合があり、生産者の皆さんが所得を確保し、安心して生産を続けていくことは、山口県にとって取り組むべき急務の課題となっております。　これには、農林漁業者が生産だけでなく、加工や販売に一体的に取り組むことで付加価値を高め、所得を確保する六次産業化、中小企業者と農林漁業者が有機的に連携し、新商品の開発などを通じて、需要を開拓する農商工連携に活路があるのではないかと思われるところであります。　消費者のニーズをしっかり捉え、それに応じて農林水産品を加工し、付加価値を高めて戦略的に販売することができれば、農林水産業に関わる方の所得向上、さらには持続的な経営発展も視野に入れることが可能となってまいります。　私も、茶葉はもちろんですが、山口県内で取れる様々な農産品を六次産業化商品として応用開発できないか、日々模索もしております。　県として、六次産業化・農商工連携の推進に向け、これまでどのように取り組まれ、どのような成果を上げてこられたか、また、今後、どのように取り組んでいかれる予定ですか、お伺いをいたします。　それでは、最後の質問でございます。安心・安全な道づくりのための財源確保についてです。　前回質問後、改めて車道外側線に対しての予算をレクチャーしていただきました。車道外側線に対しての予算は、土木費の道路橋梁費、交通安全施設整備費の中の単独交通安全施設整備事業費に計上されており、その予算にはガードレールの修繕なども含まれております。　年度別の予算推移は、山口県の当初予算に対しての単独交通安全施設整備事業費の割合ですが、平成二十九年度は総予算六千八百八億八千八百六十四万一千円に対して四億二百六十七万三千円、比率は○・○五九一％。　平成三十年度は六千七百二十九億八千二百七十一万三千円に対しまして三億七千九百五十一万四千円、その比率は○・○五六三％。　そして昨年度三十一年度ですが、六千八百五十四億二千七百四十万一千円に対しまして三億七千百五十三万九千円、比率は○・○五四二％。　そして来年度は、令和二年度六千七百四十一億六百四十九万八千円に対して三億七千六百五万五千円、比率は○・○五五七％。ほぼ横ばいで推移しておりますが、今年度よりも若干ではありますが、数字上は増えております。と言いたいところではございますが、消費税率が変わっているため、実際には減っているのが現状です。　知事の答弁にもありましたが、道路や河川の維持管理については、厳しい財政現状の中ではありますが、毎年、所要の予算を確保した上で、道路の交通安全上良好な状態に維持するよう努めているところです。そんな心強い答弁をいただき、しっかり考えていただいておりますことに改めて感謝を申し上げる次第です。　私は、去る二月十六日、県政報告会を行わさせていただき、車道外側線の必要性を説明させていただきました。もしも車道外側線が引かれていたらこんな道路です、という写真を見ていただきながら説明をさせていただきました。　安全機能がついている車社会の到来とともに、車道外側線がしっかり引かれている道路の維持管理ができなければ、県民の安全は守ることができない、通学中の子供たちの命を守ることができないと改めて肝に銘じた次第です。安全機能がついている車を開発し、製造している企業の皆様に申し訳がない、また安全機能がついている車を購入された県民の皆様に損害を与えてしまうと思います。　単独交通安全施設整備事業費の中から県が管理されている二百七十五路線、延長約三千四百キロの道路をガードレール、路面の修繕、車道外側線等をパッケージにして発注されたり、車道外側線のみを発注したりと様々な発注の仕方で維持管理されていらっしゃいます。限られた財源の中で県民のための予算を確保いただいておりますことに感謝申し上げる反面、予算確保にも限界があることは、このたびの県の歳入から見ても十分理解できます。と言いつつ、道路維持管理は必ず必要な事業です。　私は以前、信号機のネーミングライツや広告を導入することで財源確保はできないかという質問をした際、山口県屋外広告物条例により、公共的な目的を持ってなされる場合等を除いて、広告物の表示や広告物の掲出は一切禁止されておりますとのお答えをいただきました。　山口県屋外広告物条例の第三条、「次の各号に掲げる地域又は場所においては、屋外広告物（以下「広告物」という。）を表示し、又は広告物を掲出する物件を設置してはならない。」とあり、その第五号、道路又は鉄道等の知事が指定する区間と決められています。条例の改正を行い、安全運転の妨げとならない方法を模索し、財源を確保する方法はないでしょうか。　また既に県が展開されております、「つながる。やまぐち応援寄附金」の選べる使い道の中にぜひ入れていただき、今後の車道外側線の維持管理のために準備していくことはできませんでしょうか。県民誰もが使う道路です。また、来県者が山口県の道路を自動車、自転車で走った際に安全かつ快適に通行でき、山口県ってすごいをアピールできると私は思います。県の御所見をお聞かせください。　最後に一言申し上げ、終了させていただきます。　二月末の新型コロナウイルスの政府の様々な発表後、村岡県知事をはじめ県職員の皆様の、私たち県民に寄り添った対応をいただいておりますこと、特に休校に伴う学童保育運営に際し、県職員を募って対応していただいておりますことに、深く感謝申し上げます。　また、この件で一般質問登壇の調整をしていただき、このように機会を頂きましたことにこの場をお借りいたしまして、御礼申し上げます。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○副議長（藤生通陽君）　村岡知事。　　　　〔知事　村岡嗣政君登壇〕 ◎知事（村岡嗣政君）　松浦議員の御質問のうち、私からは、六次産業化・農商工連携の推進についてのお尋ねにお答えします。　本県農林水産業が持続的に発展していくためには、担い手の所得を向上し、地域の雇用創出にもつながる六次産業化・農商工連携の取組を推進することが重要と考えています。　このため、私は、全国に先駆けてサポートセンターを設置し、相談から商品開発、販路開拓まで一貫した支援に取り組み、三百を超える新商品の開発や道の駅との取引の拡大など着実に成果が上がっています。　私は、こうした成果の上に立ち、一層取組を強化していく考えであり、今後、経営感覚に優れた人材の育成と消費者ニーズを捉えた商品開発に重点的に取り組むこととしています。　まず、人材の育成については、さらなる所得の向上を目指し、マーケティング等を学ぶ研修において、先進事業者におけるインターンシップを拡充し、研修後もビジネスプランが実現できるフォローアップを行います。　また、商品開発については、消費者ニーズに的確に対応するため、デザイナー等の専門家の派遣や高級スーパーにおけるテスト販売等を通じて、商品のブラッシュアップを支援します。　加えて、オール山口による体制の下、全市町の御当地商品と併せ、大都市圏への一体的な売り込みを展開していくこととしています。　私は、関係団体等と緊密に連携しながら、農林漁業者の所得向上と経営発展につながる六次産業化・農商工連携の取組を推進してまいります。　その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。 ○副議長（藤生通陽君）　西田環境生活部長。　　　　〔環境生活部長　西田秀行君登壇〕 ◎環境生活部長（西田秀行君）　人と動物の安心な暮らしづくりに関する二点のお尋ねにお答えします。　まず、野犬対策についてです。　県内の過去三年間の野犬による苦情件数や捕獲頭数は、周南、防府、下関、長門の四保健所等の管内で県全体の約九割を占めており、地域に偏りがあり、課題や対策もそれぞれ異なっています。　こうしたことから、県では、県内一律で餌やり等を規制する条例の制定は考えていませんが、各地域に生息する野犬に対しては、住民への危害防止の観点から、保健所を中心に地元市町と連携して、個別に捕獲などの適切な対策を講じているところです。　次に、動物由来感染症予防対策についてです。　県では、県民とペット動物の安全確保を図るため、県医師会や県獣医師会等と連携して、ペット動物の病原体の保有状況を調査し、動物由来感染症の予防対策を実施しています。　今年度までに十八種類の病原体を調査し、かまれたときや唾液、ふん便に触れたときなどに注意すべき感染症とその予防方法を取りまとめ、ハンドブックやホームページを通じて、県民や医療機関、動物病院等に情報提供を行っています。　今後とも、こうした取組により、ペット動物との適切な接し方を普及するなど、動物由来感染症の予防対策に努めてまいります。 ○副議長（藤生通陽君）　森若土木建築部長。　　　　〔土木建築部長　森若峰存君登壇〕 ◎土木建築部長（森若峰存君）　安心・安全な道づくりのための財源確保についてのお尋ねにまとめてお答えします。　お示しの車道外側線を含めた道路の維持管理については、毎年、所要の予算を確保した上で、効果的・効率的に実施しているところであり、山口県屋外広告物条例の改正や、「つながる。やまぐち応援寄附金」の活用は考えておりません。 ○副議長（藤生通陽君）　繁吉副教育長。　　　　〔副教育長　繁吉健志君登壇〕 ◎副教育長（繁吉健志君）　成年年齢引下げに伴う学校での対応についてのお尋ねにお答えします。　民法の改正による成年年齢の引下げに当たっては、文部科学省の通知において消費者教育の推進が求められており、子供たちは学習指導要領に基づき、小・中・高等学校で系統的に学習しているところです。　具体的には、小学校で買物の仕組みや売買契約の基礎等について、中学校ではクレジットカードによる支払いや消費者被害の対応についても学んでいます。　また、高等学校では、消費者基本法に基づき、賃貸借契約における消費者の権利と責任等について学ぶとともに、悪質商法、多重債務などから身を守ることができるよう、実生活に関連づけた学習活動を行っています。　これらに加え、消費者庁作成の教材である、社会への扉を活用し、消費者トラブルへの対応等について学ぶとともに、消費生活センター等の講師による講習を受け、消費者としての自覚を高めるなど、成人としての責任や心構えについて学ぶ機会を授業等において確保しているところです。 ○副議長（藤生通陽君）　本日の一般質問及び提出議案に対する質疑は、これをもって終了いたします。　　　───────────── ○副議長（藤生通陽君）　以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。　本日は、これをもって散会といたします。御苦労さまでした。　　　　午後三時三十四分散会　　　─────────────　　　　　地方自治法第百二十三条第二項の規定によりここに署名する。　　　　　　　　　　　　　山口県議会　議　　　　　長　　　柳　　　居　　　俊　　　学　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副　　議　　長　　　藤　　　生　　　通　　　陽　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　山　　　手　　　康　　　弘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　井　　　上　　　　　　　剛...