令和 元年１１月定例会
令和元年十一月
山口県議会定例会会議録 第五号
令和元年十二月五日（木曜日） ──────────────────── 議事日程 第五号
令和元年十二月五日（木曜日）午前十時開議 第一
一般質問 第二 議案第一号から第二十八号まで（質疑） ──────────────────── 本日の会議に付した事件 日程第二 議案第一号から第二十八号まで 会議に出席した議員（四十七人） 塩 満 久 雄 君 林 哲 也 君 木 佐 木 大 助 君 先 城 憲 尚 君 友 田 有 君 髙 瀬 利 也 君 酒 本 哲 也 君 平 岡 望 君 西 本 健 治 郎 君 二 木 健 治 君 宮 本 輝 男 君 藤 本 一 規 君 猶 野 克 君 篠 﨑 圭 二 君 藤 生 通 陽 君 合 志 栄 一 君 小 田 村 克 彦 君 曽 田 聡 君 俵 田 祐 児 君 吉 田 充 宏 君 新 谷 和 彦 君 田 中 文 夫 君 島 田 教 明 君 石 丸 典 子さん 井 上 剛 君 松 浦 多 紋 君 守 田 宗 治 君 森 繁 哲 也 君 槙 本 利 光 君 井 原 寿 加 子さん 橋 本 尚 理 君 山 手 康 弘 君 畑 原 勇 太 君 秋 野 哲 範 君 河 野 亨 君 笠 本 俊 也 君 有 近 眞 知 子さん 森 中 克 彦 君 友 広 巌 君 戸 倉 多 香 子さん 上 岡 康 彦 君 新 造 健 次 郎 君 坂 本 心 次 君 中 嶋 光 雄 君 江 本 郁 夫 君 柳 居 俊 学 君 国 本 卓 也 君 会議に欠席した議員（なし） 議案等の説明のため会議に出席した者 知事 村 岡 嗣 政 君 副知事 弘 中 勝 久 君 総務部長 平 屋 隆 之 君
総務部理事 藤 田 昭 弘 君
総合企画部長 北 村 敏 克 君
産業戦略部長 平 野 展 康 君
環境生活部長 西 田 秀 行 君
健康福祉部長 中 野 恵 君
商工労働部長 福 田 浩 治 君
商工労働部理事 河 村 祐 一 君
観光スポーツ文化部長 正 司 尚 義 君
農林水産部長 山 根 信 之 君
土木建築部長 森 若 峰 存 君
会計管理局長 坂 本 竜 生 君 財政課長 山 本 武 志 君
公営企業管理者 小 松 一 彦 君 企業局長 篠 原 英 道 君 教育長 浅 原 司 君 副教育長 繁 吉 健 志 君
公安委員長 香 川 敬 君
警察本部長 片 倉 秀 樹 君
代表監査委員 木 村 進 君
監査委員事務局長 浅 賀 浩 二 君
労働委員会事務局長 小 野 嘉 孝 君
人事委員会事務局長 松 本 道 夫 君 会議に出席した
事務局職員 事務局長 岡 村 達 也 君
事務局次長 前 田 安 典 君 総務課長 山 本 敏 和 君
議事調査課長 山 本 秀 樹 君 秘書室長 宮 本 優 蔵 君
政務企画室長 白 井 雅 晃 君
議事調査課長補佐 作 本 真 得 君 主査兼
議事記録係長 野 村 亘 君 主任 宇佐波 菜 採さん 主任主事 柏 村 奈緒美さん 主事 高 尾 大 輝 君 ───────────── 午前十時開議
○議長（
柳居俊学君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 ─────────────
△日程第一
一般質問
△日程第二議案第一号から第二十八号まで
○議長（
柳居俊学君） 日程第一、
一般質問を行い、日程第二、議案第一号から第二十八号までを議題とし、質疑に入ります。
一般質問及び質疑の通告がありますので、それぞれの持ち時間の範囲内において、順次発言を許します。
井原寿加子さん。 〔
井原寿加子さん登壇〕（拍手）
◆（
井原寿加子さん）
一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 安倍首相の在任期間が歴代最長になり、地元には
お祝いムードもありますが、拉致や北方領土問題は進展せず、憲法違反の安保法制の制定、森友学園や加計学園問題におけるお友達の優遇など負の部分もあり、評価は時期尚早だと思います。 そうした中で、
安倍首相主催の桜を見る会に、自身の支援者を大勢招待していたことが問題になっています。各界の功労者の慰労が目的とされていますが、最近、招待者数や予算額が急増し、安倍首相の
地元後援会では、毎年、数百人が参加し、前夜の夕食会、都内の
観光ツアーとセットで年中行事のようになっていたようです。税金を使って
後援会活動が公然と行われていたとすれば、到底許されることではありません。 私たち政治に携わる者は、決しておごることなく、常に我が身を省みて姿勢を正さなければと痛感をいたしました。県民全体のために公正に仕事をするという県政の原点に立ち返り、質問したいと思います。 まず、米軍岩国基地問題について、
米軍機墜落事故調査報告書についてお聞きをいたします。 十一月二日、高知沖の
米軍機墜落事故に関する
調査報告書によると、岩国基地に所属する
パイロットの
規律違反が横行しているという報道があり、そこには手放しの操縦や飛行中の読書、ひげそりなどの自撮り、薬物乱用、アルコールの過剰摂取、不倫などに関する記述もあるとのことで、こんなに規律の緩んだ部隊の航空機が頭の上を日々飛んでいるのかと思うと、とても恐ろしく憤りさえ感じました。 知事も、早速七日に上京され、信じられない言語道断の行為であるとして、国に詳細な情報の速やかな提供を求める旨の要請を行われました。 それを受けて、先週二十九日に防衛省から政務官が説明に来られましたが、その際の墜落事故に関する追加説明と題する国の資料の冒頭を読んで、あれと違和感を持ちました。 調査結果の概要は既に説明済みとの前提で、その後の是正措置や沖縄沖の事故の内容を追加的に説明するという趣旨になっており、
パイロットの
規律違反に関する説明は全くありませんし、口頭の説明も十一月の説明の域を出ていません。 つまり、知事も言語道断だと言われ、私たちも非常に関心を持っている
規律違反の
具体的事例に関する説明はなかったということでしょうか、お尋ねいたします。 また、政務官は、県への説明が十分でなかったことを反省しているとしていますが、これだけ不安を与えているのに、みずからの反省だけで、県民や県に対する謝罪はなかったということですね。 また、平成二十八年の沖縄の事故は、沖合約二百七十キロの公海上だから、
日米合同委員会合意によれば通報対象ではないとされていますが、こうした事故の通報に関する日米合意の内容を教えてください。今後、どのように改善していくべきか、県のお考えをお聞かせください。 さらに、この間の経緯を見ていて幾つか疑問があります。 この
調査報告書は、九月二十六日に海兵隊のホームページで公開されていますが、県は、その存在をいつ、どのような形で知ったのでしょうか、その経緯を明らかにしてください。 今回の報道を受けて、十一月五日に国から追加の情報提供があり、その中で、十月に
関係自治体に説明した際に、事故原因の四つの重大な要因の一つ、職務上ふさわしくない部隊司令の姿勢として、規律無視の常態化を蔓延させている旨説明したとされています。つまり、国は、
規律違反の横行を十月の時点で既に把握しており、そのことを一応県にも伝えていることになりますが、県としてはどのような認識だったのでしょうか、お答えください。 国も県も、千ページを超える大部なので報告書の内容を十分に把握できなかったとしていますが、専門の職員がいて、そんなことがあるのだろうかと不思議に思い、報告書を少し読んでみました。専門用語も多く難しかったんですけれども、間もなく意外なことに気がつきました。 ことし六月二十四日付の第一
海兵航空団の
事故調査報告書の冒頭七ページに、エグゼクティブサマリーという部分があり、そこに、
規律違反、指揮系統の乱れなどが明確に書かれているではありませんか。自撮りの写真などは後半に出てきますが、サイズも大きく見つけるのは簡単です。県の担当の方は、報告書を手に入れてすぐに、こうした部分に目を通さなかったのでしょうか、お聞きいたします。 知事、そんなに時間はかかりませんので、御自身でこのサマリーの部分だけでも読んでみてください。そうすれば、知らなかったとは言えないと思いますが、いかがでしょうか。 次に、爆音裁判についてお聞きいたします。 提訴以来十年余りを経過して、十月二十五日、広島高裁で
控訴審判決が出され、一審に続いて二審でも、爆音の違法性と損害賠償が認められました。これは、この裁判の大きな成果だと思います。 しかし、滑走路の沖合移設後については賠償額が減額され、艦載機の移駐後については判断が先送りされました。また、飛行差しとめについては、国の支配の及ばない第三者の行為として訴えが認められませんでした。 この結果を不服として、原告百三十九人は、十月三十一日最高裁へ上告をいたしました。 一方、国は上告を断念、原告五百十五人の裁判は終結し、賠償金の支払いが行われることになります。 しかし、これで全て解決ではありません。今後も、何万人という
基地周辺住民の被害は継続いたします。 十月下旬には、艦載機約六十機が岩国に帰還し、間もなく激しい訓練が始まりました。最近、連日、早朝から夜まで断続的に轟音が響き
渡り威圧感さえ感じるほどで、昨年のレベルとは明らかに違います。由宇町からは、数十分のうちに十五機以上の戦闘機が飛び、電話の声が聞こえない。ストレスで血圧が上がると悲鳴のような声も届けられています。 そこでお聞きいたします。最近の騒音被害について、県はどのように認識しているのでしょうか。タッチ・アンド・ゴーなどの激しい訓練が行われているのではないかと思いますが、最近の訓練の内容について教えてください。 また、艦載機は空母を離れて四週間が経過すると一定の訓練を義務づけられていると聞きましたが、その四週間ルールの存否とその内容を御説明ください。 飛行停止については、米側に直接ではなくても、違法状態を解消するため米側と交渉するよう国に義務づけることはできるはずであり、
第三者行為論を持ち出し判断を避けたことには司法の限界を感じました。 広範な住民が爆音に苦しんでいて、それが法律に反するという司法の判断が確定したわけであり、法治国家たる日本において、違法状態を放置することは許されません。次は行政の出番であり、
騒音被害防止のため有効な対策をとる重い責任、義務が生じたと思います。 今回の判決を大きな根拠として、県としても、改めて、飛行制限など実効性のある対策を求めて早急に米側と交渉を開始するよう、国に強く求めるべきではないでしょうか、お尋ねいたします。 二番目に、
地域医療についてお伺いいたします。 先日開催した私の小さな会合の出席者の男性から、仕事中に小指を切断し、救急車で市内の病院に向かったが受け入れてもらえず、ほかの病院でも応急処置のみで、とうとう一時間余りかけて防府の
県立総合医療センターまで搬送、手術が終わったのは深夜過ぎ、事故発生から十時間も経過していたとの訴えがありましたが、そこに現在の医療が抱える問題が潜んでいるように感じました。 そこで、山口県の
地域医療の現状と課題について質問をいたします。 二○一六年に、地域における
医療提供体制の将来のあるべき姿を示した山口県
地域医療構想が策定され、その中で、団塊の世代が七十五歳以上になる二○二五年の
医療需要の増加を踏まえて、県内八つの二次
医療圏ごとに機能別の
必要病床数が示されています。集中治療のための病床に症状の落ちついた患者も入院しているなど、過剰な急性期の病床数を削減し、回復期の病床数の増大を目指しているとされています。 構想策定から既に三年が経過していますが、県全体と
岩国医療圏について、これまでの
取り組み状況、特に現時点における急性期と回復期の病床数は、
必要病床数と比べて過不足、どの程度の水準にあるのでしょうか、教えてください。 また、構想実現のため今後どのように取り組まれるのか、県のお考えをお聞かせください。 そうした中で、ことし九月に
厚生労働省から、再編統合について特に議論が必要な公立・
公的医療機関等として、全国四百二十四施設の実名が公表されました。その中に、県内の十四の病院、
岩国医療圏でも岩国市立の
錦中央病院と美和病院、そして
医師会病院が含まれていました。余りにも唐突で乱暴なやり方に驚きましたし、身近な病院がなくなるのではないかと県民の間に大きな不安が広がっています。 この再編案が示された経緯と目的を教えてください。 また、再編統合というとすぐに病院がなくなってしまうのではないかと心配ですけれども、その
具体的内容についても御説明ください。 ここに掲載された病院については、来年九月ごろまでに結論を出すよう求められているとのことですが、今後、どのようなスケジュールで検討が行われるのでしょうか。 また、これに対する山口県の方針、考え方を教えてください。 先日、国から担当者が来県し、
医療関係者を集めた説明会が開催されたようですが、その際の出席者の意見、国の対応ぶりをお聞かせください。 また、日ごろお世話になっている医師から、
地域医療の現状についてお聞きしたところ、大きな問題の一つとして
医師不足を上げられ、二○○四年に導入された新たな
臨床研修制度により、若い医師が都市部に集中する傾向が強まり、地方の
医師不足が深刻になっている。このままでは、
救急医療や
僻地医療などに支障が生じるおそれがあるとのことでした。 県内及び岩国圏域の
医師不足の現状と課題をどのように把握しておられましょうか。また、医師を確保するためにどのような対策をとってきたのか、その効果、今後の方針も含めて御説明ください。 若い医師に選択させる魅力ある職場とするためには、
医療施設・設備の充実や勤務条件の改善などハード・
ソフト両面の対策が必要であり、そのための国や県の支援も必要だと思いますが、いかがお考えでしょうか、お尋ねいたします。 最後に、農業問題についてお伺いいたします。 平成二十九年の初め、
トランプ大統領が突然ＴＰＰからの離脱を表明し、衝撃が走りました。その後、日米二国間で
ＦＴＡ交渉の合意に至り、昨日は国会でも承認されたとニュースになっておりましたが、政府は農業については
ＴＰＰ水準より悪くはならないと胸を張っていました。 しかし、ＴＰＰにより日本の農業は大打撃を受けるとされていましたので、これからの日本の農業、とりわけ本県の農業の将来が懸念されてなりません。あのアメリカの広大な大地で生産される小麦や米、トウモロコシなど日本の農地の生産体制ではとても太刀打ちできないことは明らかです。唯一、北海道で使われている
大型農業機械は北欧から輸入されているそうですが、それでもアメリカの超大型機械には到底及びません。 私は、昨年十一月議会でも同様の質問をいたしましたが、その後、いろいろな動きがあり、日本の農業が危機にさらされていて、まして本県では独自の
取り組みもおくれているのではないかと感じ、再度質問をいたします。 本県の農業を守り、これ以上
耕作放棄地をふやさないためにどうすべきか、その方策の一つは農地の集積・集約を進めること、一方で中山間部が七割を占める本県の特性を生かしながら特色のある安心・安全な作物を生産し、付加価値をつけて販路を開拓する二つの手法を使い分けることだと思います。
農地中間管理機構による農地の集積・集約化について、まずお伺いいたします。 平成二十六年に機構が開設されてからの
農用地利用配分計画の認可件数の推移をお答えください。 また、農地の
利用権設定期間はどうなっていますか。
利用権設定を受ける経営体の主な要件も教えてください。 さらに、認可されてから農地がどのように管理され活用されているのか、その把握、指導をどのようにしているのかもお答えください。私の周囲からは、認可された農地の管理に関する苦情や問題がよく聞こえてきます。 次に、本県独自の
取り組みについてお伺いいたします。 国が平成三十年に廃止を決定した
主要農作物種子法についてです。昨年、私が県独自の条例を制定すべきとただしたところ、それは考えていないとの答弁だったと思います。その後、全国的にも独自の条例が次々に制定され、現時点で条例を制定した県やそれに向けて動き始めた県は、全国で半数近くに及ぶと聞いています。予算措置ももちろんですし、農業大学校と試験場の統合など新しい動きもありますけれども、まずは条例制定に取り組むべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。 先日、有機農業に携わっておられる方と意見交換をする機会を得ました。そこでまず話題になったのは、県独自の条例なしで農作物の安心・安全をどう守っていくのだろうかということでした。これについてどのように考えておられるのか、県の見解をお尋ねいたします。 私は、今でも三反の田んぼと一反の畑を柳井市の山の中で耕作し、農地を荒らさないよう悪戦苦闘をしております。鳥獣被害と雑草、孤独感と闘いながら、それでも収穫の喜びを自然から与えてもらいながら頑張っている一人として、現場の声を大切にした施策を熱望しておりますので、ぜひ前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。 以上で、一回目の質問を終わります。（拍手）
○議長（
柳居俊学君） 村岡知事。 〔知事
村岡嗣政君登壇〕
◎知事（
村岡嗣政君） 井原議員の御質問のうち、私からは、
地域医療構想実現のための今後の
取り組みについてのお尋ねにお答えします。 県では、
地域医療構想の実現に向け、構想の柱である、
医療機関の機能の見直し、
在宅医療の推進、
医療従事者の確保について、一体的な
取り組みを進めています。 まず、
医療機関の機能の見直しについては、
医療機関相互の協議と自主的な
取り組みを基本に、
医療圏ごとの
地域医療構想調整会議での議論を踏まえ、質の高い
医療提供体制の確保に取り組んでいます。 また、
在宅医療の推進については、訪問診療に取り組む
医療機関の拡大等の
取り組みに加え、今年度策定する
外来医療計画において、地域での
在宅医療の実施状況を見える化し、
在宅医療への参入を促すこととしています。 さらに、
医療従事者の確保については、修学資金の貸与などに加え、今年度策定する医師確保計画において目標医師数を定め、必要となる医師の確保を進めてまいります。 私は、引き続き、市町や関係団体等とも連携しながら、こうした
取り組みを通じ、
地域医療構想の実現に向けて取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。
○議長（
柳居俊学君） 藤田
総務部理事。 〔
総務部理事 藤田昭弘君登壇〕
◎
総務部理事（藤田昭弘君） 米軍岩国基地問題についてのお尋ねのうち、まず、
米軍機墜落事故調査報告書に関する七点のお尋ねにお答えします。 まず、十一月二十九日に、防衛大臣政務官から
規律違反の
具体的事例の説明はなかったのかとのお尋ねです。 十一月五日に国から提供された追加資料の中で、手放しの操縦や飛行中の読書、ひげを整えながらの自撮りについて、具体的な事例として報告書に記載されていることが示されており、政務官からもこれらの事例について、改めて説明がありました。 次に、県民や県へ謝罪はなかったのかとのお尋ねです。 政務官からは、十月の説明が十分でなかったことについては反省すべき点であった旨の発言が、また、十一月七日の政府要望の際に、防衛副大臣から、配慮を欠いており申しわけなかった旨の発言があり、謝罪の意が示されています。 次に、平成二十八年の沖縄での事故が米側からの通報対象ではなかったことに関する日米合意の内容と今後の対応についてです。 米側からの通報対象となる事故は、日米合同委員会の特別作業班の付託事項において、我が国の施政のもとにある領域において発生する事故とされており、国によるとお示しの事故は、公海上で発生したことから、合意に基づく通報の対象外であるとのことです。 しかしながら、沖縄での事故が、地元の安全に影響を与える重大な事案になり得たこと等を踏まえ、日本側へ積極的に情報提供されるべきものであったと国は認識しており、米側に対し、改めて申し入れを行ったと説明を受けています。 また、県としても、住民に影響を与えるおそれのある事故について、可能な限り幅広い情報提供を行うことを米側に求めるよう、政務官に改めて要請したところです。 次に、今回の
事故調査報告書の存在を、県が、いつ、どのように知ったのかとのお尋ねです。 九月二十六日に、防衛省から、米海兵隊のホームページに報告書が掲載された旨の連絡を受け、その存在を知ったところです。 次に、国は、
規律違反を十月の時点で把握しており、県に伝えたとしているが、県はどのような認識だったのかとのお尋ねです。 事故調査結果については、国がその責任において、
事故調査報告書の写しを入手し、米側と密接に連携してその内容を確認、分析した上で、国の見解を含めて地元自治体に適切に提供し、説明を行うべきものです。 報告書の原文は、九月末に米軍ホームページに掲載されましたが、国からは、米側への確認等を行い、調査結果を取りまとめた後に自治体に説明するとのことでした。 国はこうした作業を経て、十月十六日に調査結果を示し、その際に規律無視の常態化について言及はあったものの、概要資料にその記載はなく、また、
具体的事例についての説明はありませんでした。 当時、県としては、報告書に記載されている事故原因に係る重要な事項については、国が漏れなく整理した上で概要資料を作成し、説明を行ったものと受けとめていたところです。 次に、県は、
事故調査報告書の要約部分や自撮り写真の掲載部分に目を通さなかったのか、また、要約を読めば知らなかったとは言えないと思うがいかがかとのお尋ねにまとめてお答えします。 県としては、十月に国から漏れなく説明がなされたと受けとめていたことから、改めて報告書の原文を確認しませんでしたが、その後、二十九日の追加説明の際に、政務官に対し、調査結果について漏れなく説明されたことを確認し、今後は、国の責任において適切に情報提供するよう要請したところです。 次に、岩国基地騒音訴訟に関連する四点のお尋ねです。 まず、最近の騒音状況と訓練の内容についてのお尋ねにまとめてお答えします。 空母艦載機移駐後、基地周辺地域の騒音は、ＦＣＬＰ前後の四月と五月に増大し、艦載機が離れて以降は減少するなど、その滞在、運用に大きく影響を受けています。 十月末に艦載機が帰還して以降、その訓練内容については承知していませんが、十一月は、ＦＣＬＰ前の四月と同程度の騒音が測定された地点もあり、岩国市に寄せられた航空機騒音に関する苦情件数も、前月と比べて倍増しています。 次に、艦載機の訓練に関する、お示しの四週間ルールの存否と内容についてです。 四週間ルールについては承知していませんが、艦載機の訓練について、国からは、最後の着艦から三十日経過するとＦＣＬＰを実施する必要がある旨の説明を受けています。 次に、騒音訴訟の判決を受けての県の対応についてです。 司法の判断については、引き続き係争中であるため、見解を述べることは差し控えたいと考えています。 県としては、移駐後の状況も踏まえ、集中的な訓練の緩和や訓練場所の分散などの飛行運用に係る騒音軽減措置や、国による騒音対策の拡充等について、政府要望等を行っているところであり、引き続き、国や米側において要望した
取り組みが進められるよう、粘り強く働きかけてまいります。
○議長（
柳居俊学君） 中野
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 中野恵君登壇〕
◎
健康福祉部長（中野恵君）
地域医療についてのお尋ねのうち、まず、県全体と
岩国医療圏における
取り組み等についてお答えします。 これまで県では、
岩国医療圏を含め八医療圏全てに
地域医療構想調整会議を設置し、圏域ごとに構想実現に向けた協議を年四回程度行っているところです。 また、機能別の病床数と
必要病床数との比較については、平成三十年七月時点で、急性期は、県全体で二千七百七十九床、
岩国医療圏で二百七床、
必要病床数を上回っており、回復期は、県全体で千五百六床、
岩国医療圏で二百三十床、
必要病床数を下回っています。 次に、
厚生労働省からの公表に関する数点のお尋ねにお答えします。 まず、全国四百二十四施設名を公表した経緯と目的についてですが、国からは、
地域医療構想の
取り組みをさらに進めていく観点から、調整会議における議論の活性化を図るため、公立・
公的医療機関等の診療実績の一部を分析した結果に基づき、公表したとの説明を受けています。 次に、再編統合の具体的な内容については、国からは、ダウンサイジングや機能の分化・連携、集約化等が含まれるとの説明を受けています。 次に、県としての
取り組みの進め方やその内容を来年九月末までに決めることは、国から正式に示されておらず、今後、国の通知に基づく方針等が示されてから検討することとしています。 次に、本県が行った国と
医療機関等との意見交換会の状況ですが、国からは、公表の経緯や趣旨、今後の対応方針等について説明があり、出席者からは、本県の医療現場の実情を訴え、各調整会議での議論を踏まえた
医療機関の
取り組みに対する財政支援などが求められたところです。 次に、
医師不足についての二点のお尋ねにお答えします。 まず、県内及び岩国圏域における
医師不足の現状と課題についてですが、暫定値ではありますが、国が示した医師偏在指標によると、山口県は二百十四・二、岩国圏域は百九十七・一となっており、ともに全国平均の二百三十八・六を下回っています。 こうしたことから、将来の地域
医療提供体制の確保に向け、医師の確保・定着が課題であると認識しています。 県では、これまでも医師の養成過程に応じた医師確保対策に取り組んでおり、医学生を対象とした修学資金では、これまでに二百十三名に貸与し、このうち七十二名が県内
医療機関で勤務を開始しています。 また、山口大学に対し、本県出身者に限定した医学部入試定員の拡大を要望し、今年度入試からこれまでの三十名の枠が四十名とされることとなりました。 さらに、今年度、医師確保の方針等を定める医師確保計画を策定することとしています。 次に、勤務条件の改善等に向けた支援については、
地域医療介護総合確保基金を活用し、
医療施設・設備の整備に係る支援を行っています。 また、山口県医療勤務環境改善支援センターを開設し、アドバイザーを派遣するなど、勤務環境改善に取り組む
医療機関を支援しています。
○議長（
柳居俊学君） 山根
農林水産部長。 〔
農林水産部長 山根信之君登壇〕
◎
農林水産部長（山根信之君） 農業問題についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、
農地中間管理機構による農地の集積・集約化に関する四点のお尋ねです。 平成二十六年からの
農用地利用配分計画の認可件数の推移については、平成三十年まで、年間百八件、二百十五件、二百三十九件、二百三十五件、二百四十八件となっています。 次に、農地の
利用権設定期間については、十年間を基本として、それぞれの契約ごとに農地の出し手と受け手の合意により設定されています。 次に、
利用権設定を受ける経営体の主な要件については、農地中間管理事業の推進に関する法律により、担い手への農地集積・集約化に資すること、
農地中間管理機構による公募を経て公表されていること、借り受けた全ての農地を活用すること、農作業に常時従事することとされています。 次に、認可されてからの農地の管理・活用についての把握、指導については、農業委員会が行う農地パトロールにより農地の管理状況を把握し、必要に応じて、
農地中間管理機構が市町等と連携し、適切な利用に向けた指導を行っているところです。 次に、本県独自の
取り組みに関する二点のお尋ねのうち、廃止された
主要農作物種子法について、条例制定に取り組むべきと思うが、どのように考えるかとのお尋ねです。 県では、種子法廃止後、米、麦、大豆の優良品種の決定や原種供給などの具体的な手続、処理基準等を要綱に定めており、これらを着実に実行することで、県の役割を適切に果たすことができることから、条例の制定は考えていません。 次に、県独自の条例なしで農作物の安心・安全を守ることについて、どのように考えているのかとのお尋ねです。 県では、農薬の適正使用に向けた指導や化学農薬、化学肥料を低減した農産物認証制度の推進など、種子法の廃止や条例の有無にかかわらず、農作物の安心・安全に向けた
取り組みを進めているところです。
○議長（
柳居俊学君）
井原寿加子さん。 〔
井原寿加子さん登壇〕（拍手）
◆（
井原寿加子さん） 再質問をさせていただきます。 まず、基地問題についてですけれども、報告書が第一海兵団航空隊のホームページに上がっているということは国から聞いて知っていると。九月の二十六日にホームページに上がっていることは知っているというお答えだったと思いますが、ホームページは、だからそれからも国の説明を聞いただけで、ずっと見なかった、読まなかったということでよろしいのでしょうか、お伺いいたします。 それから、報告書のページが幾ら多くても県庁には専門の人もいるはずですし、優秀な翻訳ソフトもあります。全部と言わなくても、先ほど言いましたサマリー、主要な部分だけでも急いで翻訳するというのが、行政の常識ではないでしょうか。もう一度お伺いしますが、十一月二日の報道が出るまで、
パイロットの
規律違反が横行していることを原本では全然知らなかったということでよろしいのですね。 それから、事故の内容についても国から説明があったというふうにお答えになりましたけれども、その事故の内容ですが、例えば発生の時期、それから頻度、自撮りを写真に撮ったとか、そういう時期とか頻度、兵士の割合、原因などの詳細は、全然、今でも御存じないということでよろしいのでしょうか、国も説明していないということでよろしいのでしょうか。 それがわからないのに改善策を要望しても何の意味もないと思いますし、私たち基地を抱える市民、県民はそれが一番知りたかったことで、どの程度が横行していたのかを知りたいというふうに思いましたが、それは知らないまま要望なさったということでよろしいのでしょうか。 それから、四週間ルールについては存じませんというお答えでしたが、三十日すればＦＣＬＰを行わなければならないということは御存じだったわけで、私には整合性がよくわからないんですが、そのＦＣＬＰはどこで行われているのでしょうか、お答えください。 それから、たびたび済みませんが、先ほど事故の内容について、頻度とか兵士の割合とか原因はどこでどうしたのかということでしたけれども、その説明は本当にあったのか、国からあったのかなかったのか、わかりませんでしたので、国からはどの程度の説明があったのかもお答えください。 それから、爆音訴訟についてですが、県もこれまで、事あるごとに国に要望してきておられます。防音工事とか新たな交付金による地域振興事業も行われていますけれども、それだけでは余り効果がなく、いわゆる騒音の違法状態は全然変わっていないということが明らかに今回裁判でなったわけです。 こうした事態を受けて県としては、どうしたら騒音被害を軽減・防止できるとお考えでしょうか、そうした具体的・実効的な方法をぜひ考えていただきたいのですが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。 それから、
地域医療についてですが、私の母は岩国市の北部の錦町に住んでおります。高齢化に伴って病院のお世話になることが多くなっていて、地元の
錦中央病院ではもちろん診療科は限られておりますし、高度医療を受けられません。でも何か気になることがあればすぐに診察を受けることができ、専門病院を紹介してもらうこともできます。やはり身近に病院があるということは、地域住民、特に高齢者にとってはどれほど安心かわかりません。 過疎化が進行しているのですから、病院の患者数も減少しているとは思いますが、そんな数字だけで統廃合の議論をすべきではないと思います。経営状態が悪ければ公費をつぎ込んででも、基本的インフラとして地域の
医療機関はできるだけ維持していくべきだと思いますが、もう一度県のお考えをお聞かせください。 それから、農業問題です。
農用地利用配分計画による認可件数は五年で約千件もあるとの答弁だったと思いますが、それらの全てをパトロールすることができるのか、疑問です。ある農業の専門家の男性は、認可された農地の三分の二はきちんと耕作、管理されていないのが現状だと言われていました。 もしも集積農地の要件を満たせないことが確認された場合、罰則はあるのでしょうか。例えば認可を取り消すことはあるのでしょうか。これまでの例があれば教えてください。 また、
利用権設定期間は十年とのことです。十年を経過してさらに継続する場合には、農地の貸し手の意向を確認することになっていたかと思いますが、貸し手は自分で耕作が困難になったから預けたわけで、十年後その土地の所有者が死亡などで不在になった場合、相続者を把握することはますます困難になるのではないでしょうか。もう五年たっておりますから、五年先のことで、余り先のことではないというふうに思いますが、その対策はどうされるのでしょうか、お尋ねいたします。 それから、数日前のテレビで、総理枠と言われる六十番を付した桜を見る会の招待状が届いた野口勲さんという方が紹介されていました。 野口さんは、伝統野菜消滅の危機を感じて全国の固定種の野菜の種を取り扱う種苗店を営む方で、少し前に農業に関心を持つ安倍昭恵さんが種を買いに来られたとのことでした。 現時点では、米などの主要農作物に限られている種子法廃止ですけれども、このままではなし崩しで外国の企業の種子がなければ、その他の農作物まで生産ができなくなるかもしれません。 要綱では、法的制限もなく不十分です。私たちの農業を守るために、先祖代々受け継いできた日本の気候風土に合う固有の種を守ることが不可欠であり、県による米や麦など主要作物の種子の安定供給と伝統野菜の保護等を目的とする、種子条例の制定を急ぐべきだと思いますが、もう一度県のお考えをお聞かせください。 以上で、二回目の質問を終わります。（拍手）
○議長（
柳居俊学君） 藤田
総務部理事。 〔
総務部理事 藤田昭弘君登壇〕
◎
総務部理事（藤田昭弘君） 再質問にお答えします。 まず、報告書が九月二十六日にホームページに掲載されていることの連絡を受けて以降の対応について、御質問があったかと思います。 九月二十六日に、国からホームページに掲載されているよという連絡がございました。それにあわせて、国は、これから米側とやりとりして、その内容を確認して取りまとめて地元に説明できる段階になったら説明に行くという連絡もございました。 十月十五日に、あした十六日にそういった説明に行くという連絡があったときに、ホームページのどこに所在しているかという、あわせて情報提供がありまして、そのときに我々は報告書をダウンロードいたしました。 十月十六日に国から説明があったわけですが、先ほども申しましたけれども、国が米側に内容を全て確認して、きっちり漏れなく取りまとめて整理して我々に説明があったというふうにそのときは受けとめておりましたので、その後も、十一月二日に報道で明らかになるまで、我々としてそういった規律無視のような実態が横行しているということについては、認識をしておりませんでした。 それから、事故の内容について、今の規律無視の実態などの頻度とか原因、詳細とかのお話がございましたが、具体的な頻度ということよりも、そういったことが常態化していたという説明がございまして、これについては、今はそういった幹部の解任もやっているし、各種教育も進めている。それから、そういった状態が起きているかどうかの調査確認も今しておって、現段階において部隊の規律や搭乗員の管理等について、任務を安全かつ的確に遂行し得る態勢にあるという説明も受けております。 そして、二十九日の日に政務官からは、そういった規律無視の状態の具体的な事例は、口頭で説明がございました。事故に関しては、井原議員もるる言われましたけれども、県の姿勢のことについても言われましたけれども、事故調査結果に基づく対応は、そもそも国が報告書を米側から入手をして、それを内容を確認、分析して適切に自治体にまずは提供する。そして、これに対して県は安全確保の観点から必要な要請を行う。そして米軍は改善措置を講ずる。そして国はそれをしっかりフォローする。そういった形で、やはり米軍、国、自治体、これらが役割分担しながらやっていくということが重要だと思いますので、県としても、これからはそういった役割を果たしながら、できることはやっていきたいというふうに思います。 それから、艦載機の訓練に関する四週間ルールについて、再度御質問がございました。 先ほど申しましたように、艦載機の訓練については、最後の着艦から三十日を経過するとＦＣＬＰを実施する必要があると。これが明らかになったのは、ごく最近のことでございますので、恐らく四週間ルールというのは、そういったことが明らかになる前に、そういった経験をもとにそういうことを言われている方がいるのではないかというふうに思います。 それから、騒音訴訟の関連で、実効性のある対策を講じるため県はどう考えているかというようなお話であったと思いますが、まずは、七十五Ｗ以上の地域が岩国市には存在をしているということでございます。 この地域は、法令に基づいて国がきっちりと防音対策等の対策を行わなければならない地域でございますので、まずは、そこはきっちりやっていただくと。我々も七十五Ｗ以上の第一種区域について、今後改めて国が、また実態調査をして見直すということも言われていますが、その際にはきちんと艦載機の滞在状況を踏まえて、柔軟にそこはやってほしいという要望も続けております。 それから、県としても、移駐後の状況を踏まえて、先ほども御答弁しましたけれども、実効性ある対策ということで訓練場所の分散であるとか、集中訓練の緩和であるとか、もろもろ具体的な事例も出して、国や米側に要請しておりますので、今後も粘り強く求めていきたいと思います。
○議長（
柳居俊学君） 中野
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 中野恵君登壇〕
◎
健康福祉部長（中野恵君） 再質問にお答えします。 今回、国から病院名を公表されました
錦中央病院を例に挙げられまして、僻地
医療機関を維持すべきではないかとのお尋ねでございました。 今回、国は名前の挙がった病院に対しまして、何かを強制するものではないと説明をしております。県としましても、これまで同様、
医療機関相互の協議と自主的な
取り組みによりまして進められることが基本と考えております。
○議長（
柳居俊学君） 山根
農林水産部長。 〔
農林水産部長 山根信之君登壇〕
◎
農林水産部長（山根信之君） 農業問題についての再質問にお答えします。 まず、利用権の設定された農地について、全ての農地の現状を確認しているのかという御質問でしたけれども、先ほど御答弁しましたように、農業委員会による農地パトロールでは、全ての農地の利用状況について確認をしているものであります。 それから、利用権の設定の要件を満たさない場合は取り消すことがあるのかと、取り消し事例があるかという御質問でしたが、取り消しの事例はございません。 それから、同じく利用権の設定の要件を満たさない場合に罰則があるかということでございますが、これは農地中間管理事業の推進に関する法律に罰則規定があります。 次に、農用地利用権の設定された農地について、相続者が不明になったような場合の対策はどうかという御質問だったと思いますけれども、これは農地法、それから農業経営基盤強化促進法に探索の措置がございますので、そうした対策を講じてまいります。 それから、主要農作物をしっかり守るために条例が必要だという御質問だったかと思いますけれども、先ほど御答弁をしましたとおりでありますが、県におきましては、米、麦、大豆の優良品種の決定でありますとか、原種供給などの具体的な手続、処理基準等を要綱に定めておりまして、これらを着実に実行することで県の役割は適切に果たすことができると考えておりますので、条例の制定は考えていません。
○議長（
柳居俊学君）
井原寿加子さん。 〔
井原寿加子さん登壇〕（拍手）
◆（
井原寿加子さん） 再々質問をさせていただきます。 まず、米軍基地問題です。 お答えにありました、まず四週間ルールについてですが、ごく最近知ったと、そんなようなものがあるということをごく最近知ったということでしたけれども、厚木では十分理解されておりますし、皆さん御存じのことですが、私が質問しましたのは、その四週間たったらＦＣＬＰが行われるということは御存じのはずで、それはどこで行われているのでしょうかということをお尋ねいたしましたので、お答えください。 それから、九月二十六日に海兵団のホームページで明らかにされた例の千ページの報告書ですけれども、十月十五日に知ったと、私が聞いたのは、読まれたんですか、読まれなかったのですかということです。 それで、多分読んでいらっしゃらないんだと思いますけれども、国がきちんと説明したから、国の説明をうのみにして、それをもって言語道断であるというふうに怒ったふりをされたと、私はそういうふうに理解しておりますが、交通事故でも何でもそうですけれども、事故が起こればその事故の詳細をきちんと検証して、それを地元自治体にもきちんと報告して、先ほど言いました事故の内容、頻度、そしてどの程度
規律違反が横行していて、こういうことであったということを説明を受けないと言語道断も何もありません。 全て上司が悪かった、
規律違反は上司の監督不行きであったんですということを報告を受けて、ああそうですかというふうにおっしゃったのは、私にはとても理解ができません。 例えば、今ホームページですけれども、言いました最初の七ページを読めば詳しく書いてあります。誰でも読めます。本当に私が理解できたんですから、皆さんどなたでも理解できますので、それを読まなかったのか、読んだのか、それを読んだ上で国に要望されたのかということが聞きたいことです。 それで、今公文書が廃棄をされたり、事実の隠蔽なども行われている政治情勢ですから、私はうがって見ると、それを知っていて、米軍とか国から口どめをされたのか、県民の反発を恐れてあえて公表しなかったのか、何らかの意図が働いた疑いも捨て切れないでいるのが私の意見です。 そして、改めて報告書を精査した上で、事故の原因についてきちんと県民に説明していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 それから爆音です。ある目の不自由な方から話し声も聞こえないと、仕事に支障が生じて健康にも悪影響を与えるという切実な訴えがありました。現実に市民の生活が脅かされております。 安保条約と地位協定により、基地の自由使用が認められており、運用に物を申すということはなかなか難しいかもしれませんけれども、国を通じて要望はできるはずであって、米側にとっても、地元住民の理解が一番大切であって、実際に訓練移転なども行われていますし、また、日米協議会の確認事項で飛行時間やコースの制限なども実施されている例もございます。 新しい状況に対応して、少しでも騒音軽減を図るために、運用のあり方にも踏み込んだ対策を国や米側と協議していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 申し置いておきますけれども、騒音は違法状態です。日本は法治国家です。そういうことを前提でもう一度お答えいただきたいと思います。 それから、農業問題ですけれども、私が農業をしている近くの法人の農地では、作物の植えつけはするものの、その後はほとんど管理が行われず、雑草が生い茂って、毎年のように苦情が寄せられます。 ことしは稲の病気が蔓延し、周囲に広がり、個人の田んぼにも大きな被害が出ました。先ほどの答弁にもありました、パトロールや指導が行われているとはとても私には思えません。 受け手に適切な利用に向けた指導を行っているそうですけれども、実際には何を行っておられるのでしょうか、パトロールのやり方、その頻度、指導内容について過去の事例をお示しください。 以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました（拍手）
○議長（
柳居俊学君） 藤田
総務部理事。 〔
総務部理事 藤田昭弘君登壇〕
◎
総務部理事（藤田昭弘君） 再々質問にお答えしますが、先ほどＦＣＬＰのこと答弁が漏れておりまして、失礼いたしました。 ＦＣＬＰは、井原議員も御存じのとおり、硫黄島を基本に実施されているということでございます。 それから、事故報告書について読まれたかどうかというようなことでございましたけれども、まず、十月十五日にダウンロードをして、我々も報告書全体、写真も含めて目を通しましたが、その写真がそういう規律無視の状態であるかどうかというところの認識はございませんでした。 そして、十一月五日に、国からそういったことがあるという追加提供の資料がなされて、その該当部分もそこで明示されましたので、その後はそこを読みました。 それから、事故原因等について、全て明らかにすべきというような内容だったと思いますが、十一月二十九日のやりとりについては、ホームページ上にやりとり全部出しております。 それから、騒音の関係について、国や米側との協議をすべきということでございましたが、先ほども申しましたけれども、七十五Ｗ以上の地域というのは、国がもう法令等で対策をしなければいけないという、そういうもう地域に指定されておりますので、ここは国としてきっちりやっていただきたいということと、それ以外についても県として具体的な事例、飛行運用に係る騒音軽減措置なども提示しながら国に要望し、米側にも求めることをお願いしておりますので、今後も粘り強く対応していきたいと思います。
○議長（
柳居俊学君） 山根
農林水産部長。 〔
農林水産部長 山根信之君登壇〕
◎
農林水産部長（山根信之君） 利用権の設定された農用地の農地パトロールについての頻度、やり方についてはどうかという再々質問でございました。 農地パトロールは、農地法に基づき年一回八月ごろ、農業委員会が市町職員、農業団体等の協力も得て行っているものでありまして、目視により雑草が繁茂しているなど、農地の遊休化等の状況等について確認を行っているものであります。
○議長（
柳居俊学君） 西本健治郎君。 〔西本健治郎君登壇〕（拍手）
◆（西本健治郎君） 皆さん、おはようございます。自由民主党、西本健治郎です。
令和元年最後の本会議におきまして、四月の再選後、初めてとなる
一般質問の場を与えていただきました。柳居議長を初め、議員諸兄に厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。 それでは、ふるさと山口県の発展を目指し、以下通告に従いまして、順次質問を行ってまいります。 初めに、商業捕鯨の再開を契機とした地域振興についてお尋ねいたします。 本年七月、我が国で三十一年ぶりに商業捕鯨が再開され、十月四日には捕鯨船団母船日新丸が約三カ月の操業を終え、下関港に帰港いたしました。再開後初めてとなった本航海では、ニタリクジラなど三種類計二百二十三頭の鯨を捕獲し、その大半を占める百五十六頭が下関港に陸揚げされ、大きな話題となったところです。 さて、私の地元下関市は、我が国における近代捕鯨発祥の地と言われ、かつては商業捕鯨の基地として、市内には食品加工を初めとした造船、運送、倉庫業等多くの捕鯨関連産業が集積するなど、地域経済を支える重要な産業でありました。 また、捕鯨の発展によってプロ野球球団が創設されるなど、下関市は歴史的・産業的にも鯨との結びつきは強く、私たちの生活の隅々に至るまで、鯨に由来するさまざまな文化が広く浸透していました。 しかし、こうした中、国際的な反捕鯨の動向を背景に、我が国は、一九八八年、商業捕鯨の中断を余儀なくされ、戦後の貴重なたんぱく源として我々の食生活を支えてきた鯨肉は、商業捕鯨の中断による供給量の減少を背景に、日常の食卓から遠ざかり、鯨肉を食べる習慣はほとんどなくなってしまいました。 そうした時代背景を受け、近年における鯨肉の国内消費量は、ピーク時の約八十分の一まで減少しておりますが、商業捕鯨が再開された今こそ、かつてのにぎわいを取り戻す絶好の機会と捉え、鯨の町を再び盛り上げていくことで、本県活性化へしっかりとつなげていかなければなりません。 そのためにも、まず、多くの県民にとって鯨が身近な存在となり、日常的に鯨肉が食べられるよう、鯨になれ親しんでもらう
取り組みが必要と考えます。 県ではこれまで、学校給食において、多くの児童生徒に鯨肉を食べる機会を提供してこられましたが、今後はさらに一歩踏み込み、より幅広い世代が鯨肉に親しめるよう、積極的な情報発信や地元の消費拡大を促進していくことが重要ではないでしょうか。 また、鯨を地域資源と位置づけ、県外に向けて積極的にＰＲすることにより、下関に行けばさまざまな鯨料理が味わえると、全国から注目されるよう、売り込みを促進していくことも必要です。 さらには、現在、地元下関市が国へ強く要望している捕鯨船団母船日新丸の母港化の実現も、大きな経済波及効果が見込まれております。建造後三十年が経過し、老朽化が進む日新丸は、現在、国において代船の建造が検討されていますが、地元要望である母港化が実現されれば、帰港後の修理やメンテナンスなど造船業の活性化だけでなく、船員の移住や航海に必要な資材の調達など多くの需要が期待され、地元下関市はもとより、本県全体にもたらす経済効果ははかり知れません。 私は、このように鯨肉の内外に向けた消費拡大と日新丸の母港化の実現こそが、鯨の町再興の近道であり、既に地元下関においても、飲食・小売業など民間の活動も活発化していることから、ぜひとも県においては、下関市と連携され、鯨資源を活用した地域振興を積極的に推進していただきたいと強く願っております。 そこでお尋ねいたします。商業捕鯨が再開された今、本県の地域資源である鯨を活用して地域振興を図ることは、村岡知事の目指す「活力みなぎる山口県」の実現に大いに寄与していくものと考えますが、県では今後、どのように取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。 次に、クルーズ船の誘致促進についてお尋ねをいたします。 本項目につきましては、平成二十七年六月県議会での自身の初登壇以降、毎年、議論を重ねてまいりましたが、その中で、私は、海という本県が有する地理的優位性を生かし、一度に数千人規模の乗船客が訪れるクルーズ船の寄港がしっかりと地域経済の活性化につながるよう、さらなる促進を一貫して申し上げてまいりました。 さて現在、県と市町や関係団体が一体となってセールス活動を進めていくための組織である、クルーズやまぐち協議会の積極的かつ着実な
取り組みにより、本県を訪れるクルーズ船寄港回数は、協議会設立前の平成二十六年までは年十二回であったものが、年々飛躍的に増加し、昨年は七十七回と、まさに本県インバウンドの増大にも大きく寄与するなど、その成果を評価しているところです。 また、県内のクルーズ船寄港回数のうち、大多数を有する私の地元下関市では、今や、沖合人工島に接岸された大型クルーズ船の勇壮な姿は、すっかり市民におなじみの風景となってまいりました。 こうした中、本年四月、下関港が国から国際旅客船拠点形成港湾の指定を受け、十一月には村岡知事も出席され、沖合人工島の大型クルーズ船専用岸壁や関係施設の整備に向けた着工式が開催されました。 世界最大級のクルーズ船運航会社ＭＳＣクルーズとともに、令和五年四月の供用開始を目指し、新たな専用岸壁や旅客ターミナルの整備がいよいよスタートいたします。 また今後、大きな期待が寄せられる整備効果として、現在、下関への寄港回数は年間二十回から四十回程度でありますが、将来的には百八十回の寄港が見込まれ、本県のクルーズ船誘致に当たり、大きなアドバンテージを得ることとなります。 私は、こうしたハード面での整備終了後に訪れる、寄港回数の増大という絶好の機会を逃すことのないよう、これまで以上にクルーズ船社への売り込みや、消費意欲を高めていくための仕組みづくり、または県内の広域的周遊ルートの造成など、ソフト面をさらに充実していかなければいけません。 そこでお尋ねいたします。クルーズ船の寄港を通じ、地域経済の活性化を図るため、県として、クルーズ船の誘致促進に、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。 次に、東京オリンピック・パラリンピックを通じた本県の活性化についてお尋ねいたします。 日本中が熱狂したラグビーワールドカップでは、初のベストエイト進出を果たした日本代表の躍動に私たちは沸き、また、相手選手への尊敬と品格を持って勝負に挑み、試合が終わればノーサイドでお互いの友好を深め合うラグビースピリットに世界中が魅了され、改めてスポーツのすばらしさを私たちは再認識いたしました。 また、アジア初開催となった本大会では、世界中から訪れた多くの外国人より、日本は最高のホスト国、または最も偉大なワールドカップであったなど、日本の世界大会運営能力や訪日外国人へのおもてなしに対し、最高級の賛辞、評価をいただいたところです。 さて、本県では、長門市がラグビーカナダ代表チームの事前キャンプ地となり、大きな盛り上がりを見せました。地元ではラグビーにちなんだ新商品の開発や、道の駅センザキッチンでのカナダフェアの開催、また選手たちによる地元名物の焼き鳥づくりや地びき網体験など、さまざまな文化交流も催され、中でも大会公式インスタグラムが選手の浴衣姿を公開し大きな話題となるなど、まさにラグビーというスポーツを通じて、長門市はもとより、本県の持つ多くの魅力を世界中に発信することができたのではないでしょうか。 さて、いよいよ、東京オリンピック・パラリンピック開催まで残り一年を切りました。私もスポーツを愛する一人として、日の丸代表選手の躍進とともに、日本中が熱気に包まれることに大きな期待を寄せているところですが、私たち山口県民もまさにワンチームとなって、この歴史的祭典に向けた波に乗りおくれることがないよう、県全体のスポーツ振興や地域経済の活性化にしっかりと結びつけていかなければいけません。 既に本県においては、これまでのキャンプ誘致活動が着実に実を結びつつあり、私の地元下関におけるトルコの柔道や、防府市でのセルビアのバレーボール、また岩国市ではアメリカの女子ソフトボールなど、既に六市において、事前キャンプが決定しています。 オリンピック・パラリンピックまで残りわずかとなりましたが、長門市での事前キャンプを通じて見えた成果や課題をしっかりと反映し、引き続き、市町と連携しながら誘致活動を進めていくことが重要です。 また、何よりキャンプ誘致による盛り上がりを一過性のものとすることなく、キャンプ終了後も実施国との交流を契機とした国内外からの誘客など、閉幕後の未来を見据えた事業促進にもしっかりと力を入れていかなければいけません。 そこでお尋ねいたします。オリンピック・パラリンピックを目前に控え、県では今後、キャンプ誘致のラストスパートを図るとともに、さらに、これをどのように本県の活性化につなげていくのか、お伺いをいたします。 次に、動物愛護の推進についてお尋ねいたします。 近年、核家族化、少子高齢化の進行や生活様式の多様化に伴い、犬や猫を初めさまざまな動物が飼育されるようになりました。これらのペット動物は、従来の愛玩動物としてだけでなく、家族の一員、さらには人生のパートナーとしても位置づけられるなど、私たちの生活に癒やしと潤いを与えてくれています。 しかし、そうした一方で、鳴き声がうるさい、または庭や畑を荒らされたり、ふんをされて困るといった動物に起因するトラブルは後を絶たず、また、犬や猫の習性に対する飼い主の理解不足や身勝手で無責任な考え方から安易な飼養開始や飼養放棄、遺棄、虐待など、ペット動物の愛護や管理に関するさまざまな事件が依然として発生しています。 このような中、私の地元下関市において、本年三月から四月にかけ、背中や頭に重傷を負った猫への虐待と疑われる事案が相次いで発生いたしました。原因ははっきりしないものの、何者かに虐待を受けた可能性は拭えず、こうした動物の尊厳を無視した卑劣きわまりない行為を、私は断じて許すことはできません。 また、事案発生を受け、事態収束を願う多くの動物愛護者からの切実な声や不安を抱える近隣住民からの相談もあり、地元警察署の御協力もいただきながら防犯カメラの設置や見守りなど、再発防止に向けた早期対応をしていただいたところです。 私は、こうしたペット等に関するトラブルや事件を未然に防ぐためには、人と動物の共生を進め、動物を人間と同様の尊厳を持った存在として扱うことが極めて重要と考えており、そのためにも、動物愛護意識の普及啓発だけでなく、特に、適正飼養への
取り組みをさらに推進していくことが必要ではないでしょうか。 県では、動物の適正飼養への
取り組みとして、毎年九月と十月を動物の飼い方マナーアップ強化期間に設定し、動物愛護センター等において、飼い犬、飼い猫の遺棄防止の啓発や、しつけ方教室等の開催を通じ、適正飼養の普及啓発に取り組んでおられるところです。 そうした中、本年六月、国においては、動物の愛護及び管理に関する法律が改正され、動物の所有者等が遵守すべき責務を明確化するとともに、適正飼養のための規制強化やマイクロチップ装着の義務化等を行い、動物の不適切な取り扱い等への対応の強化を図ったところであり、県としても適正飼養の
取り組みを強化するなど、動物愛護に向けた
取り組みをさらに推し進めていかなければいけません。 そこでお尋ねをいたします。県では、人と動物の安心な暮らしづくりに向け、動物愛護の
取り組みを今後どのように進められていくのか、お伺いをいたします。 次に、部活動の充実に向けた
取り組みについてお尋ねいたします。 部活動は、勉学と並び重要な教育活動の一環として、心身の鍛錬、生涯の仲間や生きがいとの出会い、礼儀や挨拶など社会性を身につけることができる重要な場として、大きな役割を担っています。 私自身も部活動に打ち込み、その恩恵を実感してきたことから、本県の未来を担う若者たちにも、ぜひ部活動を通じて心身の成長はもとより、多くの学びをしていただきたいと願うものであります。 しかしながら、現在の部活動を取り巻く環境は、少子高齢化の影響により、生徒数の減少による廃部や指導者不足など、部活動が持つ本来の役割、魅力を発揮できない状況にあります。また、教員の多忙化解消に向けて、学校における働き方改革の推進が求められており、長時間労働の一因となっている部活動についても、現在、そのあり方が求められております。 こうした状況の中、本県においては、先生にかわり単独での技術指導や生徒の引率を行う部活動指導員の活用が昨年度からスタートいたしました。平成三十年度は、県立学校で二十二名、公立中学校で四十四名の
配置実績があったと伺っており、そのうち導入状況を見ると、従前からボランティアとして指導を行ってきた方が、部活動指導員に移行する事例が多く、生徒や教員とよく見知った間柄ということからも、部活動の運営体制がスムーズに行われ、制度導入の効果があらわれていると評価をしています。 しかし一方で、以前から指導者不足という問題を抱え、また、これまでも民間からのボランティア指導の機会に恵まれない学校については、本制度を活用し部活動指導員を求めつつも、身近に指導経験者がいないなど、マッチングに苦慮している実態もあると伺っています。 また同時に、学校には働き方改革の観点から、教員の業務負担の軽減が求められている一方、こうした部活動指導員の確保は、学校側の主体的な活動に委ねられており、こうした実態も指導者確保が進まない要因となっているのではないかと推察いたします。 このようなことから、今後は部活動指導員の配置のあり方にも、より注視をしていく必要があるのではないでしょうか。指導経験の有無はもとより、すばらしい指導者との出会い、また熱心な指導は、生涯の恩師として子供たちへさまざまな学びを与えてくれ、また教員の業務負担軽減や部活動の維持・存続の観点からも、本制度の効果や課題をしっかりと整理、反映させ、先ほど申し上げた指導員確保における学校を後押しする仕組みの構築など、さらに充実させていく必要があると考えています。 そこでお尋ねいたします。学校における適切で効果的な部活動運営のため、部活動指導員の活用も含め、部活動の充実に向けた
取り組みをどのように進めていかれるのか、教育長の御所見をお伺いいたします。 最後に、スクールロイヤーの導入についてお尋ねいたします。 学校現場からいじめをなくしたい、これは児童生徒の健やかな成長を願う全ての皆さんの共通の思いではないでしょうか。 現在、学校におけるいじめの認知件数は年々増加傾向にあり、文部科学省の調査によると、前年度から約十三万件増加し、五十四万三千九百三十三件となっています。 私もこれまで学校内におけるいじめの疑いのある事案について、地域住民や保護者から相談、報告等をいただいてきましたが、それらを分析すると、昨今のいじめは非常に複雑化していることがうかがえ、いじめ問題への対応は喫緊の課題であると強く受けとめています。 こうした状況において、いじめ問題の解決に向け、その導入、役割が期待されているのが、スクールロイヤー制度ではないでしょうか。 スクールロイヤーとは、学校現場でのいじめや虐待、不登校や保護者とのトラブルなどさまざまな問題に対し、学校から要請を受け法的な対応を行う弁護士のことを示し、学校現場のさまざまな問題に精通した弁護士によるいじめの予防教育や教員研修の実践、また学校が抱えるいじめ事案について、いじめ防止対策推進法等の法律に基づいた適正対応へのチェック機能など、その導入に当たっては多くの役割が期待されています。 国においては、文部科学省が以前からスクールロイヤーの活用について調査研究を実施しておりましたが、先日、このスクールロイヤーを来年度から各都道府県の教育事務所など、全国に約三百人配置する方針が示されました。 また、こうした国の動きに先行し、独自にこの制度を始めた大阪府教育委員会では、二○一三年度からスクールロイヤーを導入しており、昨年度には全ての府立学校においてスクールロイヤー制度の試行も実施され、教職員が相談したい事案について、弁護士から法的な観点での助言を受けるなど、一定の成果が出ていると伺っています。 このようにいじめ問題を初め、複雑多様化する学校現場でのさまざまな課題に対応していくため、そして、何より児童生徒が安心・安全に学校生活を送ることができる環境をつくっていく観点から、本県においても、スクールロイヤーの活用を進めていく必要があるのではないでしょうか。 また、スクールロイヤーの導入は、これまでいじめ問題等の対応に当たってきた教職員が、法的な側面から専門的なサポートを受けることにより、それが業務負担の軽減にもつながることから、働き方改革の推進にも資するものと信じています。 そこでお尋ねいたします。学校現場でのいじめ問題等、複雑・多様化する課題へ対応していくため、その役割が注目されているスクールロイヤーの本県への導入について、教育長の御所見をお伺いいたします。 以上で質問は終わりますが、最後に私見を申し上げます。 十二月二日、村岡知事、柳居議長を初め多くの皆様御出席のもと、山口県の総理大臣展のオープニングセレモニーが盛大に行われました。 安倍晋三内閣総理大臣におかれましては、去る十一月二十日、総理大臣在職歴代最長を迎えられました。地元の一人として誇りに思うと同時に、この歴史的偉業に対しまして、謹んで祝意を表したいと存じます。 しかし、現在、安倍総理を初め、政治に課せられた使命はまさに待ったなしの状況です。本年秋から全国を襲った自然災害により、被災地では今なお多くの皆様が厳しい生活を強いられております。また、東日本大震災の復興もまだまだ道半ばです。そのほかにも内政・外交問題を初め新年度予算編成など、今こそ、安倍総理のリーダーシップが求められているのではないでしょうか。 私も引き続き、非力ではありますが、地元選挙区を預かる一議員として、これからも安倍総理が安心して職務に邁進することができるよう、全力でお支えすることを広くお約束し、以上で私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
柳居俊学君） 村岡知事。 〔知事
村岡嗣政君登壇〕
◎知事（
村岡嗣政君） 西本議員の御質問のうち、私からは、東京オリンピック・パラリンピックを通じた本県の活性化についてのお尋ねにお答えします。 東京二○二○大会等のキャンプ地誘致は、世界トップレベルの選手との交流を通じて本県スポーツの振興はもとより、国際交流の促進や交流人口の拡大など、地域の活力の創出に大きな効果が期待できます。 このため、誘致に取り組む市町と連携し、各国の大使館等への共同のアプローチを行うなど、積極的な誘致活動を展開してきました。その結果、下関市におけるトルコの柔道を初め、これまでに六市においてキャンプが決定しており、着実な成果が上がっています。 また、各競技の世界大会の開催に合わせ、これまで県内各地で実施されたキャンプでは、スポーツ教室の開催を初め日本文化の体験や学校訪問など、さまざまなイベントが実施されており、スポーツの裾野が広がり、選手と県民との交流が図られたところです。 キャンプ地誘致の
取り組みを県全体のスポーツ振興や本県の活性化につなげていくためには、さらにキャンプを誘致するとともに、その成果を一過性のものとせず、継承・発展させていくことが重要であると考えています。 このため、さらなる誘致に向けましては、東京二○二○大会の開催が近づく中、誘致まであと一歩の段階に来ている市町について、最終決定権を持つキーマンを本県に招聘し、直接アピールを行うなど効果的な誘致手法を活用し、早期の誘致実現につなげてまいります。 また、キャンプの成果の継承・発展に向けましては、キャンプを契機として、市町による競技団体や選手の相互交流も始まっていることから、こうした
取り組みへの支援を通じ、本県の競技力向上を図るとともに、相手国とのスポーツ分野での継続的な交流を促進することとしています。 さらに、相手国チームの県内観光を通じた本県の魅力発信に加え、文化交流や物産フェアの開催など、幅広い分野での市町の交流を今年度から新たに支援をしているところであり、今回のラグビーワールドカップでの長門市の
取り組み成果も生かしながら、さらなる交流拡大につなげてまいります。 こうした
取り組みへの支援に加え、県としても、市町が実施する交流事業をキャンプ地紹介サイトやスポーツイベントの会場等において、広くＰＲをすることで、キャンプ地の盛り上げを図りながら、県民の交流意識を高め、全県に交流の輪を広げていきます。 私は、市町との連携を一層強化し、キャンプ地の誘致決定に全力で取り組むとともに、東京二○二○大会を一過性のものに終わらせることなく、相手国との継続的なスポーツ交流と交流分野の拡大を通じてキャンプの成果を継承・発展させ、スポーツ振興や本県の活性化にしっかりとつなげてまいります。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。
○議長（
柳居俊学君） 山根
農林水産部長。 〔
農林水産部長 山根信之君登壇〕
◎
農林水産部長（山根信之君） 商業捕鯨の再開を契機とした地域振興についてのお尋ねにお答えします。 本県は、古くから捕鯨が盛んに行われ、とりわけ下関市は近代捕鯨発祥の地として、捕鯨関連産業が地域経済を支えてきたところであり、今回の商業捕鯨再開を契機に地域振興につなげていくためには、地元に大きな経済効果をもたらす母港化の実現や鯨肉の消費拡大が何よりも重要です。 まず、母港化については、老朽化した母船の代船建造はもとより、帰港後のメンテナンスや資材購入により、造船関連など地元産業界に非常に大きな経済効果が期待され、お示しの鯨の町の再興につながるものと考えています。 このため、これまで、県議会の日本伝統捕鯨とクジラ食文化を守る議員連盟や下関市等と連携し、国に対して母港化の実現について要望を行ってきたところです。 現在、国において代船の規模や能力等のコンセプトの検討が進められているところであり、引き続き、本県での代船建造を強く要望するとともに、下関市と連携して、帰港中の係留場所の確保など受け入れ体制の整備を進めてまいります。 また、消費拡大については、これまで学校給食を通じて、鯨食文化などの普及を図ってきたところですが、母港化を契機として、安定的な陸揚げも期待できることから、広く県民の皆様が鯨食に親しめるよう、道の駅におけるイベント等を活用し、鯨肉の試食販売等を行うほか、地産地消に積極的なやまぐち食彩店等に対し、鯨肉の活用を促します。 さらに、旅行会社やメディア関係者を対象とした東京、大阪の情報発信会において、フグを初めとする本県の誇る特産品と一体的に鯨の町をＰＲするとともに、ホームページやＳＮＳを活用し、鯨料理店等を紹介する下関市の
取り組みと連携するなど、県内外に鯨の魅力を発信していきます。 県としては、今回の商業捕鯨の再開が、鯨資源を活用した地域振興につながるよう、県議会の議員連盟や下関市を初め関係団体と緊密に連携し、商業捕鯨の母港化の早期実現と、これを契機としたさらなる鯨肉の消費拡大に積極的に取り組んでまいります。
○議長（
柳居俊学君） 正司
観光スポーツ文化部長。 〔
観光スポーツ文化部長 正司尚義君登壇〕
◎
観光スポーツ文化部長（正司尚義君） クルーズ船の誘致促進についてのお尋ねにお答えします。 クルーズ船の寄港は、乗船客の周遊観光等を通じて、交流人口の拡大や地域経済の活性化が期待できることから、県では、クルーズやまぐち協議会を中心に、積極的な誘致活動を展開しているところです。 ことしは、下関市や萩市での新たな外国クルーズ船の寄港や下松市でのクルーズ船の初寄港が実現し、また、来年には、周防大島町に二年ぶりとなるクルーズ船の寄港が既に決定するなど、県下各地でクルーズ船誘致の
取り組みが広がっています。 こうした中、お示しのとおり、下関港の長州出島が国際旅客船拠点形成港湾に指定され、今後、長期にわたる安定したクルーズ船の寄港により、多くの乗船客が下関港を起点とした
観光ツアーに参加することから、地域経済の活性化に大きく寄与することが期待されます。 このため、県では、この機を逃すことなく、これまで以上にクルーズ船社への売り込みを強化するとともに、クルーズ船の寄港を地域経済の活性化につなげる
取り組みをさらに進めていきます。 まず、クルーズ船社への売り込みについては、海外見本市への参加等により、国内外の船会社とのネットワークを強化するとともに、市町と連携して、寄港の決定権を持つキーパーソンを本県に招聘し、すぐれた港湾施設や多彩な観光資源を直接ＰＲするなど、効果的な
取り組みを進めていきます。 次に、寄港による地域経済の活性化に向けては、クルーズ乗船客による県内での消費の拡大や、県内周遊の一層の促進を図ることが重要となります。 このため、県内消費の拡大に向けて、地元市町との連携による岸壁等での物産販売のほか、海外からの乗船客のニーズが高いキャッシュレスでの買い物環境の整備や免税店の拡大に向けた
取り組みを進めていきます。 加えて、船内レストランでの県産食材等の活用に向けて関係部局が連携し、船会社への売り込みを強化していきます。 また、乗船客の県内周遊については、今年度から、県内の魅力的な観光地や道の駅などを組み込んだ広域周遊モデルルートの造成に取り組んでおり、今後、造成した周遊ルートを誘致活動に活用しながら、本県を訪れるクルーズ乗船客の県内周遊を一層促進していきます。 県としては、今後とも、市町や関係団体等と緊密に連携し、すぐれた港湾施設や魅力的な観光資源に恵まれた本県の強みを生かしながら、地域経済の活性化に資するクルーズ船の誘致に積極的に取り組んでまいります。
○議長（
柳居俊学君） 西田
環境生活部長。 〔
環境生活部長 西田秀行君登壇〕
◎
環境生活部長（西田秀行君） 動物愛護の推進についてのお尋ねにお答えします。 犬や猫などのペット動物は、私たちの生活において家族の一員とも言うべき大切な存在となっていますが、一方では、放し飼いや鳴き声等に起因する苦情を初め、飼育放棄や遺棄、虐待などさまざまな問題が発生しています。 このため、県では、動物愛護管理推進計画に基づき、市町や関係団体等と連携して人と動物が共生できる社会の実現を目指し、動物愛護の普及啓発や動物の適正飼養などの諸施策を総合的に推進してきたところです。 こうした中、本年六月に動物愛護管理法が改正され、飼い主が遵守すべき責務の明確化やマイクロチップ装着の努力義務化など、動物の不適切な取り扱いへの対応が強化されました。 こうした状況を踏まえ、県では、動物の適正飼養に向けた
取り組みを一層推進することとしています。 まず、飼い主が自覚と責任を持って動物が命を全うするまで適正に飼養することが重要であることから、毎年九、十月のマナーアップ強化期間を中心に、展示や講習等により、適正飼養の効果的な普及啓発を実施していきます。 また、犬猫の引き取り数と殺処分数の削減を図るため、保健所で引き取りを行う際には、飼い主に対して継続飼養について要請するとともに、収容期間の延長や収容動物の画像等の県ホームページへの掲載を通じて、譲渡機会の拡大などに取り組んでいます。 さらに、動物の遺棄防止には、マイクロチップの装着が有効であることから、県が譲渡する犬猫には、率先してマイクロチップを装着するほか、県獣医師会や愛護団体等と連携し、さまざまな機会を捉えて普及拡大を図っていきます。 また、このたびの法改正により、飼い主が不適正な飼養を続け、生活環境が損なわれる場合は、県による指導・助言が可能となったことから、今後は、市町と連携して適切に指導を行っていきます。 県としては、今後とも、市町や関係団体等と連携して、動物愛護の推進に積極的に取り組んでまいります。
○議長（
柳居俊学君） 浅原教育長。 〔教育長 浅原司君登壇〕
◎教育長（浅原司君） 教育に関する二点のお尋ねのうち、まず、部活動の充実に向けた
取り組みについてお答えします。 生徒の自主的・自発的な参加により行われる部活動は、体力や技能の向上を図るとともに、人間関係の構築や責任感・連帯感の涵養に資するものであり、教育的意義が大きいものと考えています。 このため、県教委では、各学校に対し部活動の教育的意義を踏まえた指導がなされるよう働きかけるとともに、関係団体と連携して、医・科学的な知識の習得やそれに基づくトレーニングの実践などに関する指導者研修会を開催し、部活動の充実に努めているところです。 また、昨年度から導入した部活動指導員については、配置校において、的確な指導・助言で実力がついた、部顧問の時間外業務時間の縮減につながったなどの成果の報告を受けており、今年度は十三名増員し、公立中学校に五十一名、県立学校には二十八名を配置するなど、指導体制の一層の充実を図ったところです。 その一方で、お示しのように地域によっては部活動指導員の確保が難しいといった課題も見られることから、県教委では、山口県生涯スポーツ推進センターにおいて、今年度から新たに設置された山口県スポーツ指導者バンクの仕組みを各学校がしっかりと活用できるよう、積極的な周知を図ってまいります。 さらに、県内の市町においては、地域のスポーツ指導者等を公募により部活動指導員として登録し、その中から学校の実情に応じて派遣する仕組みを構築している事例もあることから、こうした好事例を参考にして、指導者の確保に向けた
取り組みを進めてまいります。 県教委といたしましては、引き続き、市町教委、関係団体とも連携しながら、指導者研修の一層の充実や部活動指導員の活用促進など、部活動の充実に向けた
取り組みを推進してまいります。 次に、スクールロイヤーの導入についてのお尋ねにお答えします。 児童生徒を取り巻く環境の急激な変化を背景に、子供たちの多様化・複雑化した問題行動や、学校等に対する過剰な要求への対応など、学校だけでは解決が困難な事案も発生していることから、学校において、弁護士と連携を図ることが重要であると考えています。 国においても、現在、学校が法的側面から助言を受けることのできる弁護士、いわゆるスクールロイヤーの活用についての調査研究が実施されており、スクールロイヤーは、法的側面からのいじめの予防教育や学校における法的相談への対応、法令に基づく対応の徹底の三つの役割を担うこととされています。 こうした中、県教委では、今年度新たに弁護士と連携して、県立高校の生徒を対象としたいじめ予防教室や、学校で生じるいじめを初めとしたさまざまな課題等に対して、法令に基づく対応の徹底を図るための教職員研修会などを実施しているところです。 今後は、これらの
取り組みの対象の拡大や、スクールロイヤーの残る役割の一つである児童生徒を取り巻く問題等について、学校に法的アドバイスをすることができる体制の構築を、市町教委や関係団体等と連携して検討してまいります。 県教委といたしましては、市町教委や弁護士等と緊密に連携を図りながら、いじめ問題を初めとして複雑・多様化する諸課題に適切に対応してまいります。 ─────────────
○議長（
柳居俊学君） この際、暫時休憩をいたします。再開は、午後一時の予定でございます。 午前十一時四十四分休憩 ───────────── 午後一時開議
○副議長（藤生通陽君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ─────────────
△日程第一
一般質問
△日程第二議案第一号から第二十八号まで
○副議長（藤生通陽君） 日程第一、
一般質問を行い、日程第二、議案第一号から第二十八号までを議題とし、質疑の議事を継続します。 木佐木大助君。 〔木佐木大助君登壇〕（拍手）
◆（木佐木大助君） 日本共産党の木佐木大助です。大変、御心配をおかけしました。全快しました。ありがとうございます。 一方で、私も二度ばかりお会いしたことのある国境なき医師団のあの中村さんが、アフガン東部地域で銃弾に倒れました。本当に残念無念の思いもしますし、心から哀悼の意を表したいと思います。 さて、
一般質問を行う前に一言申し上げます。 安倍総理の在任期間が歴代最長となり、祝賀の横断幕や展示に三百万円もの血税が使われました。しかし、政権の評価は、長短ではなく、何をなしたかではないかと私は考えます。 森加計疑惑、安保法制強行、そして、今回の桜を見る会、共通しているのは、政治の私物化であります。在任期間がさらに延びることは、日本の民主主義にとって不幸なことであります。 野党と市民が団結して安倍政権に対峙する、さらに良識ある保守の方々とも連帯をして、何としても野党連合政権を実現するこの日本共産党の決議を表明して、通告に従い
一般質問を行います。 質問の第一は、知事の政治姿勢についてです。 安倍首相が主催し、公費が投じられた、桜を見る会をめぐる疑惑は、重大な展開を見せています。 一つ、桜を見る会を安倍後援会が私物化し、国民の血税を使って買収を行っていた疑惑であります。 二つ、一人当たり五千円の会費を取り、八百五十人規模で開催した前夜祭、この収支が、安倍首相の関連政治団体の収支報告書に一切記載されていない疑惑であります。 三つは、官邸内の推薦枠があったにもかかわらず、また、安倍後援会が招待者の取りまとめを行っていたにもかかわらず、十一月八日の参院予算委員会で安倍首相は、招待者の取りまとめに関与していない、こう述べましたが、これこそ虚偽答弁であったことが明らかになる、こういう疑惑であります。 加えて、高齢者への詐欺的な悪徳商法を繰り返し経営破綻をした、あのジャパンライフ、この元会長が招かれたこと、元会長への招待状は、安倍首相らの推薦枠で発送された可能性が極めて高いことが明らかになりました。 それを裏づけるのが、この（掲示）資料一の上段、桜を見る会の招待状発送を内閣府が外部委託をした際の仕様書であります。 そこには、招待状の区分番号が記されており、総理、官房長官等の推薦者（六十、六十一、六十二、六十三）との記載があります。 下段は、二○一五年当時、ジャパンライフ会長だった山口氏に、首相から、桜を見る会の招待状が届いたことを宣伝に利用していたことを示す文書であります。その中には、六十という数字が明記された受付票がありました。 桜を見る会の招待状が出されたタイミングは、ちょうどジャパンライフのマルチ商法被害が問題になり、経営悪化していた時期で、招待状がジャパンライフの最後の荒稼ぎを助けることになった可能性があります。招待状を見て信用し、大きな被害を受けた人たちの深刻な証言は後を絶ちません。県内にもジャパンライフのマルチ商法の被害者が少なからずおられます。 昨年一月十三日付の毎日新聞の地方版は、ジャパンライフ被害広島弁護団の三崎弁護士の話として、昨年末には、一億四千万円近い被害を訴える山口県の女性から相談を受けたと報じています。 ジャパンライフは、十四年に消費者庁から行政指導を受けています。その直後の十五年、桜を見る会に招かれた経過そのものが不可解です。ましてや安倍首相の推薦枠だったとすれば、首相の責任が厳しく問われます。 桜を見る会の招待状が、マルチ商法被害の拡大に利用されたとしたら、招待状を出した政府の責任は極めて重大です。消費者保護の責任を負う村岡知事として、徹底した真相解明を求める必要があると考えますが、見解を伺います。 質問の第二は、昨日、中嶋県議も取り上げられました核兵器廃絶についてであります。 ローマ・カトリック教会として三十八年ぶりに来日したフランシスコ教皇は、戦争のために原子力を使用することは、現代において犯罪以外の何物でもないと述べ、原子力の戦争目的の使用と核兵器の所有は倫理に反すると強調しました。 核戦争の脅威による威嚇、すなわち核抑止力論ですが、これも真正面から批判し、私たちは、歴史から学ばなければなりませんと訴えました。 フランシスコ教皇の願いを具現化するのが、国連において圧倒的多数の賛成で採択された、あの核兵器禁止条約の発効にあることは明らかであります。 ところが、核兵器廃絶の先頭に立つべき、唯一の戦争被爆国である日本の安倍政権は、アメリカの核の傘への依存を強め、同条約への署名、批准を拒み続けています。 政府に核兵器禁止条約への署名、批准を求める地方議会の意見書は、四百二十を超えました。核廃絶は、究極ではなく喫緊の課題だと認識を示されている村岡知事こそ、一刻も早く、ヒバクシャ国際署名に署名をされ、さらに国に対して核兵器禁止条約への署名と批准を積極的に働きかけていくべきだと考えますが、見解を伺います。 質問の第三は、米軍岩国基地問題についてです。 藤本議員も指摘しましたが、米軍岩国基地所属の接触墜落事故にかかわる
調査報告書の扱いやオスプレイの飛来状況の提供停止など、米軍の運用にかかわる情報提供の後退は目に余るものがあります。 これに対し、防衛省は十一月十三日に私たちが実施したレクチャーの場でも、米軍から提供された情報については、地元に説明を行いたいという待ちの姿勢に終始をしていました。 県は、こうした防衛省の姿勢を是としているのか、伺います。 また、このレクチャーの場では、空母艦載機移駐後の爆音被害の増大について、防衛省の驚くべきの認識が明らかになりました。 私たちが、米軍機が市街地上空を飛行するなどの実態を指摘してきた、爆音被害の広がりを認識しているのかとただしたのに対して、防衛省の担当官は、市街地上空を日常的に飛んでいるわけではない、騒音がふえていることは承知しているが、騒音が少なくなったという声もあると言い放ちました。 山口県は、防衛省のこうした認識について、どう受けとめられているか、お尋ねいたします。 県は、防衛政策は国の専管事項という立場をかたくなに堅持されていますが、米軍は、情報開示を後退させ、防衛省は
基地周辺住民がこうむっている爆音被害を理解しようとしていません。 こうした姿勢を正すには、米軍にも防衛省にも、言うべきことを言う、こういう強いメッセージを今こそ示すときだと考えますが、見解を伺います。 次に、米軍関係者の犯罪について伺います。 ことし六月、山口県警が盗みや道路交通法違反の容疑で逮捕した米軍岩国基地所属の海兵隊員が、九月三十日起訴されました。 私は、この間、異常に低い起訴率の背景に、米軍の特権的地位を定めた日米地位協定があり、とりわけ一九五三年十月二十八日に日米合同委員会で結ばれた密約、日本は米国に対し、特に重要と考えられる事件以外は裁判権を行使しない、この密約が今なお効力を発揮していることを取り上げてきました。 県民の安心・安全を守るために、体を張って頑張っている山口県警が懸命に捜査し、検挙したにもかかわらず、検察はこれまで不起訴にし、裁かれない。ここには、不平等条約の典型である日米地位協定の壁があり、対米従属、アメリカ言いなりの政治がまかり通っていると考えざるを得ません。 今回、山口県警が検挙した米兵が起訴されたことは例外的としても、改めて敬意を表したいと思います。 犯罪者は、誰であろうと等しく裁かれるべきであります。この十年間、県警が検挙した米軍関係者の人数と起訴された人数、その他について改めてお尋ねします。 質問の第四は、上関原発問題についてです。 さきの九月議会において私は、県が埋立免許延長の許可要件とした埋立免許の期限内に竣功できなかった理由の合理性への疑念を指摘したのに対し、県は、あれこれと理由を挙げ、海上ボーリング調査の実施を決定するまでの経緯に関する中電の主張に合理性があると主張されましたが、全く納得できません。 一つに、中国電力は、二○一三年七月の原発の新規制基準施行後、上関原発の新規制基準への適合に向けた検討を行ったとされますが、原発新設にかかわる新規制基準などは存在していません。基準もないのに、どう検討したのか、説明されたのか、改めてお尋ねします。 二つに、中国電力は、ほかの原発の再稼働の審査において、新たな断層評価の手法である鉱物脈法が採用されたことから、上関原発についても鉱物脈法が適用できるかどうか、二○一六年八月上旬まで検討、これを行ったと説明されています。では、ほかの電力会社の対応はどうだったのでしょうか。 原発再稼働を目指した九州電力は、審査書を提出した二○一四年九月以前に、鉱物脈法による断層検査を完了し、分析結果をまとめています。四国電力も、十五年三月の以前に完了しています。 審査ガイドラインが策定されて、断層検査を完了するまでの期間は、九州電力は一年三カ月、四国電力も一年九カ月であります。 ところが一方、中国電力は、審査ガイドラインが出て六年六カ月経過した現在に至っても、陸上ボーリング調査の分析結果すら示していません。 九電、四電、これと比べて、なぜ鉱物脈法による断層検査の完了が著しくおくれているかについて、中国電力に問われたかどうか、改めて伺います。問われたとすれば、どう説明されたのか示してください。 こうした経過を踏まえても、なお県が埋立免許の期限内に竣功できなかった、その理由についての中電の主張に合理性があるとした根拠は何ですか、改めて伺います。 質問の第五は、下関北九州道路についてです。 県は、同事業の早期実現を重要課題に位置づけ、政府要望を繰り返されていますが、本当に必要な道路なのか、再検証が必要ではないでしょうか。 県は、必要性の一つに、迅速かつ円滑な物流や交流人口の拡大を上げられます。しかし、迅速かつ円滑な物流に不可欠な高速道路網へのアクセス道路については、六月議会では、現時点では、整備方針が定まっておらず、お答えできないと答弁されました。その後の経過は、どうなっているのか、伺います。 交流人口の拡大と言われますが、二○一四年一月に実施された下関北九州道路住民アンケートでは、下関と北九州を月二、三回以上の頻度で移動する割合は、下関市民は三五％、北九州市民は一三・七％と大きな格差があります。 買い物を目的に移動する割合は、下関六二・七％に対し、北九州は二二％と三倍も違います。 新たな道路建設は、北九州へのストロー効果を招き、下関地域の衰退を加速させる懸念は全くないとお考えなのでしょうか、伺います。 二つに、大規模災害時にも機能する信頼性の高い道路ネットワーク、これが上げられていますが、下関市は九月議会の質疑で、大規模な災害による構造物の影響があった場合においても、短時間で機能回復を図ることができる構造である道路と答えています。 要するに、大雨や台風など異常気象時でも機能する信頼性は担保されていないということではないでしょうか、お尋ねします。 関連して、昨年二月議会における自民党議員の
一般質問で、悪天候や交通事故等による関門橋や関門国道トンネルにおいて、通行どめなどの交通規制が一旦発生すると、市内の主要幹線道路は長時間にわたり大渋滞が引き起こされ、社会経済の機能麻痺に陥っているという指摘がありましたが、一体いつ社会経済の機能麻痺に陥ったのか、改めて伺います。 三つに、財源問題があります。二○○八年三月、国交大臣だった公明党の冬柴氏は、下関北九州道路を含む海峡横断道路プロジェクトについて、個別的な調査研究はもう一切やめる、お金は出さないと明言されました。国家財政の危機が背景にありました。 県は、中止された海峡横断プロジェクトとは違うと言われますが、財布は一緒であります。国債残高は、当時の五百四十六兆円から八百九十七兆円と膨れ上がっています。山口県の財政も御承知のように危機的な状況であります。 下関北九州道路は、二○○六年時点で一千五百七十八億円という概算事業費が想定されていました。本四架橋の事業費が、当初の三・八倍となったように、事業の膨張は必至であります。 二○一五年、供用開始された下関北バイパス、六・八キロの事業費は約六百七十億円でしたが、一キロ約百億円であります。うち三キロ区間は、さきに触れたアクセス道路として検討されている延長約十キロの下関西道路が含まれており、同道路の残事業費は七百億円と推計できますが、これで済むとは考えられません。 国、県とも財政悪化が進行する中で、最優先されるべきは昨今の異常気象による災害防止対策であり、下関北九州道路に膨大な予算を投じることは無謀であり、直ちに中止すべきであります。見解を伺います。 質問の第六は、下関市立大学にかかわる諸問題についてであります。 村岡知事は、十月四日付で下関が申請していた公立大学法人下関市立大学の定款変更を十一月二十二日認可しました。 今回の定款変更案は、第一に、教学の最高審議機関である教育研究審議会から、教育研究にかかわる重要規程の改廃権と教員の人事権、教員の懲戒権を取り上げるものであります。 第二に、定款変更案は、大学教職員のみならず、経営理事にさえ一度も相談されることなく、前田下関市長により一方的に決定されました。 この事実と、国が定款変更の審査基準として示している、一、定款の変更を行う相当の理由が認められるのか、二、定款変更が大学における教育研究の特性に配慮したものとなっているかを照らし合わせれば不許可となるのが当然ではありませんか。 山口県は、この二点について、どのような審査を行い、何を根拠に問題なしと判断をされ、認可したのか、見解を伺います。 公立大学の定款変更について、文部科学省高等教育局大学振興課は、一般に定款変更は経営審議会で審議されるものという見解を示しています。 現に、山口県が設置者である山口県立大学の定款変更の際には、教育研究評議会で二回、経営審議会で一回の審議を経て県と合意し、定款変更がなされた例もあります。 今回の下関による定款変更は、ルールを適用される人が、ルールの決定から排除されるという前近代、中世の専制支配が思い起こされるような異様なものであります。 全国の国公立大学に例を見ない特異な定款変更をこのまま施行させることは、現場で働く教員の自主性・主体性を棄損し、ひいては教育研究の衰退を導くことは明らかです。 そうした事態を避けるためにも、下関市に対し定款変更の再考など、適切な指導・助言を行うべきと考えますが、改めて伺って一回目の質問といたします。（拍手）
○副議長（藤生通陽君） 村岡知事。 〔知事
村岡嗣政君登壇〕
◎知事（
村岡嗣政君） 木佐木議員の御質問のうち、私からは、核兵器廃絶についてのお尋ねにお答えします。 政府は、核兵器禁止条約に参加せず、核兵器の廃絶に向けて、核兵器国と非核兵器国の協力のもとに現実的・実践的な
取り組みを行うこととしています。 私は、核兵器の廃絶自体は、これを強く願っているところですが、核兵器のない世界に向かっていくための手法については、国においてしっかり検討して進めていただきたいと考えています。 このため、私としては、そうした国の
取り組みを尊重する立場に立って、現時点では、ヒバクシャ国際署名への署名は考えていません。 また、核兵器禁止条約については、国の専管事項である安全保障とも密接にかかわるものであることに加え、現在、国では条約への参加という手法によらず、核兵器廃絶に向けた
取り組みを進めることとしていることから、国に対して条約への署名と批准を働きかけることは考えていません。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。
○副議長（藤生通陽君） 西田
環境生活部長。 〔
環境生活部長 西田秀行君登壇〕
◎
環境生活部長（西田秀行君） 桜を見る会の招待状が、ジャパンライフのマルチ商法被害の拡大に利用されたかどうか、真相解明を求める必要があるとのお尋ねについてお答えします。 ジャパンライフに対しては、消費者庁が全国的な立場から、特定商取引法に基づく調査を実施して、業務停止命令の処分を行っており、また、法人も処分期間中の昨年三月から破産手続に入って、既に営業をしている実態がないことから、県として対応することは考えていません。
○副議長（藤生通陽君） 藤田
総務部理事。 〔
総務部理事 藤田昭弘君登壇〕
◎
総務部理事（藤田昭弘君） 米軍岩国基地問題についてのお尋ねのうち、防衛省の姿勢等に対する県の受けとめについての三点のお尋ねにまとめてお答えします。 県では、これまでも地元市町と連携し、再三にわたり防衛省や外務省、米側に対し、基地周辺における騒音や飛行運用の実態、苦情の状況等を伝え、訓練の事前通知や事故に関する情報提供、騒音軽減措置や航空機の安全対策等について要請してまいりました。 空母艦載機の移駐後、
基地周辺住民の不安は高まっており、国や米側においては、地域の実情や住民の思いを理解し、日米の緊密な連携のもと、県や地元市町の要請を踏まえた実効性ある対策を講じる必要があります。 こうしたことから、県としては、国や米側の
取り組みが進むよう、引き続き県民の安全で平穏な生活を確保する立場から、言うべきことは言うとの姿勢で粘り強く対応してまいります。
○副議長（藤生通陽君） 森若
土木建築部長。 〔
土木建築部長 森若峰存君登壇〕
◎
土木建築部長（森若峰存君） 上関原発問題についての三点のお尋ねにお答えします。 まず、原発新設に係る新規制基準は存在しないのに、上関原発の新規制基準への適合に向けた検討について、中国電力からどう説明されたのかとのお尋ねです。 中国電力からは、原子炉設置許可申請に係る国の審査を念頭に置いたデータ補強のため、陸上ボーリング調査に加え、海上ボーリング調査の実施を決定したとの説明がなされています。 次に、他の電力会社と比べ、なぜ鉱物脈法による断層検査の完了が著しくおくれているのかについて、中国電力に質問したのか、質問したのであれば、どう説明されたのかとのお尋ねです。 お示しの点については、説明は求めていませんが、中国電力からの申請及び補足説明において、期限内に竣功できなかった理由が説明されているところです。 次に、こうした経緯を踏まえても、なお県が埋立免許の期限内に竣功できなかった理由についての中国電力の主張に合理性があるとした根拠は何かとのお尋ねです。 県としては、原発の安全審査に万全を期するためにボーリング調査を実施するとの中国電力の主張に合理性があり、期間延長に正当な事由があると認められたことから、延長を許可したものです。 次に、下関北九州道路についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、アクセス道路の整備方針について、六月議会後、進展はあるかとのお尋ねです。 アクセス道路については、現時点では整備方針は定まっていません。 次に、新たな道路建設は、下関地域の衰退を加速させる懸念は全くないのかとのお尋ねです。 当該道路の整備により、関門橋や関門トンネルと環状道路網を形成することで、地域間の連携や日常的な交流を促進し、下関地域を含めた関門地域のさらなる発展につながるものと考えています。 次に、大規模災害時にも機能する信頼性の高い道路ネットワークについてのお尋ねです。 平成三十年七月豪雨や熊本地震等の教訓から、代替性の確保された道路ネットワークの必要性が広く再認識されたところですが、老朽化が進む関門トンネルや関門橋は、補修工事や事故等により頻繁に通行規制が行われています。 大規模災害時における代替性を確保し、信頼性の高い道路ネットワークを構築するためには、下関北九州道路の早期整備が極めて重要です。 次に、いつ社会経済の機能麻痺に陥ったのかとのお尋ねです。 昨年二月の積雪や七月の豪雨などによって、関門トンネルや関門橋が通行どめとなり、周辺道路が著しく渋滞するなど、住民の生活や企業の活動に大きな影響を与えたところです。 次に、最優先されるべきは、昨今の異常気象による災害防止対策であり、下関北九州道路は、直ちに中止すべきとのお尋ねです。 現在、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策の予算も活用しながら、河川改修などを集中的に実施している災害防止対策についても、下関北九州道路の整備についても必要な事業と考えています。 このため、下関北九州道路を中止する考えはありません。
○副議長（藤生通陽君） 北村
総合企画部長。 〔
総合企画部長 北村敏克君登壇〕
◎
総合企画部長（北村敏克君） 下関市立大学についての二点のお尋ねにお答えします。 まず、県は定款変更について、どのような審査を行い、何を根拠に認可したかとのお尋ねです。 定款変更の認可に当たっては、地方独立行政法人法の規定や、国に準じて県で定める基準を満たしているかについて審査を行いました。 審査の結果、理事会の設置に伴う経営審議会の審議事項の変更など、定款を変更する理由が明確であり、その内容も教育研究の特性に配慮したものとなっていることから、基準等を満たしていると判断し、認可を行ったものです。 次に、定款変更について、下関市に指導・助言を行うべきではないかとのお尋ねです。 定款変更の認可に当たっては、経営審議会の審議は必要とされておらず、今回の申請は、地方独立行政法人法に基づく適正な手続を経たものであることから、改めて助言等を行う必要はないと考えています。
○副議長（藤生通陽君） 片倉
警察本部長。 〔
警察本部長 片倉秀樹君登壇〕
◎
警察本部長（片倉秀樹君） 平成二十二年以降の十年間に県警察が検挙した米軍関係者の数、及びこのうち起訴された者の数に関するお尋ねにお答えいたします。 県警察においては、平成二十二年以降、刑法犯あるいは交通法令違反を除く特別法犯の被疑者として、米軍人三十四人、軍属十二人の計四十六人を検挙しております。 このうち議員御指摘の件も含め、米軍人五人について起訴された旨の連絡を検察庁から受けているところでございます。
○副議長（藤生通陽君） 木佐木大助君。 〔木佐木大助君登壇〕（拍手）
◆（木佐木大助君） 再質問を行います。 まず、ジャパンライフのマルチ商法被害についてです。 県消費生活センターによると、ジャパンライフに関する相談は、二○○九年に二件、十一年二件、十三年一件、そして、十七年に三件寄せられています。 主な内容は、解約金を請求されたが、その金額は妥当なものか、倒産したがどうすればいいなど、切実なものばかりであります。 ジャパンライフが一回目の業務停止処分を受けたのは、二○一六年十二月ですが、その際、処分の対象となった不正行為は二○一五年一月から三月に集中しています。 さきに指摘したように、ジャパンライフの山口元会長に、安倍首相から、桜を見る会の招待状が届き、それを利用した宣伝ビデオやチラシが使用された時期と重なります。 どのような功績があって、ジャパンライフの元社長に招待状が送られたか。これはまず別にしても、安倍首相名の招待状がマルチ商法の被害拡大につながった、このことは明らかではないでしょうか、お尋ねをいたします。 再発防止を図る上でも、真相の解明を求めるのが当然であります。改めてお尋ねをいたします。 原発問題についてです。 いろいろ言われましたが、中国電力が主張した期限内に竣功できなかった理由に合理性は認められません。また、九月議会で私が三年半の延長期間内に竣功できる根拠をお尋ねしたところ、埋立免許権者としては、申請内容について厳正に審査した上で、三年六カ月の延長期間での埋立工事の竣功は可能であると判断し許可したと答えられました。 現時点でも原発の新増設は、想定していないとの政府方針は変わっていません。こうした状況で、発電所本体の着工時期の見通しがつくまでは埋立工事を施行しないこととの知事の要請に応えながら、埋立工事の竣功は可能と判断とした理由を改めて説明してください。 竣功できなかった理由も、延長期間内に竣功できるめども明確ではありません。海上ボーリング調査も遅延が生じています。虚構の事実に基づいて公有水面埋め立ての延長許可は取り消す決断を下す時期だと考えますが、伺います。 基地問題は省きます。 市大にかかわる諸問題について、知事の名代として許認可権限を審査した総合企画部は、極めて無責任であります。改めて四点伺います。 一、地方独立行政法人の設立や定款の変更、解散や合併の認可の基準、これを明らかにした平成二十八年十一月二十四日、総務省、文部科学省、これによる告示第三号に照らし、全く精査もせず、許認可権者の職責を放棄したものと言わざるを得ません。 この告示は、公立大学の定款変更が大学における教育研究の特性に配慮したものとなっていることを認可の基準と明記をしています。 しかし、今回の定款変更は、教育研究の現場において、教員が何を教え、研究するのか、誰が教え、研究するのかなどの意思決定権を奪うものであり言語道断であります。まさに、大学自治への不当な介入であり、高等教育機関での学問の自由へのじゅうりんではないですか、お尋ねします。 二番目に、この告示は、公立大学の定款変更が相当の理由、この存在を許可の基準と明記しています。相当の理由がどこにあるのか、一つ一つどのように判断したのか、お答えください。 私は、相当の理由は、下関市立大学には一切存在していないと考えます。要するに、一政治家にしかすぎない前田下関市長によるコネ採用を合理化するための定款変更であり、まさにファッショ的暴挙であります。 これは、あの安倍首相による腹心の友、加計学園の設立、これに全く同じような構図になっているのではないか、このように思います。 四番目、営々と積み上げてきた下関市立大学の歴史と伝統、実績をないがしろにする、教育研究を衰退に追い込む愚策中の愚策であり、村岡県政に汚点を残すことになると危惧するものですが、この点についてもお尋ねをして、再質問を終わります。（拍手）
○副議長（藤生通陽君） 西田
環境生活部長。 〔
環境生活部長 西田秀行君登壇〕
◎
環境生活部長（西田秀行君） ジャパンライフのマルチ商法被害に関しての二点の再質問にお答えいたします。 まず、招待状が、マルチ商法の被害拡大につながったことは明らかではないかとのお尋ねですが、招待状がマルチ商法の被害拡大につながったかどうかは承知しておりませんので、県としてお答えすることはできません。 次に、再発防止を図る上でも、真相の解明を求めるのは当然だとのお尋ねですが、先ほど御答弁いたしましたとおり、ジャパンライフは破産手続に入っており、既に営業している実態がないことから、県として対応することは考えていません。
○副議長（藤生通陽君） 森若
土木建築部長。 〔
土木建築部長 森若峰存君登壇〕
◎
土木建築部長（森若峰存君） 上関原発問題について、再質問についてまとめてお答えさせていただきます。 埋立免許権者としては、埋め立ての意思を持って申請がなされ、申請の内容が合理的と認められたことから正当な事由があると判断し、延長を許可したものです。 県としては、埋立免許権者として公有水面埋立法に基づき、どこまでも法令に従い適正に対処したところであり、許可を取り消すことは考えていません。
○副議長（藤生通陽君） 北村
総合企画部長。 〔
総合企画部長 北村敏克君登壇〕
◎
総合企画部長（北村敏克君） 下関市立大学の定款変更に関する四点の再質問にお答えします。 まず、今回の定款変更において、教育研究の特性に配慮した内容になっているという基準に関連したお尋ねです。 審査の結果、変更後の定款において、教員の人事等について学長の権限を保障するなど、教育研究の特性に配慮していることを確認しています。 次に、定款変更に相当の理由はあるかについて、どこにあるかとのお尋ねです。 認可申請において、大学間競争に打ち勝つこと、地域に貢献する大学となるため、理事長、学長のリーダーシップのもと、役員と教職員が一体となることが必要という定款変更の理由が示されています。 また、理事会、副学長の設置、経営審議会の構成員や審議事項の変更、教育研究審議会の委員の数など、いずれも定款を変更する必要が認められることから、定款は変更する理由が明確であり、相当の理由が認められると判断したものです。 次に、定款変更の認可には問題があるという観点で二点の御質問がございましたが、いずれにいたしましても、今回の認可申請については、地方独立行政法人法の規定や県の定める基準に基づき審査を行った結果、基準を満たしていると判断し、認可を行ったものでございます。
○副議長（藤生通陽君） 木佐木大助君。 〔木佐木大助君登壇〕（拍手）
◆（木佐木大助君） 再々質問を行います。 市大問題です。要するに、村岡知事の名代として、総合企画部は定款変更を認可した、その背景に、来年度からＡ教授の受け入れを急ぐ前田晋太郎下関市長の言い分をそのまま通しただけであったことが明らかになりました。 許認可権者として、無責任きわまるものであり、行政上も瑕疵があります。山口県として今やるべきは、大学教職員の意見もきちんと聞き取る、文科省にも聞く、コネ採用疑惑を明らかにすることであります。少なくとも下関市に対し、定款変更の再考や適切な指導・助言を行うことが求められています。 改めて村岡県政のもとで、こうした汚点、残さないように担当部局はもっとやるべき仕事をきちんとやってもらいたい。これも求めるし、改めて答弁を求めて、私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（藤生通陽君） 北村
総合企画部長。 〔
総合企画部長 北村敏克君登壇〕
◎
総合企画部長（北村敏克君） 下関市立大学の再々質問についてお答えします。 定款変更について、その認可を再考すべきではないかというような趣旨だったと思いますけれども、今回の認可申請については、地方独立行政法人法の規定や県で定める基準に基づき審査を行った結果、基準を満たしていると判断し、認可を行ったものであり、再考することは考えておりません。
○副議長（藤生通陽君） 宮本輝男君。 〔宮本輝男君登壇〕（拍手）
◆（宮本輝男君） 社民党・市民連合の宮本輝男でございます。本日、最後の質問になりました。最後までよろしくおつき合いのほど、お願いいたします。 誰もが、どこでも安心して働き続け、そして、暮らし続けられる山口県を目指す立場から、通告に従いまして質問をさせていただきます。 第一点目の障害者の文化、スポーツの
取り組みであります。 先日のあいサポートスポーツフェスティバルを見学させていただきました。スペイン・ホストタウンフェアとのコラボレーションで、多くの県民が来ていらっしゃいました。 リオパラリンピック銅メダリストのスペインナバラ州出身のイサスクン・オセス・アユーカル選手の陸上競技のトレーニングの指導には、時間がたつにつれ、練習への参加者、あるいは見学の方が、障害のある方やない方がふえていきました。 また、維新大晃アリーナでは、障害者スポーツの体験会も開催され、多くの方でにぎわっていました。そのロビーでは、各特別支援学校の生徒の皆さんの作品が展示してあり、多くの方が見入っていられました。 一方で、県政資料館では、第二十五回山口県障害者芸術文化祭が開催されています。 これらのイベントで多くの方が交流できたことは、いいことだと思います。しっかりこれからも県民の方に広げていくことが大事だと思いますが、今後、障害者の文化、スポーツの裾野を広げていくためには、県はどのような
取り組みをされるのか、お伺いをいたします。 障害者が、みずから文化やスポーツを楽しむ上で、まだまだ障壁があります。例えば、体育館では、床面保護のためにできる競技が制約されます。コンサートや映画では、視覚障害者は演技が見られませんし、聴覚障害者は音楽が聞こえません。 地方都市では、視覚障害者や聴覚障害者が映画を楽しめる環境が整備されていないという声を聞かれて、宇部では視覚障害者も楽しめて、聴覚障害者も楽しめるバリアフリー映画会がことしで六回目を迎えるそうです。 視覚障害者には、登場人物の動きや場面の背景を説明する音声ガイドがあり、聴覚障害者には字幕つきで楽しめる映画です。 あわせて、一部ではありますが、障害者スポーツを紹介するパネル展示をされたそうであります。 公的施設や民間の施設等の施設のバリアフリー化や、運営の仕方のバリアフリー化が必要です。 文化、スポーツを通じて、障害がある人とない人が日常的に交流することが大事ではないかと思います。 もっと言えば、お互いが障害ということを気にせず接することができる、障害のない方が障害のある方を見て、一歩下がるようなことのないように、障害がある方が臆せず社会的活動に出られるように、何をしましょうか、何をしてくださいと自然に言えるような心のバリアフリー化も築いていかなければなりません。 こういったバリアフリー化について、今後の県の基本的な考え方をお伺いいたします。 第二点目の防災についてであります。 第一項目めの高潮対策における防潮水門、排水機場の整備です。 宇部市西岐波地域では、山口宇部空港が高潮で浸水被害が出た一九九九年の十八号台風で、床波駅周辺等の比較的地面が低い地域では、旧国道で車の屋根が隠れるほどの水が浸水し、家屋の九二％が浸水したとのアンケート結果が出ています。 その結果、これをきっかけに、商店主の高齢化が進む中で、商店街ではお店を畳むところが出て、活気が少なくなってきました。地価も下落し、空き地が目立ち、今なお、その後遺症が出ているところであります。 その後、沢波川が河川改修とともに河口に排水機場と防潮水門が建設され、異常気象時には稼働しています。しかし、西側にある江頭川の排水機場と防潮水門が工事にはかかられていますが、まだ、完成はしていません。 十八号台風のときには、江頭川の上流の低いところから水が入ってきたという話もあります。 台風時の高潮とともに、南海トラフによる地震で津波も佐多岬、国東半島で弱まると予想されてはいますが、心配されるところであります。 江頭川の防潮水門、排水機場が完成して、当該地域の方は安心して暮らせます。 そこで、江頭川の防潮水門、排水機場の工事の進捗状況、完成の見通しについてお伺いをいたします。 二項目めの河川の逆流対策についてです。 逆流、バックウオーターとは、二つの河川の合流地点で、本流の増水により支流がせきとめられたり、水が逆流したりする現象のことであります。 昨年七月の西日本豪雨では、岡山県倉敷市真備町を流れる高梁川支流の小田川でバックウオーター現象が発生し、五十一人が亡くなられました。 短くて流れが急な日本の河川では、増水時にはどの川の合流地点でも起こり得る現象とされています。 ことしの一連の台風でも逆流現象が起きており、多くの方が亡くなられ、甚大な家屋への被害が出ています。亡くなられた方に心から御冥福をお祈りいたします。 十年前の防府の土砂災害のときの局地的集中豪雨によって、厚東川の支流に水が逆流し床下浸水の家もありました。田畑や道路も冠水し、一面湖のようでした。 また、その他の宇部市管理の支流でも逆流による浸水被害が発生しました。幸いにも人的被害はなく、米のできも普通であったそうであります。 そこで、山口県でも同様な逆流現象が想定される河川の調査と、どのように検討され対応をされようとしているのかをお伺いいたします。 三項目めの障害者の災害時の避難体制です。 東日本大震災において、障害者の死亡率は、被災住民全体の死亡率の約二倍に上がっています。 そこで、平成二十五年六月に災害対策基本法の改正により、障害者を初め高齢者等の防災施策において特に配慮を要する方、要配慮者のうち、災害時の避難等に支援を要する方の名簿、避難行動要支援者名簿の作成を義務づけること等が規定されました。 名簿登録者の個人の支援計画を作成し、支援者が日常的に訪問し、要支援者との関係を築くなど、災害時に避難ができやすくするというものです。 しかし、自治会長や民生児童委員の方の高齢化等が顕著になり、なかなかそこができにくくなっております。 市町と一緒になって調査し、現状を把握する必要があるのではないでしょうか、お伺いをいたします。 現在、通常の一時避難所が、障害者にとって利用しづらい等の背景もあり、兵庫県においては、ケアマネジャーや相談支援専門員が平常時のサービス等利用計画を作成する際に、地域とともに避難のための名簿登録者の避難計画を作成すれば、一人当たり七千円の報酬を支出するモデル事業が行われているそうです。山口県でもこういうモデル事業を検討されてはいかがでしょうか、お伺いいたします。 また、障害者の避難体制、あるいは避難所の運営等の専門家を講師として、要請があれば各団体や市町に派遣するという制度も必要だと思いますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。 第三点目のＹＳＮのあり方についてであります。 ＹＳＮは、やまぐち情報スーパーネットワークの略称です。 都道府県で自前で高速光通信網を持っているのは、岡山県、鳥取県、沖縄県などの九県です。 創設費用約四十億円で二○○一年から運用が開始され、通信速度は二十ギガＢＰＳ、一部では十ギガＢＰＳもありますが、最初は、四百五十キロであったのが、現在では八百三十キロにまで延長されています。 現在では、県庁の各施設を初め、延べ四十六の行政機関九十二団体が利用されています。その団体の中には、大学等の教育機関や病院、ケーブルテレビなど、各団体の高速大容量の通信に寄与しています。 テレビの難視聴地域へのインターネットが使えるケーブルテレビへの光ファイバー貸し出しなど、県民生活の向上にも寄与しています。 また、県内の県有施設や、県内の市町などを結ぶことで、行政の効率化や、いち早い情報の共有化が図られてきたことだと思います。 全国の他県では、まだ、廃止の方向は出てないようですが、県は令和三年度中に廃止するかどうかの結論を出すとされています。 これだけのすばらしい高速光通信網を廃止することは、もったいないことだというふうに思います。利用者拡大等による、もうかるＹＳＮの構築、そして、ランニングコストの低下による維持費の低減なども視野に入れた検討が必要なのではないかと思います。県の見解をお伺いをいたします。 第四点目の電磁波過敏症（ＥＨＳ）化学物質過敏症（ＭＣＳ）の学校での対応についてです。 化学物質や電磁波、低周波などの環境因子によって体調を崩し、頭痛や目まい、吐き気、集中困難、動悸、睡眠障害などの症状が出る人がいます。化学物質過敏症の有病率は八％、電磁波過敏症は六％と推定されています。 私の近くでも、直径約十メートル程度の風力発電の近く約百メートルに住まわれている方で、奥さんは感じないが、御主人が夜になって静かになると、低周波の影響で睡眠障害になられ、既設の窓に二重の窓をつけられ、計三重にしても影響は変わらないそうです。たまたま現在は、運転を停止して影響はないそうですが、個人差によってかなりあると思います。 以前は、建材が主でしたが、最近では柔軟剤や合成洗剤に含まれる香料が九五％石油由来の合成物質で、発がん性や呼吸器、中枢神経、皮膚や目に深刻な影響を与える物質が含まれ、空気中に揮発し、空気を汚染します。化学物質過敏症を発症し、同級生や先生についた香料が原因で教室や学校に入れない子もいます。 札幌市は、柔軟剤や香水、制汗剤などに含まれる物質は、アレルギー症状のほか、ごくわずかな量でも、せきや頭痛、吐き気などの症状を引き起こすと言われています。いわゆる化学物質過敏症、そういうキャッチフレーズで、そういうことで注意を促すポスターを作成されています。 また、無線ＬＡＮ、Ｗｉ─Ｆｉが整備されている中で、電磁波過敏症で学校に通えない子がおり、電磁波による影響は子供ほど大きいと言われています。 例えば、ＩＨコンロは長時間にわたり、おなかの子に電磁波を受けさせ、小さい子供がいれば、ちょうど頭の高さにコンロが来ますから、小さいお子さんがいる妊婦さんは使わないほうがいいとされています。 週刊金曜日のことしの七月十九日号では、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の二○一二年の調査では、学校のコンピューターの利用頻度が高いほど成績が低下した。また、電磁波に被曝すると、発達障害や自閉症の症状が悪化するという研究も発表されている。内閣府は、ＥＨＳもＭＣＳも障害者差別解消法の障害として認め得るという見解を出している。そういう記事を載せていました。 山口県内の学校では、現在４ＧのＬＴＥのタブレットの配備が進んでいます。今後、５Ｇに対応したシステムにすれば、今より強力に強い電磁波が子供を直撃することになります。 現在でも電磁波過敏症の子のために、Ｗｉ─Ｆｉの電源を小まめに消す、使用時間を少なくする、無線ＬＡＮを廃止し、電磁波の影響がかなり低減される有線ＬＡＮに切りかえた学校もあるそうです。適正に使用すれば、コンピューターは便利なものです。 そこで、小学校、中学校、高等学校で、ＥＨＳ（電磁波過敏症）、ＭＣＳ（化学物質過敏症）のため学校への通学や授業を受けることが困難となっている生徒が何人存在しているのか、実態調査等がされておりましたら、その結果をお伺いいたします。また、実態調査がされていないのであれば、早急に調査を実施し、その実態を把握し公表をしていただくようお願いします。 第五点目の上関原発についてです。 上関原発予定地の周辺は、周防灘と伊予灘の境界の潮の流れがまじり、漁師だけでなく遊漁船を使った方も喜ぶほどの豊かな海であり、瀬戸内海有数の漁場とされています。 まさに、漁師にとっては生活の糧となる大切な海であります。宇部の漁師も近くまで行ったときもあったそうであります。 かつては、一本釣りのタイが漁獲高のトップで、祝島のタイは本土の高級料理店にその名が知られるほどであったそうです。 アジ、タイ、タコ、サヨリ、カレイ、ヒラメ、ヤズ、ハマチ、コウイカ、メバル、ハゲ、タチウオなど魚種も豊富です。その天然で新鮮な魚をインターネットで通信販売をしているグループもあり、有機栽培の農産物とあわせ、原発に頼らないまちづくりが進められています。 しかも、奇跡の海と言われるように、世界的に貴重な希少生物の宝庫でもあります。レッドデータブックやまぐち二○一九にも掲載されているヒガシナメクジウオやクロサギ、希少貝類ナガシマツボは、発見場所である上関町内の地名がつけられた貝類であり、全世界で一個体しか確認がされていません。 こういった古来豊かな海、希少生物が生きる奇跡の海を県はどのように考えているのか、お伺いをいたします。 また、ボーリング調査の中止を求める団体と中国電力に申し入れに行った際に、中国電力の担当者は、工事を直接行う社員や作業者には事前に専門家のアドバイスをいただいて、資料や図鑑などを使用した研修を行うと説明がありました。その専門家の専門分野は何かと問いただすと、海洋生物増殖学だとの答弁がありました。 京都大学の紹介では、農学研究科・海洋生物増殖学分野では海洋の多様な生物資源を持続的に利用するために、魚類を中心として生理・生態・分類に関する基礎知見の集積を進めていますとされています。 さらに、その専門家は、希少生物に関しての知見は持たれているのかと問うと、わかりませんとの答弁でありました。 海洋生物増殖学と希少生物保護とは似て非なるものだと思います。その専門家でない専門家からのアドバイスで、生物には影響はない、事前の研修を行い環境を保護しているからボーリング調査をしてもいいということにはなりません。 砂の中しか生息できないナメクジウオをボーリング作業中に中国電力は、水中で目視できたら別の場所に移動すると言っています。 漁師の方は、ボーリング作業で砂の中からナメクジウオが出てきたら、魚の餌になるおそれがあると話していました。 以前のボーリング調査をしたときに、ボーリングの先の部分から汚濁水が漏れて、付近の海水が濁るという事故が起きました。中国電力に希少生物を保護するということが本当にあるのか疑わしいと言わざるを得ません。 そこでお尋ねをいたします。まず、前回のボーリング調査の器具、工具、作業内容・方法が変わっているのかいないのかを確認されたのでありましょうか。 また、県としてもレッドデータブックやまぐち二○一九の中で言われているように、希少生物の保護を言われていますが、中国電力の環境保護がきちんとできているのかどうかを報告だけでなく県として検証されるのか、お伺いをいたします。 第六点目のイージス・アショアについてです。 我が党の福島瑞穂参院議員が、幾ら支払ったのかを防衛省に問い合わせたところ、八月二十日付で、イージス・アショア関連経費の執行としては、現時点において、本年四月二十六日に米国政府と締結したＦＭＳ契約は、イージス・アショア本体二基の取得費約千三百八十二億円と人材育成約十七億円であり、ＦＭＳ契約額は千三百九十九億円になりますとの回答があった。 皆さん、御存じのように、阿武町民の過半数はイージス・アショア配備に反対する会に加盟し、阿武町議会も阿武町長も反対しています。また、秋田も反対しています。地元の同意が得られていないにもかかわらず、現物だけを先に購入し、さも二地点が確定したものであるというアリバイづくりをしているのではないかというふうに思います。 前回も申しましたが、当該地域では白菜などの野菜の生産が軌道に乗りつつありますし、日本で最初の道の駅を活用した農産物や魚介類の販売で多くの人でにぎわい、そのことによって第一次産業就業者の生産意欲も高まっており、若い人たちの移住も進んでおり、町の活性化につながっています。 防衛省のこの先買いは、このように自分たちの町のことは自分たちで決める、つくっていくという地方自治の精神に反しているのではないかと思いますが、県のお考えをお伺いいたします。 また、付近は先ほど言いましたように、白菜などの野菜の生産が進められてきました。以前は水はけの悪い土地でしたが、圃場整備などの排水改良の成果で大規模な農業生産が可能になってきました。 そういった方々には、寝耳の話のイージス・アショアで、また、水の心配をされるようになってきました。今まで保水をしてきた山林がなくなりますし、コンクリート構造物の建物や地面が舗装されれば、地下への浸透へも影響があります。 周辺農家の皆さんの水への不安を県としてはどのようにお考えなのか、お伺いします。 最後に、上関町では、町議会が賛成しているので原発建設を容認する、阿武町は町民、町議会、町長が反対しているのに、住民が納得できるような説明を求める、そういうことはダブルスタンダードではないのでしょうか、お伺いをいたします。 以上で、最初の質問を終わります。（拍手）
○副議長（藤生通陽君） 村岡知事。 〔知事
村岡嗣政君登壇〕
◎知事（
村岡嗣政君） 宮本議員の御質問のうち、私からは障害者の文化、スポーツの裾野拡大に向けた
取り組みについてのお尋ねにお答えします。 障害者のスポーツ活動や文化芸術活動は、障害のある方の自己実現と社会参加の機会であるとともに、競技観戦や作品鑑賞を通じて、障害などに対する県民の理解促進にもつながることから、その振興を図っていくことは重要であると考えています。 まず、障害者スポーツについては、キラリンピック等の開催により、障害のある方がスポーツを楽しむ場を提供するとともに、障害のある人とない人が交流しながら障害者スポーツを体験する、あいサポートスポーツフェスティバル等の
取り組みを継続することにより、裾野拡大に努めてまいります。 次に、文化芸術活動については、県障害者芸術文化祭の開催や、あいサポートアートギャラリーの開設などにより、創作活動の発表の場や県民が作品を鑑賞する機会を提供しており、引き続き障害者アートのさらなる理解促進を図っていくこととしています。 私は、今後とも障害のある方が社会参加することにより、心豊かな人生を送ることができるよう、障害者のスポーツ活動や文化芸術活動の推進に取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。
○副議長（藤生通陽君） 中野
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 中野恵君登壇〕
◎
健康福祉部長（中野恵君） 障害者の文化、スポーツの
取り組みについてのお尋ねのうち、バリアフリー化に係る県の考え方についてお答えします。 障害の有無等にかかわりなく、誰もが住みなれた地域で、安心して暮らしていくため、県では、山口県福祉のまちづくり条例等に基づき、施設のハード面でのバリアフリー化や、イベント開催時の配慮などの運営のバリアフリー化を推進しています。 また、心のバリアフリー化に向けては、誰もが多様な障害の特性を理解し、障害のある方への必要な配慮やちょっとした手助けを行う、あいサポート運動を県民運動として展開しており、お示しの、あいサポートスポーツフェスティバルなどの機会を活用しながら実践しているところです。 県としましては、引き続き、こうした
取り組みを進め、障害者のスポーツ活動や芸術文化活動におけるバリアフリー化を図ってまいります。
○副議長（藤生通陽君） 森若
土木建築部長。 〔
土木建築部長 森若峰存君登壇〕
◎
土木建築部長（森若峰存君） 防災についてのお尋ねのうち、二点についてお答えします。 まず、江頭川の整備については、現在、実施中である防潮水門の工事完了後、排水機場の工事に着手する予定であり、引き続き高潮対策を進めてまいります。 次に、河川の逆流対策についてです。 県は、これまでも、お尋ねの逆流現象を含め、浸水被害のあった箇所について、その都度、本川にかかわらず、浸水原因等を調査しています。 また、対応については、支川の管理者が市町の場合は、市町と調整を図り、治水上の緊急度を勘案の上、それぞれの役割分担のもと、必要に応じて河川の逆流に伴う浸水対策を行っています。
○副議長（藤生通陽君） 平屋総務部長。 〔総務部長 平屋隆之君登壇〕
◎総務部長（平屋隆之君） 防災についての御質問のうち、障害者の災害時の避難体制に関する三点のお尋ねにお答えします。 まず、避難行動の支援計画について、市町と一緒になって調査し、現状を把握する必要があるのではないかとのお尋ねです。 県では、市町を通じて、お示しの支援計画に関する現状の把握に努めており、市町からは、自治会長や民生児童委員の高齢化等を背景に、支援者の負担が大きいことや新たな支援者の確保などが課題として上げられているところです。 次に、兵庫県のモデル事業と同様の
取り組みを山口県でも検討してはどうかとのお尋ねです。 本県としては、今年度から新たに市町と連携し、災害リスクの高い地域において、率先避難や呼びかけ避難の体制づくりを進めているところであり、この
取り組みを通じ、障害者の支援計画作成の促進など、地域における避難支援体制の充実にもつなげていきたいと考えています。 次に、障害者の避難体制、避難所運営の専門家を講師として派遣する制度も必要とのお尋ねです。 今年度においては、防災啓発事業を展開する消防防災科学センターの講師派遣制度を活用し、市町や社会福祉協議会、福祉施設の職員等を対象に、福祉避難所の設置・運営に関する実務研修会の開催を予定しており、今後も市町や地域のニーズを踏まえながら、適切に対応してまいります。 次に、イージス・アショアについての三点のお尋ねにお答えします。 まず、防衛省の先買いは、地方自治の精神に反しているのではないかとのお尋ねですが、国においてはイージス・アショア本体二基の取得に係るＦＭＳ契約は、特定の配備地を前提としたものではないとされています。 次に、周辺農家の水への不安について、県としてはどのように考えているかとのお尋ねです。 国の適地調査の結果では、施設の配備によって地下水等の水環境に影響は生じないとされていますが、国においては、これまでの地元説明会での状況等を踏まえ、住民に丁寧でわかりやすい説明を尽くしていただかなければならないと考えています。 次に、上関町では、町議会が賛成しているので原発建設を容認する、阿武町は町民、町議会、町長が反対しているのに、住民が納得できるような説明を求めるというのは、ダブルスタンダードではないかとのお尋ねです。 現在は、まだ国による説明の途中段階であり、県としては、国において地元の不安や懸念をしっかりと受けとめ、詳細かつ丁寧な説明をさらに重ねていただくことが必要であると考えています。
○副議長（藤生通陽君） 北村
総合企画部長。 〔
総合企画部長 北村敏克君登壇〕
◎
総合企画部長（北村敏克君） ＹＳＮのあり方についてのお尋ねにお答えします。 やまぐち情報スーパーネットワーク、いわゆるＹＳＮについては、民間事業者による超高速ブロードバンドの進展や、将来にわたる維持管理コストが県財政の大きな負担となること等を踏まえ、平成二十九年度、今後のあり方等について検討を行う有識者検討会を設置しました。 検討会では、適正な負担の観点から、利用者に負担を求めることが必要とされ、また、次期機器更新に向けて、廃止した場合を含めたコスト比較や利用者への影響等を検証し、令和三年度に結論を出す旨の報告があったところです。 県としては、維持費の低減等については、既に利用者負担の導入や経費の縮減等を行ったところであり、今後も、この検討会の報告に沿って、将来に向けたコスト面や利用の見通しについてさらなる検証を行い、廃止も含めたＹＳＮのあり方を検討することとしています。
○副議長（藤生通陽君） 西田
環境生活部長。 〔
環境生活部長 西田秀行君登壇〕
◎
環境生活部長（西田秀行君） 上関原発についての三点のお尋ねにお答えします。 まず、建設予定地の周辺海域に対する県の見解についてです。 建設予定地周辺海域を含む瀬戸内海は、すぐれた自然の風景地を保護するとともに、生物多様性の確保に寄与することを目的に国立公園として指定されており、県としても重要な海域であると認識しています。 次に、ボーリング調査の作業方法等を確認したのかとのお尋ねです。 このたびのボーリング調査の実施に当たり、希少生物の保護対策については、事業者である中国電力の責任をもって、なされるべきと考えており、県としては、作業方法等の具体的な内容についてまでは確認していません。 次に、中国電力が行う環境保護がきちんとできているのかどうかを県として検証されるのかとのお尋ねです。 環境保護対策のフォローアップについても、事業者みずからが検証すべきと考えており、県としては適切な環境保全措置が図られるよう必要な要請をしてまいります。
○副議長（藤生通陽君） 繁吉副教育長。 〔副教育長 繁吉健志君登壇〕
◎副教育長（繁吉健志君） 電磁波過敏症、化学物質過敏症の学校での対策についてのお尋ねにお答えします。 県教委が、全ての公立学校を対象に毎年実施している児童生徒の健康全般にかかわる調査では、いわゆる化学物質過敏症の可能性のある児童生徒として三十九名の報告を受けており、そのうち児童一名が医師の診断を受けていますが、現時点で通学や授業を受けることが困難な児童生徒はいません。 また、お示しの電磁波過敏症の症状を有する児童生徒の報告は、受けていません。
○副議長（藤生通陽君） 宮本輝男君。 〔宮本輝男君登壇〕（拍手）
◆（宮本輝男君） では、再質問と要望をさせていただきますが、先に再質問をさせていただきます。 県は確かに、豊かな海、貴重な海と言われています。そして、それを言う限りにおいては、本当に環境に対する県の責任が問われていることだというふうに思います。 先ほどから、るる私が言いましたように、上関原発については、事業者である中国電力は、環境保護をするという社会的責任を本当に全うする考えがあるのかどうかというのが、本当に疑わしいと言わざるを得ません。 もしボーリング調査に失敗したら、本当に貴重な海がなくなるわけですね、ちょっとのことでも。 そして、そういうことについて、県は本当に前回と作業方法が変わった、器具、工具が変わった、だから、こういうふうに安全なんだという説明を私は受ける責任が、そして、事業者に問いただす責任があるというふうに思います。 それがなされない限り、県は事業者である中国電力にボーリング調査の許可の撤回と原発建設の中止を要請すべきではないかと思いますが、改めてお伺いいたします。 イージス・アショアは、県は住民が納得できる説明を防衛省に求めるとしています。阿武町などの住民を説得する説明会ではなくて、防衛省が反対する住民の声を納得するような説明を求めるという説明会が必要なのではないでしょうか、お伺いをいたします。 そして、次に要望でありますが、学校におけるＥＨＳ、ＭＣＳについては、先ほど報告がありましたが、なかなかこの顕在化されるというのは、なかなか難しいことがあるかというふうに思いますが、今後、調査が具体的にできるように前向きに検討をお願いをしたいというふうに思います。 詳細な点については、委員会で取り上げて、また質問をさせていただきたいというふうに思います。 障害者の災害時の避難体制については、障害者だけでなく高齢者などの災害時要支援者などの全体の避難体制も含めて充実されることを強く要望いたします。 江頭川の防潮水門、排水機場についても、早期の早い完成を期待したいと思います。以上で今回の質問を終わります。 どうも御清聴最後までありがとうございました。（拍手）
○副議長（藤生通陽君） 森若
土木建築部長。 〔
土木建築部長 森若峰存君登壇〕
◎
土木建築部長（森若峰存君） 上関原発のボーリング調査の許可撤回という再質問でございます。 このたびの一般海域占用申請については、一般海域の利用に関する条例に基づき適正に審査したところ、許可基準に適合していることから許可したものであり、取り消すことは考えていません。
○副議長（藤生通陽君） 河村
商工労働部理事。 〔
商工労働部理事 河村祐一君登壇〕
◎
商工労働部理事（河村祐一君） 上関原発建設の中止を中国電力に要請すべきとのお尋ねにお答えします。 上関原発計画については、事業者である中国電力が進めてきたものであり、上関原発の建設をどうするかは、事業者みずからが判断すべきものと考えています。したがって、県としては原発建設の中止を要請することは考えていません。 〔傍聴席で発言する者あり〕
○副議長（藤生通陽君） 静粛に。 〔傍聴席で発言する者あり〕
○副議長（藤生通陽君） 傍聴人は静粛にしてください。（傍聴席で発言する者あり） 平屋総務部長。 〔総務部長 平屋隆之君登壇〕
◎総務部長（平屋隆之君） イージス・アショアについての再質問にお答えをいたします。 防衛省が反対する住民の声に納得するように求めるべきではないかということのお尋ねでございました。 依然として、地元に安心・安全に対する不安、懸念があるということについては、これまでもあらゆる機会を通じて国のほうに伝えてきておりますけれども、先ほども御答弁を申し上げましたとおり、現在はまだ国による説明の途中ということでありますので、国においてそうした地元の不安等をしっかりと受けとめていただいて、詳細かつ丁寧な説明をさらに重ねていただくことが必要であるというふうに考えております。
○副議長（藤生通陽君） 本日の
一般質問及び提出議案に対する質疑は、これをもって終了いたします。 ─────────────
○副議長（藤生通陽君） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これをもって散会いたします。御苦労さまでした。 午後二時二十九分散会 ───────────── 地方自治法第百二十三条第二項の規定によりここに署名する。 山口県議会 議 長 柳 居 俊 学 副 議 長 藤 生 通 陽 会議録署名議員 国 本 卓 也 会議録署名議員 小 田 村 克 彦...