山口県議会 > 2018-12-05 >
平成 30年11月定例会-12月05日−04号

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  1. 山口県議会 2018-12-05
    平成 30年11月定例会-12月05日−04号


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    最終取得日: 2019-10-18
    平成 30年11月定例会 - 12月05日-04号 平成 30年11月定例会 - 12月05日-04号 平成 30年11月定例会    平成三十年十一月山口県議会定例会会議録 第四号      平成三十年十二月五日(水曜日)  ────────────────────        議事日程 第四号      平成三十年十二月五日(水曜日)午前十時開議  第一 一般質問  第二 議案第一号から第十八号まで(質疑)  ────────────────────        本日の会議に付した事件  日程第二 議案第一号から第十八号まで                会議に出席した議員(四十七人)                          塩   満   久   雄 君                          林       哲   也 君                          木 佐 木   大   助 君                          先   城   憲   尚 君                          友   田       有 君                          曽   田       聡 君                          髙   瀬   利   也 君                          平   岡       望 君                          西   本   健 治 郎 君                          佐 々 木   明   美さん                          小   泉   利   治 君                          岡   村   精   二 君                          二   木   健   治 君                          篠   﨑   圭   二 君                          藤   生   通   陽 君                          合   志   栄   一 君                          西   嶋   裕   作 君                          河   合   喜   代さん                          俵   田   祐   児 君                          吉   田   充   宏 君                          新   谷   和   彦 君                          田   中   文   夫 君                          澁   谷       正 君                          島   田   教   明 君                          石   丸   典   子さん                          井   上       剛 君                          守   田   宗   治 君                          森   繁   哲   也 君                          槙   本   利   光 君                          井   原   寿 加 子さん                          橋   本   尚   理 君                          山   手   康   弘 君                          畑   原   勇   太 君                          秋   野   哲   範 君                          河   野       亨 君                          笠   本   俊   也 君                          星   出   拓   也 君                          森   中   克   彦 君                          河   村   敏   夫 君                          藤   井   律   子さん                          戸   倉   多 香 子さん                          上   岡   康   彦 君                          新   造   健 次 郎 君                          中   嶋   光   雄 君                          江   本   郁   夫 君                          柳   居   俊   学 君                          吉   井   利   行 君                会議に欠席した議員(なし)                議案等の説明のため会議に出席した者                    知事          村 岡 嗣 政 君                    副知事         弘 中 勝 久 君                    総務部長        佐々木 克 之 君                    総務部理事       藤 田 昭 弘 君                    総合企画部長      北 村 敏 克 君                    産業戦略部長      佐 田 邦 男 君                    環境生活部長      佐 伯 彰 二 君                    健康福祉部長      中 野   恵 君                    商工労働部長      矢 敷 健 治 君                    商工労働部理事     河 村 祐 一 君                    観光スポーツ文化部長  正 司 尚 義 君                    農林水産部長      山 根 信 之 君                    土木建築部長      森 若 峰 存 君                    会計管理局長      坂 本 竜 生 君                    財政課長        山 本 武 志 君                    公営企業管理者     小 松 一 彦 君                    企業局長        長 井 治 明 君                    教育長         浅 原   司 君                    副教育長        繁 吉 健 志 君                    公安委員長       弘 田   公 君                    警察本部長       柴 山 克 彦 君                    代表監査委員      木 村   進 君                    監査委員事務局長    木 村 泰 則 君                    労働委員会事務局長   小 野 嘉 孝 君                    人事委員会事務局長   山 﨑 健 司 君                    選挙管理委員長     田 中 一 郎 君                会議に出席した事務局職員                    事務局長        岡 村 達 也 君                    事務局次長       瀧   隆 明 君                    総務課長        嶋 本 健 児 君                    議事調査課長      山 本 秀 樹 君                    秘書室長        前 田 安 典 君                    政務企画室長      白 井 雅 晃 君                    議事調査課長補佐    作 本 真 得 君                    主査兼議事記録係長   野 村   亘 君                    主任          宇佐波 菜 採さん                    主任主事        柏 村 奈緒美さん                    主事          内 田 達 志 君    ─────────────     午前十時開議 ○議長(柳居俊学君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。    ───────────── △日程第一一般質問 △日程第二議案第一号から第十八号まで ○議長(柳居俊学君) 日程第一、一般質問を行い、日程第二、議案第一号から第十八号までを議題とし、質疑に入ります。  一般質問及び質疑の通告がありますので、それぞれの持ち時間の範囲内において、順次発言を許します。  木佐木大助君。     〔木佐木大助君登壇〕(拍手) ◆(木佐木大助君) おはようございます。日本共産党の木佐木大助です。通告に従い、一般質問を行います。  質問の第一は、米軍岩国基地問題についてであります。  空母ロナルド・レーガンに配備されている米海軍第五空母航空団所属のFA18スーパーホーネットが先月十二日、沖縄県沖での日米共同訓練中に墜落しました。  これを受け、広島県は同日、原因を早期に究明して再発防止を徹底するよう、中国四国防衛局に緊急の申し入れを行いました。湯崎知事は、翌十三日の記者会見では、原因が究明されるまでは、事故が繰り返されないよう、できれば運航を控えてほしいと述べ、十九日には外務、防衛両大臣に、事故原因や安全対策等について十分な説明がなされるまでは、同型機の飛行を停止するよう、アメリカ側に求めるよう強く要請しました。  ところが、一方、山口県が日米両政府や関係機関に要請書を提出したのは十四日で、しかも中身は事故の再発防止の徹底のみでありました。
     同要請書には、住民の安全で平穏な生活を確保する立場にある地元自治体として、決して看過することができない重大な事故であると記しています。それならば、直ちに行動を起こし、事故原因が究明され、公表されるまでの飛行停止を求めるのは至極当然ではないですか、見解を伺います。  また、山口県は、空母艦載機の墜落事故は、昨年十一月のC2輸送機に続くものという認識のようでありますが、AFP通信は、米海軍第七艦隊は十月十九日、ロナルド・レーガンの甲板にヘリコプターMH60シーホークが墜落したと明らかにしたと報じています。  この一年間だけで、第五空母航空団の所属機が三機も墜落しているのです。この墜落事故についても、原因究明や同型機の飛行禁止を求めるべきと考えますが、見解を伺います。あわせてC2の墜落原因は究明されたのでしょうか、改めて伺います。  次に、ロナルド・レーガンの乗組員十五人が薬物使用に関与したとして、軍法会議にかけられたり、内部処分を受けたりしていることを米軍の準機関紙星条旗新聞が十一月六日付の電子版で報じました。そのうち十四人は何と原子炉部門に所属していたそうで、背筋がぞっとするものです。この事実について不問に付されるのでしょうか、お尋ねいたします。  岩国基地の米兵・軍属による犯罪発生数も二○一七年、十件と前年の五倍に激増しています。どのような犯罪行為で検挙されたのか。また、その後、起訴されたのは何件だったのか、県警本部長に伺います。また、岩国市と一緒に安心・安全対策を求めてきた県当局は、この事態をどう受けとめておられるのか、伺います。  さて、空母艦載機部隊は、ことし八月に岩国を離れて以来、約三カ月ぶりに帰還し、来春ごろまでに岩国基地を拠点に離着陸を繰り返す見通しで、周辺住民の平穏な生活を脅かすことが懸念されています。  ことし四月末から五月上旬に実施された艦載機による着艦訓練期間中の騒音データを分析すると、改めて驚きました。  資料一に示したように、今月五月の騒音測定回数を昨年同月と比較すると、尾津町五丁目では四百三回が千四百二回と三・五倍。月間最高のうるささ指数W値も一四%も増加しています。由宇町港三丁目では百五十回から七百四十二回と五倍。W値も一七%増であります。  基地周辺の騒音被害は、滑走路沖合移設前の状況に戻りつつあります。それに加えて、墜落事故、犯罪が相次いでいるのであります。  これでは、艦載機移駐を容認した口実の一つであった、騒音や安全性等の面で、基地周辺住民の生活環境は、平成十八年当時の沖合移設前と比べて、地域により差はあるものの、全体としては現状より悪化するとは言えないとの認識は崩壊したのも同然であります。艦載機部隊の撤退を求めるべきではないでしょうか。それぞれ見解を伺います。  質問の第二は、イージス・アショア配備についてです。  防衛省は、地元阿武町議会と花田町長が、むつみ演習場への配備は反対と正式表明したにもかかわらず、地質、地形、電磁波の三分野の現地調査を始めました。地元住民の意向を踏みにじる行為であり、我が党は強く抗議するものであります。  先般、我が党は、この問題で仁比聡平参議院議員らとともに、防衛省と直接やりとりをしてきました。  その中で、花田町長がマスコミの取材に対し、住民の理解なくして配備はしませんと防衛大臣までそういうふうにはっきりとおっしゃったと発言されたことを取り上げて、この防衛大臣の発言は間違いないのかと確認したところ、防衛省の担当職員は、大臣は地元の理解が配備に必要なことだと答えていると認めました。  また、四回開かれた地元説明会を通じて、防衛省側が地元住民の理解も適地かどうかを判断する基準の一つという見解を繰り返していることを指摘し、現時点でもこの見解に相違はないかとただしたのに対しても、住民の理解は重要な要素だと考えていると明言されました。  さて、山口県は、上関原発建設計画が国の重要電源開発地点に指定されている根拠の一つに、上関町が原発誘致を総合計画に盛り込んでいることを挙げ、地元の政策選択を尊重すると繰り返されてきました。  そこで、村岡知事に伺いたいのですが、イージス・アショア配備について、自然や人を大事にしたまちづくり、町民からも、Iターン等を目指す人たちからも選ばれるまちづくりに逆行するとして、配備反対と明言された地元の政策選択には当然に尊重されるのでしょうね。お尋ねいたします。  万が一、尊重すると明言されないのならば、国策に沿った政策選択は尊重するが、国策に従わない政策選択は尊重しないという二枚舌を露呈することになると考えますが、この点も見解を伺います。  質問の第三は、漁業問題についてであります。  安倍首相は、今臨時国会での所信表明演説で、次は水産改革だと表明し、漁業のあり方やルールを大もとから変える漁業法改正案を自民、公明、維新の賛成で、衆議院を強行可決させました。  漁民の共同を基本に営まれてきた沿岸漁業と水産資源管理などを、漁業の成長産業化の名前で、企業利益を優先する方向に変質させるもので、断じて許されるものではありません。  しかも、多くの漁業者にはほとんど知らされていない、委員会でもわずか四日、参考人質疑を含め十時間半しか実質審議をしていない、民主主義を踏みにじる暴挙であります。  漁業・水産業は、漁民のなりわいを基礎に企業経営も含めて営まれる地域の基幹産業であります。中でも沿岸漁業は、政府の一次産業軽視のもとで、さまざまな困難を抱えながらも、地域の特徴を生かした多様な漁法、多種の漁獲・養殖が展開され、漁村社会と豊かな魚食文化を支えてきました。  この大事な役割は、地元に多くの漁業者が暮らし、漁業にかかわってこそ発揮できるものであります。戦後の漁業制度は、その立場から、沿岸漁業者や協同組合である漁業協同組合の権利を第一に考えてきました。  水産改革は、そこに企業優先のルールを持ち込むもので、中小漁業者を追い出していく、漁協を弱体化させる、漁場利用の混乱、農村の衰退を招きかねないと危惧するものですが、県の見解を伺います。  改正法案の主な内容は、一つ、漁獲量による資源管理の導入、二つ、船のトン数規制の撤廃、三つ、漁業権のルールの根本的な変更などであります。  資源管理では、現在八魚種に限られている漁獲可能量(TAC)制度の対象を大幅にふやし、そして、遠洋・沖合漁業では漁船のトン数規制をなくして、大型化を進めることを盛り込んでいます。中小零細漁業者が締め出され、とり過ぎによる資源の減少につながりかねません。  養殖漁業では、都道府県知事が漁協に一括して与えてきた漁業権を、漁協を通さずに地域外の企業などに個別に与える方式に変更します。養殖漁業への企業参入が広がり、地元漁業者が狭い漁場に追い込まれるのは必至であります。  漁業権が分割されることで、漁場の管理も困難になると考えます。  以上、三点について見解を求めます。  漁場利用の調整を担う漁業調整委員会は、公選制から知事による任命制に変えられます。漁業権の免許などに沿岸漁業者の意見が反映しにくくなるのは避けられません。  新たなもうけ口として漁業・養殖業への参入を狙い、漁船の大型化で漁獲の拡大を目指す大企業、財界の身勝手な要求を優先する、沿岸零細漁業は衰退しても構わないという極めて無責任な立場ではないでしょうか。  日本共産党は、漁業関係者の納得と参加のもとに、資源を生かし、浜に根差した持続的な生産を保障し、漁民の経営と漁村を維持・発展させる政策への転換こそ、今必要だと考えますが、県の見解をお尋ねします。  質問の第四は、下関北九州道路についてであります。  九月議会で知事は、自民党議員の質問に答える形で、下関北九州道路の建設推進に並々ならぬ決意を示し、早期に計画段階評価に移行し、当該道路を重要物流道路に位置づけることが不可欠と言い切りました。  我が党は、改めてこの事業は、過去の借金頼みの無駄な大型事業であり、国家と地方財政の破綻を招いた政治災害を繰り返すものになるとして、断固として反対であります。その上で二点お尋ねします。  まず、総事業費は一体幾らになるかという問題です。  概略ルートは、小倉西港から旧彦島有料道路までの区間を検討対象とする、そこから先は対象外としています。これは、二○○六年まで国土交通省が行った六大海峡横断プロジェクトの調査結果そのものであります。  この調査では、橋梁の場合の事業費は税抜きで一千五百七十八億円ですが、本四架橋の事業費が当初予算の三・八倍に膨れ上がったように、大型事業は小さく生んで大きく育てられることは、御承知のとおりであります。  資材、労務費も高騰しており、総事業費は二千億円以上になり、アクセス道路を含めると三千億円は下らないと考えられます。  昨年度の概略ルートにかかわる検討報告書では、通行料金を二百八十円にした場合、通行台数は一日二万二千二百台を想定し、年間の通行料金収入は約二十三億円であります。  事業費が国交省調査の一千六百八十二億円の場合でも、三十年間の返済金は利息なしでも年間五十六億円で、赤字は年間三十三億円に上ります。  国と二県二市の負担割合がどうであれ、全て国民、県民の血税が投じられるわけですから、とんでもない話であります。  総事業費と県負担について、どのように捉えているのかお尋ねします。  次に、この事業の致命的欠陥、安全性についてお尋ねします。  文部科学省の地震調査研究推進本部地震調査委員会による小倉東断層、これは関門海峡をまたぎ、下関の武久町まで延びる可能性がある断層ですが、この長期評価では、右横ずれを主体として逆断層の要素もあり、地震が発生すればマグニチュード七・一、ずれは二メートルと推定されています。  活断層を横切るトンネルに東海道線の丹那トンネルがあります。この丹那断層は、工事中の一九三○年にマグニチュード七・三の北伊豆地震を起こし、掘削中のトンネルが二・七メートルも左右にずれる、このためトンネルは掘り直され、S字型に今でも曲がっています。当時、丹那断層は、この存在は知られていませんでした。  また、阪神・淡路大震災のとき、建設中だった明石大橋は全長が一・一メートル広がり、四つの橋台は九センチから二十二センチ上下に移動しました。いずれも工事中の地震発生だったために大きな被害はありませんでしたが、完成後だったらどうだったでしょうか。  わざわざ活断層の可能性があるところにつくるのは無謀としか言いようがありません。見解を求めます。  質問の第五に、朝鮮学校補助金問題についてお尋ねします。  この問題は、国際人権規約や子どもの権利条約に対する姿勢が問われ、そして歴史認識そのものにかかわる問題でもあります。  それだけに、第二次安倍政権の復活を受けて、当時の故山本知事が、安倍首相の足下の県と山口県の立ち位置を表明し、一番初めに手をつけたのが朝鮮学校補助金の執行停止であったことは、極めて象徴的であります。  そして、村岡知事もその不当な措置を継承して今日に至っています。  山口県はこれまで、最近の北朝鮮のさまざまな行動を見ると、朝鮮学校に補助金を交付することは、県民の理解を得られないとの判断に変わりはないと繰り返し強弁してきましたが、朝鮮半島と北東アジア情勢は劇的に変化しているではありませんか。  山口県のとる立場は、在日朝鮮人は差別してよいという憎悪感情を助長するものであり、ヘイトスピーチ規制法にも違反する、恥ずべき官製ヘイトそのものであると言わざるを得ません。  朝鮮学校への補助金復活は、人権侵害や歴史修正主義を克服し、国境、民族、文化を超えて、全ての人が互いに信頼し合う、尊重し合う、真の共生社会の実現を期する、不可欠で重大な第一歩であると考えますが、見解をお尋ねします。  二○一六年、拉致問題を記述した教科書の改訂を求め、学費補助を停止した神奈川県に対して、神奈川県弁護士会はことし十一月、このような取り扱いは、朝鮮学校に通う児童生徒らに対する差別を助長するものにつながりかねないものであり、極めて重大な問題である。よって、神奈川県弁護士会は神奈川県に対し、朝鮮学校に通う児童生徒らに対する学費補助金の不支給という人権侵害を直ちにやめるとともに、朝鮮学校に通う児童生徒らの権利を回復するために、直ちに過去にさかのぼって学費補助金を交付するよう警告するという、異例とも言える強い警告を行いました。  ここでは、憲法十四条や国際法違反、さらに朝鮮学校に通う児童生徒の学習権、すなわち憲法十三条、また憲法二十六条一項も侵害するおそれが極めて高いと具体的に指摘しています。  村岡知事は、国連勧告や憲法にも違反する姿勢を直ちに改め、同補助金の予算執行の英断を下すべきと考えますが、見解を求めます。  以上で、私の一回目の質問を終わります。(拍手) ○議長(柳居俊学君) 村岡知事。     〔知事 村岡嗣政君登壇〕 ◎知事(村岡嗣政君) 木佐木議員の御質問のうち、私からは、下関北九州道路の総事業費と県負担についてのお尋ねにお答えします。  私は、当該道路は、関門橋や関門トンネルと環状道路網を形成することにより、地域間の連携や日常的な交流を促進し、関門地域のさらなる発展を支える重要な基盤であり、また、近年頻発する大規模災害時等にも機能する、信頼性の高い道路ネットワークを構築するためにも、その整備は必要不可欠と考えています。  このため、知事就任以来、毎年、関係県市や経済界、議会の皆様と連携し、整備促進大会や中央要望を実施するなど、下関北九州道路の早期実現に向け、率先して取り組んできたところです。  こうした取り組みの結果、昨年度、国の支援が決定し、現在、当該道路の整備が地域にとって望ましいものとなるよう、調査検討を進めているところです。  お尋ねの総事業費や県の負担については、現時点で、アクセス道路を含め、当該道路のルートや構造、整備手法等が確定しておらず、具体的にお示しできる状況にありませんが、私としては、引き続き、早期実現に向け、あらゆる機会を通じて国へ強く働きかけるなど、積極的に取り組んでまいります。  その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。 ○議長(柳居俊学君) 藤田総務部理事。     〔総務部理事 藤田昭弘君登壇〕 ◎総務部理事(藤田昭弘君) 米軍岩国基地問題についての数点のお尋ねにお答えします。  まず、FA18スーパーホーネットの墜落事故に関する三点のお尋ねのうち、事故原因が究明、公表されるまでの飛行停止を求めるのが当然と考えるがどうかとのお尋ねです。  県では、事故当日の十一月十二日、国からの情報提供を受けて、直ちに、地元岩国市と協議を行い、国や基地に対し、申し入れを行うことを伝えた上で、十四日に岩国市とともに訪問し、文書による要請を行ったところです。  さらに、翌十五日の政府要望の際には、知事から直接、防衛大臣に遺憾の意を伝え、再発防止と実効性ある安全対策の徹底を強く要請し、大臣からは「米側から機体の安全を確認したとの情報を得ている。引き続き、安全管理の徹底等について強く求めていく」旨の回答がありました。  飛行停止については、基本的には、国や米軍が安全管理の徹底を図る中で、自主的に判断されるべきものと考えており、今回の要請において、飛行停止までは求めなかったところです。  次に、十月に発生したヘリコプターの墜落事故についても、原因究明や飛行禁止を求めるべきとのお尋ねです。  お示しのヘリコプターMH60については、岩国基地の配備機ではなく、県として特段の対応を行う考えはありません。  次に、C2輸送機の墜落原因の究明についてです。  県では、昨年十一月の事故発生以来、機会あるごとに、国に対し、原因の究明と早期公表を要請しているところです。  現時点の国の回答は、米側からは、現在、鋭意作業を行っており、作業が終わり次第、速やかに提供するとの説明を受けているにとどまっており、県としては、引き続き、原因究明に係る情報提供を強く求めてまいります。  次に、空母乗組員の薬物使用に関する報道についてです。  お示しの報道について、国に照会したところ、空母ロナルド・レーガンの乗組員に関するものであると承知しているが、岩国基地に関係する米軍人か否かまでは承知していないとのことであり、引き続き、情報収集に努めてまいります。  次に、岩国基地の米兵・軍属の犯罪発生数の増加に対する受けとめについてです。  年ごとの犯罪検挙件数の推移を見ると、過去にも十件を超える年があるなど増減があり、昨年の増加の要因を特定することは困難です。  いずれにしても、米軍関係者による犯罪はあってはならないものであり、今後とも、綱紀の保持や教育訓練の徹底等について、国や米側に求めてまいります。  次に、移駐後の騒音の状況を見ると、空母艦載機の移駐判断時の認識は崩壊したも同然であり、部隊の撤退を求めるべきとのお尋ねです。  本年三月の艦載機の移駐完了後、四月と五月の航空機騒音は増大したものの、艦載機が岩国を離れた六月以降はおおむね減少しています。  騒音の発生は、艦載機の滞在状況など、日々の運用に影響を受けるものであり、移駐後の騒音の状況については、騒音予測との関係を含め、一定期間継続して、測定結果や運用の情報等を収集、検証する必要があります。  また、移駐判断時に活用した国の騒音予測コンターは、厚木基地における一年間の運用実態を踏まえて作成されていることから、短期間の状況をもって評価できるものではなく、御指摘は当たらないと考えています。  県としては、引き続き、実態把握に努め、その状況を踏まえた上で、問題があれば、地元市町と連携しながら、国や米側に必要な対応を求めてまいります。 ○議長(柳居俊学君) 佐々木総務部長。     〔総務部長 佐々木克之君登壇〕 ◎総務部長(佐々木克之君) イージス・アショア問題についての二点のお尋ねにお答えをいたします。  まず、阿武町長が配備反対と明言した地元政策選択は、当然尊重するのかとのお尋ねです。  イージス・アショアの配備については、現在はまだ、国による説明の途中段階であり、阿武町長も、国の説明は今後も受けていく考えを示されています。  また、その説明に当たり、現地の実態に即して、むつみ演習場が実際に配備地として適地か否かを明らかとするため、現在、国による適地調査が進められているところです。  県としては、引き続き、国に対し、徹底した適地調査を行うとともに、その結果も踏まえ、地元への詳細かつ丁寧な説明を何度でも重ね、住民の不安や懸念の払拭に努めるよう、強く求めてまいります。  次に、尊重すると明言しないなら、国策に沿った政策選択は尊重し、国策に沿わない政策選択は尊重しないという二枚舌を露呈することになると考えるが、どうかとのお尋ねです。  先ほども御答弁申し上げましたとおり、現在はまだ、国から説明を受けている途中であり、むつみ演習場への配備について、何ら予断は持っていないことから、御指摘は当たらないと考えています。  次に、朝鮮学校補助金についての二点のお尋ねにまとめてお答えします。
     本県の朝鮮学校への補助金は、県民との相互理解の増進を目的として交付してきたものですが、朝鮮学校を高校授業料無償化の対象外としている国の考え方、補助金支給に対する他県の動向、北朝鮮のさまざまな行動に対する国内外の受けとめ、これらを総合的に勘案し、現時点では、補助金の支給は県民の理解を得られないとの判断に変わりはなく、補助金を予算計上することは考えておりません。 ○議長(柳居俊学君) 山根農林水産部長。     〔農林水産部長 山根信之君登壇〕 ◎農林水産部長(山根信之君) 漁業問題に関する数点のお尋ねにお答えします。  まず、水産改革に対する県の認識についてです。  今回の水産政策の改革は、適切な資源管理と水産業の成長産業化を両立させるため、新たな資源管理措置の導入など、漁業生産に関する基本制度を一体的に見直すことにより、漁業や漁村地域の活性化を図るためのものと認識しています。  次に、法改正の内容についての見解です。  まず、漁獲量による資源管理の導入や船のトン数規制の撤廃により、中小零細漁業者が締め出され、とり過ぎによる資源の減少につながりかねないとの御指摘についてです。  今回導入される資源管理措置は、科学的評価に基づき、魚種ごとに年間の漁獲量上限を定めるもので、沿岸漁業者にとっても、水産資源を持続的に利用していくために必要なものです。  また、漁船のトン数規制の撤廃による大型化に際しては、あらかじめ沿岸漁業者と丁寧な調整を行い、理解を得ることとされており、御指摘は当たらないと考えます。  また、養殖漁業では、漁業権の免許手続の変更によって企業参入が広がり、地元漁業者が狭い漁場に追い込まれ、漁場管理も困難となるとの御指摘ですが、法に定める手続により漁業者等の関係者と十分に調整を行った上で免許するため、御指摘は当たらないと考えます。  お示しの政策転換が必要との御指摘についてですが、国の示した水産政策の改革は、水産資源や漁場を適切に活用することを通じ、意欲ある漁業者を確保し、その力を十分に発揮させ、漁業、漁村の活性化や漁業所得の向上につなげるものであり、これに沿って取り組みを進めていくことが必要と考えています。 ○議長(柳居俊学君) 森若土木建築部長。     〔土木建築部長 森若峰存君登壇〕 ◎土木建築部長(森若峰存君) 下関北九州道路についてのお尋ねのうち、小倉東断層に関して、活断層の可能性があるところにつくるのは無謀ではないかとのお尋ねにお答えします。  小倉東断層については、お示しのとおり、平成二十五年二月に地震調査研究推進本部地震調査委員会が公表した小倉東断層の長期評価の中で、小倉東断層の北方延長は、山口県下関市武久町付近まで連続する可能性があると指摘されていることは承知しています。  このため、県では、昨年度、学識経験者や国土技術政策総合研究所に対し、小倉東断層が存在する可能性をお示ししながら、橋梁やトンネルを計画することについて意見を伺い、事前に必要な対策を行えば、計画に問題ないとの見解を得たところであり、無謀との御指摘は当たらないものと考えています。  県としては、引き続き、断層の存在の可能性や、断層が構造に与える影響等に留意し、有識者の専門的な知見等も得ながら、下関北九州道路のルートや構造形式の検討を慎重に進めてまいります。 ○議長(柳居俊学君) 柴山警察本部長。     〔警察本部長 柴山克彦君登壇〕 ◎警察本部長(柴山克彦君) 岩国基地に所属する軍人・軍属の平成二十九年中の検挙状況とその刑事処分に関する御質問にお答えいたします。  まず、検挙についてですが、平成二十九年中、米軍人または軍属の犯罪行為により十件九名を検挙し、検察庁に送致しております。  その内訳につきましては、窃盗罪二件一名、傷害罪一件一名、器物損壊罪一件一名、準強制わいせつ罪一件一名、銃砲刀剣類所持等取締法違反の罪二件二名、大麻取締法違反の罪三件三名であります。  この十件についての検察庁の処分結果についてですが、全て不起訴、起訴しなかったとの連絡を同庁から受けております。 ○議長(柳居俊学君) 木佐木大助君。     〔木佐木大助君登壇〕(拍手) ◆(木佐木大助君) 再質問を行います。  基地問題、F18墜落事故について、あれこれ弁解されましたが、結局飛行停止を求める考えはないようです。  そこでお尋ねしますが、過去に幾たびも繰り返されてきた米軍岩国基地所属機の墜落事故に対し飛行停止を求めたことはないのでしょうか。もし求めたことがあるならば、その事故と今回の事故にどのような相違点があるかお示しください。  私たちが飛行停止を求めるのには理由があります。事故原因が究明されないままでは、その同型機が事故を起こす危険性が極めて高いからです。  今回の墜落事故は、たまたま海上でしたが、艦載機は岩国基地に戻ってきました。これから広島、島根を含む中国山地で低空飛行訓練を繰り返すわけです。事故原因が究明されないままの同型機が地上に墜落する危険性はないと言い切れるのか、その点、お尋ねします。  県民の安心・安全を確保するために言うべきことは言うと繰り返されていますが、今こそ事故の原因究明がなされるまで飛行停止をせよと言うべきときではないでしょうか、お尋ねします。  次に、基地周辺住民の生活環境は、平成十八年当時の沖合移設前と比べて、全体として現状より悪化するとは言えないという県の認識についてです。  県は、あくまでも悪化していないと言われるわけですが、周辺住民の方の多くは納得されていません。  国民の税金二千五百七十五億円もの巨費を投じて、滑走路が沖合一キロに移設されたのですから、爆音被害は軽減されました。しかし、艦載機の移駐によって爆音被害のレベルは沖合移設前に戻っているのです。それを沖合移設前と比べて悪化しないから問題はないという県の認識は、騒音は沖合移設前の水準に戻るが、国防のためには我慢せよということではありませんか。この点、お尋ねします。  また、生活環境への影響は、騒音だけではなく、安全性、事件・事故も含まれています。所属機が倍増すれば安全性は悪化します。事件・事故も増加し、これから米兵・軍属がさらにふえることを考えれば、生活環境の悪化が予測されます。  もう机上の言葉選びはやめて、現実を直視して、住民の生活環境を壊す艦載機部隊の撤退を求めるのは当然だと考えますが、改めてお尋ねします。  山口県警は、米軍人・軍属による犯罪行為を前に、原則として国内法に基づいた捜査権を持ち得ません。それは海上保安庁も同様であります。捜査関係者のじくじたる思い、厳しい条件の中で住民の安全・安心を確保するために、不眠不休の県警の活動には敬意を表しておきたいと思います。  イージス・アショアの問題です。  配備反対を明確にした阿武町の政策選択を尊重するかどうかに対しては、今議会でも正面からの答弁はありませんでした。昨今、安倍首相を初め、閣僚が乱発する御飯論争の山口県版であります。イージス・アショア配備を容認することは、岩国基地の増強とあわせて、山口県が軍事大県となる道であります。我が党は断じて容認できません。  そこでお尋ねしますが、イージス・アショア配備、すなわち軍事大県の道は、県がこれまで進めてきた県づくりの基本方針に合致しているのですか、明確にお答えください。  いずれにしても、現在、防衛省が実施している現地調査によって、むつみ演習場が適地とされても、地元住民の理解も判断基準の一つだと防衛省も言っています。そこには山口県が理解するかも重要な要素と考えますが、間違いありませんか。そして、山口県がその判断を下す際、萩市と阿武町の意向は当然尊重されるものと考えますが、伺います。  また、県民の安全・安心を確保する立場から、言うべきことは言うの基本姿勢を繰り返されています。安心・安全の確保の点では、私は地元説明会で飛び出した防衛省幹部の発言に怒りを禁じ得ません。  住民から、迎撃ミサイルを発射した際、切り離されたブースターや二段目、三段目は一体どこに落ちるのかとの質問に対し、防衛省幹部は、少しの住民の被害があっても、飛んでくるのを撃ち落とせて、たくさんの方が亡くなることを思ったら、よっぽどそのほうがましでしょうと、驚くべき発言をされました。  ここには多数の犠牲を避けるには、少数の山口県民の犠牲はやむを得ないという防衛省の本音が透けて見えます。これが知事が言われる県民の安心・安全を確保するということなのでしょうか、お尋ねします。  さきに我が党が行った政府交渉でも、防衛省はたとえイージス・アショアを配備しても、飛来する全てのミサイルを撃ち落とすことはできないことを否定しませんでした。外交努力を通じてミサイルを撃たさせない。これが県民の安全・安心を確保する唯一無二の方法だと考えますが、見解をお尋ねします。  漁業法改定の最大の問題点は、第一条で、現行法の二つの目的のうち、漁業の民主化を削除し、漁業法の目的を漁業生産力の発展だけにしたことです。地元の自然資源を地元に住み、みずから労働する漁業者が優先的に利用されるという原則を外し、資源がありながら、地元漁業者はそれを利用できず、外部の企業が優先的に利用するようになる戦前型のシステムであります。  農地改革と同じ時期に実施された漁業制度改革は、地元漁業民が漁場で操業する権利と企業が漁場を利用する権利がぶつかった場合に、地元漁業者を優先するという原則を定めました。今回の改定で企業優先に変更するのですから、戦前のシステムに後戻りすることを意味します。まさに安倍首相が夢想している戦後レジームからの脱却、戦前の帝国憲法への先祖返りではないでしょうか。この点を伺って、私の再質問を終わります。(拍手) ○議長(柳居俊学君) 藤田総務部理事。     〔総務部理事 藤田昭弘君登壇〕 ◎総務部理事(藤田昭弘君) 再質問にお答えします。  まず、過去飛行停止を求めた事例と今回の対応の違いという再質問だったと思います。  県では事故発生した場合、基地周辺住民に与える被害などの影響を踏まえながら対応しているというところでございます。  平成元年以降、岩国基地配備の配備機で墜落事故を起こし、飛行停止を求めた事例というのが一件ございまして、これは平成九年十月にAV8Bハリアーが基地の約二百メートル沖に墜落した事故というものでございました。  この墜落事故は、墜落地点が市街地や工場地帯に近く、一歩誤れば住民に直接被害が及ぶ大惨事に至った可能性があり、また基地周辺住民に与える不安、衝撃等も他の事故と比較できないほど大きかったということを踏まえ、事故原因の早期究明、再発防止の徹底を求める文書要請に加えて、口頭で訓練の中止を要請したという事例がございます。  それから次に、同型機が墜落する危険はないと言い切れるのかというような質問だったと思います。FA18に限らず、全ての航空機について、事故というものは絶対あってはならないものというふうに考えておりまして、県としては地元市町と連携して、引き続き、あらゆる機会を通じて航空機の安全管理・運用の徹底を強く求めていきたいと考えています。  それから、今こそ飛行停止を求めるべきではないかという質問でございました。先ほども答弁いたしましたけども、飛行停止については、基本的には、国や米軍が安全管理の徹底を図る中で、自主的に判断されるべきものというふうには考えておりますが、住民への影響も踏まえながら、場合によっては対応していくという考え方でございます。  今回の事故に関しては、飛行停止まで求める考えはございませんが、国からは今回の事故を受けて、米側は本件事故を受けFA18に対する安全点検等を実施し、機体の安全を確認している旨、説明を受けております。県としては、引き続き、事故原因の究明、再発防止、安全対策の徹底を求めていきたいと考えております。  それから、艦載機の移駐に関しまして、沖合移設前と比べて悪化しないから問題ないという認識かというような御質問だったと思います。  移駐の判断基準としている沖合移設前と比べて悪化しないから問題ないという認識は全く持っておりませんで、これまでも地元岩国市等とも連携して、日々の騒音や苦情の状況を踏まえて、適宜、国や米側に申し入れも行っております。今後も住民生活に影響がある騒音が発生した場合には、厳しく対応していくという考えでございます。  いずれにしても、基地による騒音という負担を抱え続けるという地域の実情をしっかり受けとめて、飛行運用に係る騒音軽減の配慮などの騒音対策を、引き続き、国や米側に粘り強く求めてまいります。  それから、最後に、艦載機部隊の撤退を求めるのは当然と考えるがということでございました。先ほどの繰り返しになりますが、県としては、引き続き、移駐後の実態把握に努め、その状況を踏まえた上で、問題があれば、地元市町と連携し、国や米側に必要な対応を求めてまいります。 ○議長(柳居俊学君) 佐々木総務部長。     〔総務部長 佐々木克之君登壇〕 ◎総務部長(佐々木克之君) イージス・アショアについての数点の再質問にお答え申し上げます。  まず、イージス・アショア配備による軍事大県への道というのは、県が進めてきた県づくりの基本方針と合致しているのかというお尋ねだったかと思いますけれども、先ほども御答弁申し上げましたとおり、県としては、イージス・アショアの配備について、国の役割と責任に属する防衛政策を尊重する一方で、県民の安心・安全を確保する立場から、言うべきことは言うという姿勢で対応してきたところでございまして、今後も、この姿勢のもとに適切に対応してまいります。  それから、防衛省のほうは、配備に当たって、山口県の判断というのも、その要素になっているというふうに考えているけれども、県の見解はどうかということでございました。  県としては国に対して、先ほど申しましたように、言うべきことは言うという姿勢で対処しているところでございますので、国においては、これを真摯に受けとめて対応していただきたいと考えています。  それから、県としての判断をする際には、萩市と阿武町の意向というものが尊重されるべきであるがどうかというお尋ねだったかと思いますけれども、イージス・アショアの配備に関しましては、現時点、何ら予断を持っておりませんけれども、イージス・アショアの件につきましては、地元市町とはこれまでも連携してやってまいりましたし、これからも連携をして適切に対応していきたいと考えています。  それから、四点目、防衛省の幹部による現地説明会での発言を踏まえられて、このことが県民の安心・安全の確保ということになるのかというお尋ねだったと思いますけれども、このミサイルの件につきましては、地元に御懸念の声もあったということで、県のほうからも三回目の文書照会で、その点についての照会をしたところでございますけれども、国のほうからの回答の中で、二段目、三段目ロケットは陸地から相当離れた海上に落下すると考えており、地元住民の皆様に危険が及ぶことはありませんという回答をいただいております。  いずれにしましても、国のほうには地元の不安、懸念を払拭するように、引き続き説明を尽くしていただきたいというふうに考えています。  それから、最後の問いでございますけれども、外交等の努力によりミサイルを撃たせないことが県民の安心・安全を確保するための唯一の道ではないかというお尋ねだったと思いますけれども、お尋ねの内容といいますのは、国の外交・防衛政策に関することでございますので、県としてお答えする立場にはございません。 ○議長(柳居俊学君) 山根農林水産部長。     〔農林水産部長 山根信之君登壇〕 ◎農林水産部長(山根信之君) 漁業問題に関する再質問にお答えします。  今回の漁業法改正は、現行法の目的のうち民主化を削り、また地元漁師が優先利用できる原則をやめ、企業が優先利用できるという戦前型に返るものではないかという御質問でありました。  このたびの水産政策の改革は、水産資源や漁場を適切に活用することを通じ、意欲ある漁業者を確保し、その力を十分に発揮させ、漁業・漁村の活性化や漁業所得の向上につなげるため、新たな資源管理措置の導入など、漁業生産に関する基本制度を一体的に見直すことにより、漁業・漁村地域の活性化を図ろうとするものと認識をしているところであります。 ○議長(柳居俊学君) 戸倉多香子さん。     〔戸倉多香子さん登壇〕(拍手) ◆(戸倉多香子さん) おはようございます。国民民主党市民フォーラムの戸倉多香子です。平成三十年十一月定例会に当たり、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  初めに、やまぐち維新プランの具現化に向けた取り組みについてお伺いします。  このたび策定されたやまぐち維新プランは、県政の最重要課題である人口減少の克服と、地域活力の創出を目指し、三つの維新に挑戦するとされています。  村岡知事は、本定例会初日の議案説明の際、来年度当初予算の編成に当たり、やまぐち維新プランの具現化に向けた取り組みを積極的に進めてまいりますと話されました。その具現化に向けた取り組みについて数点お尋ねしたいと思います。  まず、産業維新の中から何回も質問してまいりました、水素社会の実現に向けた取り組みについてお聞きします。  成果指標には、水素ステーションの設置数について、現在の一カ所から二○二二年までに八カ所設置とされていますが、これはどのように具現化されるお考えでしょうか。水素の需要づくりも課題だと思いますが、ぜひ実現してもらいたいと思います。お尋ねしたいと思います。  次に、同じく産業維新の中の強い農林水産業育成プロジェクトについてです。  現状と課題の中に、県産農林水産物の需要を拡大する地産地消のさらなる推進が必要とありました。地産地消の取り組み強化のために、学校給食における県産農林水産物等の需要拡大も重点施策に盛り込まれています。  これまで給食用の食材を地産地消で進めていくということについては、県産農産物の品目数や安定的な数量確保が困難だと言われてきましたが、地域の生産者と子供たちの距離を縮め、子供たちへ新鮮なものを見分ける力をつけさせる食育の推進のためにも、ぜひ学校給食用食材の地産地消を進めていただきたいと思います。今後、どのように取り組まれるんでしょうか、期待を込めてお尋ねいたします。  農林水産業のうち林業の現状と課題には、大型製材工場や合板工場、森林バイオマス発電施設などの多様な大口需要に応えるため、効果的な木材生産・供給体制の構築が必要とあり、注目しています。  周南市では、十月末に出光興産の徳山事業所が、バイオマス発電所の事業化検討を開始したとの発表がありました。出光興産徳山事業所は、一九五七年に出光が初の製油所として操業開始した場所です。  私は、工場のすぐそばの櫛ケ浜生まれなので、おじ、おばや兄弟も出光で働き、大変幼いころから思い入れがあるところですが、残念ながら二○一四年、エネルギー供給構造高度化法に伴い、石油精製機能を停止しました。寂しく感じていた市民も多かったと思いますが、その製油所跡地でバイオマス発電事業を実施し、新たに地球温暖化防止を目的とした非化石エネルギーの活用拠点としても生まれ変わる予定との発表でした。  発電出力が五万キロワットと大型なので、営業運転開始後しばらくは、燃料として再生可能エネルギーである輸入木質ペレットとパームヤシ殻を使用するそうですが、中長期的には、地元の間伐材や製材端材等へシフトを進め、これにより環境保全に配慮した持続可能な森林づくりと林業再生、地域振興、そして、循環型経済の構築と発展を目指すと発表資料にあり、関係者の方からもお話をお聞きしました。  そこでお尋ねします。これらの動きとも関連する効率的な木材生産・供給体制の構築を今後どのように進められるのでしょうか、こちらも期待を込めてお聞きいたします。  やまぐち維新プランの具現化に向けた取り組みについての質問として、最後に、生活維新の中から、妊娠・出産、子育て支援についてお尋ねします。  十九の維新プロジェクトの中の九番目に、安心して子供を産み育てることができるよう、社会全体で子供と子育て世帯を支える県づくりを推進しますとあり、大変賛同します。  先月十九日に、社会全体で子供や子育てを応援する施策で、今、大変注目されている明石市の泉房穂市長の御講演を聞く機会がありました。  明石市は、減少傾向だった人口が六年連続で増加し、赤ちゃんの出生数も三年連続で増加しているそうです。ポイントは、子供を核としたまちづくりと、全ての人に優しいまちづくりで、これらが町のにぎわいや税収増につながり、町の好循環となって広がっているそうです。  子供を核としたまちづくりでは、中学生までの子供医療費の無料化、第二子以降の保育料の完全無料化、これらはどちらも所得制限なしで、このことが極めて重要だと話されていました。  そして、泉市長は、全ての子供たちを町のみんなで応援する取り組みを進めていらっしゃって、来年四月には、町の一等地に児童相談所を設置するそうです。  子供食堂も全小学校区三十八カ所に広がり、地域で子供を見守り、社会全体で育てようという取り組みが進んでいるとのことです。
     全ての子供たちの笑顔のために、徹底的に子供の立場に立って、子供一人一人に本気で寄り添う姿勢は、ひとり親家庭に支給される児童扶養手当を毎月支給にしたことからもわかります。  児童扶養手当は、現在、四カ月分ずつ年三回支給されていますが、明石市では、家計のやりくりをしやすくするために、毎月支給を実施しているそうです。これにより、国も来年から年六回支給に見直すことが決まったそうです。  一人の子供も見捨てないということで、戸籍のない人へサポートナンバーカードを発行するなどの支援も進めていらっしゃいます。  最近、明石市は、養育費立替パイロット事業の試行実施でも注目されています。もともと親の離婚により、子供が不利益をこうむらないよう、養育費や面会交流の取り決めに関する参考書式を配布するなど、子供に寄り添った取り組みを進めてきたそうですが、明石市の市長さんは弁護士さんなので、そういうことがほんとによくあったそうですから、経験であったそうですから書式を窓口で届けに来られた方に配っていたそうなんですけども、実際に養育費が支払われているのは、二四%にとどまるという全国アンケートの結果もあり、養育費の支払いが滞った場合は、市が業務委託した保証会社が、養育費を受け取れていないひとり親家庭に対し養育費の不払い分を立てかえて支払い、別居の親に対し立てかえ分を督促して回収する事業を試行的に実施することにしたとのことでした。  ひとり親家庭と保証会社との間で養育費保証契約を結び、市は初回の年間保証料、上限五万円ですが、これを負担する仕組みです。こういった制度は、外国では当然取り組まれている制度だと、泉市長は言われていました。  以上、講演内容のほんの一部を御紹介しましたが、ほかにもさまざまな施策をお聞きし、行政がやる気になればできることはたくさんあるんだなと感動しました。  市と県とは違うので同じようには取り組めないかもしれませんが、養育費の立てかえ払いの制度づくりなど、県で進めてもよい内容だと思います。  明石市の取り組みも参考にされながら、安心して子供を産み育てることができる山口県を目指していただきたいと思いますが、この分野についても、どう具現化していかれるのか、期待してお尋ねいたします。  二番目に、徳山駅前地区市街地再開発事業についてお尋ねいたします。  現在、徳山駅周辺で進められている再開発事業ですが、徳山駅前地区市街地再開発準備組合が作成した再開発基本計画を見ますと、対象地区が立地する徳山駅周辺の中心市街地について、歴史と時間の積み重ねの中で培われた町の骨格と商業・サービス、文化などの都市機能の分厚い集積は、今日でも大きな資産であり、全国のほとんどの都市に見られる都市機能集積の分断、分裂を経験していない数少ない都市だと分析しています。  しかし、郊外化の影響で、大型店が次第に撤退し、ついに最後の核であった百貨店も失い、これにより物販集積であった駅周辺ゾーンは著しく劣化の様相を呈しており、市街地全体の機能劣化につながりかねないとも記載されています。  徳山駅周辺の商店街では、いろんな再開発事業の話が持ち上がりながらも、実際に実現したものはありませんでした。しかし、今回の徳山駅前地区市街地再開発事業は、都市計画決定と事業計画認可に向けた準備が進んでいると聞きます。  そのコンセプトは、半歩上質なライフスタイル、郊外型ショッピングセンターとの差別化を図り、中心市街地への波及効果を高めるテナントプロモーションを進めるとされています。  私は、若者の県外流出を防ぐためにも、そして、企業誘致のためにも便利さや都市機能は欠かせない要素だと、これまでの質問でもデータを挙げて主張してまいりました。  一昨年の十一月定例会では、立地適正化計画などについて質問した際、富山市の森市長の、中心市街地に積極的に投資をして、魅力的な空間をつくり、そこへ足を運ぶ人をふやすなどの国会での御発言も紹介し、便利さや都市機能を復元するためには、思い切って公費を投入することは検討されるべきだとも主張してまいりました。  国土交通省では、先日、人口減少社会を迎えた地方都市などで、駅前や町なかなど既存ストックが集積し、都市の拠点となるべきエリアにおける都市の再構築に空間再編にぎわい創出事業などが活用されるようガイドラインを策定したようですが、人口減少が進む中での都市機能の維持は、どこの県でも大きな課題といえます。  歴史と時間の積み重ねの中で培われた都市機能の分厚い集積は、新たにつくろうとしてもできないものだといわれています。その毀損した部分を修復し、徳山駅周辺を半歩上質な都市として再生することができれば、山口県全体の暮らしの質も高まるものと信じています。  このたびの事業により、不動産取得税など県への税収増も期待されます。徳山駅前地区市街地再開発事業への支援をさらに広げていただくために、新たな支援制度を検討することはできませんか。御所見をお伺いすると同時に、他県での取り組みなどございましたら御紹介いただきたいと思います。  三番目に、イージス・アショアの配備についてお尋ねいたします。  本定例会の初日、知事は、イージス・アショアの配備について、地元には依然として多くの不安や懸念の声があるとの認識を示された上で、国において地元の不安や懸念を払拭していただかなければならないと考えており、このことを国に強く求めると話されました。  しかし、私は、その知事のお言葉をお聞きしながら、県として、知事として、イージス・アショアの山口県への配備に対し、不安や懸念はないのかと聞いてみたいと思いました。この点をまず、お尋ねいたします。  イージス・アショアの配備について、私は、県が、地元住民だけの問題とするのではなく、山口県に暮らす私たち全員の不安や懸念であるとの認識を持つべきだと思っています。もちろん、その不安や懸念は、山口県以外のどこの地域についても同じであり、私自身は、これまでも発言しているとおり、イージス・アショアの配備そのものに反対という立場です。  十一月二十九日の東京新聞の記事には驚きました。きのう中嶋議員も取り上げていらっしゃいましたが、少し引用しますが、  防衛省が今月初め、国内の防衛関連企業六十二社に対し、二○一九年度に納品を受ける防衛装備品代金の支払いを二年から四年延期してほしいと要請したことが関係者への取材でわかった。高額な米国製兵器の輸入拡大で後年度負担と呼ばれる兵器ローンの支払いが急増。編成中の十九年度予算の概算要求では、要求基準を事実上二千億円超過しており、国内企業に返済猶予を求めるという異例の事態となっている。 という記事です。  米国から高額な兵器をいっぱい買った。その支払いがどんどんふえ、しわ寄せが来ていると防衛省の幹部が分析しているとの記事もありました。  軍事ジャーナリストの田岡俊次さんは、自衛隊からの要望もなく、二○一四年から二○一八年の中期防衛力整備計画にも入っていなかったイージス・アショアの導入が急遽決まった理由について、米トランプ政権が購入を迫り、日本政府は昨年十二月に政治判断で導入を決めました。防衛省は、必要性の説明に苦労し、地元への説明や防衛白書の解説では、イージス艦が近く八隻になることには触れず、「四隻態勢の現状では足りないから陸上イージスが必要」と説明して、国民が防衛問題をよく知らないことに乗じた、まやかしですとネット上の取材記事で答えておられます。  陸上イージス配備が、こういう言い方をされているんですが、陸上イージス配備が計画される秋田、山口では、住民に危険はありませんかという取材の問いには、山口県のむつみ演習場は日本海岸から約十キロの山地で、そのすぐ北には阿武町に属する集落があり、レーダー電波による障害が案じられます。防衛省は、Sバンドの電波は無線LANも使っていて安全と言うが、無線LANの出力は百分の一ワット、イージス艦のレーダーは最大四百万ワットだから四億倍、陸上イージスのレーダーはさらに強力で、これを同一のように言うのはごまかしですと答えておられます。  知事は、これらの記事や専門家の見解をお聞きになっても、配備の必要性について納得されているのでしょうか、お尋ねいたします。  やまぐち維新プランには、県民誰もが希望を持って、いつまでも安心して暮らし続けられる山口県の基盤を築きますとあり、村岡知事は、住みなれた地域での暮らしを大切にしたいと考える県民の思いを受けとめていただいていると思います。  国の防衛政策を尊重する一方で、県民の安心・安全を確保する立場から言うべきことは言うとの姿勢でいらっしゃいますが、地元の不安や懸念を払拭するためにも、配備の是非について国全体の議論となるよう、山口県は配備には反対であるとはっきりと言っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。  最後に、上関原発建設計画についてお尋ねいたします。  昨年は、決算委員会の委員として平成二十八年度の決算審査に携わりました。昨年十一月七日が、土木建築関係の審査でしたが、申請から四年近く、許可・不許可の判断を先送りされてきた上関原発建設計画に係る公有水面埋立免許の期間伸長及び設計変更許可申請について、村岡知事が許可をされた年度にも当たりますので、その審査について決算の視点から質問しました。  その結果、県が公有水面埋立免許の期間伸長と設計変更の許可に際し、見解を求めたのは、県の顧問弁護士である三名のみであることが明らかになりました。  それに基づいて、十一月定例会、昨年のですね、質問したところ、県が公有水面埋立免許の期間伸長と設計変更の許可に際し、見解を求めた弁護士三名のうち一名は、祝島の漁業者が埋立免許の取り消しを求めた訴訟、自然保護団体等が埋立免許の取り消しを求めた訴訟及び祝島の住民が埋立免許の失効確認を求めた訴訟の三件について、県側の訴訟代理人になっているとのことでした。  そしてまた、監査請求人が損害賠償を求めた住民訴訟二件については、三名の弁護士全員が県側の訴訟代理人となっていたことが明らかになりました。  この点について、上関原発関連の裁判の県側の弁護士が見解を述べることは、利益相反に当たらないか。当たらないとしても、裁判で主張した内容を逸脱した意見は述べられない立場にある弁護士の見解を採用するのは、適正な審査を公正な立場で行うとはほど遠い行為であると考えなかったかと質問したんですが、埋立免許の期間伸長等の許可に当たっては、慎重に審査を行うため、訴訟の県側の代理人としてではなく、あくまでも県の弁護士としての立場で、公有水面埋立法の解釈についての見解を三名全員からいただいたものであり、県としては、適正な審査を公正な立場で行ったところですと答弁されました。  私は、このような詭弁は許されないと思いましたが、この答弁があった当時は、まだ、住民訴訟の裁判の判決が出ていませんでしたし、原告でも私はありませんので裁判の内容も詳しく知りませんでした。それでそれ以上聞きませんでしたが、先日、山口地方裁判所より住民訴訟の判決が出され、その判決文に、知事の判断留保について、審査手続の一部に瑕疵があるとはっきりと触れられていることを含めて考えてみると、実際に裁判で争っている内容そのものへの見解とも言える内容について、県から尋ねられたも同然と言え、弁護士は見解を述べるの差し控えるべきではなかったかと考えます。  ともに裁判を争ってきた県も見解を担当弁護士に求めることは不適切な行為と言えますが、その点、県の見解はいかがでしょうか。専門家の方の見解を聞いてみたいと思いますが、顧問弁護士以外の専門家に意見を求めるのは可能でしょうか、お尋ねいたします。  また、昨年の平成二十八年度決算特別委員会の審査で明らかになったのは、弁護士に見解を求めたのは、一、正当な事由の有無の判断時点について、二、原子力発電所本体の着工時期が見通せないということについての相談、三、新規制基準の施行に伴う埋立免許変更の可能性との関係について、四、許可処分に条件を付すことの可否についての四点であり、その内容は復命書になっているということでした。  この四点について詳しく検討してみると、弁護士への質問の立て方も問題があると思えてきます。きょうは、一つずつ確認する時間がとれませんが、訴訟の県側の代理人としてではなく、あくまでも県の顧問弁護士としての立場で、公有水面埋立法の解釈についての見解を三名全員から受け、その見解に基づいて許可・不許可の判断をされたこと自体、手続に瑕疵があると思いますが、知事の見解を求めます。  以上で、第一回目の質問を終わります。誠実なお答えをお願いいたします。(拍手) ○議長(柳居俊学君) 村岡知事。     〔知事 村岡嗣政君登壇〕 ◎知事(村岡嗣政君) 戸倉議員の御質問のうち、私からは、妊娠・出産、子育て支援についてのお尋ねにお答えします。  本県における人口の減少を食いとめ、その大きな要因である少子化の流れを変えるためには、安心して子供を産み育てることができる環境づくりを社会全体で進めることが重要です。  このため、私は、やまぐち維新プランに結婚、妊娠・出産、子育て応援プロジェクトを掲げ、安心して子育てができるよう、子育て支援の充実や子供の貧困対策などの取り組みを推進することとしています。  まず、子育て支援の充実に向けては、やまぐち版ネウボラとして、子育ての孤立感や負担感を軽減するため、身近にある地域子育て支援拠点において、日常的な育児相談に加え、妊娠・出産等の相談にも対応できる支援体制を整備していきます。  また、今後、共働き家庭の増加が見込まれるため、仕事と子育ての両立支援に向け、保育所や放課後児童クラブの待機児童の解消を目指して、施設の計画的な整備を促進するほか、子供が病気のときも安心して働けるよう、病児保育施設を広域利用できる体制整備を行います。  さらに、若い世代が家庭や子供を持つことのすばらしさを実感できるよう、中高生が校内で乳幼児親子と触れ合う子育てひろばの普及を図ってまいります。  次に、子供の貧困対策に向けては、ひとり親家庭等の子供が地域から孤立することを防ぐため、市町と連携し、学習支援や食事の提供を行う子供の居場所づくりを進めてまいります。  また、ひとり親家庭に対しては、自立と生活の安定・向上を図るため、山口県母子・父子福祉センターに相談員を配置し、生活全般にわたる相談支援や就業のあっせんを行うなど、引き続ききめ細やかな支援に努めてまいります。  なお、養育費の確保については、お示しの明石市の事例もありますが、基本的に全国共通の課題であることから、県としては、全国知事会を通じ、国に対し養育費の確保に向けた公的な支援制度の検討を要請しているところです。  私は、今後とも、こうした取り組みを通じ、若い世代に、安心して子供を産み、育てていくなら山口県と思っていただけるように、妊娠・出産、子育て支援の充実に取り組んでまいります。  その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。 ○議長(柳居俊学君) 矢敷商工労働部長。     〔商工労働部長 矢敷健治君登壇〕 ◎商工労働部長(矢敷健治君) やまぐち維新プランの具現化に関するお尋ねのうち、水素社会の実現に向けた取り組みについてお答えします。  本県では、水素先進県の実現に向け、新たな技術開発の促進による産業振興、水素利活用に向けた地域づくり、基盤づくりを三本の柱として、全国に先駆けた取り組みを展開しているところです。  こうした中、国においては、水素基本戦略に基づき、大手水素関連企業により設立された日本水素ステーションネットワーク合同会社と連携し、水素ステーションの全国的な整備に取り組むこととされています。  本県においても、水素利活用の全県的普及に向け、水素ステーションのさらなる整備が重要と考えており、維新プランの成果指標として、県内八圏域への整備を想定し、二○二二年度までに八カ所設置との目標を掲げたところです。  その具体的な目標達成に向けては、県内への設置について、市町と連携しながら、合同会社へ働きかけを行っていくとともに、県内企業が共同開発した再エネ水素ステーションの整備を促進していくこととしています。  一方、水素需要の創出・拡大も必要であることから、やまぐち産業イノベーション促進補助金等も活用しながら、需要拡大に資する関連機器などの開発支援や、地域での利活用モデル等の普及・啓発など、引き続き産業振興や地域づくりにも着実に取り組んでまいります。 ○議長(柳居俊学君) 山根農林水産部長。     〔農林水産部長 山根信之君登壇〕 ◎農林水産部長(山根信之君) やまぐち維新プランの具現化に関するお尋ねのうち、学校給食用食材の地産地消の推進についてお答えします。  県では、地域の学校関係者等からなる協議会を中心に、学校給食における地場産食材の利用を進めてきたところであり、その使用率は、十二年連続増加し、平成二十九年度には、やまぐち農林水産業活力創出行動計画の目標である六○%を大きく超える六九・五%となったところです。  今後とも引き続き、栄養教諭等による産地見学会の開催など、子供たちや学校関係者の地元食材への関心を高める取り組みを進めるとともに、生産者団体と連携し、タマネギやキャベツなど需要の高い農産物の生産拡大に努めるなど、学校給食用食材の地産地消を推進していくこととしています。  次に、効率的な木材生産・供給体制の構築についてです。  大型製材工場や森林バイオマス発電施設などの多様な大口需要に的確に応えるためには、木材の生産と供給の両面から取り組みを進めていくことが必要です。  まず、木材生産の面からは、高性能林業機械の導入や路網整備、施業の集約化を推進するとともに、即戦力となる現場技能者の育成に努めるなど、木材の生産拡大に取り組んでいるところです。  また、供給の面からは、県内六カ所に原木の集積・流通拠点を整備し、県下全域をカバーする流通網を構築したところであり、あわせてICTを活用した需要に的確に対応できるシステムの整備を進めるなど、効率的な木材供給を行う仕組みづくりを推進しているところです。 ○議長(柳居俊学君) 森若土木建築部長。     〔土木建築部長 森若峰存君登壇〕 ◎土木建築部長(森若峰存君) 徳山駅前地区市街地再開発事業についてのお尋ねにお答えします。  この事業は、民間主導で駅前地区を一体的に整備することにより、地域のにぎわいを取り戻すことを目的としており、平成二十五年に徳山駅前地区市街地再開発準備組合が設立されました。  本年九月には、同準備組合により、地元の合意形成を踏まえ、半歩上質なライフスタイルをコンセプトとする基本計画が作成され、また、現在、周南市において都市計画決定に向けた手続が進められているところです。  こうした中、県では、周南市や準備組合に対し、特色のあるまちづくりを進めている富山市や土浦市など他県における取り組み事例や、社会資本整備総合交付金等の国の支援制度に関する情報提供などを行ってまいりました。  県としては、県と市の適切な役割分担のもと、新たな支援制度を検討することは考えていませんが、引き続き、こうした取り組みを進めるとともに、準備組合に対して事業計画認可に向けた指導・助言を行ってまいります。  次に、上関原発建設計画についての二点のお尋ねにお答えします。  まず、訴訟代理人である顧問弁護士に見解を求めたことは不適切な行為ではないか、顧問弁護士以外の専門家に意見を求めるのは可能かとのお尋ねです。  埋立免許の期間伸長等の許可に当たっては、慎重に審査を行うため、訴訟の県側の代理人としての立場ではなく、あくまで県の顧問弁護士として、三名全員から公有水面埋立法の解釈について見解をいただいたものであり、審査手続上も、訴訟上も、何ら問題なく、適切であると考えています。したがって、顧問弁護士以外に意見を求めることは考えていません。  次に、訴訟代理人である顧問弁護士の見解に基づいて許可・不許可の判断をしたこと自体、手続に瑕疵があるとのお尋ねです。  県としては、埋立免許権者として、公有水面埋立法に基づき適正な審査を公正な立場で行う責務があることから、顧問弁護士に見解を求め、どこまでも法令に従い、厳正に対処したところであり、瑕疵があるとは考えていません。 ○議長(柳居俊学君) 佐々木総務部長。     〔総務部長 佐々木克之君登壇〕 ◎総務部長(佐々木克之君) イージス・アショアの配備についての三点のお尋ねにお答えをいたします。  まず、県として、山口県への配備に対し、不安や懸念はないのかとのお尋ねです。  県としては、イージス・アショアの配備に関し、現在は、まだ、国による説明の途中段階であると考えており、国に対しては、現在進められている適地調査の結果も踏まえ、詳細かつ十分な説明をさらに重ねるよう、引き続き強く求めていくこととしています。  次に、配備の必要性に納得しているのかとのお尋ねです。  御指摘のイージス艦の増勢やレーダーの電波による影響については、これまでも文書照会等を通じ、国に確認しているところですが、イージス・アショアの配備自体は、国の防衛政策に関する事柄であり、その必要性については、国民の生命・財産を守る立場から、国が責任を持って判断されるべきものと考えています。  次に、配備の是非について、国全体の議論となるよう、配備に反対と言うべきとのお尋ねです。  県としては、イージス・アショアの配備について、今後も、国の役割と責任に属する防衛政策を尊重する一方で、県民の安心・安全を確保する立場から言うべきことは言うとの姿勢で、引き続き地元市町と連携しながら適切に対応してまいります。 ○議長(柳居俊学君) 戸倉多香子さん。     〔戸倉多香子さん登壇〕 ◆(戸倉多香子さん) 再質問させていただきます。  やまぐち維新プランの取り組み、ぜひ期待しておりますので、今後とも頑張っていただきたいと思います。  知事の一期目の計画の時点で、かなり取り組みが進んでいることが、今回のプランの中でもこれまでの取り組みとして書かれていて、本当にうれしく読ませていただきました。今後の取り組みに期待したいと思います。  今回、再質問するのは、そういったことは応援するんですが、なかなか上関原発の公有水面埋立免許の延長許可の手続については、私はちょっとおかしいなと思っているので、今の御答弁もありましたけれども、少し何点かお尋ねします。  決算委員会で明らかになった弁護士に尋ねられた四点ですが、まず、一点目が正当な事由の有無の判断時点についてということですね。この点についての弁護士の見解としては、申請は当初免許時に指定した竣功期限からの延長の許可を求めるものであることから、申請時点において正当な事由が認められるかどうかが必要なことだとされています。このことは私も、これまでもずっと言ってまいりましたが、一致した意見です。
     ただ、一方で申請時点で正当な事由が認められたとしても、行政処分をする時点で正当な事由が失われていれば、埋め立てを継続する必要がないということになるため、行政処分する時点で正当な事由が認められる必要があるということで、したがいまして、申請時点及び行政処分時点が、正当な事由の判断の基準時点となるというものでございましたという御答弁だったんですね。  申請時点と許可を出す時点というふうな二つの、その時点で両方を満たしていなければいけないという見解にいつの間にか、県は、ずっとそういうふうに説明があったんですけど、延長申請がずっと審査が長引いたためにこういったことになりましたが、通常はやはり申請を出された時点で正当な事由があるかどうか、その条件を満たしているかどうかが審査されるのが私は第一だと思うんですね。  許可をされる時点での満たしているかどうかというのは、たまたまこの審査が長引いたために、こういったことになったんだと思いますし、山本前知事のときに、そういったことを言われるようになったと思いますけれども、申請を審査するのを先延ばしするためにこういった視点を立てられたのではないかと思うんですね。  私は、その許可時点で条件を満たしているかどうかということは、申請時点に実現可能性としてちゃんと審査する事項だと思っています。この事業が本当に将来にわたっても実現できるのかということは、申請時点で判断することだと思っていますので、この見解は、やはり私は弁護士として少し県に寄り添った見解になっているのではないかと思いますが、行政のプロとしての県の見解をお尋ねしたいと思います。  私は、これまでもずっと申請時点は、国の姿勢は新増設をしない、原発の新増設をしないという方針を、そのためにいろんな手続を見直していくという考え方を閣議決定していますので、この正当な事由に当たらないと考えていますので、このことについて、その後、政権交代があり、許可時点では少し違う意見になったのかもしれませんが、そのまま見直しをされないで、残っていただけの重要電源開発地点の指定ですね。そのことを理由として、正当な事由とされましたが、申請時点では、まだ見直し対象でした。見直し対象としての重要電源開発地点の指定ですから、このことは私は大きな問題であると思いますので、申請時点以外に、許可時点でも満たしている必要があるということの考え方について、行政のプロとしての見解はどうなのかをお聞きしたいと思います。  それから、先ほど弁護士の立場についての、ほかの顧問弁護士以外の見解は聞けないのかということをお聞きしたんですけど、私は、このことの是非について、顧問弁護士以外の意見を聞くべきだという質問はもう以前したんですけれども、港湾費としてまだお金が余ってたんですね。聞けると思ったので、そのときは決算委員会でも聞きましたが、それではなくて、今回、顧問弁護士以外の専門家に意見を求めたいのは、今回のこの弁護士が、裁判をやっている顧問弁護士に聞くことがほんとに利益相反にならないのか、不適切ではないのか、そのことについて聞いてみたいと思ったんです。そのことが可能かどうかをもう一度お尋ねしたいと思います。  この二点について質問したいと思いますので、御見解をお願いいたします。(拍手) ○議長(柳居俊学君) 森若土木建築部長。     〔土木建築部長 森若峰存君登壇〕 ◎土木建築部長(森若峰存君) 延長申請における正当な事由の判断時点についてのお尋ねについてです。  延長申請は、指定された埋め立て工事の竣功期間を延長するものであることから、申請時点において正当な事由が認められる必要があります。  また、申請時点で正当な事由が認められたとしても、申請後に土地需要があるという正当な事由が失われれば、期間延長を許可する必要がないこととなります。このため、申請時点だけでなく、申請後の状況も考慮し、正当な事由の有無の判断をすることとなります。  したがって、申請時点及び行政処分時点で正当な事由の有無を判断することとなります。  顧問弁護士以外に意見を求めることは考えていないとの答弁はあったけれども可能かということでございます。  先ほどお答えしたとおり、慎重に審査を行うため、あくまでも県の顧問弁護士として三名全員から公有水面埋立法の解釈についての見解をいただいたものであり、審査手続上も訴訟上も何ら問題なく、適切であると考えています。 ○議長(柳居俊学君) 戸倉多香子さん。     〔戸倉多香子さん登壇〕(拍手) ◆(戸倉多香子さん) 予定していませんでしたが、再々質問させていただきます。  申請時点で正当な事由があるかどうかの許可判断をされるんだと思いますけれども、今回は、その判断をずっと先延ばししてしまったがために、許可時点でもその条件を満足している必要があるというような判断が加わったと思いますが、これは本来の行政手続の標準処理期間で手続していれば、起きなかったことではあると思います。  ただ、私は、それでもきちんとそのことがいいことかどうかというのは、専門家の意見は聞いてみたいんですね。その当然として申請時点で、これから将来にわたっての実現可能性というのは判断されるべきですので、この出口の時点でも満足している必要があるという新たに条件として付すのは、これは山本知事がつけられたことでしたが、おかしいと思っています。ぜひ専門家の、顧問弁護士以外の、裁判に携わっていない弁護士さんか、または大学の教授など、こういう法律の専門家の方に尋ねていただきたいと思っています。  例えば、申請時点で全部条件を満足していたんだけれども、条件が変わって許可するときに、全く考えもしないで、その状況が変わった、正当な事由がなくなったという場合を想定したら、その場合は許可されないのに当たるのかどうかだけ判断をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。  以上で、質問を終わりたいと思います。きょうはありがとうございました。(拍手) ○議長(柳居俊学君) 森若土木建築部長。     〔土木建築部長 森若峰存君登壇〕 ◎土木建築部長(森若峰存君) 先ほどと答えが一部同じになりますけれども、慎重に審査を行うため、あくまでも県の顧問弁護士として三名全員から公有水面埋立法の解釈についての見解をいただいたものであり、審査手続上も訴訟上も何ら問題なく適切であると考えています。したがって、県としては、顧問弁護士以外に意見を求めることは考えていません。  その次の質問ですけれども、県としては、埋立免許権者として、公有水面埋立法に基づく適正な審査を公正な立場で行う責務があることから、どこまでも法令に従い厳正に対処したところであり、埋立免許を取り消すことは考えておりません。適切に処理したと考えております。     〔発言する者あり〕 ○議長(柳居俊学君) 答弁漏れがある。ないでしょう。ちゃんと答弁されたと思いますが。 ◆(戸倉多香子さん) 適正だったかどうか弁護士に尋ねることが適正であったどうかを確認するために私はこの質問をしているんです。裁判を担当された弁護士が、その内容について公正な立場で答えられないんじゃないかと思うから、例えばの一般的なケースを答えてほしいとお尋ねしたんです。そのことについて、今回の手続が法令に従って適正であったと言われたのでは答えになっていません。 ○議長(柳居俊学君) 答弁漏れなしと認めます。    ───────────── ○議長(柳居俊学君) この際、暫時休憩をいたします。再開は午後一時の予定でございます。     午前十一時四十三分休憩    ─────────────     午後一時開議 ○副議長(守田宗治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。    ───────────── △日程第一一般質問 △日程第二議案第一号から第十八号まで ○副議長(守田宗治君) 日程第一、一般質問を行い、日程第二、議案第一号から第十八号までを議題とし、質疑の議事を継続いたします。  合志栄一君。     〔合志栄一君登壇〕(拍手) ◆(合志栄一君) 新政クラブの合志でございます。通告に従い一般質問を行います。  最初に、公共交通政策についてであります。  その一は、県の役割についてであります。  平成二十五年に制定されました交通政策基本法は、第九条において、地方公共団体は、基本理念にのっとり、交通に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的経済的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有すると定めています。  都道府県の責務、市町村の責務とせず、地方公共団体の責務という表現にすることで、国は、交通に関する施策の策定及びその実施は、都道府県と市町村がお互いに連携して当該区域における交通政策の進展を促そうとしているようであります。  そうとはいえ、実際上は直接住民生活にかかわっている市町が、域内における交通政策、特に通勤、通学、その他不特定多数のさまざまな人たちが移動手段として利用する公共交通に関する施策の大部分を担っています。それに対し県は、公共交通にかかわっている市町や民間事業者に対して、国の支援策の仲介、広域調整、補完的支援などの役割をこれまでは主に果たしてきていまして、どちらからといえば受け身的な役割に終始してきたように思われます。  しかし、今後の公共交通の望ましいあり方を展望するとき、県が主導的役割を果たすべきと思われることがあります。これからの県政が目指すべき方向の一つは、マイカーがなくてもシームレスな公共交通ネットワークが整っていて、自由な移動が高齢者や障害者を含めて誰にでも確保されている地域社会の形成であります。  また、そうした公共交通のネットワークは、観光振興においても重要で、国内一般の観光客のみならず、インバウンドの訪日外国人にとっても利用しやすい仕組みにしていくことが望まれます。  さらには、公共交通機関としてのバスの運行等において定時性を確保されるよう、道路の整備を県に期待する声もあります。そのような利便性・信頼性の高い、そしてネットワークとしてつながっている全県的な公共交通の形成に向けては、当然に県が主導的な役割を果たしていくことが求められます。  そこでお尋ねです。県は、本県における公共交通に関する施策の策定及び実施において、今後どういう役割を果たしていかれるのか、御所見をお伺いいたします。  その二は、地域公共交通網形成計画の策定についてであります。  国が現在、公共交通に関して推進している主要な施策の一つに、地域公共交通網形成計画の策定があります。これは、平成二十六年に成立した改正地域公共交通活性化再生法において打ち出された施策で、まちづくりと連携した面的な公共交通ネットワークを再構築するための計画を、地方公共団体が地域の実情に応じて作成するものであります。  本年十月末現在で四百三十三件の計画が策定されていまして、その多くは市町による策定です。都道府県も市町村と共同して計画を作成できるとされていまして、青森、奈良、愛媛、佐賀の四県は、県としての計画を策定しています。また、複数の市町にわたる圏域の公共交通網計画の作成に、府県が参画関与しているケースが十八件あります。  本県では、県下十三市の中で、萩市と柳井市を除く十一市において策定されており、萩市は現在策定の作業中で、柳井市は来年度から策定に取り組むとのことですので、近年中に県下全域をカバーした市圏域別地域公共交通網形成計画が策定され、出そろうことになります。そこで、県の公共交通政策において問われるのは、全県的な視野からの地域公共交通網形成計画は必要ないのかということであります。  都道府県において地域公共交通網形成計画を策定しているのは、先ほど述べましたようにいまだ四県ですが、私は、県域として公共交通ネットワークをどう構築していくかは、県の将来をデザインする上で重要な課題であることから、公共交通に係る県の施策の基本方針を確定して、そのことに基づく県としての地域公共交通網形成計画の策定に取り組むべきだと考えます。  そこでお尋ねです。県下の各市が策定した地域公共交通網計画をベースにした上で、県の公共交通に係る施策の方針に基づき広域調整を行い、本県の地域公共交通網形成計画の策定に取り組むべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。  その三は、バス交通の確保維持改善についてであります。  県内の公共交通を構成しているバス、鉄道、タクシーは、いずれもが県民への移動手段の提供という点で重要な役割を果たしています。したがって、これら交通機関への支援は、県民の移動手段の確保への支援という観点から、その妥当性の検討は行われるべきと考え、今回は、そのことに関し、バス交通についてお伺いいたします。  言うまでもなくバス交通は、今日も公共交通における根幹的な交通機関の一つであります。しかし、以前は公営事業として運行されていたバス交通の多くは、民間事業者への移譲や民営化が図られ、現在、本県における公営バスは宇部市営バスのみであります。  このように、今日の時代におけるバス交通の大部分は民間事業者によって担われていますが、バス事業の経営は年々厳しさを増しており、バス路線の多くは運行経費から運賃収入額を引いた欠損額に対する公的補助により、どうにか維持されているというのが実情であります。  バス事業では、バスが運行する道路を路線と言い、その路線上をどういうルートで走行するか定めたものを運行系統と言いまして、正確に言いますと、バス事業への補助は、路線に対してではなく運行系統の欠損に対してであります。  平成二十九年における本県の運行系統の総数は八百四十六で、補助による内訳は、国・県補助の系統が四十三、県・市補助の系統が百五十六、単市補助の系統が三百四十となっており、補助なしの自主運行の系統は三百七で、系統全体に占める割合は三六%であります。  なお、同年の本県の地方バス路線維持費への補助額の内訳は、車両購入費への補助を除いて、国が二億五千万円、県が四億三千万円、市町が総計して十億二千万円であります。こうしたバス交通の現状を、私たちはどう受けとめ、今後のバス交通への公的補助のあり方をどういう考えに基づいて方向づけしていくべきなのでしょうか。  私は、国土交通省が平成二十二年六月に発表した、交通基本法の制定と関連施策の充実に向けた基本的な考え方に示されている移動権の保障という考え方に基づくのがいいと思っています。そのことに関する記述を紹介しますと、次のとおりです。  交通基本法の根幹に据えるべきは移動権だと思います。まず、私たち一人一人が健康で文化的な最低限度の生活を営むために必要な移動権を保障されるようにしていくことが、交通基本法の原点であるべきです。とりわけ、お年寄りや体の不自由な方々にとって、移動権は極めて重要です。  どのような地域で暮らしていても、全ての人々にとって町に出やすい環境を整え、移動権を保障していくべきです。 こうした考え方に立てば、バス交通によってしか移動手段が確保されない地域の人々のために、公的補助によりバスの運行を維持していくことは、交通政策として当然の施策になります。  マイカーの利用ができない人たちの多くは、通学、通勤、通院、買い物等の日常生活における移動手段としてバス交通を利用していて、重要な生活基盤になっています。また、観光面を含む交流人口の増加による地域活性化のインフラとして公共交通のネットワークは重要ですが、バス交通はその主要な担い手であります。  以上、バス交通について思うところを申し上げましたが、そのことを踏まえ、本県のバス交通について、以下三点お伺いいたします。  第一点は、本県におけるバス交通についての認識と、今後のバス交通の確保、維持、改善に向けた取り組みの基本方針についてお伺いいたします。  第二点は、過疎地域におけるバス運行の確保についてであります。  過疎地ほどバスの運行を必要としていると思われますが、乗車人数が国、県、市の補助基準を満たさなくなったということで、それが廃止になる系統が少しずつふえています。本県の平成二十五年のバス運行系統総数は九百十一であったのが、平成二十九年には八百四十六となっており、五十五の系統においてバスの運行が廃止されています。  私は、移動権の保障という考え方から、過疎地等において移動手段がバスしかないという人たちがいる限り、曜日指定のバス運行の可能性なども検討して、可能な限りバス運行を確保維持していくようにすべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。  第三点は、交通ICカードの導入促進についてであります。利便性の高いバス交通ネットワークを形成しバリアフリー化していくことが、県民や観光等による来訪者のバス利用の増進につながるものと思われます。ついては、そのことに向けた施策の一環として、交通ICカードの導入普及を促進していくべきであると考えますが、このことにどう取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いいたします。  その四は、高齢者の移動手段の確保についてであります。  私が住んでいる山口市はいい町です。転勤族で数年山口市に住まれた方で、山口の町が気に入って、定年後、山口に住むことにしたという方は結構おられます。そのように、山口市はいい町なのですが、問題は、車が運転できなくなると、一気に不便な町になることです。したがって、山口市に住む不安の一つは、年とって車の運転ができなくなったときに、移動手段をどうするかということであります。  昨日、中嶋議員が明らかにされたことですが、昨年の三月から、七十五歳以上の高齢者は、自動車の免許更新をするとき認知機能検査を受けることになりまして、この制度開始から一年間で、本県において二万八千七百十七人がこの検査を受け、そのうち七百四人の方が認知症のおそれありと分類されています。その中で、最終的に認知症と診断され、免許取り消しとなった方は三人ですが、二百七人の方が免許証の自主返納をしておられます。そして、それ以外の方は、多分免許更新の手続をされなかったのではないかと推測されます。  こうしたことからも、車の運転ができなくなる高齢者が年々ふえていくわけで、そうした高齢者の移動手段をどう確保していくかは、全国に比べ約十年早く高齢化が住んでいる本県にとって、看過できない政策課題であります。  マイカーを利用できなくなって最も助かるのは、家族等身内に気軽に車に乗せてくれる人があって、必要な移動が確保できることです。それがない場合は、バスやタクシー等の公共交通を利用するしかありません。ただ、バスは近くにバス停がないと利用が困難です。タクシーは、たびたびの利用は料金負担が過重になります。そこで、バスの場合は、路線バスを幹とすれば、その枝となるフィーダー交通としてのコミュニティーバス等の運行により、バス利用区域を拡大する取り組みがなされています。  それでもバス交通でカバーできない地域や身体的理由等でバス利用が困難な高齢者に対しては、山口市はコミュニティータクシーやグループタクシーという仕組みを創設しています。コミュニティータクシーは、高齢者だけではなく住民一般が利用できるもので、コミュニティーバスのタクシー化であります。グループタクシーは、六十五歳以上の高齢者が対象で、タクシー料金割引の利用券を配布し、相乗りすれば人数分さらに割引料が増す仕組みになっています。山口市は、このようにしてタクシーの利用料金の軽減を図り、タクシーによる移動を支援しています。  そうした自治体の公共交通による移動支援の施策に加えて、国が近年普及させようとしているのが自家用有償旅客運送です。  自家用有償旅客運送は、自家用車、すなわち白ナンバーの車による有償運送です。通常、有償運送ができるのは、緑ナンバーのバス、タクシー、トラックなどの運送を業務としている車のみで、白ナンバーの車による有償運送は認められていません。それを、既存のバス、タクシー事業者による輸送サービスの提供が困難な場合、地域の関係者の協議を経て、道路運送法の登録を受けたNPO法人等が自家用車で有償の運送を行うことを認めることにしたのが自家用有償旅客運送です。  その運送の対価は、タクシー運賃のおおむね二分の一を目安とするとされていて、バス、タクシー等の公共交通でカバーできない公共交通空白地において、移動手段確保の役割を担う重要な制度として位置づけられています。  以上、申し上げましたことを踏まえお尋ねいたします。  まず第一に、本県における高齢者の移動手段確保についての現状と課題及び県の役割について、基本認識をお伺いいたします。  次に、実際、バスやタクシーによる施策を担っているのは市町であります。ついては、高齢者の移動手段の確保ということで、市町が行っているバスやタクシーに係る施策を県はどう支援していくのか、御所見をお伺いいたします。  次に、自家用有償旅客運送についてであります。この運送は、市町村、NPO法人、農業協同組合、社会福祉法人、商工会議所等の団体が主体となって実施できますが、そのためには道路運送法に基づく登録が必要であります。その登録の事務権限は国土交通省が有しておりますが、都道府県や市町村が希望すれば、その事務権限が移譲されます。  現在、実際にその事務権限の移譲を受けている都道府県は八団体、市町村は十一団体で、合わせて十九団体とわずかですが、私は、本県が全国の中でも特に高齢化が進んでいる県であることに鑑み、その登録の事務権限の移譲を受けて、積極的に公共交通空白地における、殊に高齢者の移動手段確保に向けて、自家用有償旅客運送の普及を推進すべきであると考えますが、御所見をお伺いいたします。  その五は、公共交通の担い手対策についてであります。  交通政策に係る主要な課題は、移動手段の確保からまちづくりに連動した交通ネットワークの形成、そしてシェアリングと情報技術の活用へと変遷してきているように思われますが、実は、これらはいずれも今日的課題であり、交通政策の課題は重層化してきています。  そうした中で、公共交通が直面している切実な喫緊の課題は担い手不足であります。これへの対応策としては、まず運転手等への処遇改善ということが考えられますが、そうしたことに加えて、交通に関する制度の改革や技術の進展により、その解決を図ろうとする取り組みが進行しています。  では、その解決の方向はどういうものなのでしょうか。制度の改革に関しては、公共交通をシェアリングの方向で規制緩和していくことであります。技術の進展は車の自動運転の実現であります。いずれも政府が新成長戦略に位置づけ、推進していこうとしていることです。  シェアリングは、物、サービス、場所などを多くの人と共有して利用することで、ことしの六月から施行された民泊新法は、旅館宿泊業にかかわる規制を、その方向で緩和したものとみなすことができます。  では、公共交通におけるシェアリングとは、具体的にはどういうことなのでしょうか。実は、さきに述べた自家用有償旅客運送も、有償運送を白ナンバーの自家用車にも認めるという意味で、その方向での規制緩和とみなすことができますが、典型的なのは、ウーバーといって、移動サービスの提供ができる一般の人の車とお客をスマホのアプリを使ってつなぐという配車サービスがあります。  このサービスは、アメリカで始まり、現在は広く欧米に普及していますが、我が国では有償運送には認められていません。理由としては、タクシーなどの運送事業者への影響が懸念されているからと思われます。運送事業者の存続を図ることは、地域における公共交通を持続的・安定的に確保していく上において大事でありますので、そうした規制を一概に批判することはできません。  そこで、地域における持続的・安定的な公共交通の維持確保を前提にした上で、シェアリングという方向での規制緩和をどう図っていくのか、知恵を絞ることが求められています。  また、宇部市で実証実験が行われることになった自動運転は、公共交通の担い手不足解消に向けた究極の解決策と目されています。シェアリングや自動運転が本当に公共交通の担い手不足解消につながるのかについては懸念もありますが、取り組むべき一つの選択肢であることは確かです。  ついては、公共交通の担い手対策として具体化・実用化に向けた動きが進行しているシェアリングと自動運転に、本県が産学官連携して取り組み、新たな公共交通のモデルを構築していくことを期待するものですが、このことにつき御所見をお伺いいたします。
     次に、農業生産等における作業の軽減化についてお伺いいたします。  その一は、農作業の軽減化についてであります。  山口県の農業も高齢化、後継者不足の状況から、担い手の確保、農業法人化の促進と、これらへの農地利用集積が進められていますが、その中で課題もあります。  その一つは、これらの担い手、農業法人等が農作業労力をいかに確保するか、そのために農作業の軽減化をどのようにするかという方策を図ることが必要です。  農作業は、圃場づくり、育苗、定植、田植え、草刈り、収穫等と多様ですが、中でも草刈り作業は、長期間多くの労力を要し、この作業の軽減化を図ることは重要です。  草刈り作業は、耕作地の畦畔、用排水路、農道等において作業し、この軽減化にはいろいろな方策がありますが、最近、全国各地で草刈りを要するのり面に、芝草の一種であるセンチピードグラスの種子を吹きつけし、この芝草によってのり面を被覆することによって、草刈り作業の軽減を進めているところが多く見られるようになりました。  このセンチピードグラスは、草丈が十ないし二十五センチメートルと視界を妨げるほどの高さにはならず、雑草の発生や侵入を抑制する特徴と永続性を備えていることから、草刈り作業の軽減にうってつけの芝生であります。県下でも柳井地区で集落営農法人連合体が実施し、草刈り作業軽減化の成果を上げています。  農業振興を図る上で、農作業の軽減は貴重な労力を有効に活用するために必要であり、中でも農業に欠かせない草刈り作業の負担軽減は特に重要で、こうした芝生によるのり面被覆の普及に力を入れるべきと考えます。  そこで、農作業の軽減化について県はどのようにお考えか、御所見をお伺いいたします。  その二は、川土手における草刈り作業の軽減化についてであります。  草刈り作業は、農作業だけにとどまらず、地域住民が川土手の草刈り作業に多くの労力を要しているところがあります。  例えば山口市仁保地区では、仁保川が北から南に流れていますが、この流域に沿ったある集落では、隣接耕作地に沿って千六百メートルの川土手草刈り作業をしています。川土手ののり面は四メートル以上の草刈り幅があり、一回の草刈りで、川土手百メートルについて二時間以上の作業時間を要し、千六百メートルでは三十二時間以上、春から秋にかけて五回作業をすると、年間百六十時間以上の作業となります。  仁保地区では、仁保川の上流から下流にかけて同様の集落が多くあり、地区全体ではかなりの作業労力を要していることになります。県下各地でも同様のことが多くあると見られることから、中小河川の管理者である県においても、適切な維持管理はもとより、その充実にも取り組む必要があります。  そこで、さきの農作業の例で示しましたセンチピードグラスを川土手に被覆することで、草刈り作業が軽減化され、河川の維持管理の充実にもつながると考えますが、御所見をお伺いいたします。  以上で一回目の質問を終わります。(拍手) ○副議長(守田宗治君) 村岡知事。     〔知事 村岡嗣政君登壇〕 ◎知事(村岡嗣政君) 合志議員の御質問のうち、私からは公共交通政策に関する県の役割についてのお尋ねにお答えします。  地域公共交通に関する施策の推進については、地域の実情を最も把握しており、まちづくりの主体でもある市町が主体的に取り組むことが基本となります。  県としては、市町に対する指導・助言を行うとともに、広域的な公共交通の確保、維持や、全県的な共通課題である利便性の向上等の市町の取り組みを支援する役割を果たしていくこととしています。  こうした考えのもと、まず、広域的な公共交通の確保、維持を図るため、複数市町にまたがる幹線バス路線について、運行等に関する市町間の意見調整を行うとともに、国や市町と協調して運行経費に対する支援を行っているところです。  また、誰もが利用しやすい公共交通を実現するため、公共交通機関バリアフリー化等、利便性の向上を支援するとともに、中山間地域等における交通手段の確保のため、デマンド型乗合タクシー等、地域の実情に応じた公共交通の導入、運行を支援しているところです。  さらに、公共交通は地域外との交流を活発化させる基盤でもあることから、その機能を強化するため、県内二空港の交流拠点化や新幹線の利便性向上、二次交通アクセスの充実等にも取り組んでいきます。  私は今後も、国や市町、交通事業者等との連携を密にし、地域住民の生活交通の確保・充実や地域外との交流の活発化が図られるよう、公共交通に関する県の役割を果たしてまいります。  その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。 ○副議長(守田宗治君) 正司観光スポーツ文化部長。     〔観光スポーツ文化部長 正司尚義君登壇〕 ◎観光スポーツ文化部長(正司尚義君) 公共交通政策についての数点のお尋ねのうち、まず地域公共交通網形成計画の策定についてお答えします。  地域公共交通網形成計画は、地域内の公共交通ネットワークの再構築を促進するものであり、まちづくりとの一体性が求められていることから、まちづくりの取り組みの主体である市町が、地域の特性に応じた計画を策定することが基本となります。  県では、これまで、各市における全ての計画策定協議会に委員として参画し、広域的な視点から指導・助言を行っており、各市における計画は隣接市町との広域移動も考慮して策定されているところです。  こうしたことから、県としては、県の計画の策定までは考えておりませんが、今後も各市の協議会において、計画の推進や検証等について、引き続き広域的な立場から適切な指導・助言を継続していくこととしています。  あわせて、国、県、市町、バス事業者で構成する山口県生活交通確保維持改善協議会において、複数市町にまたがるバス路線についての調整を行うこと等を通じて、広域的な視点からの公共交通の確保に取り組んでいきます。  次に、バス交通の確保維持改善についての三点のお尋ねにお答えします。  まず、本県におけるバス交通についての認識と今後のバス交通の確保、維持、改善に向けた取り組みの基本的方針についてです。  バス交通は、地域住民、特に自家用車を利用できない高齢者や学生、生徒、障害者等の日常生活に不可欠な交通手段として、また、地域外との交流を支える基盤として重要な役割を担っていると認識しています。  県としては、この認識のもと、誰もが利用しやすい交通手段としてのバス路線の確保、維持と、そのための利用促進、また、利用者の快適な移動のための利用環境の改善を図ることを基本方針として取り組んでいるところです。  次に、過疎地域におけるバス運行の確保、維持についてです。  過疎地域におけるバス交通は、日常生活における重要な移動手段であることから、県では、お示しの曜日指定のバス運行など、地域の実情に応じた運行が可能な限り維持されるよう、今後も市町に対する必要な指導・助言と運行経費の支援に取り組んでいきます。  なお、やむを得ず路線の維持が困難となる場合においては、代替の交通手段となるデマンド型乗合タクシーの運行等に対する支援も行うこととしています。  次に、交通ICカードの導入促進についてです。  キャッシュレスで手軽にバスを利用できる交通ICカードは、地域住民や観光客等利用者の利便性を向上させるとともに、バスの利用促進にも有効と考えています。  このため、交通ICカードの導入に向けて、県とバス事業者等で構成する検討会において協議を行っているところであり、今後、この協議をさらに進めるとともに、必要な予算額の確保等について、引き続き国に要望していきます。  次に、高齢者の移動手段の確保についての三点のお尋ねにお答えします。  まず、現状と課題及び県の役割についての基本認識についてです。  高齢者は、ほかの年齢層と比べて運転免許の保有率が低く、自力での移動手段を持たない方の割合や、移動の際に公共交通を利用する方の割合が高い現状にあると認識しています。このため、高齢者が円滑に移動できるよう、バリアフリーにも配慮しながら、バスやタクシーなどの公共交通を確保し、充実させていくことが課題と考えています。  こうした高齢者の移動手段の確保については、一義的には地域の実情を最も把握している市町が主体的に取り組むことが基本であり、県としては、市町の取り組みが円滑に進むよう支援する役割を担うものと認識しています。  次に、市町の施策に対する支援についてです。  県としては、高齢者の移動手段がしっかりと確保されるよう、市町の開催する協議会に参画し、指導・助言を行うとともに、高齢者に配慮した公共交通であるデマンド型乗合タクシーやコミュニティーバスを市町が新たに導入する場合に、運行経費の補助を行うこととしています。  次に、自家用有償旅客運送の普及推進についてです。  自家用有償運送は、バス、タクシーなどの確保が困難な地域の移動手段として有効なことから、県では、これまでも市町に対して先進事例の情報提供等を行ってきており、現在、山口市を初めとする九市町において導入されています。  お示しの権限移譲については、地域で判断できる裁量の拡大という趣旨から、市町に対して行うことが基本とされていることから、県として移譲を受けることは考えておりませんが、引き続き市町と連携して自家用有償運送の普及を促進していきます。  次に、公共交通の担い手対策についてお答えします。  公共交通不便地域における移動手段の確保や公共交通の担い手不足等を解消する手法として、シェアリングや自動運転の実証実験が全国各地で行われているところです。  こうした中、シェアリングについては、バスやタクシーによる運行が困難な地域において、特区制度を活用して、自家用有償運送の規制緩和による実証実験が行われているところであり、引き続きこうした動向を注視していきます。  また、自動運転については、安全技術の確立と事故発生時の責任の所在に関する法整備等の課題があるものの、実用化に向けた取り組みが進んでいます。  お示しの宇部市において国が進めている実証実験については、地元企業、大学、国、県、市の産学官が連携して、地域実験協議会を設置しているところであり、今後、協議会において、実証とその結果の検証を進めていくこととしています。 ○副議長(守田宗治君) 山根農林水産部長。     〔農林水産部長 山根信之君登壇〕 ◎農林水産部長(山根信之君) 農作業の軽減化についてのお尋ねにお答えします。  担い手の減少や高齢化が進行する本県において、農業の持続的な発展を図るためには、農地や機械を効率的に利用できる体制を整備するとともに、農作業の労力を軽減するなど、生産性を高めていくことが重要です。  このため、県では、集落営農法人やその連合体など、地域を支える経営体の育成を重点的に進めるとともに、共同利用機械の導入を支援し、田植えや収穫など、基幹作業の負担軽減を図ってきたところです。  こうした中、法人の経営環境が厳しさを増していることなどから、さらなる農地の集積を促し、AIやIoTなど先端技術の活用により、作業負担の軽減や収益力の向上につなげることとしており、長期間多くの労力を要する草刈り作業についても大幅な効率化を図ることが急務となっています。  このため、お示しのセンチピードグラスについては、のり面の多い中山間地域の農地の畦畔を中心として、圃場整備事業の実施にあわせ、関係者の同意が得られた地区において導入してきたところです。  また、草刈り作業の省力化につながるよう、リモコン式除草機等、スマート農機の導入にも積極的に取り組んでまいります。 ○副議長(守田宗治君) 森若土木建築部長。     〔土木建築部長 森若峰存君登壇〕 ◎土木建築部長(森若峰存君) 川土手における草刈り作業の軽減についてのお尋ねにお答えします。  お示しのセンチピードグラスは、本県では、農道や畦畔等ののり面部分での施工実績はありますが、河川の堤防のり面での使用については、コストや堤防への影響等、さまざまな課題があると認識しています。  このため、まずは試験的に施工することとしており、その結果を踏まえ慎重に対応を検討してまいります。 ○副議長(守田宗治君) 合志栄一君。     〔合志栄一君登壇〕(拍手) ◆(合志栄一君) 草刈り作業の軽減化ということでちょっと申し上げておきたいと思います。  稲作において、米の品質を守るために大事なことに、カメムシの被害防止があります。このカメムシは草地に発生するため、水田の隣接地の草刈りは米づくりにおいて不可欠の農作業であります。  実は、さきに紹介しました仁保川流域川土手の草刈り作業も、隣接する水田等耕作地の農業生産上の必要からなされているのでありまして、河川の環境美化はその結果であります。  同様なことは全県的に数多くあり、関連する川土手の面積は相当なものになると思われますが、基本的に、県管理地における農業被害の発生抑止は、県の責任においてなすべきことではないでしょうか。  河川の安全管理を担う土木建築部と農業振興のため農作業の軽減化を図る農林水産部がよく協議、提携して、県としての責任を果たしていくよう要望いたしまして、今回の質問を終わります。(拍手) ○副議長(守田宗治君) 井原寿加子さん。     〔井原寿加子さん登壇〕(拍手) ◆(井原寿加子さん) 一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。  先日、二○二五年の大阪万博の開催が決定されました。二年後に迫った東京オリンピックに続き、大きなイベントが続くことになります。山口県でも、きらら博に始まり、国民体育大会、全国植樹祭、そして今回の花博と大きな行事が続いています。入場券の販売方法などに一部問題もあったようですけれども、その花博も無事に終わりました。  政治は、とかく派手な事業やイベントを好む傾向にあります。全てが悪いとは言いませんが、巨大プロジェクトには膨大な予算がかかりますし、一方で、その効果は一過性のものになりがちです。  地味ではありますが、災害対策や福祉、教育などの重要な政策課題に真剣に取り組むことこそ、政治の本来の役割だと思います。  私たちは、これまで「大量に、速く、効率的に」などという価値を掲げて走り続けてきましたし、今も経済成長の夢を追い求めており、外国人労働者の問題などもその延長線上にあるように思います。  しかし、既に人口減少の時代に入り、もはや成長を目指すべきときではありません。小さくとも、そんなに急がなくとも、国民一人一人が安心して豊かに生活できる、そんな社会を実現するためには、私たち自身の発想と政策の大きな転換が必要であり、そうした観点も含めて一般質問を行います。  まず、雇用問題について。  先週、衆議院で入管法の改正案が強行採決されました。マイクを奪い合うおなじみの光景が繰り返され、またかとあきれてしまいました。民主主義が機能しているとはとても言えません。そこまでして急ぐ必要として、労働力不足が強調されていますが、確かに、全国的に職種によっては厳しい人手不足が続いています。  しかし、単に人手が足りないからといって、安易に外国人に頼ればいいというものではありません。外国人労働力の受け入れは、日本の雇用のあり方を根本的に変えてしまうかもしれない重大な問題であり、慎重な審議が求められます。もちろん、私たちの地域経済や雇用にも大きなかかわりを持ってくると思います。  そこで、山口県の現在の雇用情勢と外国人労働者の就労実態などについてお聞きいたします。  雇用は景気の状況を判断するための重要な指標の一つだと言われていますが、最近の有効求人倍率の推移を、全国、県内の地域別に教えてください。  また、この数字には派遣労働者やパート、アルバイトなどの非正規の労働者の求人倍率も含まれていると思いますが、それらを除いた正規労働者に限定するとどのような数字になりますか。  また、特にどのような職種で求人倍率が高くなっていますか。県としては、現在の雇用情勢をどのように評価しておられますか、お聞きいたします。  岩国地域の雇用情勢についてお聞きいたしますが、岩国は以前から求人倍率が高いと言われていました。最近は、県内他地域の数値が上昇する中で相対的に低い地域になっているようです。こうした地域間の不均衡の原因は、どこにあるとお考えでしょうか。  経済は好調であると政府は常に言います。一方で、地方で生活している私たちから見れば、景気がいいという実感がないのも現実です。その原因の一つに、賃金が余り上がっていないことがあると言われています。  そこでお尋ねいたします。県内で働く労働者の正規・非正規別の実質賃金について、最近の動向を教えてください。  次に、外国人労働者の就労状況について、入管法上働くことができる在留資格として、まず、専門的・技術的分野、日系人などの身分に基づく在留資格、技能実習などが定められていますが、そうした主な資格別の外国人労働者の最近の推移を教えてください。  先日、三重県での千人もの外国人労働者の雇いどめが大きく報道されていましたし、県内でも技能実習生をめぐる問題も生じていました。そうしたトラブルの実態がわかれば教えてください。  次に、米軍岩国基地問題についてお伺いいたします。  空母ロナルド・レーガンが横須賀を出港し、六月以降岩国基地を留守にしていた艦載機が、十月ごろに一部帰還と報道され、その直後から騒音が明らかに激化しました。  さらに、先週二十九日には艦載機約四十機が帰還したと報道されましたが、その翌日は、早朝七時ごろから昼ごろにかけて轟音が響き渡り、基地から一キロ余り離れた私の家でも、おちおち寝ていられない。もちろんテレビの音も聞こえないという状況でした。  今後、空母が出港する来年六月ごろまで半年間にわたってさまざまな訓練が繰り返されることになりますが、基地周辺住民の被害は私たちの想像を超えるものになるのではないかと心配されます。つまり、艦載機の動きによって、市民生活には大きな影響が生じるわけですが、その動向はほとんど明らかになっておらず、そのことが、私たちの不安を余計に駆り立ててしまいます。
     そこでお尋ねいたします。六月以降の艦載機の岩国基地への帰還状況について、その時期と機数、現在の滞在機数などを教えてください。  こうした艦載機の動きについては、事前にまたは事後に、山口県に通知あるいは情報提供があったのでしょうか、お答えください。  また、十月と十一月の騒音の発生状況と、それに対する県の評価、そして、今こうしている間も住民の皆さんは騒音被害に苦しんでいますが、そうした現状に対する認識について教えてください。  十一月十二日に、岩国基地配備の空母艦載機FA18スーパーホーネットが、沖縄県沖の海上でエンジントラブルを起こして墜落するという重大事故が発生し、市民に大きな不安を与えています。直後に、岩国県民局長と岩国市の担当者が、岩国基地と岩国防衛事務所に対して要請に行きました。要請の内容はもちろん、原因究明と再発防止ですが、それに対する基地側の回答は、次のような内容だったと発表されています。  この機会に、岩国基地は同盟における我々の義務の一環として、飛行運用における安全が最優先事項であると認識していることを再度申し上げたい。我々は安全確保のため、徹底した検査、教育、また日々の努力を重ねることに今後もしっかり焦点を当てていく。  これを聞いて私は驚きました。形式的なもので、今回の事故による市民の不安を深刻に受けとめようとする姿勢が全く感じられません。とはいっても、地域住民の感情に配慮し、当面は静かにしているのかなと思っていましたが、とんでもありません。事故のすぐ翌日から、何もなかったかのようにがんがんと飛び始めました。改めて彼らは軍の論理と都合で動いているのだなと思い知らされましたし、何を言っても通じないむなしさを感じました。  県としては、この回答と基地側の対応をどのように評価しているのでしょうか、お答えください。  またその後、知事みずから防衛省に出向き、直接要請されていますが、その内容と国の回答の趣旨を教えてください。  広島県知事は、十一月十九日に、国に対して事故原因や安全対策等について十分な説明がなされるまで、同型機の飛行を停止するよう米側に求めることを強く要請されたとのことです。県民の安全を考えれば当然のことだと思いますが、知事は、原因が判明し対策が完了するまでの間の飛行停止を求められたのでしょうか、もう一度確認させてください。  三番目に、選挙への取り組みについてお伺いいたします。  十月に実施された岩国市議選の投票率は五○・三八%で、五○%割れ寸前まで低下しました。記憶しているところでは、十数年前にはたしか七○%ぐらいだったと思いますので、異常なほど急速に低下していることがわかります。政治に対する関心の低さは以前から言われていることであり、最近急激に低下する理由が正直よくわかりません。  市民、県民の負託を受けて政治は行われることになっていますが、このままでは、民主主義が十分に機能しているとは言えなくなってしまいます。  以前、みずからの政党に有利になるからと、有権者が寝ていて投票に行かなければいいと発言してひんしゅくを買った方がいましたが、そんな瑣末な問題ではなく、投票率は有権者と政治のかかわりの深さを示す大切な指標であり、その低下は民主主義の根幹にかかわる重大な問題だと思います。  そこでまず、最近の各種選挙における投票率の推移、年代別の数字と特に落ち込みの激しい年代はどのあたりでしょうか、低下率なども含めて教えてください。  最近のこうした投票率の動向について、選挙管理委員会としてどのような認識をお持ちでしょうか。選挙が近くなると、よく選挙管理委員会の車が町を巡回し、投票を呼びかけていますが、あれだけでは投票率を上げる効果は余りないと思います。今回の補正予算に計上されている移動投票所の整備なども含めて、今後、どのような対策を講じていくお考えか、お聞きいたします。  先日、選挙公報と選挙運動用ビラに関する説明会があり、来年の県議選から利用できることになりました。有権者に候補者の情報を提供するという意味ではいい制度だと思いますが、選挙ビラは、個人演説会の会場や街頭演説の場所などでの配布に限定されており、それほど大きな効果は期待できないと思います。  立候補予定者は、これまで、後援会活動として事前の段階から集会やチラシの配布を行うなどの活動をしてきましたが、これらはあくまで個人の努力に負うものであり、有権者への情報提供という点では十分なものではありません。  そういう意味では、今回、選挙公報が全有権者に公平に配布され、最低限の情報提供が担保されることになったのは、大きな前進だと思います。そこで、選挙公報はどのような手順で、いつごろ発行されるのでしょうか、御説明ください。  先日、私たちの会議で次のような意見が出されました。選挙が始まって三日も四日もたってから選挙公報が届いたけれども、既に投票に行ってきた。せっかく発行するのならもっと早く出してほしい、もっともな意見だと思います。時間的制約があるのかもしれませんが、せっかくいい制度がスタートするのですから、できるだけ早く有権者の手元に届くように、手続などを改善することはできないのでしょうか、お伺いいたします。  関連して、投票方法に関して日ごろ疑問に感じていることを一点お尋ねいたします。  投票用紙への記載方法についてです。候補者の氏名を書くわけですが、漢字でも平仮名でももちろん構わないし、名字や名前だけでも候補者が特定できれば有効と聞いています。また、漢字や平仮名を一部間違えても、特定できればいいとのことです。かなり柔軟な対応ですけれども、有権者の意思を尊重するという意味では当然のことだと思います。  ところが、私には大きな疑問があります。名前は正確に書いてあり、候補者がもちろん特定できるのに、そばに何か別の文言やイラストなどが付記されていれば、全て無効になると聞きましたが、本当でしょうか。こうした名前以外の事項の付記による無効票はどの程度あるのでしょうか、教えてください。  最後に、農業問題についてお伺いいたします。  私は柳井市の山間部で、三反の田んぼと一反半の畑をほとんど一人で耕作しております。子供のころには、私の住む集落は九軒で約五十人が住んでいましたが、今では半数が空き家で十人ほどしか住んでいません。それでも、周辺の田畑は、小規模ながらある程度耕作をされています。  本県では、農地の集積・集約化を進めるため農地中間管理機構を設置し、小規模農家から土地を借り受け、経営規模を拡大し、経営の効率化を進める経営体に貸し付けています。国は今後、米国との農産物市場のさらなる開放に向けて交渉を始めますし、TPPが発効すれば、規模拡大や企業の農業参入が不可欠だとの国の方針に沿った施策だと思います。  しかし、集積・大規模化をうたい、山奥まで基盤整備をする必要があるのか、柳井市日積の山奥でも、わずかな田畑を無理やり条件を整えたかのように大型重機で土を掘り起こしています。私は、現実との乖離を感じながら、これほどの公共事業が必要なのかと思います。  先月、国連の委員会で、農業の多様性を重視する小農宣言が採択されました。まさに日本のような国土では、我が国の農業を守り、国民の食料自給率を保つために必須な条件だと思いますが、残念ながら日本政府は棄権してしまいました。  国連食糧農業機関(FAO)発表の白書では、世界の農家の約九割が家族経営で、生産金額も八割近くに達しているとなっています。  本県でも、県土の約七割を中山間地域が占めており、県はこれまで集積を進める一方で、少量だけれど多品種高品質の作物の生産にも堅実に取り組んでこられたと思います。  ある東京の高級料理店では、長門市のみずみずしく香り高いゆずきちがなくては、この料理は引き立たないからとわざわざ取り寄せていると聞きました。  そこで、改めてお聞きいたします。本県にとって不可欠であるこの小農政策について、県はどのようにお考えか、また、どのように取り組んでいかれるのか、お答えください。  また、この春廃止された種子法も大変懸念されることの一つです。遺伝子組み換え種子の流入や、先日、和牛の精子が中国に密輸されそうになり大問題となりましたが、独自のものの流出など、日本独自の種子がなくなり、野菜や米の品種も激減してしまうのではないか、遺伝子組み換え作物が市場に流通するようになれば、食の安全安心はどうなるのかと心配でなりませんし、種子法の廃止によって多様な種子の入手ができなくなると思います。  そこで、今回の種子法廃止の目的と主な内容を教えてください。  こうした状況の中、少量多品種高品質の作物生産に取り組んできたこれまでの山口県の農業をどのように守っていくのか、お考えをお聞かせください。  また、農業試験場や大学校の統廃合で、企業参入により利益や利潤が優先され、県の独自性の維持が困難になるのではないかと懸念していますが、これについては今後どのように取り組まれるのか、お伺いいたします。  これで一回目の質問を終わります。(拍手) ○副議長(守田宗治君) 村岡知事。     〔知事 村岡嗣政君登壇〕 ◎知事(村岡嗣政君) 井原議員の御質問のうち、私からは、現在の雇用情勢の評価についてお答えします。  山口労働局の発表によりますと、平成三十年十月の県下の有効求人倍率は一・六三倍であり、平成三年六月と並び、平成以降で最高となっています。  また、本県の雇用情勢の基調判断についても、二年二カ月連続で着実に改善が進んでいるとされています。  これらを踏まえ、県としては、現在の雇用情勢は労働局と同様に受けとめています。  一方、本県では、少子高齢化等による生産年齢人口の減少が見込まれ、また、人手不足が深刻化しており、県内産業を支える産業人材の確保は喫緊の課題であると考えています。  このため、私は、このたび策定したやまぐち維新プランにおいて、成長を支える産業人材の確保・育成を重点施策に掲げ、山口しごとセンターを核に国や関係機関と連携し、若者、女性等の県内就職の促進等に取り組んでまいります。  その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。 ○副議長(守田宗治君) 矢敷商工労働部長。     〔商工労働部長 矢敷健治君登壇〕 ◎商工労働部長(矢敷健治君) 雇用問題に関するお尋ねのうち、現在の雇用情勢の実態等についての数点のお尋ねにお答えをします。  まず、全国及び県内の地域別の最近の有効求人倍率の推移についてです。  厚生労働省及び山口労働局の発表によると、平成二十五年度から二十九年度の間で、全国については、○・九七倍から一・五四倍、山口県については、○・九八倍から一・五一倍と、いずれも毎年度上昇しています。  また、県内の公共職業安定所別で見ると、岩国地域では平成二十六年度と二十七年度に、徳山地域では平成二十九年度に、それぞれ前年度に比べ低下しましたが、その他七地域では毎年度上昇しており、平成二十九年度時点で、下関地域が最も高く一・六五倍、最も低い下松地域は一・二五倍となっています。  次に、正規労働者の有効求人倍率についてです。  平成二十五年度から平成二十九年度までの正社員の有効求人倍率は、全国については○・五八倍から一・○三倍、山口県については○・六五倍から一・一二倍と、いずれも毎年度上昇しています。  また、県内の公共職業安定所別では、岩国地域と徳山地域を除き、その他七地域で毎年度上昇しており、平成二十九年度時点では、下関地域が最も高く一・二四倍、最も低い山口地域は○・九八倍となっています。  次に、職業別の有効求人倍率についてです。  山口労働局に確認したところ、平成三十年十月の県内の職業別有効求人倍率では、最も高い職種が保安で五・二五倍、次いで、建設・採掘が五・○四倍、管理的職業が四・八三倍となっています。  次に、求人倍率の地域間の差についてです。  求人倍率が地域間で差がつく原因としては、地域における産業構造が異なること、また、大規模な公共事業の実施や、新たな事業所の開設等による時々の求人の変動が影響すると考えられます。  次に、正規・非正規別の実質賃金についてです。  お尋ねの県内労働者の正規・非正規別の実質賃金の動向については、統計数値がないため、把握が困難であり、お示しできません。  なお、毎月勤労統計調査によると、常用労働者を常時五人以上雇用している県内事業所における実質賃金は、平成二十七年度を一○○とした場合、平成二十五年度が一○○・○、平成二十九年度は九八・八となっています。  次に、外国人労働者の就労実態についてです。  まず、入管法上の在留資格別の最近の推移についてです。  山口労働局が公表している外国人雇用状況の届け出状況によると、平成二十九年度の外国人労働者数は六千六百三十五人です。  その主な在留資格別の推移を平成二十五年度から二十九年度の間で見ると、専門的・技術的分野の在留資格が五百二十二人から七百七人、身分に基づく在留資格が千二百七十四人から千六百五十五人、技能実習が千四百八十四人から二千九百九十四人と増加しています。  次に、外国人労働者の雇用に関するトラブルの実態についてです。  県内における技能実習生をめぐるトラブル事案として、下松市の事業所における解雇事案の発生については、報道等により承知していますが、当該制度は、国及び関係機関による指導監督のもと運用されていることから、その詳細は把握できません。  また、県内の事業所におけるそれ以外の事案については、承知しておりません。 ○副議長(守田宗治君) 藤田総務部理事。     〔総務部理事 藤田昭弘君登壇〕 ◎総務部理事(藤田昭弘君) 米軍岩国基地問題についての数点のお尋ねにお答えします。  まず、六月以降の空母艦載機の帰還状況と県への情報提供についてです。  国からは、随時、空母の入出港など艦載機の滞在状況に関する情報提供が行われており、七月下旬から八月中旬までの間、及び十一月末以降、岩国に帰還しているものと承知しています。  また、帰還時の具体的な機数については、岩国市から、七月十七日と二十二日に約五十機、十一月二十八日から二十九日までの間も約五十機が帰還しているとの情報を得ていますが、その後の滞在状況等については、承知していません。  次に、十月と十一月の航空機騒音の発生状況と評価・認識についてです。  十月の騒音の状況については、W値と騒音発生回数は、滑走路の沖合移設後の状況と比べると、比較可能な多くの騒音測定地点で小さくなっています。  また、艦載機移駐の判断基準としていた沖合移設前の状況と比べると、比較可能な全ての地点で小さくなっており、さらに、艦載機が岩国を拠点に訓練を実施した本年五月の測定値と比べると、全ての地点で小さくなっています。  十一月においては、十月よりもW値や騒音発生回数が増加していますが、騒音の発生は、艦載機の滞在等を含め日々の運用に影響を受けるものであり、県としては、引き続き、移駐後の騒音等の実態把握を行い、問題があれば、地元市町と連携して国や米側に必要な対応を求めてまいります。  次に、FA18スーパーホーネットの墜落事故に関する数点のお尋ねです。  まず、基地訪問時の要請に対する米側の回答と対応への評価についてです。  要請に対し、基地からは、お示しの回答内容に加え、このたびの事故により、地域の方々に不安と懸念が生じたことを理解しているとの回答がありました。  また、国から、米側は、本件事故を受け、FA18に対する安全点検等を実施し、機体の安全を確認しているとの説明を受けており、米側は、県と地元市町からの要請の趣旨を踏まえ、航空機の安全管理・運用に努めているものと考えています。  次に、知事から防衛省への要請内容と国の回答、また、飛行停止を求めたのかとのお尋ねにまとめてお答えします。  先般の政府要望の際に、知事から直接、防衛大臣に対し遺憾の意を伝えるとともに、飛行停止までは求めていませんが、再発防止と実効性ある安全対策の徹底を強く要請したところです。  これに対し、大臣からは、米側に対し再発防止等を申し入れており、米側から機体の安全を確認したとの情報を得ている。引き続き、安全管理の徹底等について強く求めていく旨の回答がありました。 ○副議長(守田宗治君) 山根農林水産部長。     〔農林水産部長 山根信之君登壇〕 ◎農林水産部長(山根信之君) 農業問題についての数点のお尋ねにお答えします。  まず、小農政策に対する考えや取り組みについてです。  家族経営など経営規模の小さい農家、いわゆる小農は、本県農業・農村を支える多様な担い手の一つであることから、意欲やニーズに応じて支援を行うことが必要と考えており、需要の高い作物の栽培技術の習得や六次産業化の取り組みなどを支援しているところです。  次に、種子法廃止の目的と主な内容についてです。  種子法は、戦略物資である稲などの種子について、市場の多様なニーズに対応し、品種開発を強力に進めるために廃止され、これまでの都道府県による一元的な種子開発、供給体制に加えて、民間事業者との連携による多様な開発・供給を促進することとされています。  また、こうした中、少量多品種高品質の作物生産に取り組んできた本県農業をどう守るのかとのお尋ねです。  県では、法廃止後も、具体的な手続や処理基準等を要綱に定め、稲、麦、大豆の優良種子の安定供給に取り組んでいるところであり、園芸作物についても引き続き、地域の立地条件に合わせて生産を推進するなど、本県の特性を生かした農業の振興を図ってまいります。  次に、農業試験場や大学校の統合で企業参入により利益や利潤が優先され、県の独自性の維持が困難になると懸念するが、今後どう取り組むのかとのお尋ねです。  農業試験場と農業大学校等を統合する農林業の知と技の拠点では、多様な立地条件を有する本県の特性を踏まえ、企業との連携等により、付加価値の高い独自の品種開発など、本県の強みを生かした技術開発に取り組むこととしています。 ○副議長(守田宗治君) 田中選挙管理委員長。     〔選挙管理委員長 田中一郎君登壇〕 ◎選挙管理委員長(田中一郎君) 投票率を初めとする選挙への取り組みについての数点のお尋ねにお答えいたします。  まず、最近の各種選挙の投票率の推移等についてでございます。
     近年の県レベルで行われた選挙の投票率を見ますと、各選挙とも総じて低下傾向にございます。  年代別では、各選挙とも二十代前半が全体の投票率から最も乖離しており、直近の各選挙を平均すれば約二十七ポイント下回っております。  次に、投票率に係る認識とその向上対策についてでございます。  投票率が低下傾向にあることや、若年層の投票率が他の世代と比較して低くなっていることは、議会制民主主義の健全な発展の観点から、憂慮すべきことであると認識をいたしております。  こうした中、若者の政治離れは、少子高齢化の中で社会とのかかわりが減少し、社会の構成員との意識が薄れていることが要因と言われておりますことから、投票率の向上を目指す日常的な啓発では、主権者教育の重要性が増しており、その一翼を担う選挙管理委員会として、学校等との連携を一層密にし、出前授業などの充実を継続的に図ってまいりたいと考えております。  さらに、選挙期間中に行います啓発活動についても、近年は、その手法について若者の知恵をかりながら、啓発媒体もSNSなど若者向けに、また、啓発活動についてもさまざまな形で若者に参加いただくなど、若者を重点にした取り組みを進めております。  また、こうした啓発活動に加えて、商業施設や大学での期日前投票所の開設、さらには主に高齢者対策として、県議会からの要請を受け今回の補正予算に計上しておりますお尋ねの移動期日前投票所を初め、バスやタクシー等による投票所までの移動支援など、投票環境の向上についても、地域の実情に応じた取り組みが進むよう市町選管との連携を強化してまいります。  次に、選挙公報の発行についてのお尋ねでございます。  まず、発行手順についてですが、選挙公報の掲載原稿の提出期限である告示日の午後五時以降、印刷会社において印刷、こん包を行い、告示日の三日後に市町に配送し、そこから各世帯へ配布されることとなっております。  次に、早期発行に向けての手続の改善についての御質問でございます。  選挙公報は、印刷、配布まで先ほど申し上げましたとおりの日数が必要となり、これ以上の短縮は困難であると考えております。  一方、選挙公報は県のホームページに掲載をいたしますことから、選挙公報が各世帯に配布されるまでの間は、県のホームページをごらんいただくよう周知を図ってまいります。  次に、投票用紙の記載方法についてのお尋ねです。  投票用紙に候補者の氏名以外にイラストなどの他事記載、つまり、ほかのことを記載した投票の効力については、公職選挙法上の定めのとおり、候補者の職業、身分、住所または敬称の類いなど、投票の秘密の原則が故意に侵されるおそれがないものを除いて無効票として取り扱われるものとなります。  この他事記載の無効票は、最近行われた選挙のうち投票総数が最も多かった平成二十九年の衆議院議員選挙では百七十九票あり、投票総数の六十万票余りの約○・○三%となっております。 ○副議長(守田宗治君) 井原寿加子さん。     〔井原寿加子さん登壇〕(拍手) ◆(井原寿加子さん) 再質問をさせていただきます。  まず、雇用問題についてですけれども、技能実習生の失踪が去年全国で七千人余りに達しています。外国人労働者の受け入れは、技能の習得や人手不足への対応などが名目と目的とはされておりますけれども、実質はきつい職種や技能実習生の倍増の数字を見ておりましても、使い勝手のいい安い労働力の活用が本音であると思います。  そこからさまざまな問題が発生しているようですけれども、当然、賃金などの日本人の雇用条件への悪影響も生じてきます。こうしたトラブルを防止し、県民の良好な雇用環境を守るためにも、入管当局とか労働局とかとも連携をすべきだと思いますが、どのように対応されるのか、もう一度お聞かせください。  それから、基地問題でございます。  一番は、岩国基地に配備されている航空機の数の変化は、市民生活に大きな影響を与えるものであって、立ち寄りなどの一時的なものは別といたしましても、艦載機の主な動きについては、新たな部隊の配備や交代などに準じて、その情報を事前または事後に地元自治体に伝えるよう、米国に強く要請すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。  それから、何かあれば基地に出かけて要請するということが、以前から繰り返されておりますが、ほとんど効果がなく形式的なものになっています。今回の事故についても、大切なのは原因究明ですが、その後、米国から何らかの情報提供か説明があったのでしょうか、お伺いいたします。  それから、知事や岩国市長は、基地問題に関する姿勢を問われると、これまで繰り返し県民、市民の安全を守るために言うべきことは言うとしてきましたが、航空機の墜落事故に対する不安が高まる中で、県民の安全を守るためには原因究明が行われ、有効な対策がとられるまでの当面の飛行停止は当然のことであり、これがまさに知事の言われる言うべきことは言うということに該当するのではないでしょうか、お答えください。  それから、選挙についてお伺いいたします。  投票所が廃止された地域などで、一定期間臨時的に投票所を設置する期日前移動投票所ですか、岩国市でも二十七カ所程度実施されているようですけれども、便利だととても好評です。現在、県内各地でどの程度実施されているのでしょうか。これらに対しては、県の補助は行われているのでしょうか、お伺いいたします。  それから加えて、今回の車両を活用した移動期日前投票所に対する県の補助制度も、いろいろな選択肢をふやすという意味では、とても有効だというふうに思いますが、いかんせん予算が二百万円という少ないと思います。今後、こうした対策を充実すべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。  それから、期日前投票を利用する人が次第に増加をしております。早く配布をしないと、近い将来選挙公報の意味が薄れてしまう可能性もあります。ほとんどの候補者は十分な時間的余裕を持って原稿を提出するのが通常です。告示日の翌日に発行することも可能だと思いますが、それに間に合わなかった人は別途対応すればいいと私は思います。  例外を考慮し、形式的な公平を期す余りに有権者への貴重な情報提供がおくれるというのは、本末転倒ではないでしょうか、工夫の余地があると思いますが、いかがでしょうか。  それから、投票の有効無効の判断について、例えば頑張れとか、ハートマークとかの言葉とかイラストが書かれてあったら、無効になるのでしょうか。例えば、一本線が引かれているというような場合はどのように判断されるのでしょうか、もう一回お伺いします。  それから、農業問題についてですが、企業参入が自由になれば、遺伝子組み換えされた安価で収量の多い種子だけが使われるようになるおそれがあります。兵庫県や新潟県、埼玉県などでは、新たに主要農作物種子生産条例が制定され、県の公共機関が種子法廃止前と同じように種子の生産供給を可能とする体制を続けることができるようになった例もあります。  本県でも、平成二十七年から三年連続食味ランキング特Aを獲得した、きぬむすめや野菜のはなっこりーなど、独自の米、野菜、花などの種子を守るために、独自の条例を制定すべきだと思います。そしてまず、現場に出て、私のような実際の小農状態を見ていただければ、この種子法の廃止がどんなに恐ろしいものか、どんなに危険なものかというのがわかっていただけると思います。  国が種子法を廃止したから右へ倣えとはならないはずです。独自の条例についていかがお考えでしょうか。要綱ではなく、条例をつくっていただきたいと思いますので、それについてお考えをお聞きして、二回目の質問を終わります。(拍手) ○副議長(守田宗治君) 矢敷商工労働部長。     〔商工労働部長 矢敷健治君登壇〕 ◎商工労働部長(矢敷健治君) 雇用問題についての再質問にお答えいたします。  技能実習制度に関しましては、失踪事案が発生しているということで、使い勝手のいい労働力ではないかというような御発言があったかと思いますけど、技能実習制度は、平成五年度に制度が創設されまして、平成二十九年度には技能実習の適正な実施だとか、技能実習生の保護などを目的とした新たな制度が実施されていまして、現在、国と外国人技能実習機構による管理監督体制の強化も図られております。  したがいまして、この当該制度は国と関係機関によりまして適切に対応されるべきものと考えておりまして、労働局等との連携に関しての御質問でありましたが、必要に応じて情報提供は求めていきたいというふうに考えております。 ○副議長(守田宗治君) 藤田総務部理事。     〔総務部理事 藤田昭弘君登壇〕 ◎総務部理事(藤田昭弘君) まず、配備機数とか部隊交代の動き、これなどについての情報提供についての再質問でございました。  先ほど申しました艦載機部隊の帰還、これについては情報提供が国からもございますし、例えばそれぞれの部隊交代がある部隊について、いついつからこの部隊になるというような情報提供もございます。  引き続き、可能な限り訓練とか、部隊の動きなど国や米側に求めてまいりたいと考えております。  それから、原因について説明があったかということでございます。  事故発生の当初、エンジントラブルというような説明がございましたけれども、その後、具体的な説明はございません。  それから、飛行停止を求めるべきということでございました。県としては、事故発生時の対応ということにつきましては、事案の内容とか基地周辺住民に与える被害などの影響を踏まえて、その地元市町ともよく協議をして、要請内容とか方法等について協議した上で対処しているという状況でございます。  今回については、影響なども踏まえて地元市町と協議した上で飛行停止までは求めていませんが、引き続き、国や米側には安全管理の運用徹底を求めてまいりたいと考えています。 ○副議長(守田宗治君) 山根農林水産部長。     〔農林水産部長 山根信之君登壇〕 ◎農林水産部長(山根信之君) 農業問題についての再質問にお答えします。  種子法の廃止に関し、独自の条例を制定すべきとのお尋ねでありました。種子法が廃止された際に、技術的助言として、事務次官通知が発出されております。この中では、民間事業者が参入するまでの間、原種の生産や種子生産農家への指導など、それぞれの都道府県の実態を踏まえて必要な措置を講ずることとされております。  本県では、具体的な手続や処理基準等を要綱に定め、県としての役割を適切に果たすことができておりますことから、条例の制定は考えておりません。 ○副議長(守田宗治君) 田中選挙管理委員長。     〔選挙管理委員長 田中一郎君登壇〕 ◎選挙管理委員長(田中一郎君) 再質問にお答えをいたします。  一点目は、期日前投票が非常に便利なことであるけども、県内でどの程度、現在箇所数があるのかというお尋ねでございます。  知事選挙を例にとりますと、県下全体で百六十六カ所期日前投票所がございます。  それから、期日前投票に関しまして御指摘の移動期日前投票所、これについていい制度だが、もう少しこれを引き続いて強化していったらどうかといったような御趣旨のお尋ねだったと思います。  これにつきましては、今回、先ほど申し上げましたように予算化をしたわけでございますけども、これは県として非常にこれが有効であるという考え方のもとで、普及が図れるように実証事業として予算化をしたものでございます。  したがいまして、県下でこれから何市か取り組んでいただきましたその効果を県内に波及をしていくというふうなこと、それに伴ってまた予算措置等については、これはまた別途、ただいまお答えするようなことではないといいますか、それはちょっとできかねるということでございます。  それから、投票用紙について、他事、マークとか線とかそういったようなものが入っていたらこれはどうなのかという話でございます。これは、投票をなるべく有効にというお考えのもとでの御質問かというふうに思います。  先ほども御答弁申し上げましたように、これにつきましては、他事記載も投票の秘密にかかわる状況、これがなければ極力拾っていくと、取り上げていくという観点のもとから行っておりますが、ハートマークとか一本線、これら等についても、その状況に応じて、これいろいろ取り扱いで判例等もございますので、ケース・バイ・ケースで判断をしていかれるということになるということでございます。 ○副議長(守田宗治君) 井原寿加子さん。     〔井原寿加子さん登壇〕(拍手) ◆(井原寿加子さん) 再々質問をさせていただきます。  米軍機の飛行停止についてもう一度お伺いいたします。  航空機の墜落というのは一番の重大事故であるにもかかわらず、原因がわからないままに同じ種類の飛行機が飛び回っているというのは、不安と不信が高まるばかりです。  そうした状況の中で、基地を抱える当事者である山口県知事や岩国市長が飛行停止を要請しないというのは、どう考えても理解できません。  午前中の御答弁でもありましたが、岩国沖の墜落であれば飛行停止を要請するが、岩国基地所属機でも、遠くで、例えば大きな、この間のようなクラスAのような事故を起こしても、遠くであれば飛行停止を要請しないという私は理解をいたしましたが、そういう線引きでよろしいのでしょうか。もう一度お答えいただきたいと思います。  最近は、国も飛行停止を米側に求めなくなっているようですけれども、県知事や市長たちも国に言われているのでしょうか。そうでないなら、なぜ要請しないのか、その理由をもう一度私にわかるように説明してください。  それから、投票用紙の書き方について、もう一度お聞きいたします。  今、状況に応じてというお話をされたのですが、私は状況に応じて線がだめだったりよかったりするというのは、私にはちょっと理解ができませんので、先ほど例を引かれました大きな選挙ですね、大きな選挙の場合は○・○何%の無効票であったというふうにおっしゃいましたが、市議選などは一票、二票で大きな問題になったり、裁判になったりもいたします。  ですから、私は少なくともこうした投票用紙の書き方については、もっとわかりやすく有権者に周知をすべきだと思います。  例えば、選挙公報に無効となる記入例などの基準をわかりやすく示すなど、広く周知すべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。状況に応じて無効となったり有効となったりするというのは、ちょっと私には理解ができませんので、ぜひわかりやすい判例などを選挙公報などに記載していただくか、もっと周知の努力をしていただきたいというふうに思います。  それから、これは要望になるかと思いますが、先ほど御答弁のありました若年層の投票率の低さ、これは本当に大問題だと思います。十八歳以上が投票ができるようになりましても、決してみんな関心もないですし、行かないという人がすごく多ございますので、できれば若年層の投票の向上への取り組みをしっかりしていただけるように、これは要望して、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(守田宗治君) 藤田総務部理事。     〔総務部理事 藤田昭弘君登壇〕 ◎総務部理事(藤田昭弘君) 再々質問にお答えします。  まず、飛行停止を求めるか求めないかの線引きについての再々質問だったと思います。  墜落事故については、沖縄沖であろうが、岩国沖であろうが、どこで発生しようがこれは絶対にあってはならないというふうに考えております。  しかしながら、県と地元市町で連携して、国や米側にどこまで求めるかということについては、その事案の内容とか被害などを踏まえて、岩国市とも協議しながら対応しているということでございまして、今回については飛行停止までは求めなかったということでございます。  それから、飛行停止を求めない理由は何かということでございます。  飛行停止は求めておりませんけれども、国や米側には安全対策の徹底、再発防止、原因究明、これらを厳しく求めるなど厳正に対処しております。その安全管理・運用を米側が図る中で、自主的に飛行停止されるべきというのが基本的な考え方でございますので、そういった中で米側にはしっかりと対応していただきたいと思っております。 ○副議長(守田宗治君) 田中選挙管理委員長。     〔選挙管理委員長 田中一郎君登壇〕 ◎選挙管理委員長(田中一郎君) 再々質問にお答えをいたします。  その前に、再質問におきまして一点、答弁漏れがございました。期日前投票が多くなっている現状を踏まえて、できるだけ早く公報を発行できないかという御質問でございます。  これにつきましては、これまでも選挙公報を早く発行するというふうな観点から、最善を尽くしてきているとこでございますが、印刷、配布にどうしても時間がかかるということから、これ以上の短縮は困難でございます。  先ほど申し上げましたように、各世帯に配布されるまでの間は、県のホームページ等で掲載をし、ごらんをいただくということにさせていただきたいと存じます。  それから、再々質問でございますが、投票用紙につきまして、今はっきりどういったものが対象になるのかわからないというふうな御質問だったと思います。  これにつきましては、いろんなケースがございますので、これにつきましては判例等に基づき開票管理者がいろいろとこの判例に基づき判断をしていくということでございます。  したがいまして、これにつきましてのわかりやすい広報といいますか、それにつきましてはなかなか取り扱いが難しいというようなこともございますので、今後、研究をさせていただきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○副議長(守田宗治君) 本日の一般質問及び提出議案に対する質疑は、これをもって終了いたします。    ───────────── ○副議長(守田宗治君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。  本日は、これをもって散会いたします。     午後二時四十分散会    ─────────────
         地方自治法第百二十三条第二項の規定によりここに署名する。              山口県議会 議     長   柳   居   俊   学                   副  議  長   守   田   宗   治                   会議録署名議員   新   造   健 次 郎                   会議録署名議員   岡   村   精   二...