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平成 30年11月定例会-12月03日−02号

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  1. 山口県議会 2018-12-03
    平成 30年11月定例会-12月03日−02号


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    平成 30年11月定例会 - 12月03日-02号 平成 30年11月定例会 - 12月03日-02号 平成 30年11月定例会    平成三十年十一月山口県議会定例会会議録 第二号      平成三十年十二月三日(月曜日)  ────────────────────        議事日程 第二号      平成三十年十二月三日(月曜日)午前十時開議  第一 代表質問  第二 議案第一号から第十八号まで(質疑)  ────────────────────        本日の会議に付した事件  日程第二 議案第一号から第十八号まで                会議に出席した議員(四十七人)                          塩   満   久   雄 君                          林       哲   也 君                          木 佐 木   大   助 君                          先   城   憲   尚 君                          友   田       有 君                          曽   田       聡 君                          髙   瀬   利   也 君                          平   岡       望 君                          西   本   健 治 郎 君                          佐 々 木   明   美さん                          小   泉   利   治 君                          岡   村   精   二 君                          二   木   健   治 君                          篠   﨑   圭   二 君                          藤   生   通   陽 君                          合   志   栄   一 君                          西   嶋   裕   作 君                          河   合   喜   代さん                          俵   田   祐   児 君                          吉   田   充   宏 君                          新   谷   和   彦 君                          田   中   文   夫 君                          澁   谷       正 君                          島   田   教   明 君                          石   丸   典   子さん                          井   上       剛 君                          守   田   宗   治 君                          森   繁   哲   也 君                          槙   本   利   光 君                          井   原   寿 加 子さん                          橋   本   尚   理 君                          山   手   康   弘 君                          畑   原   勇   太 君                          秋   野   哲   範 君                          河   野       亨 君                          笠   本   俊   也 君                          星   出   拓   也 君                          森   中   克   彦 君                          河   村   敏   夫 君                          藤   井   律   子さん                          戸   倉   多 香 子さん                          上   岡   康   彦 君                          新   造   健 次 郎 君                          中   嶋   光   雄 君                          江   本   郁   夫 君                          柳   居   俊   学 君                          吉   井   利   行 君                会議に欠席した議員(なし)                議案等の説明のため会議に出席した者                    知事          村 岡 嗣 政 君                    副知事         弘 中 勝 久 君                    総務部長        佐々木 克 之 君                    総務部理事       藤 田 昭 弘 君                    総合企画部長      北 村 敏 克 君                    産業戦略部長      佐 田 邦 男 君                    環境生活部長      佐 伯 彰 二 君                    健康福祉部長      中 野   恵 君                    商工労働部長      矢 敷 健 治 君                    商工労働部理事     河 村 祐 一 君                    観光スポーツ文化部長  正 司 尚 義 君                    農林水産部長      山 根 信 之 君                    土木建築部長      森 若 峰 存 君                    会計管理局長      坂 本 竜 生 君                    財政課長        山 本 武 志 君                    公営企業管理者     小 松 一 彦 君                    企業局長        長 井 治 明 君                    教育長         浅 原   司 君                    副教育長        繁 吉 健 志 君                    公安委員長       弘 田   公 君                    警察本部長       柴 山 克 彦 君                    代表監査委員      木 村   進 君                    監査委員事務局長    木 村 泰 則 君                    労働委員会事務局長   小 野 嘉 孝 君                    人事委員会事務局長   山 﨑 健 司 君                会議に出席した事務局職員                    事務局長        岡 村 達 也 君                    事務局次長       瀧   隆 明 君                    総務課長        嶋 本 健 児 君                    議事調査課長      山 本 秀 樹 君                    秘書室長        前 田 安 典 君                    政務企画室長      白 井 雅 晃 君                    議事調査課長補佐    作 本 真 得 君                    主査兼議事記録係長   野 村   亘 君                    主任          宇佐波 菜 採さん                    主任主事        柏 村 奈緒美さん                    主事          内 田 達 志 君    ─────────────     午前十時開議 ○議長(柳居俊学君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。    ───────────── △日程第一代表質問 △日程第二議案第一号から第十八号まで ○議長(柳居俊学君) 日程第一、代表質問を行い、日程第二、議案第一号から第十八号までを議題とし、質疑に入ります。  代表質問及び質疑の通告がありますので、それぞれの持ち時間の範囲内において、順次発言を許します。  新谷和彦君。     〔新谷和彦君登壇〕(拍手) ◆(新谷和彦君) おはようございます。自由民主党の新谷和彦でございます。  平成三十年十一月定例会に当たり、自由民主党会派を代表いたしまして、県政の諸課題につきまして、知事及び教育長に質問をいたします。  まず、大島大橋の損傷への対応についてお尋ねいたします。  去る十月二十二日の未明、一般国道四百三十七号大島大橋にマルタ船籍の貨物船が接触し、橋梁の損傷を初め、橋に取りつけられている水道管や光ケーブルの切断等、甚大な被害が発生いたしました。  これにより、大島大橋は片側交互通行や大型車の通行規制をせざるを得ず、通勤・通学など生活移動の制限を初め、給水車での対応が続くなど、住民の日常生活に著しい支障を来しました。  また、産業の面では、観光・宿泊施設では、休業や営業制限を余儀なくされ、農水産物の出荷もままならないなど、島はまさに激甚災害にも匹敵する深刻な打撃を受けています。
     かつて昭和二十年代には、六万人以上が暮らしていた周防大島にとって、架橋による離島からの脱却は島民の悲願でありました。  昭和五十一年に大島大橋の架橋が実現した後は、瀬戸内の温暖な気候と風光明媚な土地柄を生かした観光や農水産業を中心としたまちづくりに取り組み、近年では移住者もふえております。  誰も想像し得なかったこのたびの事故によって住民生活は一変し、とりわけ高齢者の方には、毎日の給水は大変重い負担となり、島の皆様の心労は限界に近いものがあります。  一日も早く島の皆様がもとの平穏な生活を取り戻せるよう、我が会派としても執行部とともに全力を尽くしてまいる所存であることを申し上げます。  さて、県におかれては、事故発生後わずか一週間余りで橋の復旧工事を発注したほか、周防大島町及び柳井地域広域水道企業団と連携し、自衛隊や県内市町、民間フェリー会社等の協力も得ながら、給水、輸送、医療、産業などあらゆる分野で支援に取り組んでこられました。  こうした取り組みの結果、去る十一月二十七日に橋の一般車両の通行制限が解除され、一昨日には島内の全世帯への給水が再開されるなど着実に復旧が進んでおり、この間の県や周防大島町関係者の皆様の対応について高く評価するところであります。  一方、このたびの事故により、島の経済活動は壊滅的な被害を受けており、立て直しには相当の時間を要することが見込まれます。  このたび県が取りまとめた復興支援パッケージでは、観光や農林水産業の緊急的な支援を初め、落ち込んだ島の経済活動の早期の復旧に向けた対策が盛り込まれており、これらの対策を速やかに実行に移すことが望まれます。  また、今回の事故を契機とし、老朽化した橋の抜本的な補強対策を初め、代替給水設備の確保など、中長期的な課題に取り組んでいくことも必要となると思うのであります。  そこでお尋ねをいたします。甚大な被害を受けた周防大島の一日も早い復旧・復興に向け、県はどのように取り組んでいくのか、知事の御所見をお伺いいたします。  次に、山口ゆめ花博と今後の県政運営についてお尋ねをいたします。  先月の四日、明治百五十年プロジェクトやまぐち未来維新の中核イベント、山口ゆめ花博が県内外のみならず、遠くはシンガポールやロシアからの参加者も得て、目標を大幅に上回る百三十七万人もの入場者を記録し、五十二日間の会期を終えました。  山口ゆめ花博は、我が会派の要請を受けて開催に至ったものですが、県においては、本県での全国都市緑化フェア開催が決定して以来、わずか二年余りという短期間の中で開催準備に全力で取り組んでこられました。  改めて、我が会派といたしましても、山口ゆめ花博の成功に向けた関係の皆様方の並々ならぬ熱意と御尽力に敬意を表するとともに、この成功の喜びを県民の皆様とともに分かち合いたいと思うのであります。  開催期間中、県民会議等での意見や提言を踏まえた県民参加のプログラムの実施や多くのボランティアの皆様によるおもてなしが行われ、また、四百を超える企業、団体の皆様が、物心両面から花博の運営を支えられました。  また、県内各市町におかれましても、実行委員会への職員の派遣、県内六十一の連携会場をつなぐさまざまなイベントの開催、さらに会期中には各市町の魅力を会場でPRされるなど、大変な御協力をされました。  このたびの成功は、計画段階から実施に至るまで、県を初め市町、民間、ボランティアの方々等、多くの県民の皆様の総力を結集した結果であります。この成功は、明治百五十年を迎えた山口県の歴史に刻まれ、必ずや本県の未来に向かう新たなエネルギーにつながるものと確信するものであります。  今、世界は、想像を絶するスピードで変化しています。総理はさきの所信表明演説で、これまでの常識を打ち破り、私たち自身の手で新しい日本の国づくりをスタートするときであると力強く表明されました。  本県においても、「活力みなぎる山口県」の実現に向けて、この花博の成功を未来へ残す大きな財産とするとともに、開催テーマである「山口から開花する、未来への種まき。」の具現化を図っていかなければならないと思うのであります。  そこでお尋ねをいたします。山口ゆめ花博の成果をどのように認識し、また、その成果を今後の県政運営にどのように生かしていくのか、知事の御所見をお伺いいたします。  次に、平成三十一年度当初予算編成についてお尋ねをいたします。  知事は、三つの維新への挑戦による新たな県づくりに向け、これを戦略的・計画的に進めていくための指針となるやまぐち維新プランを去る十月に策定されました。  人口減少問題を初めとしたさまざまな困難な課題を克服するため、知事は、これまで積み重ねてこられた数々の挑戦の上に立って、本県の魅力や可能性を生かした、本県ならではの取り組みを積極果敢に展開されようとしておられます。  来年度予算編成方針を見ますと、成果主義の徹底や事業効果の早期発現等のキーワードが並んでおり、限られた財源を最大限に活用し、よりスピード感を持って施策を展開しようとする知事の思いを感じたところであり、また、そのためには、従来の枠組みにとらわれない、新たな発想に基づく取り組みも必要になるものと考えます。  三つの維新への挑戦は、従来から私どもが訴えてきた、強い産業と魅力ある雇用の場づくり、幹線道路網の整備等による交流の促進、県民の安心・安全な生活の確保など、本県の活力の創出と県民の暮らしの向上に確実につながる取り組みであり、我が党といたしましても、必ずやなし遂げなければならない取り組みであると考えているところであります。  一方、そうした挑戦を支える本県の行財政基盤については、昨年度来、行財政改革統括本部を中心とした取り組みにより、平成二十九年度から五年間で約一千二百九十二億円と見込まれる財源不足の解消に一定の見通しを立てられたものの、来年度に向けても約二百九十億円の財源不足が見込まれるなど、依然として厳しい状況にあり、引き続き行財政構造改革の取り組みを着実に進めていただきたいと思うのであります。  また、国においては、第四次安倍内閣のもとで、国土強靱化や若者にチャンスあふれる地方創生の取り組みが進められてまいります。  こうした国の施策ともしっかり連携しながら、維新の名にふさわしい新たな県づくりを前に進めていただきたいと思うのであります。  あわせて、現在、自由民主党では、県内の各地域や各界から県の予算編成と施策決定に関する御意見や御要望をきめ細かく拝聴しているところであり、こうした県民の声を来年度の施策にもしっかりと反映させていただきたいと願うものであります。  そこでお尋ねをいたします。やまぐち維新プランに基づく三つの維新への本格的な挑戦に向け、来年度当初予算編成にどのように取り組んでいかれるのか、知事の御所見をお伺いいたします。  次に、農林業の知と技の拠点づくりについて、お尋ねをいたします。  農林業は、人々の食や住の根源であり、食料生産や国土保全など、我々の生活に必要不可欠な産業であります。  一方、近年は、就業人口の減少や高齢化、生産物価格の下落、低迷等で、産業としての将来像が見通しにくいことや国内外での産地間競争の一層の激化など、農林業を取り巻く環境は厳しさを増しております。  このような厳しい状況であるからこそ、今こそ県が先端技術を活用した省力化や高品質化の道を切り開いていかなければなりません。  現状に満足せず、新たな技術や経営に意欲的に取り組み、さらなる高みを目指す姿こそ、農林業の生産者に求められているものであり、県は生産者がこのような姿へと変われるよう後押しをしていく必要があります。  また、農林業の知と技の拠点の形成づくりに向け、前二回の定例会において、我が会派から、拠点形成にはさまざまな視点からの検討が必要であること、新たな拠点が担うべき機能、役割をしっかりと煮詰める必要があること等を指摘いたしました。  これを踏まえ、県では、外部有識者からなる検討委員会を立ち上げ、多岐にわたる検討や議論をされたほか、スマート農業の研究者や先駆者との意見交換を行うなど、統合効果が最大限発揮されるよう検討を進められ、このたび拠点形成に係る基本計画案が示されたところであります。  この基本計画案では、拠点形成が単なる機能の統合にとどまらず、立地環境や研究と教育の一体化のメリットを生かすべく検討を重ねた結果、拠点の統合場所は防府市にある農業大学校とされたところです。  その上で、集積する関連企業等との連携をより広く、知識・技術の結集を図り、また、農林業者の意見の迅速なフィードバックを目指すこととされております。  こうした拠点形成は、農林業者が望む実用的で効果的な技術開発や即戦力となる人材育成につながり、本県農林業の成長産業化に向けた一つの起爆剤となるものと考えられることから、我が会派としても、その方向性に賛同するものであります。  しかしながら、外部検討委員会でも指摘された農業大学校周辺での圃場の確保や、我が会派が指摘した農業試験場移転後の跡地について、山口市との十分な連携の上での利活用策の検討など、課題も残っております。  現在、農林業の現場は一刻も早い先端技術の展開と、それを駆使できる担い手の育成を渇望していることから、こうした課題の解決に努めながら、基本計画案に掲げられた農林業の知と技の拠点の形成にスピード感を持って取り組む必要があると思うのであります。  そこでお尋ねをいたします。農林業の知と技の拠点の形成に向け、今後どのように取り組むのか、知事の御所見をお伺いいたします。  次に、幹線道路網の整備についてお尋ねをいたします。  道路は、人や物の円滑な移動を通じて、日々の生活や経済活動に不可欠であるとともに、災害時には応急活動や物資の輸送など復旧活動の根幹をなすことで我々の命を守る大変重要な社会基盤であります。  県では、やまぐち未来開拓ロードプランに基づき、これまでも国道百九十一号下関北バイパスや国道四百三十五号美祢豊田バイパスの供用開始など、県内各地で整備が進められております。  その結果、空港や駅、インターチェンジなどの広域交通拠点のアクセス性が向上されるなど、目に見える成果があらわれておりますが、都市部の慢性的な渋滞や自然災害による通行規制などの課題は解消されておらず、幹線道路網の整備は道半ばであると考えております。  特に、山陰地域の道路網は非常に脆弱であり、私はこれまで一貫してこの格差を是正すべきであると訴えてまいりました。  高規格幹線道路である山陰道では、先月の二十九日、道路調査に係る委員会が開催され、大井から萩、そして、須子から田万川までの区間について、対応方針やルート帯の案が示されるなど、事業化に向けた動きが見られるほか、長門・俵山道路では、トンネルや橋梁工事が鋭意進められ、俵山・豊田道路や木与防災についても、調査設計や用地買収に着手されるなど、本格的な工事の開始に向けた準備が進められております。  しかし、依然として県内では、三分の二程度の区間が未着手の状態にあることから、ミッシングリンクの解消のため、一日も早い全線の整備が待たれます。  また、地域高規格道路である小郡萩道路では、絵堂から明木までの区間で、バイパス整備に係る本体工事が実施されていますが、全線の早期完成に向けた取り組みが急務であります。  さらに、関門橋や関門トンネルを補完し、経済や人の交流・連携による関門地域の発展を担う下関北九州道路や県東部における交通混雑の緩和を図り、高潮等の災害時のダブルネットワークを確保する国道百八十八号岩国南バイパス南伸など、地域高規格道路を初めとする幹線道路網を着実かつ早期に整備する必要があります。  我が会派は、三つの維新の実現に向けては、地域の活力を創出し、県民の命を守る基盤である幹線道路網の整備が必要不可欠であり、引き続き、重点的・計画的に整備を推進していかなければならないと考えるものであります。  そこでお尋ねをいたします。地域の強みを生かした産業や観光振興を進め、災害時にも機能する信頼性の確保を図るため、山陰道や地域高規格道路を初めとする幹線道路網の整備に今後どのように取り組まれるのか、知事の御所見をお伺いいたします。  次に、イージス・アショアの配備についてお尋ねをいたします。  本年の六月に国から本県陸上自衛隊むつみ演習場への配備方針が示され、それ以降、国による住民説明会が四回にわたり開催され、また、県も地元市町と連携しながら国に対し三度の文書照会を行うなど、疑問点の確認や詳細な説明を求めてこられました。  国民の生命と財産を守り抜く責任を有する我が自由民主党としては、北朝鮮の脅威は依然として変わりないことや、長期的な国防の観点から、いかなる事態や状況にも対処できる態勢の構築に向け、イージス・アショアの配備による防衛措置が必要であるとの国からの説明については理解をいたしております。  しかし、地元では配備のあり方や今後の生活、自然環境への影響等に依然として多くの不安や懸念の声があり、私としても、まだまだ十分に理解が進んでいない状況にあると感じているところであります。  こうした中、国は十月下旬から、むつみ演習場付近において現地調査を開始し、現在、地質・測量調査及び電波環境調査が進められております。  この現地調査を通じ、現実にイージス・アショアをむつみ演習場に配備できるのか、また、配備が地域住民の生活や周辺環境へどういう影響を与えるのか等が明らかになります。  そのため、萩市長はもとより、むつみ演習場への配備に反対を表明されている阿武町長も、調査の実施については一定の理解を示しておられます。  現時点でむつみ演習場は、配備候補地の段階であり、今後、国において客観的なデータに基づいた検証を行うに当たっては、まず、地元の要望も踏まえた上で、適正かつ正確に調査を進めることが必要であります。  その上で、住民の皆様に対し、現地の状況に即した、具体的でわかりやすい説明を行っていただきたいと思うのであります。  国においては、こうした取り組みを一つ一つ丁寧に積み重ね、住民の不安や懸念を解消し、これまでと変わらぬ平穏で安心・安全な暮らしをしっかりと約束していただくよう強く願うものであります。  そこでお尋ねをいたします。現在進められている国の現地調査を踏まえ、今後、県はどのように対応していくのか、知事の御所見をお伺いいたします。  最後に、教育行政についてお尋ねをいたします。  県立高校を取り巻く環境は、少子化による中学校卒業者数の減少や生徒のニーズの多様化など、大きく変化をしております。生徒の学習希望や学習歴も多様化しており、それぞれの生徒が社会に出て活躍できるように、常に変わり続ける社会情勢に対応した魅力ある学校づくりが必要であると考えます。  県教委においては、県立高校再編整備計画に基づき、平成三十一年度からの実施計画を策定中であり、先日、その素案が示されました。  それによると、新山口駅周辺へ午前部・午後部・夜間部をあわせ持つ多部制定時制高校の設置と同校への通信制課程の設置、それに伴い防府商工高校や山口高校などに設置の夜間定時制課程の再編整備を進めることが盛り込まれております。  高校の定時制・通信制教育は、就業等のために全日制高校に進学できない青少年の教育機会を提供する場としての役割を果たしてきました。近年、勤労青少年が減少する一方で、高校の中途退学経験者や不登校経験者など、さまざまな入学動機や学習歴を持つ生徒の割合がふえており、定時制・通信制の課程は、多様な学びのニーズへの受け皿としての役割が増してきています。  近年の中学校卒業予定者数の減少状況を踏まえると、定時制課程においても再編整備を進めることは理解するところであります。  一方、さまざまな学習歴や生活スタイルを持つ生徒が、いつでも、どこでも、時間や場所の制約にとらわれず、学びたいという意欲があれば学習できる環境を充実していくことが重要であると考えます。  そこでお尋ねをいたします。県立高校再編整備計画に基づき、定時制課程の再編整備を進めるに当たり、生徒の多様な学びのニーズにどのように対応し、魅力ある学校づくりを進めていくのか、教育長の御所見をお伺いいたします。  終わりに一言申し上げます。  初代内閣総理大臣伊藤博文公、明治改元から五十年の寺内正毅宰相、百年の佐藤栄作先生、そして、百五十年の節目となる本年、明治維新胎動の地、本県出身の安倍晋三総理が見事総裁三選を果たされました。  本県に脈々と伝わるすぐれた人材輩出の伝統を改めて広く知らしめたことは、我々県民にとって、この上ない喜びであります。  百五十年前に明治改元の詔勅が出された日と同じ本年十月二十三日、明治百五十年記念式典において、総理は、我が国は歴史の大きな転換点を迎えようとしており、平成のその先の時代に向けて、明治の人々に倣い、どんな困難にもひるむことなく、未来を切り開いていくと力強く述べられました。  温故知新という言葉があります。この節目の年に、我々は、明治百五十年の歴史を振り返り、我が国の歩みを再認識するとともに、未来へのエネルギーに変えていかなければなりません。  かつてないスピードで変化し、激動する世界を、ど真ん中でリードする強い日本をつくり上げるため、国では、安倍総理のもと、今まさに新しい日本の国づくりがスタートしたところであります。  二期目を迎えた村岡知事のもと、我が山口県においても、次の百五十年に向けた新たな県づくりが本格始動してまいります。  我が自由民主党会派といたしましても、安倍総理の進める国づくりをしっかりとお支えするとともに、平成のその先の時代に向けて、村岡知事のもとで進められる「活力みなぎる山口県」への取り組みがさらに加速化してまいりますよう、引き続き全力で取り組んでいくことをお誓い申し上げ、私の代表質問とさせていただきます。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(柳居俊学君) 村岡知事。     〔知事 村岡嗣政君登壇〕 ◎知事(村岡嗣政君) 新谷議員の代表質問にお答えします。  まず、大島大橋損傷への対応についてのお尋ねです。  このたびの事故は、橋梁本体の損傷や水道管等の切断により、車両の通行規制や町全域での断水を余儀なくされるなど、住民の方々の日常生活に多大な支障を来しています。  私としては、こうした状況を解消し、住民の方々が一日も早くもとの生活を取り戻すことができるよう、橋や水道の復旧に全力を挙げて取り組むとともに、周防大島町の観光や経済面での落ち込みを回復させるための支援を速やかに行っていきたいと考えています。  橋の応急復旧については、お示しのとおり、先月二十七日から大島大橋の全面通行が可能となり、また、一昨日までに全ての地域における給水が再開されたところです。  今回、大きな影響を受けた町の観光や経済に対しては、橋や水道の復旧後、切れ目のない支援を行い、早期復興を図るための復興支援パッケージを取りまとめたところであり、このたびの応急復旧を受け、今後、町や関係団体等と連携しながら、観光産業、農林水産業、商工業等への支援を効果的かつ総合的に行っていきたいと考えています。  具体的には、県内外からの集客の拡大や農水産物等の販売促進を図るための情報発信として、町内観光施設等が企画、実施するイベントへの補助を初め、県内外での観光PR、特産品フェア等を行うこととしています。  私としても、来週十二日に、広島市内において、地元周防大島町と一体となって観光PRを行うこととしており、こうした取り組みにより、復興に向けた機運を盛り上げてまいります。  その上で、観光客のキャンセルが相次ぐなど、特に甚大な影響が生じた観光産業を支援するため、割引宿泊券、フェリー券の発行や、旅行会社が企画する団体旅行商品への助成を行い、個人及び団体旅行の需要を喚起し、島外から多くの観光客を呼び込んでいきたいと考えています。  また、農林水産業に対しては、出荷最盛期を迎えた大島ミカンを迅速に収穫できるよう、県職員による援農ボランティアの実施や島外からの収穫サポーターの確保に向けた支援などを行うほか、商工業への支援として、利用客増加による消費拡大につながるよう、島内の小売店舗、飲食店、観光施設等で利用可能な割引クーポン券を発行いたします。  さらに、売り上げの減少等の影響を受けている農林漁業者や中小企業者等の経営安定を図るための金融支援や、損害賠償請求に関する被害者相談会の開催支援などを行うこととしています。  県民の皆様にも、これらの取り組みの趣旨を御理解の上、ぜひとも一緒に周防大島を応援していただきたいと考えています。  このたび応急復旧した橋や水道管については、引き続き来年四月末までの本復旧に向け、着実に取り組んでまいります。その上で、お示しの老朽化した橋の抜本的な補強対策や、代替給水設備の確保等についても、中長期的な課題として、今後、国や町とも連携しながら検討を進めたいと考えています。  私は、住民の皆様が一日も早くもとの生活を取り戻すことができるよう、引き続き町や関係機関と緊密に連携し、大島大橋の復旧を初め、住民生活や地域経済の回復に向けた対策に全力で取り組んでまいります。  次に、山口ゆめ花博と今後の県政運営についてのお尋ねにお答えします。  山口ゆめ花博については、県議会を初め、市町や、企業、関係団体、県民の皆様の多大なる御支援、御協力により、目標としていた五十万人をはるかに上回る百三十六万人を超える本当に多くの皆様に御来場いただくことができ、大成功をおさめることができました。
     大花壇に咲き誇る山口の花々や多彩な企画により、山口ゆめ花博は、長く記憶に残るすばらしいものであったと評価されており、明治百五十年という大きな節目の年に明治維新胎動の地、山口県で開催した記念イベントとして、お示しのとおり、県の歴史に名を刻むことができたと考えています。  また、山口ゆめ花博を通じて、本県が誇る歴史や文化、産業や教育など、さまざまな分野における新たな魅力と活力を全国に強力に発信したことで、本県の認知度が一層高まるとともに、観光客等の誘致による交流人口の拡大、地域経済の活性化など、県下に大きな波及効果をもたらすことができました。  さらに、県民の夢やアイデアをともに形にしていく、みんなでつくる花博という取り組みを積極的に進めたことにより、イベントやボランティアなどに多くの県民の皆さんに御参加いただき、県民の県づくりへの参加機運が高まるとともに、地域を担う人材の育成を図ることもできたと考えています。  加えて、山口ゆめ花博では、官学共同研究に基づく子供の育ちを支える空間の創造、健康づくりの庭園、民間によるサービス施設の設置など、新しい公園のモデルを提案しました。  今後、こうした取り組みの成果を生かして、民間活力による公園の多面的かつ魅力ある機能の発揮や、公園を生かした地域づくりなどを進め、本県から全国に公園の新たな可能性を提案、発信してまいります。  私は、これまでも山口ゆめ花博を決して一過性のイベントとせず、これを将来の県づくりにつながるものとして、その成果を生かして、明治百五十年から始まる新たな時代へのスタートを切ると申し上げてまいりました。  山口ゆめ花博の成功を本県が未来に残す大きな財産として、これからの県づくりへと生かしていけるよう、今後、多くの皆様に評価されたさまざまな取り組みの効果、成果について検証を進め、その具現化に向けた新たな方策をしっかりと検討してまいります。  次に、平成三十一年度当初予算編成についてのお尋ねにお答えします。  人口減少問題を初め、本県が直面するさまざまな課題に立ち向かい、突破していくため、今般、新たな総合計画として、やまぐち維新プランを策定したところであり、私は、このプランに基づき、本県の未来を切り開く三つの維新への挑戦をしっかりと前に進めていきたいと考えています。  このため、来年度の当初予算編成においては、やまぐち維新プランの具現化に向けた取り組みの推進を基本方針に掲げ、取り組むこととしています。  プランでは、本県が有する強みと潜在力などの分析をきめ細かく行い、産業、大交流、生活の三つの維新への挑戦を進めるため、各分野での施策の方向性を打ち出したところであり、これに沿ってプランに掲げる重点施策を速やかに展開していく必要があります。  この考えのもと、予算編成に当たっては、産業競争力の強化や雇用の創出、人や物の交流拡大、生活の利便性や豊かさの向上などに向け、新たな視点や手法を積極的に取り入れ、強みと潜在力を生かした、本県だからこそできる施策を構築し、重点的・優先的に予算を配分したいと考えています。  また、現在、国において進められているプランの方向性と合致した地方創生などの取り組みと歩調を合わせるとともに、国土強靱化や、消費税率の引き上げに対応した国のさまざまな取り組みについても、その動向を注視しつつ、効果的な連携を図っていきたいと考えています。  一方、本県の未来をしっかりと見据え、多くの政策課題に挑戦していくためには、県政推進の土台となる揺るぎない行財政基盤の確立が不可欠です。  このため、予算編成の基本方針に、持続可能な行財政基盤の確立に向けた取り組みの着実な推進を掲げ、現在進めている行財政構造改革を必ずなし遂げるため、事業の不断の見直しや、さらなる財源確保に取り組むなど、引き続き改革の実現に向けた取り組みを着実に推進してまいります。  私は、明治維新をなし遂げた郷土の先人たちのチャレンジ精神を受け継ぎ、これを未来に向けた県政推進の力に変えて、時代を切り開く三つの維新に積極的に挑戦をしていきたいと考えており、この姿勢に立って、来年度当初予算の編成に取り組んでまいります。  次に、農林業の知と技の拠点づくりについてのお尋ねにお答えします。  農林業を取り巻く環境が一層厳しさを増す中、本県農林業の成長産業化を実現するためには、付加価値の高いオリジナル品種や生産性を高める新技術を開発するとともに、それらの技術を駆使できる担い手を育成し、所得向上につなげていくことが重要です。  このため、私は、先端技術の開発と即戦力人材の育成に一体的に取り組む農林業の知と技の拠点を形成することとし、お示しの外部検討委員会の検討結果を尊重するとともに、県議会の議論や関係市の意見等を踏まえ、先日、拠点形成に係る基本計画案を取りまとめたところです。  本計画案においては、道路や鉄道等の交通の利便性や既存施設の有効活用など、さまざまな視点から総合的に判断し、防府市の農業大学校に農業試験場と林業指導センターを移転・統合する形で拠点を形成することとしています。  また、拠点が担う機能については、研究と教育の一体化によるメリットを生かし、企業や大学などと積極的に連携して先端技術開発の活性化と、その迅速な普及を図るとともに、スマート農機や経営ノウハウの実践学修など、教育・研修内容を充実してまいります。  さらに、生産者はもとより多様な主体と幅広く連携・交流を進め、県民ニーズや企業シーズを掘り起こし、新たな研究開発や人材育成につなげるため、情報発信や共同研究等の調整機能を強化するとともに、六次産業化を後押しするオープンラボを設置するなど、開かれた魅力ある拠点とする考えです。  こうした拠点の形成に当たっては、農林業現場の期待に一刻も早く応えるよう、スピード感を持って取り組むことが必要であり、県議会や関係市の御意見をお聞きした上で、今月中には基本計画を決定し、二○二二年度の供用開始を目指して、速やかに施設の設計等に着手したいと考えています。  一方、お示しのように、圃場の確保など、拠点を形成する上で対応すべき課題もあることから、今後、防府市と連携・協力しながら、その解決に向けてしっかりと取り組んでまいります。  また、農業試験場等の跡地利用については、地域の発展に寄与するものとなるよう、年明けにも山口市と協議の場を設置して適切な利活用方策について、さまざまな角度から検討を進める考えです。  私は、新たな拠点の形成や跡地の利活用について、県議会でも御議論いただきながら、統合の効果を最大限発揮し、本県農林業の持続的発展を図り、魅力ある産業へと成長するよう、全力で取り組んでまいります。  次に、幹線道路網の整備についてのお尋ねにお答えします。  私は、活力に満ち、将来に希望を持って暮らすことのできる山口県をつくっていくため、三つの維新に挑戦し、人口減少の克服や地域活力の創出に全力で取り組むこととしており、こうした取り組みを確実に推進していくためにも、お示しのように、その基盤となる幹線道路網の計画的な整備が必要不可欠であると考えています。  まず、山陰道については、山陰地域の活性化を担うとともに、災害時等にも機能する信頼性の高い道路ネットワークの構築に資する重要な基盤であることから、これまでも、国に対し、その整備促進を強く訴えてきたところです。  その結果、俵山・豊田道路や木与防災の事業化に続き、未着手区間の大井─萩間や須子─田万川間において、事業化に向けた手続が進められるなど、全線整備に向けた動きが加速化しています。  私は、この機を逸することなく全線の早期整備につなげるため、国への働きかけをより一層強化するとともに、アクセス道路の検討や山陰道整備後を見越した観光・産業振興を推進するなど、今後とも関係市町と連携しながら、積極的に取り組んでまいります。  次に、小郡萩道路については、山陰地域と県央部との交流促進に資する重要な基盤であることから、県では、これまでも、計画的かつ重点的に整備を進めてきたところです。  このうち、バイパス区間である絵堂─明木間においては、用地の取得をおおむね終え、現在、全区間にわたり、土工や橋梁等の工事を実施しており、加えて角力場トンネルの工事着手に向けた準備も進めるなど、本格的に事業展開しています。  また、現道を活用する区間である明木─萩間においては、安全で円滑な交通を確保するための調査・検討を行っているところであり、引き続き所要の事業費の確保に努め、全線の早期完成を目指してまいります。  さらに、下関北九州道路や岩国南バイパス南伸については、災害時等における代替性を確保するとともに、交流・連携を促進し、地域の一体的発展を担う重要な基盤であることから、引き続き、関係県市や民間団体等とも連携しながら、国に対し、早期事業化を求めるとともに、所要の調査・検討を行うなど、早期整備に向けた取り組みを精力的に進めてまいります。  私は、「活力みなぎる山口県」の実現に向け、本県の活力の源となる産業力や観光力を強化するとともに、県民の安心・安全を確保するため、その基盤となる幹線道路網の整備に積極的に取り組んでまいります。  次に、イージス・アショアの配備についてのお尋ねにお答えします。  イージス・アショアについては、お示しのとおり、陸上自衛隊むつみ演習場における国の適地調査が、十月末に開始されたところです。  具体的には、地質・測量調査として、演習場周辺の河川や湧水地等の水量や水質の調査、航空機による測量調査などが実施されているほか、今後、電波環境調査として、施設の発する電波が周辺に与える影響について、現地調査等が行われることとされています。  イージス・アショアの配備に関しては、これまで国において、四度にわたり地元説明会を開催するとともに、県としても地元市町と連携して、国に対し三度の文書照会を行い、追加説明を求めたい事項等について確認を行ってまいりました。  しかしながら、地元においては、依然として多くの不安や懸念の声があることから、国においては、むつみ演習場が適地であるのか否か、住民生活や周辺環境への影響について、地元市町や地域住民に具体的な説明ができるよう、十分な調査を行っていただく必要があります。  その上で、調査の実施状況や結果について、地元市町や地域住民に詳細でわかりやすい説明を行っていただき、地元の不安や懸念を払拭していただかなければならないと考えています。  このことは、先般、政府要望で防衛省を訪問した際、私から岩屋防衛大臣に対し改めて要請を行い、大臣からは、しっかりと調査を行い地元の皆様の不安や懸念を解消できるよう、調査の結果については、具体的にわかりやすく、丁寧に説明をしていくとの回答があったところです。  私は、イージス・アショアに関しては、今後とも、国の役割と責任に属する防衛政策を尊重する一方で、県民の安心・安全を確保する立場から言うべきことは言うとの基本姿勢のもと、地元萩市、阿武町と連携しながら、適切に対応してまいります。 ○議長(柳居俊学君) 浅原教育長。     〔教育長 浅原司君登壇〕 ◎教育長(浅原司君) 教育行政についてのお尋ねにお答えします。  高校の定時制・通信制課程は、働きながら学ぶ生徒に加え、全日制課程の中途退学者や不登校経験者など、さまざまな入学動機や学習歴を持つ生徒が学ぶ場となっており、その役割は大変重要であると考えています。  このため、本県においては、これまで十四校に定時制課程を配置し、学びたいという意欲を持つ生徒への学習機会の提供に努めてまいりましたが、近年の少子化に伴う入学者数の減少等により、多くの学校で活力ある教育活動の展開が困難な状況になってきています。  このような状況を踏まえ、県教委では、定時制・通信制教育の質の確保・向上を図るため、平成二十七年に策定した県立高校再編整備計画に基づき、多部制定時制高校を設置するとともに、定時制課程を七校の高校に集約するなど、活力ある学校づくりを進めてまいります。  まず、多部制定時制高校については、県東部の二部制定時制高校である岩国商業高校東分校に加え、来年度、県西部に二部制の下関双葉高校を新たに開校することとし、今後さらにお示しの、午前部・午後部・夜間部を持つ、県内初の三部制定時制高校を、交通の利便性が高い新山口駅周辺に設置することとしています。  新設する県央部の三部制定時制高校においては、生徒の多様な生活スタイル等に対応するため、例えば、午前部の生徒が午後部の授業を受けたり、併設する通信制課程の科目を履修したりすることで、三年間での卒業を可能とするなど、柔軟な教育システムの構築を図るとともに、生徒の社会的自立を支援するため、近隣の教育機関等と連携したキャリア教育を積極的に推進することとしています。  また、夜間定時制課程の再編整備に当たっては、県内の定時制課程の地域バランスを考慮し、周南地域と厚狭地域に、それぞれ普通科と工業系学科の定時制課程を維持することとしており、各学校や地域の特色を生かしながら、生徒のさまざまなニーズに対応した教育活動を展開してまいります。  県教委といたしましては、定時制・通信制教育のさらなる充実に取り組み、学びへの意欲を持つ生徒の期待に応える魅力ある学校づくりを進めてまいります。 ○議長(柳居俊学君) 橋本尚理君。     〔橋本尚理君登壇〕(拍手) ◆(橋本尚理君) 私は、自由民主党新生会の橋本尚理でございます。会派を代表して、県政諸課題について、村岡知事に質問をさせていただきます。  質問に先立ち、予想もしなかった不慮の事故により、不自由な生活を強いられました周防大島町の皆様に、心からお見舞いを申し上げます。橋や水道など、町内の復旧は進みつつありますが、経済活動を中心に復興にはもうしばらく時間を要することと思います。一日でも早く平常な生活に戻れますよう、我が会派も全面的に協力することをお約束させていただき、通告に従い順次質問をさせていただきます。  初めに、明治百五十年を契機とした人材の育成についてお尋ねをいたします。  かつて長州藩は、攘夷決行の英慮、そして幕命に従い、馬関攘夷戦争を開始すると同時に、長州五傑、いわゆる長州ファイブを密航留学させるため、横浜港から英国船に乗せ出航させました。帰国後の五人の若者が明治近代国家の礎を築いたことは、皆さんよく御承知のとおりであります。  西洋列強が世界のあらゆる地域で植民地支配を進める中、国力の劣る我が国はまさに国家存亡の危機に直面しておりました。英語もほとんど話せず、ぎりぎりの資金、危険な航海、発覚すれば死罪は免れない状況の中、彼らは日本の将来の行く末を案じて、遠い異国の地へと旅立っていったのであります。  彼らを含め、維新の志士たちの行動から感じ取れるものは、自分自身のためではなく、長州藩のためでもなく、まさに日本という天下国家を語り、天下国家のために命を賭して働こうという崇高で高貴な志なのであります。私たち山口県人は、その先人たちの志を決して忘れてはなりません。  靖国神社を初め全国の護国神社には、戊辰戦争以降の戦没者がお祭りされているにもかかわらず、我が山口県護国神社には、戊辰戦争以前に天下国家を憂い、志半ばで散華された吉田松陰、高杉晋作、久坂玄瑞などもお祭りされておられるのであります。  さて、県におかれましては、このたび策定されたやまぐち維新プランにおいて、明治百五十年から未来へつなぐ人材の育成を掲げられ、明治の偉大な先人たちの精神と偉業に学び、みずから考え行動する、未来を担う人材の育成等を行うとされております。  私は、平成十一年の初当選以来、防長教育の復活、再生に向け、あえて厳しい質問や提言をこの議場において何度となく行ってまいりましたが、昨年度の若者「志」ミーティングに続き、今年度もやまぐち未来維新塾など、村岡知事みずからが率先して取り組まれる姿勢を拝見し、今、ようやく防長教育の再生に向け第一歩を踏み出したのではないかと、大いに期待をしているところであります。  去る十月二十三日、憲政記念館で開催された明治百五十年記念式典において、総理は、明治の人々が、勇気と英断、たゆまぬ努力、奮闘によって、世界に向けて大きく胸を開き、新しい時代の扉をあけたと述べられました。  我々は、明治維新以来の先人たちが築き上げてこられた豊かな先見性、進取の気質、質実剛健の気風、若さに期待し、若さに託してきた防長教育の伝統を次の世代にしっかりと受け継いでいかなければなりません。  そこでお尋ねをいたします。知事は、この全国に誇るべき防長教育をどう考え、さらに次世代にどう引き継いでいかれようとお考えなのか、そして地域に愛着を持ち、時代を切り開き、山口県はもとより、全国、そして世界で活躍する人材の育成に向けて、県として今後どのように取り組まれていかれるのか、御所見をお伺いいたします。  次に、在日米軍再編問題についてお尋ねをいたします。  村岡知事は、昨年六月議会において、厚木から岩国への空母艦載機部隊の移駐について、移駐後も県民の安全で平穏な生活の確保等に向けて全力で取り組むとの決意のもと、これを容認するとの判断をされ、長年にわたる困難な課題に一つの区切りをつけられました。  その後、昨年八月から段階的に空母艦載機の移駐が進み、本年三月末をもって全ての部隊の移駐が完了したところであります。  また、これに伴う軍人・軍属等の人員については、昨年から適宜移動が始まり、本年後半にかけて移動が完了する見込みとなっております。  私は、かねてから、厚木から岩国への空母艦載機部隊の移駐は、決してウエルカムではないが、我が国の安全保障体制の確立や厚木基地周辺住民の騒音対策を考えるなら、苦渋の決断ではあるが受け入れざるを得ないと、何度も訴え続けてまいりました。  また、米軍の移駐は、負担がふえるばかりではなく、その経済効果も著しいものがあります。岩国地域は、基地関連の民間企業等の誘致という他地域にはない特色と優位性を持っており、このたびの移駐に伴い、岩国地域には数多くの新規雇用の創出や地域経済の活性化が見込まれ、既にその効果が具現化しているところであります。  私たち多くの岩国市民は、米軍の方々は、我が国日本を守るために、遠く離れた岩国に来ていただいているよき隣人、友人と思っており、岩国を今もなお混迷と対立を繰り返している第二の沖縄だけには絶対にしたくないのであります。  お互いを深く理解し、強固な信頼を築き、調和によって、全く新しい、在日米軍基地を抱えながらも活力ある元気な町岩国をつくり上げていかなければならないと切望しているのであります。  その実現に向けては、今年度から五十億円に拡充された県交付金を有効に活用しながら、ソフト・ハード両面にわたって、地域振興策に取り組んでいかなければなりません。  このたびの移駐を地域活性化のさらなる起爆剤にするためにも、米軍再編で負担の増大する地域住民の負担軽減を目指すという交付金本来の事業目的に照らし、安心・安全対策や産業振興策など、地元のニーズを踏まえた地域振興策に有効に活用していただきたいと思うのであります。  そこでお尋ねをいたします。拡充された県交付金を有効に活用し、米軍基地を抱える岩国市だからこそできるまちづくりにしっかりと取り組んでいくことが必要と考えますが、県交付金事業のこれまでの実施状況と今後の見込みについてお伺いをいたします。  次に、再犯防止の推進についてお尋ねをいたします。  刑法犯の認知件数はここ十数年で大きく減少し、昨年は戦後最少の約九十一万件と、ピーク時の約三分の一になっている一方で、検挙者に占める再犯者の割合は上昇しており、最新の統計では約半数が再犯者であるといわれております。  新たな被害者を生まない、安全で安心して暮らせる社会の実現のためには、再犯防止の推進はまさに喫緊の課題なのであります。  私も、平成七年より今日まで、保護司として、罪を犯した人や非行に走った少年の社会復帰に向けたお手伝いをしてきておりますが、現実はなかなか厳しく、残念ながら再び犯罪に手を染めてしまう事例を幾つも目の当たりにしてきております。  こうした事例を一つでも減らしていくためには、行政と民間、そして地域が、犯罪をした人の更生保護と再犯防止についての理解を深め、課題を共有し、それぞれの役割において、かつ連携して取り組んでいくことが重要なのであります。  国は、一昨年十二月に、再犯の防止等の推進に関する法律を制定し、昨年十二月には再犯防止推進計画を策定いたしました。  さらに、これまで法務省が行ってきた就労支援や修学支援などの取り組みの一層の推進や、地方が行う再犯防止に向けた取り組みの後押し、また犯罪をした人に対する支援を行う我々保護司や更生保護女性会などの民間協力者の活動の促進など、重点的に取り組むべき施策を示しております。  本県議会においても、今年七月、党派を超えた全議員の参加による、更生保護と再犯防止を考える山口県議会議員連盟を設立したところであります。  こうした中、県ではこのたび、法に定める地方再犯防止推進計画である、山口県再犯防止推進計画を策定されるとのことであります。  県におかれましては、これまで社会を明るくする運動などの普及啓発活動に取り組んでいただいておりますが、犯罪をした人の円滑な社会復帰に向けては、地域における就労や住居の確保、高齢者や障害のある人への支援など、今後、県において取り組むべき事項を明確にし、計画的に推進する必要があると考えます。  また、推進に当たっては、国はもちろんのこと、我々保護司を初め、これまで民間の立場から犯罪や非行をした人の立ち直りの一翼を担ってきた更生保護女性会やBBS会などの更生保護ボランティアとも緊密に連携し、ぜひとも実効性のあるものにしていただきたいと強く願うところであります。  また、県内市町は、山口県再犯防止推進計画の策定を待って、それぞれの計画策定作業に本格的に取り組まれようとされております。  再犯防止に向けた実質的な施策は市町に頼るところが多くなるものと推察されますし、広域的な計画の策定がより効果的なものになるのではないかとも考えられます。  県の適切な指導、助言、連携により、市町ではぜひとも実効性の高い計画を策定していただきたいと願うところであります。  私も、保護司として、十二月二十一日に、中国管内再犯防止会議が主催し、保護司や更生保護ボランティア、更生保護施設職員、官公庁職員を対象とし、済生会山口地域ケアセンターの篠原栄二先生もパネリストの一人になられる再犯防止シンポジウムに参加し、研修を受けることといたしており、今後も再犯防止に全力で取り組んでまいる覚悟でございます。  そこでお尋ねをいたします。県では、安心・安全な県づくりに向け、国や民間協力者とも連携した再犯防止の推進について今後どのように取り組まれるのか、また市町が行う、地方再犯防止推進計画の策定に向けた取り組みにどのような後押しをされるのか、あわせて御所見をお伺いいたします。  次に、若者の県内就職・定着の促進についてお尋ねをいたします。  全国における九月の有効求人倍率は一・六四倍と過去最高水準となっており、山口県では一・六二倍、正社員の有効求人倍率は一・二八倍と、二年一カ月連続一倍台で推移しています。  デフレや不況からの脱却を目指して安倍政権が推し進めてきたアベノミクスの効果が、本県を含め全国津々浦々に波及し、経済の好循環が生み出されたことにより、着実に雇用情勢の改善が進んでいるものと考えております。  一方、製造業や建設業、介護・福祉業を初め、あらゆる分野において人手不足が深刻化しており、県内企業、とりわけ中小企業においては人材確保に苦慮しているとの声をお聞きしております。  今後も、少子高齢化が進展する中、人口減少に伴う生産年齢人口が縮小していくことは避けられない問題であり、有効求人倍率の高どまりによる人手不足が深刻化していくものと見込まれております。
     こうした中、国においては、深刻な人手不足に対応するため、一定の専門性や技能を有し、即戦力となる外国人材の受け入れのための新たな在留資格を創設することとし、出入国管理及び難民認定法改正案が臨時国会に提出され、さまざまな議論がなされております。  確かに、現在のグローバル社会において、国際競争に勝ち抜いていくためには、外国人材の知見や技術を生かした経営戦略も必要になってくるかもしれません。  しかし、県内企業が有する技術やノウハウなどを後世に引き継ぎ、将来にわたって持続的な成長を図っていくためには、次世代を担う若者の確保がまずもって重要であり、そうしたことが本県の最重要課題である人口減少の克服にもつながっていくものと考えております。  県では、これまでも、学生や保護者に対する県内企業の魅力発信やインターンシップの実施、職場定着に向けた研修やキャリアカウンセリングの実施など、若者の県内就職・定着の促進に向け取り組んでおられ、本年三月末時点における本県の就職内定率を見ますと、大学生が九五・一%、高校生が九九・四%と、過去最高水準に迫るものとなっております。  さらに、高校生については、県内への就職を希望する者の割合は八○・五%で、そのほとんどが県内に就職内定しているなど、これまでの取り組み成果が出てきているものと評価をしております。  しかし、本県においては、とりわけ十五歳から二十九歳までの若者の県外への転出が顕著であり、大幅な自然減も含め、人口減少に歯どめがかかっておりません。  また、近年の深刻な人手不足を背景に、学生優位の超売り手市場が続く中、大学生の大手志向や都市部の企業志向が強まり、若者の県外流出のさらなる拡大が懸念されております。  こうした状況において、知事の目指す「活力みなぎる山口県」の実現に向けては、マッチングやUJIターン就職支援の強化などにより、若者の県内就職・定着を促進し、県内企業への人材確保を図っていくことが極めて重要であると考えております。  そこでお尋ねをいたします。県では、若者の県内就職・定着の促進について、今後どのように取り組まれるのか、御所見をお伺いいたします。  次に、競技水準の向上についてお尋ねをいたします。  ことしの福井国体において、山口県選手団、チームやまぐちは、見事四連覇を達成したカヌーの足立選手や、陸上少年女子四百メートル障害で優勝した西京高校の才原選手などの活躍により、総合順位は昨年から順位を五つ上げて三十五位となりました。改めて、本県を代表し、ベストを尽くして戦った選手の皆様へ、惜しみないエールを送りたいと思います。  しかしながら、正直なところ、悲願の天皇杯を手にした七年前のおいでませ山口国体以降、本県の国体総合順位は振るわないのが現実であります。  県では、国体総合成績の十位台回復、定着を目標として競技水準の向上に取り組まれていますが、本県の順位は残念ながら昨年の愛媛国体が四十位、一昨年の岩手国体が二十九位、その前の和歌山国体が二十八位と低迷し、おいでませ山口国体に向けての競技水準強化策は、多くの他県と同じく、一過性のものとなってしまっております。  もちろん、競技水準の向上は一朝一夕に実現するものではなく、長期的かつ計画的に取り組んでいかなければならないことは当然のことでありますし、強化費に少なからずの財源が必要なことも事実であります。現状の県のとられている施策では、十位台の回復、定着という目標を達成することは大変厳しい状況であると言わざるを得ないのではないでしょうか。  私は、前回の登壇において、スポーツが持つ力を地域の活性化に存分につなげていくための環境づくりについて質問をしました。その際、国体総合成績四十位という恥ずべき結果について、詳細な分析を行い、十分な対策を早急にとるべきだと申し上げさせていただきました。  近年、低下傾向にあった国体の順位を、昨年からことしにかけて五つとはいえ押し上げたことは、選手、関係者の努力が実を結びつつあることのあらわれと多少の評価はいたしますが、目の前の小さな成果に満足することなく、本県の競技水準のさらなる向上に向けて、全県を挙げた取り組みが進められることを期待してやまないのであります。  そこで、競技水準向上に向けた取り組みとして、平成二十年度から、山口県体育協会がオリンピックや世界大会で活躍できる人材育成を目標として、スポーツ能力にすぐれた児童を早期に発掘し、セーリング、レスリング、フェンシングの三競技に特化した、YAMAGUCHIジュニアアスリートアカデミー事業に取り組んでこられ、今、その成果が着実にあらわれてきております。  また、私が平成十三年より県の会長を務めておりますフェンシング競技では、先日行われました日本フェンシング協会の会合で太田雄貴会長が、これまでのジュニアの強化は中央で行ってきたが、これからは地方にも行ってもらいたい。そのモデル地区として山口県にお願いしたいと提案され、来年八月にアジアの国十カ国以上が参加して、岩国でアジア・カデ・サーキットを開催することが内定をいたしました。  企業や大学スポーツの少ない本県では、ジュニアの強化が最も必要なのであり、県体協や競技団体、中でも中央の競技団体との連携も重要であると実感をしているところであります。  そこでお尋ねをいたします。国体総合成績の十位台回復、定着という目標の実現に向け、本県の競技水準の向上にどのように取り組んでいかれるのか、知事の御所見をお伺いいたします。  最後に、民間建築物の耐震改修促進についてお尋ねをいたします。  我が国は、ことし多くの自然災害に見舞われました。  主なものを申し上げますと、最大震度六弱を記録し、ブロック塀の倒壊による死亡事故が発生した六月の大阪府北部地震、私の地元である岩国市を初めとした広域な地域で、土砂崩れや河川の氾濫等により、住宅の全半壊や浸水被害、道路や鉄道の寸断といった甚大な被害が発生しました七月の西日本豪雨、関西国際空港や連絡橋が大規模に被災した八月の台風二十一号、さらに最大震度七を記録し、土砂崩れや液状化による被害や大規模停電が広域で発生しました九月の北海道胆振東部地震、これら多くの自然災害によってお亡くなりになられました方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災された全ての皆様に心よりお見舞いを申し上げます。  さて、私は、ホテルや旅館、商業施設といった不特定多数の者が利用する大規模建築物や住宅について、本県の耐震化率が全国平均を大きく下回っていることから、これまでも本会議などにおいて、その対策の充実を図るよう執行部へ訴えてまいりましたが、大阪や北海道で発生した地震における建物被害の状況を踏まえ、その思いを新たにしたところであります。  このうち、不特定多数の者が利用する大規模建築物の耐震化については、昨年、県によって補助要件の緩和が図られるとともに、国に対しても補助制度の拡充を要望されるといった動きが見られます。  しかし、ことしに入り、耐震補強や防災設備といった施設の老朽化に伴う膨大な改修費に見合う売り上げが望めないことを理由に、営業継続を断念する事業者があらわれ、地域経済に深刻な影響を及ぼしていることも事実であり、補助制度の思い切った拡充も検討に値するのではないかと考えております。  また、住宅の耐震化に向けたニーズの高まりを受け、住宅所有者の負担をさらに軽減させるべく、戸別訪問や普及啓発、事業者の技術力向上に取り組む市町に対し、補強設計や耐震改修を総合的に支援する新たな取り組みが開始されました。  しかしながら、私の地元である岩国市を初め、新たな取り組みを始められたという話は聞かれておらず、県には市町への働きかけなど、これまで以上の積極的な取り組みが求められております。  そこでお尋ねをいたします。大規模建築物や住宅といった民間建築物の耐震改修を促進するため、県は今後どのように取り組まれるのか、知事の御所見をお伺いいたします。  終わりに、一言、申し上げさせていただきます。  九月に行われました自由民主党総裁選に、全身全霊を傾けて任務を全うしていく決意だ。いよいよ皆さんとともに憲法改正に取り組んでいきたい。全ては国民のために、一致協力して新しい国をつくろうと呼びかけられ、圧倒的大差で三選を果たされました安倍晋三総理は、総裁選後の記者会見で、憲法改正が最大の争点だった。九条に自衛隊明記を含む改憲案に関し、総裁選で結果が出た以上、大きな方針に向かって一致結束して向かわなければならないと語られ、昭和三十年に自由民主党が結党されて以来の党是であり、党の使命でもあります憲法改正にいよいよ着手されました。  しかしながら、想像もつかないことに、幾つかの政党は安倍総理の自衛隊を憲法に明記する改正には反対だとし、衆議院憲法審査会をも欠席し、議論さえしようとせず、まさに職場放棄を続けておられます。  自衛隊は合法だけど違憲であると言われている政党や、自衛隊は違憲であると言われる憲法学者の七割を超える方々が、自衛隊を憲法に明記し、自衛隊を合憲にする改正になぜ反対されるのでしょうか。私には到底理解ができないのであります。  九割を超える国民が、自衛隊の存在を認め、かつ頼りにされている今だからこそ、昭和二十九年の自衛隊設立以来、長きにわたり自衛隊は違憲であると言い続けてこられた方々のためにも、自衛隊を憲法に明記する改正は必要であると私は思いますし、安倍総理もそういう方々のためにも憲法を改正しようとされているのだと推察しております。  私は、今後とも、自由民主党党員として、日本国国民として、憲法改正実現に向けて、微力ではありますが、全力で取り組んでまいることをお誓いいたしまして、代表質問を終わらせていただきます。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(柳居俊学君) 村岡知事。     〔知事 村岡嗣政君登壇〕 ◎知事(村岡嗣政君) 橋本議員の代表質問にお答えします。  まず、明治百五十年を契機とした人材の育成についてのお尋ねのうち、防長教育についてです。  豊かな先見性や進取の気質、質実剛健の気風、郷土を愛し郷土に奉仕する精神など、防長教育に息づく理念は、人口減少やグローバル化の進展、急速な技術革新への対応など、変化が激しくさまざまな困難に直面している現代社会においても、未来を開き、力強く生き抜く子供たちの育成に求められる不易の理念であると認識しています。  このため、本県の教育等の振興に関する施策の基本方針を示した、いわゆる山口県教育大綱においても、その理念を継承しながら、未来を担う人材育成を進めていくこととしており、今後も教育委員会と連携して、総合的に取り組みを進めてまいります。  次に、今後の人材育成に向けた取り組みについてです。  私は、明治百五十年を契機として、明治維新や、わずか五十年余りという短期間で近代化をなし遂げた郷土の先人たちの高い志と比類なき行動力を改めて学ぶとともに、これを若い世代にもしっかりと継承していくことが重要であると考えています。  このため、明治百五十年プロジェクトやまぐち未来維新では、未来を担う人材育成を柱の一つに掲げ、若者の意識啓発を図り、将来に向けた行動を促すための取り組みを積極的に展開しています。  まず、県内の高校生や大学生を対象としたやまぐち未来維新塾を開催し、その中で若者が将来の目標を語り合う対話セッションや、合宿形式でそれぞれの志を探るキャンプ等を実施しました。  私も講師として参加しましたが、若者が志を持つことの重要性を知り、みずからの志を発見して、参加した仲間とともにそれを具現化するためのプランの策定等を行う中で、それぞれの志が未来の行動へつながるよう促したところです。  また、山口ゆめ花博においては、県内の高校生や大学生を初め、薩長土肥の学生や留学生なども参加した若者国際シンポジウムを開催し、四県の知事から若者たちへ、志を持ち行動することの大切さを伝えるメッセージを贈りました。  参加者は、シンポジウムで将来の夢を発表したほか、県内の学生が提起したさまざまなテーマについて活発な意見交換を行うことにより、互いに交流を深め、未来に向けた意識を高めることができたと考えています。  私は、やまぐち維新プランにおいて、新時代を創造する人材育成プロジェクトを掲げ、こうした人材育成の取り組みをさらに強化することとしており、山口県はもとより、日本の将来を切り開いていく若者を育成するため、明治百五十年を契機とした人づくりの取り組みを着実に進めてまいります。  次に、在日米軍再編問題についてのお尋ねにお答えします。  本年三月の空母艦載機の移駐完了により、基地周辺住民や地元自治体は、航空機騒音や事件・事故等への不安、米軍人等の増加による社会基盤整備等の新たな財政需要など、さらに負担を抱え続けることとなります。  このため、県では、今年度拡充された県交付金を積極的に活用し、地元市町の要望や広域自治体としての県の役割等を踏まえ、住民の不安解消につながる安心・安全対策はもとより、岩国・和木・大島地域の振興に向けて、ハード・ソフト両面から産業振興等の施策の充実に努めているところです。  とりわけ、基地が所在する岩国市では、長年にわたり産業活動やまちづくりの面で制約を受けていることから、私は地元のニーズを踏まえた地域振興策を実現し、地域の活力を高めていくことが重要と考えています。  こうした認識のもと、県交付金を活用し、道路や港湾など産業インフラの整備・充実を推進するとともに、観光交流を促進するため、岩国錦帯橋空港ターミナルビルの増築や、路線バスへのICカード機器の整備等に取り組んでいるところです。  さらに、地域産業の活性化のため、今年度から新たにソフト事業として、創業や外国人向けサービス活動への支援、また岩国市と連携して、産業支援の拠点機能の構築に向けた調査・検討等も進めているところです。  こうした中、艦載機移駐に伴う米軍人等の移動が完了すると、米軍関係者が一万人を超えることから、地元住民と米軍関係者が相互理解や友好親善を深めていくことが重要となっています。  岩国市では、基地との共存を掲げ、基地の存在や周辺地域の環境等を生かしたまちづくりを進めており、県としても市の取り組みと連携しながら、スポーツや文化、教育など、さまざまな分野における日米交流の促進を図るなど、市のまちづくりを支援していくことが必要と考えています。  このような観点から、今後の県交付金については、現在実施している産業振興等の事業に加え、これまでお示ししているとおり、スポーツを通じた日米交流に資する武道館の整備や、住民と米軍関係者との文化交流、英語教育の推進に向けた取り組みなどへの活用の検討を進めているところです。  私は、今後とも、基地の負担や艦載機移駐後の状況などを踏まえ、県交付金を有効に活用しながら、地元岩国市が求めるまちづくりの支援に取り組んでまいります。  次に、再犯防止の推進についてのお尋ねにお答えします。  安全で安心して暮らせる地域社会の実現に向け、再犯防止の取り組みを進めるためには、国や県、市町が保護司等の民間協力者と連携しながら、犯罪から立ち直ろうとする人を地域全体で支えていくことが重要です。  このため、私は、国や市町との役割分担を踏まえ、再犯防止に対する県民の理解促進と、就労・住居の確保、保健医療・福祉サービスの提供などに取り組んでまいります。  まず、再犯防止に対する県民の理解促進については、国、県、市町と、司法、経済、教育など幅広い分野の団体が一体となって、全県的に取り組んでいる、社会を明るくする運動を通じ、犯罪や非行の防止と更生についての理解が一層深まるよう努めてまいります。  次に、生活の安定の基礎となる就労・住居の確保については、県や市町が設置する生活困窮者自立支援相談窓口等で本人の状況に応じた相談支援を行うとともに、ハローワークと連携した就労支援や、就労に向けた基礎的な知識の習得等への支援を行います。  また、住宅確保が円滑に進むよう、不動産関係団体と連携しながら、民間賃貸住宅所有者の理解促進を図るとともに、公営住宅を含め、入居可能な住宅についてわかりやすく情報提供するなど、市町とも連携して支援を行うこととしています。  次に、矯正施設出所後に、保健医療・福祉サービスが必要となる高齢者や障害のある人に対しては、県社会福祉協議会に設置している地域生活定着支援センターにおいて、保護観察所や市町と連携しながら調整を行い、社会福祉施設への入所など、必要なサービスの利用につなげてまいります。  こうした取り組みに加え、保護司や更生保護女性会、BBS会など、更生保護や非行防止の取り組みを支える方々の円滑な活動に資するよう、関係する県、市町の施策等について適切に情報提供を行うなど、関係者の連携強化を図ってまいります。  また、市町が策定する計画については、昨年度、国と連携して、再犯防止推進法の趣旨や地方計画の策定に関する市町担当者説明会を開催したところであり、引き続き担当者会議等を通じ必要な助言を行うなど、地域の実情に応じた計画策定を支援していくこととしています。  私は、このたび、このような取り組みを柱として、本県の再犯防止推進計画の素案を取りまとめたところであり、今後とも安全で安心して暮らせる地域社会の実現に向け、国や市町、関係団体等と連携しながら、再犯防止の取り組みを推進してまいります。  次に、若者の県内就職・定着の促進についてのお尋ねにお答えします。  本県の最重要課題である人口減少の流れに歯どめをかけるとともに、県内企業の人手不足に対応するためには、本県の将来を担う若者の就職を支援し、定着につなげていくことが重要と考えています。  このため、私は、このたび策定したやまぐち維新プランに基づき、大学生等の県内就職・定着支援や、県外人材の県内就職の促進に積極的に取り組むこととしています。  具体的には、まず大学生等の県内就職・定着支援に向け、ことし八月に機能強化した山口しごとセンターを核として、キャリアカウンセラーによる就職相談から求人情報の提供、きめ細かい職業紹介まで、一連のサービスをワンストップで提供しています。  また、県内高校における就職支援体制を強化するため、今年度から配置している県内就職促進統括マネジャーを中心として、県内企業情報を分析するとともに、学校と企業との県内広域でのマッチングにも取り組んでいます。  さらに、就職・定着効果が高いインターンシップの拡大に向け、県インターンシップ推進協議会と連携し、春休みにおける実施期間を見直すとともに、今月二十七日には県内企業の魅力を紹介するインターンシップフェスタを開催することとしています。  次に、県外人材の県内就職の促進については、福岡や広島等の近隣県における出張相談会を開催するとともに、東京と大阪で就職説明会を開催するなど、お示しのマッチングの強化やUJIターン就職の支援等に取り組んでいます。  また、就職支援協定を締結している県外二十七大学等と連携し、就職説明会や保護者会等の場において、本県出身の学生等に対し、県内企業の魅力や就職支援情報を届けることにより、県内企業への就職を強力に働きかけています。  さらに、こうした取り組みに加え、職場定着や適切な職業選択につながるよう、企業の魅力を効果的に伝えるPR動画や業界マップ等による情報発信、また労働局と連携した新入社員に対するフォローアップ研修、早期離職を防ぐための人事担当者向けセミナー等を行っています。  私は、引き続き、一人でも多くの若者が本県を支える人材として活躍できるよう、国や関係機関と緊密に連携し、若者の県内就職・定着の促進に全力で取り組んでまいります。  次に、競技水準の向上についてのお尋ねにお答えします。  国体でのチームやまぐちの活躍は、県民に夢や感動を与え、県の活力醸成につながることから、私は、スポーツ推進計画に、本県競技水準の目標として、国体総合成績十位台の回復、定着を掲げ、競技力の向上に取り組んでいます。  ことしの福井国体では、これまで有望競技と位置づけ、重点強化に取り組んできたセーリングや卓球などが躍進したことに加え、軟式野球やラグビーなどで久々の入賞を果たすなど、主に成年選手の活躍により、総合成績は昨年を上回る順位となりました。近年の傾向に歯どめをかけることができたことは、これまでの取り組みの成果があらわれてきたものと受けとめています。  こうした中、国体総合成績十位台という目標を達成するためには、引き続き有望競技を重点強化するとともに、とりわけかねてより課題として取り組んできたものの、競技力の回復におくれが見られるジュニア選手の強化を加速していくことが必要です。  このため、私は、既に中長期的な視点に立って、有望ジュニアの早期発掘と一貫した育成・強化システムの一層の充実に着手しているところです。  具体的には、各競技に興味や適性のある有望な子供たちを早期に発掘するため、新しい競技との出会いの場となる競技体験会を平成二十八年度から開催し、これまでプログラムの見直しや指導内容の充実などに努めてきたところであり、今後もより体験効果が高まるよう取り組んでいくこととしています。  また、全国や世界の舞台で活躍できる選手を育成するため、中央競技団体と連携して実施しているYAMAGUCHIジュニアアスリートアカデミー事業において、これまでの成果を踏まえ、トレーニング方法を工夫しながら、ジュニア選手の効果的な育成・強化を進めていくこととしています。  さらに、各競技団体と連携し、次世代アスリートの育成の場となるジュニアクラブの活動の充実など、山口国体において成果を上げてきたジュニア選手の発掘から育成・強化までの一貫した取り組みを活性化させ、チームやまぐち全体の底上げを図っていきます。  こうした取り組みに加え、ジュニア選手の育成・強化には優秀な指導者の確保が重要であることから、全国トップレベルの指導者を招聘した研修会の継続的な開催などにより、引き続き指導者の資質向上に努めるとともに、全国で活躍できる若手指導者の養成も進めているところです。  私は、県体育協会や各競技団体等としっかりと連携しながら、本県選手が全国や世界の舞台で活躍し、県民の皆様に夢と感動を与えることができるよう競技力の強化を進め、本県スポーツの競技水準の向上に取り組んでまいります。  次に、民間建築物の耐震改修促進についてのお尋ねにお答えします。  お示しのとおり、本年六月に発生した大阪府北部地震や九月に発生した北海道胆振東部地震のほか、近年、大規模な地震による被害が頻発しており、本県においても、大竹断層に代表される活断層や、切迫性が指摘されている南海トラフを震源とする地震等による甚大な災害の発生が懸念されています。  このため、私は、県民誰もが不安なく暮らせることは県民生活の基本であるとの認識のもと、やまぐち維新プランに、災害に強い県づくり推進プロジェクトを掲げ、多数の方々が利用する大規模建築物や住宅の耐震化に取り組んでいるところです。  まず、民間の大規模建築物の耐震化については、平成二十六年度に、国、県、市町が協調した補助制度を創設し、その後も補強設計の補助対象追加や補助限度額の引き上げなどの制度拡充を進めてきたところです。  さらに、昨年十月には、これまで耐震化が進んでいなかったホテル、旅館等の補助要件を病院や福祉施設並みに緩和したところであり、これにより新たに数施設が耐震化に向けた取り組みを始めています。  また、所有者の一層の負担軽減を図るため、補助率の引き上げや工事期間中の営業損失に対する補償に加え、今年度までとされている補助期限の延長について、全国知事会や政府要望等を通じて、これまでも国に対し精力的に要望活動を行ってまいりました。  県としては、今後とも市町等と連携しながら、大規模建築物の耐震改修の促進に取り組んでまいります。  次に、住宅の耐震化については、これまでパネル展示やパンフレット等の配布等により、耐震化の必要性に関する意識啓発を図るとともに、市町と連携して、耐震診断員による相談会の開催、耐震診断の無料化、耐震改修や共同住宅の耐震診断に対する補助制度の設置など、耐震化の促進に向けた取り組みを進めているところです。  こうした中、本年度、補強設計や耐震改修を総合的に支援する制度が創設されたことを受け、県では戸別訪問の実施方法などについて市町への指導・助言を行うなど、制度の運用に向けた取り組みを進めています。  また、事業者の技術力向上のため、本年十月には木造住宅の設計者や施工者を対象とした講習会を市町と共同で開催したところであり、引き続き、住宅の耐震改修の促進に向け、市町と緊密な連携を図ってまいります。
     私は、こうした取り組みを通じ、民間建築物の耐震改修を着実に促進し、県民誰もが希望を持って、いつまでも安心して暮らし続けられる山口県の基盤を築く生活維新の実現に取り組んでまいります。    ───────────── ○議長(柳居俊学君) この際、暫時休憩をいたします。再開は、午後一時の予定でございます。     午前十一時四十四分休憩    ─────────────     午後一時開議 ○副議長(守田宗治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。    ───────────── △日程第一代表質問 △日程第二議案第一号から第十八号まで ○副議長(守田宗治君) 日程第一、代表質問を行い、日程第二、議案第一号から第十八号までを議題とし、質疑の議事を継続いたします。  先城憲尚君。     〔先城憲尚君登壇〕(拍手) ◆(先城憲尚君) 公明党の先城憲尚でございます。昼からもおつき合いを願いたいと思います。早速、質問に入りたいと思います。  初めに、来年度予算編成における行財政構造改革の取り組みについてお伺いします。  改めて申し上げるまでもありませんが、日本全国、特に地方においては、少子高齢化や社会減による人口減少と、増大する社会保障費によりまして、財源は非常にタイトになってきています。  山口県も例外ではありませんで、行財政改革統括本部を中心にあらゆる節約を計画、実行しています。平成二十九年度から平成三十三年度までの五年間に千二百九十二億円余りと見込まれる財源不足の解消に向け、ようやく資金繰りのめどが見えてきたところです。しかし、まだ解消したわけではありません。  先般、公表された平成二十九年度の行財政構造改革の取り組み実績によりますと、総人件費の縮減や事務事業の見直し、公債費の平準化など、徹底した歳出構造改革を進め、あわせて臨時的・集中的な財源確保対策にも取り組んだ結果、取り組み効果額について、当初の想定を約一億円上回る百六十四億円の実績が報告されています。統括本部を中心に、まさに全庁一丸となって取り組みを進めた結果であり、私たちも評価するものでございます。  さて、先日、私は、行財政構造改革の取り組みの一つであります未利用財産の売却に関し、本庁への移転によって廃止された県の消費生活センター跡地を視察しました。条件もよい場所であったためか、数社が入札に参加し、好条件で売却されたとお聞きをしました。県の公共施設等マネジメント基本方針により、総量の適正化、集約と統合が進んでいくことなどから、今後も、売却可能物件が発生することが期待をされています。  平成二十九年三月末現在の県作成のバランスシートを見ますと、県は土地五千五百四十六億円、建物は減価償却後で二千三百二十六億円もの資産を保有していることがわかります。もちろん、インフラ資産は県道などですから、大半は実質的に売却対象物件には入りませんが、まだまだ多くの遊休不動産が発生することは間違いありません。  一方で、このたび示された当初予算編成方針によりますと、来年度に向けても、約二百九十億円の財源不足が見込まれており、依然として厳しい財政状況であることに変わりはありません。  このため、知事は、予算編成における二つの基本方針、やまぐち維新プランの実現に向けた取り組みの推進、そして、持続可能な行財政基盤の確立に向けた取り組みの着実な推進、この二つを掲げ、限られた財源を効果的・集中的に投資していく考えを示されております。  公明党としても、人づくりの基本である教育や福祉の充実を初め、中小企業支援、観光や農林水産業の振興、防災・減災対策の推進などに重点的に取り組んでいただきたいと考えているところであり、そのためには、行財政構造改革に掲げる取り組み一つ一つについて、毎年度の予算編成を通じて実現の可能性を点検、確認していくことが必要であると思うのです。  そこでお尋ねをいたします。三つの維新への挑戦を支える持続可能な行財政基盤の確立に向け、未利用財産の売却等による財源の確保も含め、来年度予算編成において行財政構造改革に県はどのように取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。  次に、#七一一九大人の救急医療電話相談についてお伺いします。  自宅にいながら、いつでも病気の相談ができる、大人のための救急医療電話相談事業である、救急安心センター事業#七一一九については、一昨年の九月議会、それから昨年の六月議会及び十一月議会に続いて、今回で四度目の取り上げになります。小泉議員のたばこほどではありませんが、結構しつこく取り組んでいるところでございます。  昨日、とある病院の救急医療担当医師から話を伺いましたところ、このように言っておられました。先城さん、大人の電話相談、期待していますよ。救急医療に携わるとよくわかりますが、日本のお年寄りは我慢強い方が多いです。救急で運び込まれたときにはかなり悪化してしまっているケースが多く見受けられますよ。遠慮される方が多いのでしょうね。でも、#七一一九があれば早い段階でコミットでき、的確な指示が出せます。現場の実感ですよと言っておられました。  また、県執行部にも、検討に検討を続けていただいています。  二十八年九月議会では、総務部長より、事業導入の必要性について検討を進めてまいりたいとの答弁をいただきました。やや冷たい口調でありました。  しかし、二十九年六月議会では、調査検討結果の丁寧な報告をいただきました。救急搬送者に占める軽症者の割合の減少や、不急の救急出動の抑制、さらには救急医療体制の円滑化につながっているなど、一定の効果が認められました。  一方、事業の導入に当たっては、消防機関、医療関係者との合意形成が必要であり、具体的には、医師、看護師等の確保や、多額の経費に係る市町の費用負担等、検討すべき課題も明らかになりました。  このため、県は、総務部、健康福祉部を中心に、庁内関係部局で構成する検討チームを設置し、議論を深めていくこととなりました。  二十九年十一月議会では、検討チームによると、二十四時間体制を構築するための医師、看護師などの確保が重要であることや、開設・運営にかかる財政負担が課題であることが改めて確認できたところです。  一方、既に導入した県では、年々相談件数が増加しており、#七一一九は不要不急な救急車の出動の抑制に一定の効果があるだけではなく、何よりも住民の安心感の広がりにつながることがわかってきました。  そこで、県は、今後、県と県内全市町で構成する検討会を設置し、医師会等関係団体の意見も聞きながら、#七一一九の導入に向けて、さらに検討を深めていくとの経過報告をいただいたところです。  県執行部の皆様には着実に駒を進めていただいています。  そこで、#七一一九の導入に向けて、どのように取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。  次に、スマート農業の活用と農業大学校における教育の充実についてお伺いします。  農林水産省の定義によりますと、スマート農業とは、ロボット技術やICTを活用して省力化や高品質生産を実現する農業のことです。  今、日本の農業は、従事者の減少と高齢化により危機的な状況にあるのは周知のとおりでございます。スマート農業の活用によって、少ない人数で広大な農地を管理することや、熟練農家の技術やノウハウをデータ化し、農業経験が浅くとも効率よく品質の高い作物を生産することなどが可能となります。これにより、従事者が減少していく中にあっても、新規就農者が早期に効率的に即戦力となっていく、そうした新たな農業に生まれ変わることが急務の課題となっています。  数十年も農業に携わってきたいぶし銀の経験と勘がなければ、戦力としてカウントできない、一人前として認められないというのでは、いつまでたっても人は集まりませんし、農業の活性化も図ることはできません。  しかし、課題も多くあります。農家の方も、いや、先城さん、それは導入したいけど、まだまだぶち高いんよと言っておられますし、次に入ってくる人が最初っから使えりゃあ教える手間も省けて、楽なんじゃけどのという声もあります。  資金力に乏しい農家でも活用できる仕組みや、就農までの間にスマート農業になれ親しんでいる人材の育成が重要であると感じました。  先日、私は、県の農業試験場において、目下、研究中のイチゴハウス環境制御システムを視察しました。今までとは桁違いに安価なコストで設置できることや、経験の少ない人でも一定の収量や品質が確保できることを目指して開発が具体化されており、既にかなり取り組みが進んでいることもよくわかりました。  さて、先日、県が基本計画案を公表された農林業の知と技の拠点は、先端技術を活用したスマート農業の研究と現場への展開や次代の就農者への教育を一体的に進める、本県農林業の行方を占う重要な施設、機能であると考えています。農林業の現場におけるスマート農業の展開は急務であり、今後、拠点の整備に向けた動きが加速化することを大いに期待するものであります。  その一方で、公明党の代表質問でも指摘してきたとおり、農業大学校での教育についても、時代に求められる内容へと変えていくことが急がれます。拠点の形成はもちろん大切なことですが、早期に着手できることは拠点の形成を待たずに手を打っていくことが重要であり、農業大学校におけるカリキュラムや指導体制の充実について、検討を急いでいただきたいと思います。  そこでお尋ねをいたします。県内農業の生産性向上や担い手対策に向けて、スマート農業の活用と農業大学校における教育の充実について、県は、今後どのように取り組んでいくのか、お尋ねをいたします。  次に、SNSなどを活用したいじめ相談事業についてお伺いをいたします。  この課題については、公明党も早くから取り組み、既に本年二月議会で上岡議員が、六月議会で石丸議員が取り上げてきたところでございます。  本年十月二十五日、文科省は、問題行動・不登校に関する調査結果を発表しました。全国の国公私立小・中・高、特別支援学校の全てが二○一七年度に認知したいじめは、前年度より九万件もふえて四十一万件に達し、過去最多を更新しています。  山口県においても同様に、いじめ認知件数は三千二十四件で、前年度に比べ百四十九件の増加となり、こちらも過去最高を更新しています。積極的な認知を進めてきたこともありますが、それにしてもこの数字は驚きです。  このうち、SNSを使ったネットいじめも過去最多となり、いじめの質も急速に変化している実態が明らかになりました。いわゆるライン外しや既読スルーといわれるものです。これらの認知数は、全国で二十六年度七千八百九十八件、二十七年度九千百八十七件、二十八年度は桁が一つ上がりまして一万七百七十九件、二十九年度は一万二千六百三十二件と、年々増加の一途をたどっています。  また、座間市におけるSNSを利用した高校生三人を含む九人の方が殺害された残忍な事件を受けて、ネットを通じて自殺願望を発信する若者が適切な相談相手にアクセスできるよう、これまでの取り組みの見直しも求められているところです。  スマートフォンなどの普及に伴い、最近の若者の用いるコミュニケーション手段においては、SNSが圧倒的な割合を占めるようになった今、SNSいじめ相談事業構築に取り組む自治体もふえてまいりました。  いじめを含め、さまざまな悩みを抱える児童生徒に対する相談体制の充実は、相談の多様な選択肢を用意し、問題の深刻化を未然に防止する観点から喫緊の課題です。  このため、政府は、若者一般を対象としたSNSによる相談事業を実施する厚労省と、児童生徒を対象とする文科省が連携し、それぞれの取り組みから得た知見を共有するなど、SNSなどを利用した相談対応の強化を図ることとしています。  文科省では、SNS相談体制を新たに立ち上げようとする都道府県を対象に、準備経費等について補助しようとしております。今後募集があると聞いていますけれども、山口県も積極的に手を挙げてみてはどうでしょうか。  そこで、SNSなどを活用した相談事業にどのように取り組まれるのか、お伺いをいたします。  次に、学校施設の安心・安全対策についてお伺いします。  ことしの夏、日本列島は記録的な猛暑に見舞われ、また、地震、台風、豪雨と自然災害も多く発生しました。改めて、学校施設の安全性や災害対策の重要性を痛感しているところでございます。  まずは、熱中症対策としての学校施設へのエアコン設置、児童生徒の安全対策としては、倒壊の危険性のあるブロック塀の撤去、改修、これらの対策が今回、国の補正予算に盛り込まれたことを高く評価したいと思います。  費用負担は、国の補助は従来どおり三分の一ですが、残る全てを地方債で充当できるようにして、その返済金の六割を地方交付税で賄える仕組みが新設されました。これによりまして、実質的な地方負担の割合が二六・七%に抑えられます。国の予算措置は、エアコンとブロック塀で一千八十一億円に達しています。  しかし、エアコンについてですが、予算は成立しても、全国一律に行われるわけですから、クーラー自体が全て調達できるのか、あるいは工事業者も限られているが、本当に間に合うのかなどなどが懸念されています。国に対しては、エアコンができるだけ前倒しで設置できるよう、自治体と連携した取り組みが加速されることを強く望みます。  また、当面は、未設置の普通教室が優先されますが、今後、整備状況を見きわめつつ、特別教室や災害時の避難所となる体育館などへの整備も大きな課題と考えています。  ついでに申し上げますが、災害時の避難場所という観点から、障害者や高齢者の利便性向上のため、トイレの洋式化の推進も必要でありましょう。  一方、ブロック塀ですが、宮城県では一九七八年宮城県沖地震の教訓を踏まえて、既に県内の市町村でブロック塀の撤去や改修に対する助成制度がスタートをしています。危険なブロック塀を点検、調査し、所有者らへの継続的な訪問で改善指導を続けられています。着実に進めてきた結果、東日本大震災ではブロック塀の倒壊による犠牲者は一人も確認されなかったとのことであります。  今般、大阪での地震によるブロック塀の倒壊を教訓に、各地の地方自治体での取り組みも大きく広がりを見せてまいりました。  学校施設は児童生徒の学習・生活の場であると同時に、災害時には地域住民の避難所になる極めて重要な施設であります。  そこで、児童生徒にとって良好な教育環境を確保するため、本年夏の猛暑、災害等の発生を踏まえ、学校施設の安心・安全対策について、どのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。  最後に、信号機のない横断歩道における歩行者の安全対策についてお伺いします。  実は、私は最近、健康のために夜の九時ごろから一時間弱自宅周辺をウオーキングしております。これまでは、そもそも横断歩道は歩行者の安全を確保するための交通規制であると思っていましたが、全くそうでないことに気づかされました。恐怖のスポットといっても過言ではありません。  私の周りにいるランニングやウオーキングの愛好家に伺ってみますと、十人中十人が、同様の印象を持っておられることが判明しました。  私も、先日、事務所近くの信号機のない横断歩道に立ってみましたが、やはりほとんどの車両がとまりません。私は、わざと足を横断歩道に踏み出したときも、歩行者である私より先に通過しようと、かえってスピードを上げる車両も散見されました。まあ、私も以前はそのようなことをしておりました。  さて、全国的には、交通事故全体の発生件数が近年かなり減少してきているにもかかわらず、横断歩道での事故発生件数が余り減少していない現状もあります。  これに着目した日本自動車連盟──JAFは、平成二十八年から毎年夏に、四十七都道府県の信号機のない横断歩道九十四カ所で、歩行者が渡ろうとしていたときに一時停止した車の割合というのを調査していますが、平成三十年の全国平均はわずかに八・六%、歩行者がいても実に九割の車がとまりません。ほとんど改善もされていません。  ちなみに、山口県は六・七%ですから平均以下となっています。この調査は、信号機のない横断歩道に限って行われていますが、信号機のある交差点においても、右折左折時に停車することなく、歩行者より先に横断歩道を通過する車両をよく見かけますので、同じような結果かもわかりません。  運転免許の試験を受けたときには覚えていても、もう既に忘れている人がほとんどだと思いますが、道路交通法第三十八条第一項に、横断歩道を渡ろうとする人がいる場合、車両は一時停止をした上で歩行者の通行を妨害しないようにしなければならないと定められています。  山口県においても、高齢者がふえていることや子供の通学路を考えると、やはりこれは、横断歩道者の安全対策の一環として取り締まりを強化していただくほかありません。  そこでお尋ねいたします。信号機のない横断歩道における歩行者の安全対策について、現状をどのように認識し、今後どのように取り組んでいかれるのか、県警本部長にお伺いをいたします。  質問は以上で六点でございます。  偶然時間が余りましたので、二点ほど、中期的展望に立って執行部の皆さんに検討を開始してほしいテーマ二点について要望をしておきたいと思うんで、しばし説明をさせていただければと思いますけど、一点目は、ドクターヘリの夜間飛行です。  先日、私の友人が交通事故を起こしまして、豊北町です。瀕死の状態で、今退院して回復しました。当時駆けつけた警察官は、本人が退院して出てきて、生きていたのかとびっくりしたわけです。ドクターヘリがなかったら、これは命が助かっていない可能性が高い、本当に感謝をしています。この方言っていました。  先日、朝早く起きて、山口大学附属病院の救急医療センターへ行ってきました。もう邪魔になったらいけんので、早朝、出動前の薄暗いときに家を出て見させてもらいました。  いろいろ聞きましたけれども、このドクターヘリ、平成二十三年一月に運航開始をして着実に増加をしてまいりまして、二十九年度は三百二十七回出動ですから、毎日大体飛んでいると、ここまで来ています。  ヘリポートを持つ病院は、今現在六病院ありますね。ランデブーポイントが今どれだけ広がっているかと調査しましたら、何と県内に四百六カ所あります。かなり充実してきた。加えて、広島、島根もやっと山口県におくれて配備したことから、広域連携も開始されまして利便性が高まっています。これは使わん手はないと強く実感しています。  それで、聞きますと残る課題は夜間飛行だけ、日没すると動かせませんから、しかしこれはかなり難題であるということが、やっぱり担当者と話しても、国に行って話してもわかります。  しかし、これは奇想天外なことではありません。アメリカでは飛んでいるんです。ばんばん飛んでいます。過去犠牲者出しているそうですけれども、諸外国は飛んでいる国が結構あります。無理なことではないんだろうと思います。  実は、皆さん御存じの方もいらっしゃるかもわかりませんが、政府の三十一年度概算要求を見たんです。私、数字見るの好きですから、細かくチェックしていましたら、出ていました。ドクターヘリは基準額は単県で二億五千万でしょう、半分補助してくれるわけです。それで今成り立っています。  ところが、その下をぴゅっと見ますと、夜間飛行六千六百万円加算と出ているんです。ということは、これに取り組んだ自治体は三千三百万を上限に国から補助をいただけるという仕組みが、もう既にできています。  使っている県はまだありません、課題が大きいので。公明党の福島県議団と福島県の医科大学が共同で厚労省に二十四時間運用を要請に行っています。  厚労省としては、これから二十四時間運用へ向けて課題は多いけれども、国、県、医療機関による救急の立ち上げ、この設置を検討しつつあるというところだそうでございます。  課題は簡単ではありませんけれども、いわゆる多く有視飛行のためのランデブーポイント、ここに夜間照明をつけんにゃ飛べんわけですね。大きな金が要りますし、ヘリの装備を充実しないといけないと、いわゆる海上保安庁とか自衛隊のヘリコプターいうのは夜中でも飛んでいるわけですから、だから、装備をつければできるけど、かなり金が要る。それから、パイロットの追加が要ると、訓練も充実しないといけないというようなことがあります。  山口県は三方を海に囲まれていまして、中山間が最も多い県です。したがって、山口県が他県よりも腰を上げて検討を開始して、国、県、医療機関による協議をしながら具体的に前へ進めていただくよう、研究に着手をしていただきたいと、このように要望したいわけでございます。よろしくお願いします。  もう一点、働き方改革でのテレワークについて述べたいと思いますけれども、これは今まで、介護や子育てのニーズ、これに応える非常にいいツールだと言われていましたけれども、もう一個大きな要因があることに気がつきました。それは、雇用を呼び起こす最大のツールだということなんです。  先日、下関にある西部高等産業技術学校、商工労働部がテレワークを開始しています。行ってきました。パソコンが県庁のホストとつながっていて、十分仕事ができます。たまには嫌みなことを言う上司の顔を見ずに仕事をすれば、はかどるのではないかと、これは県庁の職員が言ったわけじゃありませんけど、思いました。  県内に企業を誘致して働く場をつくろうとするなら、テレワークに限る、いうことも調査結果で出ています。  日経が調査しているんですけど、転職希望が上がる制度は何かといってアンケート調査したら、何とテレワークが四九・五%、およそ半分で第二位です、これ。政府が今必死になって進めている時間短縮、これ二四%しかありません。同一労働同一賃金もわずか一六%、どれだけ期待が高いかというのがわかります。企業の導入率、アメリカは八五%、日本は一四%、中国地方は何と五%です。  先進企業があるんですね、岡山市にワークスマイルラボっていう会社がありまして、これは石井事務機という名前の会社なんですけど、そんな有名じゃありません。従業員がわずか三十二名の中小企業ですけれど、これはパソコンを全員支給して、直行直帰、在宅勤務を全社員対象に実施して、出退勤をスマホで管理してやっちゃいますと、残業時間が四○%減少した上に、売り上げが五%上がって、利益が一四%上昇しただけではなくて、来年度の大卒岡山県内就職希望ランキングの九位に、わずか三十二名の企業が入っている。  ベストテンのメンバーといえば、中国銀行、それからマラソンで有名な天満屋、山陽新聞社などがあるんですけど、これらと互角の戦いをやっていると、わずか三十二名の企業が。  聞きますと、求人票に在宅勤務可、テレワーク可と入れるだけで応募者が一・八倍になったそうです、この瞬間に。したがって、テレワークの現状、大手は進みつつありますけど、こういった地方の中小がおくれているのが挽回をしていかないと、山口県内の経済は間違いなく地盤沈下すると思います。
     したがって、政府もたくさん支援メニューがありますので、本来、これは民間企業がみずからやるべきことだと思いますけれども、県が強く引っ張っていく必要がある。でないと、県の中小企業は出おくれるんじゃないかというようなことを懸念しておりますので、ぜひ、これについては、少しずつ執行部の皆さんには取り組んでいただきたいということをお願いを申し上げまして、私の代表質問とさせていただきます。  長々と御清聴いただきまして、大変にありがとうございました。(拍手) ○副議長(守田宗治君) 村岡知事。     〔知事 村岡嗣政君登壇〕 ◎知事(村岡嗣政君) 先城議員の代表質問にお答えします。  まず、来年度予算編成における行財政構造改革の取り組みについてのお尋ねです。  私は、本県の未来をしっかりと見据え、将来に希望を持って暮らすことのできる山口県をつくっていくためには、行財政構造改革を着実に実行し、持続可能な県政の基盤づくりを確実に進めていかなければならないと考えています。  こうした中、改革期間の初年度となる平成二十九年度においては、行財政改革統括本部の進行管理のもと、総人件費の縮減や事務事業の見直し等に取り組み、おおむね見込みどおりの実績を上げることができたところであり、現時点、改革は着実に進んでいるところです。  さらに、本年度においても、公の施設の見直しの一環として、山口きらら博記念公園など四施設に、来年度から指定管理者制度やネーミングライツを導入することとし、施設の効率的な運営や維持管理に係る財源確保等を図ることとしました。  また、ふるさと納税について、新たな寄附者の開拓と増収を図るため、福祉や教育、文化といった寄附者の共感が得られやすいテーマ、事業を選定し、寄附金の使途を具体的に示すことで寄附したことを実感できるよう制度の見直しを行うなど、歳入の確保に向け、さらなる取り組みの具現化を進めているところです。  しかしながら、改革を実現するためには、二○二一年度までの改革期間において、引き続き、毎年度、取り組みを着実に実行し、確実に成果を積み上げていくことが必要です。  また、三つの維新を踏まえた多くの政策課題に挑戦していくためには、その土台となる揺るぎない行財政基盤を確立していくことが不可欠であり、このたび策定したやまぐち維新プランにも行財政構造改革の推進を一つの柱として位置づけました。  こうしたことを踏まえ、来年度の当初予算編成においては、その基本方針に持続可能な行財政基盤の確立に向けた取り組みの着実な推進を掲げたところであり、これまでの改革の成果を踏まえ、引き続き、収支均衡した財政構造への転換に向けた取り組みを進めてまいります。  具体的には、目標を定めている定員の削減や公共投資の適正化等を着実に進めるとともに、緊急性や費用対効果等の観点による事業の不断の見直しや、未利用財産の売却等による歳入のさらなる確保を図ることとしています。  お示しの未利用財産については、公共施設等マネジメント基本方針に基づく公共建築物の総量の適正化等を通じた対象物件の掘り起こしや、購入者ニーズに沿った条件整備等に努めるなど、積極的に売却を進めてまいります。  今後、予算編成を通じて、改革期間中の財源不足額を精査した上で、改革に掲げる取り組みをしっかりと検証し、さらなる拡充にも努めながら、その効果額を来年度予算に的確に反映していく考えです。  私は、「活力みなぎる山口県」の実現に向けて、三つの維新への挑戦を支える揺るぎない行財政基盤を確立するため、決してその手を緩めることなく、改革の実現に全力で取り組んでまいります。  次に、#七一一九大人の救急医療電話相談についてのお尋ねにお答えします。  県民誰もが住みなれた地域で健康で安心して暮らしていけるよう、その病状に応じ、迅速かつ適切な救急医療を提供できる体制を確保することは極めて重要です。  こうした中、救急車の利用に際し、医師や看護師等が助言を行う救急安心センター事業、いわゆる#七一一九は、住民の不安の軽減に加え、救急車の適正利用の推進や医療機関の負担軽減につながるとされており、本県としても導入の可能性について、これまでさまざまな検討を重ねてきたところです。  具体的には、昨年八月に庁内関係部局で構成する救急相談電話事業検討会を立ち上げ、基礎的調査として、既に導入している県での実施体制や運用状況等の実態把握、導入に向けて検討中の自治体との意見交換など、そのあり方について調査研究を進めてまいりました。  その結果、#七一一九の導入に当たっては、住民の利便性や安心の確保の観点から、二十四時間三百六十五日の運用が必要であることや、また不要不急な救急車の出動の抑制に一定の効果があり、何よりも住民の安心・安全の確保につながることが改めて確認できました。  その一方で、事業の実施に当たっては医師、看護師等の確保が必要であり、継続的な事業運営のためには、財政面等でスケールメリットを発揮する観点から、県内市町と連携して県内全域でサービス提供を行うなどの工夫が必要であることがわかりました。  こうしたことから、本県の実情に即した制度として、具体的な検討を行うため、本年五月には、県と県内全市町で構成する山口県救急安心センター事業検討協議会を新たに設置し、#七一一九の導入に向けた検討を進めてきたところです。  この協議会においては、#七一一九の県内全域での導入を目指し、事業内容や効果について県・市町間で認識の共有を図った上で、具体的な運営手法の検討や全県で展開する際の課題の整理を行っているところです。  私は、県民の暮らしの安心・安全はあらゆることの基本であるとの認識のもと、本事業の早期導入に向けて、引き続き、協議会の場などを通じて市町の意見を聞きながら検討を進め、県民が重症度・緊急度に応じ、適切なタイミングで医療機関を受診できる体制の確保を図ってまいります。  次に、スマート農業の活用と農業大学校における教育の充実についてのお尋ねにお答えします。  農業従事者の減少や高齢化が進む中、本県農業を持続的に発展させるためには、次代を担う新規就農者の安定的な確保に加えて、AIやIoTなど、大幅な生産性の向上や高品質化が期待できる先端技術を積極的に活用していくことが重要です。  このため、民間企業や大学等と連携し、ICTを活用した酒米の生育診断技術や水田の水管理を遠隔操作できるシステムなど、新たな技術の開発や実証に取り組んでいるところであり、酒米について、増加する需要に対応して生産が拡大するなど、着実に成果が生まれています。  こうした中、国内外における産地間競争の激化など、本県農業を取り巻く環境は一段と厳しさを増しており、お示しのように急速に進歩するスマート農業を本県の実情に即して農業現場へ展開し、飛躍的な省力化や高品質生産を実現していくことが急務となっています。  このため、先端技術を活用した農業機械等の導入を促進するほか、農林業の知と技の拠点の形成を通じて、本県に適した先端技術の開発を強化するとともに、こうした技術をみずからの経営に生かし、高い収益を上げることができる人材の育成に向けて、農業大学校における教育内容の充実にも取り組む考えです。  具体的には、まず、本県においても活用可能な先端技術を速やかに導入するため、本年度関係団体等とスマート農業活用促進協議会を設置したところであり、自動走行トラクター等の実演会や農場管理システムの操作研修会など、導入効果を実感できる取り組みを進めてまいります。  また、集落営農法人やその連合体等の育成を一層推進し、経営規模の小さい地域であっても、スマート農機等を共同で導入し、効率的に利用できる体制づくりを進めます。  さらに、新たな拠点において、産学公連携や教育との一体化により研究開発の活性化を図り、大規模経営の多い平たん地から耕作条件が不利な中山間地まで、多様な立地条件を有する本県の特性を踏まえ、園芸ハウスの環境制御システムなど収益性の向上につながる技術開発を強化してまいります。  また、農業大学校のカリキュラムや指導体制について、先端技術の研究者など県内外の有識者からなる検討委員会を設置し、本県農林業の現場が求める担い手の人材像やスマート農業の活用など、重視すべき具体的な教育内容の検討を行っているところです。  今後、先端技術を的確に使いこなせる即戦力人材の輩出に向けて、さらに議論を深め、年度内を目途に農大教育の方向性について取りまとめることとしており、先端技術学修の充実など急がれる課題については、来年度から講義や実習に反映してまいります。  私は、本県農業が次代を担う若者たちにとって、将来に夢と希望を持てる魅力的な産業となるよう、農林業の知と技の拠点を核として、スマート農業の活用と人材育成に一体的に取り組んでまいります。 ○副議長(守田宗治君) 浅原教育長。     〔教育長 浅原司君登壇〕 ◎教育長(浅原司君) 教育に関する数点のお尋ねにお答えします。  まず、SNS等を活用したいじめ相談事業についてです。  近年の社会情勢の急激な変化やネット環境の普及などを背景に、いじめ問題を初め、児童生徒が抱える課題は複雑化・多様化しており、これらの課題に早期に対応し、解決につなげるためには、悩みを抱える子供たちが、いつでも気軽に相談できるよう教育相談体制の充実を図ることが重要です。  このため、学校においては、児童生徒との信頼関係を基盤として、全教職員が子供たちの相談しやすい雰囲気づくりを心がけるとともに、あらゆる機会を教育相談の機会と捉え、教育相談担当者を中心に情報を共有しながら、組織的かつきめ細かな相談活動に取り組んでいます。  また、県教委においては、研修会等を通じて教職員の教育相談能力の向上を図るともに、スクールカウンセラー等の専門家の配置や二十四時間子どもSOSダイヤルの運用等による相談体制の充実に努めてきたところです。  お示しのSNS等を活用した相談事業については、最近の若年層が用いるコミュニケーション手段として、SNSが圧倒的な割合を占めていることから、国において、その構築に向けた取り組みが進められており、今年度は三十の自治体がSNS等を活用した相談事業に取り組んでいます。  こうした中、県教委では、本年十月に策定した、今後五年間の本県教育の指針となる山口県教育振興基本計画に、SNS等を活用した幅広い相談体制づくりを盛り込むとともに、SNS等を活用した相談事業に取り組んでいる自治体を視察し、実際の運用状況や検証結果等について情報収集を行い、相談方法や実施時期など、本県の実情に合った方式を研究しているところです。  また、今般の政府要望において、相談支援体制の強化を図るため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置等の充実に加え、SNS等を活用した相談体制構築に係る財政支援拡充等の要望を行ったところであり、今後は、国の事業を活用した相談事業の実施について検討を進めてまいります。  県教委といたしましては、これまでの取り組みをさらに充実させるとともに、SNS等の活用も含めた多様な方法により、さまざまな悩みを抱える児童生徒の相談を幅広く受けとめることができるよう、引き続き、市町教委や家庭、地域、関係機関とも連携しながら、教育相談体制の一層の充実に向け、取り組んでまいります。  次に、学校施設の安心・安全対策についてです。  学校施設は、児童生徒の学習・生活の場であり、災害時には地域住民の避難所としても利用されることから、その安全性や機能性の確保は極めて重要です。  このため、県教委ではこれまで、学校施設の耐震化対策に最優先で取り組み、県立学校については、平成二十八年に建物の耐震化を完了したところです。  また、良好な教育環境を確保する観点から、総合支援学校の普通教室、県立高校の保健室や調理実習室などの特別教室を対象に、空調設備を計画的に整備するとともに、学校施設の新築、改築等にあわせ、洋式トイレの設置も進めてまいりました。  こうした中、ことし六月に発生した大阪府北部地震でのブロック塀倒壊事故や、夏の記録的猛暑による健康被害など、児童生徒の安全を脅かす事案が全国各地で発生し、学校施設の安心・安全対策の必要性が大きくクローズアップされました。  国においては、早期に子供たちの安全と健康を守るため、公立学校施設の安全対策、防災機能の強化を進めることとし、特に、倒壊の危険性のあるブロック塀の安全対策や熱中症対策としての空調設備の整備を推進するため、臨時特例交付金が創設されたところです。  県教委では、こうした国の動きを受け、各市町に対しては、この新たな交付金を活用し、早急に小中学校施設の安全対策等を進めるよう働きかけてきたところであり、引き続き、情報提供や助言など必要な支援を行ってまいります。  また、県立学校については、倒壊の危険性のあるブロック塀について、危険性の高いものから順次、撤去等の措置を行うとともに、このたび、生徒の安全、健康の確保と学習環境の向上を図るため、空調設備を整備することとし、所要の予算案を提出したところです。  一方で、県立学校の施設整備につきましては、老朽化の進んだ校舎の長寿命化対策や総合支援学校の教室不足対策など、緊急に対応すべき課題も数多くありますことから、お示しのような特別教室や災害時の避難所となる体育館への空調設備の設置、トイレの洋式化については、限られた財源の中で、これらを総合的に勘案しながら整備を検討していきたいと考えています。  県教委といたしましては、今後とも、児童生徒の安全と健康を守り、教育環境の向上を図るため、災害時の対応等も踏まえながら、市町等と連携し、学校施設の安心・安全対策に全力で取り組んでまいります。 ○副議長(守田宗治君) 柴山警察本部長。     〔警察本部長 柴山克彦君登壇〕 ◎警察本部長(柴山克彦君) 信号機のない横断歩道における歩行者の安全対策についてお答えいたします。  信号機のない横断歩道で車が人をはねた人身事故につきましては、昨年までの過去五年間で全人身事故が六千九百十四件から四千九百十八件へと約二九%減少しているにもかかわらず、六十二件から五十八件へと約七%しか減少しておりません。  また、ドライバーが歩行者に気がついて危ないと感じたときの速度に着目して事故を分析しましたところ、過去五年間の信号機のない横断歩道で車が人をはねた死亡事故十件のうち、八件の速度が時速三十キロ以上と高くなっております。  さらに、議員御指摘の調査結果もありますことから、県警察としましては、ドライバーに、いわゆる歩行者優先のルールが必ずしも徹底していない。つまり、横断歩道に接近する場合には、歩行者がいないことが明白でない限りドライバーには徐行義務があること、そして、横断しようとする歩行者がいるときは、一時停止義務があること、こういったことの歩行者優先のルールが必ずしも徹底していないものと認識しております。  このため、まず、ドライバーに歩行者優先のルールを再認識していただくことが肝要でありますことから、現在、県警察では、ホームページや交通情報板などを使いまして、徐行義務や一時停止義務について改めて周知しております。  また、夜間には、ドライバーがそもそも歩行者に気がつきにくいことから、歩行者には反射材の着用を、ドライバーにはハイビームを呼びかけております。  この上で、なおも、横断歩道を渡ろうとする歩行者を妨害する悪質なドライバーに対しては、児童が登下校する通学路や高齢者の利用が多い横断歩道での一斉取り締まり、横断中の歩行者をはねた人身事故が多発している路線や時間帯での取り締まりを行うなど取り締まりを強化しているところであり、本年は、十月末現在で九百六件を検挙しています。  他方で、交通ルールを守らずに道路を横断して事故に遭う歩行者も少なくありません。例えば、昨年までの過去五年間に発生した歩行者対車の死亡事故百十五件のうちの約三○%、三十五件には、歩行者にも信号無視や横断歩道外横断、つまり近くに横断歩道があるにもかかわらず、横断歩道で横断をしなかったなどの法令違反がありました。  このため、年齢層に応じた交通安全教室や講習会などを開催して、交通ルールを守るよう呼びかけているところであります。  県警察としましては、今申し上げました取り組みを継続することにより、信号機のない横断歩道が安全に利用されるよう、努めてまいります。 ○副議長(守田宗治君) これをもって代表質問を終わります。    ───────────── ○副議長(守田宗治君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。  本日は、これをもって散会いたします。     午後一時五十二分散会    ─────────────      地方自治法第百二十三条第二項の規定によりここに署名する。              山口県議会 議     長   柳   居   俊   学                   副  議  長   守   田   宗   治                   会議録署名議員   新   造   健 次 郎                   会議録署名議員   岡   村   精   二...