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  1. 山口県議会 2018-10-12
    平成 30年 9月定例会-10月12日−07号


    取得元: 山口県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-06-24
    平成 30年 9月定例会 - 10月12日-07号 平成 30年 9月定例会 - 10月12日-07号 平成 30年 9月定例会    平成三十年九月山口県議会定例会会議録 第七号      平成三十年十月十二日(金曜日)  ────────────────────        議事日程 第七号      平成三十年十月十二日(金曜日)午後一時開議  第一 会議録署名議員の指名  第二 議案第一号から第十六号まで(委員長報告・採決)  第三 議案第十七号から第二十一号まで(決算特別委員会設置・付託)  第四 議案第二十二号(説明・採決)  ────────────────────        本日の会議に付した事件  日程第二 議案第一号から第十六号まで  日程第三 議案第十七号から第二十一号まで  日程第四 議案第二十二号                会議に出席した議員(四十六人)                          塩   満   久   雄 君                          林       哲   也 君                          木 佐 木   大   助 君                          先   城   憲   尚 君                          友   田       有 君                          曽   田       聡 君                          髙   瀬   利   也 君                          平   岡       望 君                          西   本   健 治 郎 君                          佐 々 木   明   美さん                          小   泉   利   治 君                          岡   村   精   二 君                          二   木   健   治 君                          篠   﨑   圭   二 君                          藤   生   通   陽 君                          合   志   栄   一 君                          西   嶋   裕   作 君                          河   合   喜   代さん                          俵   田   祐   児 君                          吉   田   充   宏 君                          新   谷   和   彦 君                          田   中   文   夫 君                          澁   谷       正 君                          島   田   教   明 君                          石   丸   典   子さん                          井   上       剛 君                          守   田   宗   治 君                          森   繁   哲   也 君                          槙   本   利   光 君                          井   原   寿 加 子さん                          橋   本   尚   理 君                          山   手   康   弘 君                          畑   原   勇   太 君                          秋   野   哲   範 君                          河   野       亨 君                          笠   本   俊   也 君                          星   出   拓   也 君                          森   中   克   彦 君                          河   村   敏   夫 君                          藤   井   律   子さん                          戸   倉   多 香 子さん                          上   岡   康   彦 君                          新   造   健 次 郎 君                          中   嶋   光   雄 君                          江   本   郁   夫 君                          柳   居   俊   学 君                会議に欠席した議員(一人)                          吉   井   利   行 君                議案等の説明のため会議に出席した者                    知事          村 岡 嗣 政 君                    副知事         弘 中 勝 久 君                    総務部長        佐々木 克 之 君                    総務部理事       藤 田 昭 弘 君                    総合企画部長      北 村 敏 克 君                    産業戦略部長      佐 田 邦 男 君                    環境生活部長      佐 伯 彰 二 君                    健康福祉部長      中 野   恵 君                    商工労働部長      矢 敷 健 治 君                    商工労働部理事     河 村 祐 一 君                    観光スポーツ文化部長  正 司 尚 義 君                    農林水産部長      山 根 信 之 君                    土木建築部長      森 若 峰 存 君                    会計管理局長      坂 本 竜 生 君                    財政課長        山 本 武 志 君                    公営企業管理者     小 松 一 彦 君                    企業局長        長 井 治 明 君                    教育長         浅 原   司 君                    副教育長        繁 吉 健 志 君                    公安委員長       弘 田   公 君                    警察本部長       柴 山 克 彦 君                    代表監査委員      木 村   進 君                    監査委員事務局長    木 村 泰 則 君                    労働委員会事務局長   小 野 嘉 孝 君                    人事委員会事務局長   山 﨑 健 司 君                会議に出席した事務局職員                    事務局長        岡 村 達 也 君                    事務局次長       瀧   隆 明 君                    総務課長        嶋 本 健 児 君                    議事調査課長      山 本 秀 樹 君                    秘書室長        前 田 安 典 君                    政務企画室長      白 井 雅 晃 君                    議事調査課長補佐    作 本 真 得 君                    主査兼議事記録係長   野 村   亘 君                    主任          宇佐波 菜 採さん                    主任主事        柏 村 奈緒美さん                    主事          内 田 達 志 君    ─────────────     午後一時開議。 ○議長(柳居俊学君) これより本日の会議を開きます。    ───────────── △日程第一会議録署名議員の指名 ○議長(柳居俊学君) 日程第一、今期定例会における会議録署名議員の指名を行います。  森繁哲也君、秋野哲範君を指名いたします。    ───────────── △日程第二議案第一号から第十六号まで ○議長(柳居俊学君) 日程第二、議案第一号から第十六号までを議題といたします。    ──────────────────────     委員長報告 ○議長(柳居俊学君) これより所管委員会における議案の審査の経過並びに結果に関し、各委員長の報告を求めます。  環境福祉委員長 篠﨑圭二君。     〔環境福祉委員長 篠﨑圭二君登壇〕(拍手) ◎環境福祉委員長(篠﨑圭二君) 環境福祉委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。  審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第一号のうち本委員会所管分並びに議案第三号、第五号、第八号、第十三号から第十五号までの議案七件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。
     次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。  まず、環境生活部関係では、  県民活動の促進について、  多くの県民活動団体は、スタッフの高齢化や資金の確保など、運営面での課題を多く抱えており、県民活動の一層の促進のためには、団体と企業等との連携が求められていると考える。  県では、団体と企業等との連携を進めていくために、今後どのように取り組んでいかれるのかとの質問に対し、  企業は、人材、資金といった経営資源を有しており、そうした強みを生かして、企業が県民活動団体と連携・協働することは、県民活動を活発化させる上で重要であると考えている。  このため企業の寄附や、社員の専門的な知識・技術を生かしたボランティア活動、いわゆるプロボノ活動など、企業と団体とが連携・協働する手法を整理した新たな指針を策定し、県民活動の一層の促進に取り組んでまいりたいとの答弁がありました。  次に、廃プラスチック対策について、  中国による廃プラスチック受け入れ拒否を受け、国内では廃プラスチックの保管量がふえており、不法投棄や流出等による海洋ごみの増加が懸念される。  産学公が連携し、廃プラスチックのリサイクルを進めていく必要があると考えるが、どのように取り組まれるのか。  また、県民一人一人がプラスチックごみ削減に取り組んでいくよう、どのように対策を進められるのかとの質問に対し、  これまで、廃プラスチック類の排出抑制や再生利用を推進するため、産学公連携によるリサイクル技術の事業化や、リサイクル施設の整備への支援に取り組んでいるところであり、今後とも、事業者や関係団体と連携し、取り組みのさらなる充実を図ってまいりたい。  また、県民一人一人が3Rの取り組みを実践する、全県的なごみ減量化キャンペーンを実施することにより、県民への啓発を進めるとともに、プラスチックごみの原因にもなる不法投棄の防止対策に取り組んでまいりたいとの答弁がありました。  このほか、 O 附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例について O 架空請求被害の防止について O 人権推進指針における外国人問題について O LGBTの理解促進について O 男女共同参画の推進について O 宇部市西沖の山発電所計画について O サイクール・ライフプロジェクトについて O 再生可能エネルギーの導入促進について O メガソーラーに係る環境アセスメントについて O 自動販売機の省エネ対策について O 食品表示の適正化について O 犬・猫の引き取り、譲渡、殺処分の状況について O 周南地域における野犬対策について O きらら浜自然観察公園におけるネーミングライツの導入について O 特定外来生物対策について などの発言や要望がありました。  次に、健康福祉部関係では、  平成三十年七月豪雨災害に係る被災者支援について、  今回の補正予算は、このたびの豪雨災害で被災された方々が、これまでどおりの生活を取り戻すためのさまざまな支援に係るものと思うが、被災の状況に応じて、具体的にどのような支援が行われるのか。  また、支援が公平に行き渡るよう、制度の周知や、身近に相談できる体制が必要と考えるが、市町と連携してどのように取り組まれるのかとの質問に対し、  応急的な措置として、被災者の住居確保のため、公営住宅への入居措置や民間住宅借り上げを行ったほか、住宅の応急修理を実施した岩国市への支援等を行った。  さらに、生活再建支援として、建てかえ等のための支援金の支給や、災害援護資金の貸し付けなどを行うこととしている。  また、こうした支援が被災者のもとに確実に届くよう、全ての県民局に総合相談窓口を設けるとともに、事務手続等については、身近な各市町と連携して対応しているところであり、今後とも、市町等と一体となって、被災者の生活再建に向けたきめ細やかな支援に取り組んでまいるとの答弁がありました。  次に、健康やまぐち21計画(第二次)について、  施策展開の二つの柱としている健康づくりの見える化・日常化の推進及び県民の主体的な健康づくりを支援する仕組みの充実については、その実現のため積極的に取り組むべきと考えるが、県民の主体的な健康づくりに向けて、どのように県民にPRし、浸透を図っていかれるのかとの質問に対し、  県民の主体的な取り組みを促進するため、日ごろから健康づくりを意識できるよう、健康づくり情報の日常的な発信や、健康づくりの楽しさ、日常化の要素を織り込んだ健康アプリの開発などに取り組む。  また、今月十七日に山口ゆめ花博会場で開催するやまぐち健康維新キックオフイベントにおいて、やまぐち県民一斉健康宣言を発信し、全県的な機運醸成を図ることとしている。  人生百年時代と言われる中、県民誰もがいつまでも健康で生き生きと活躍することが大切であり、そのためには、県民の健康寿命の延伸が重要であることから、このたび、維新プランに、新たに県民一斉健康づくりプロジェクトを位置づけたところであり、今後、市町、関係団体、企業等との連携・推進体制を強化し、県民全員が参加する健康づくりに取り組んでまいるとの答弁がありました。  このほか、 O 養護老人ホームの基準等について O 風疹の予防対策について O 葉酸の摂取勧奨について O 山口県立病院機構の第三期中期目標(素案)について O 手話言語条例の制定について O 国民健康保険特別会計補正予算について O 未来を描く!学校内子育てひろば推進事業について O 社会福祉法人による地域公益活動について O ひきこもり対策について O 母子父子寡婦福祉資金貸付金の返済期間について O 山口県自殺総合対策計画(第三次)について O 生活保護世帯へのエアコン設置について O 結婚応縁センターの運営について O やまぐち結婚応援パスポート事業等の実績について O 医療的ケア児への支援について O ヘルプマークの普及について O 児童虐待防止対策について O 児童養護施設について O 福祉施設のブロック塀の安全対策について O 保育所の待機児童について O 旧優生保護法について O 国民健康保険の県単位化について O 地域医療構想について などの発言や要望がありました。  以上をもちまして、本委員会の報告といたします。(拍手) ○議長(柳居俊学君) 商工観光委員長 曽田聡君。     〔商工観光委員長 曽田聡君登壇〕(拍手) ◎商工観光委員長(曽田聡君) 商工観光委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。  審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第一号のうち本委員会所管分については、全員異議なく、可決すべきものと決定いたしました。  次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。  まず、商工労働部関係では、  やまぐち産業イノベーション促進補助金の創設による研究開発・事業化の推進について、  今回の補正予算で三つの事業が計上されているが、その狙いは何か。また、今後具体的にどう取り組むのかとの質問に対し、  次世代産業イノベーション推進事業については、バイオ関連分野を補助対象に加えた新たな補助制度を創設し、既存分野との相乗効果と多様な波及効果が得られるよう、支援体制を充実し、企業の事業化に向けた取り組みを支援していく。  航空機・宇宙機器研究開発促進事業については、航空機メーカーに対して訴求力のある新製品の開発を支援することにより、一貫生産体制の構築を加速化し、本県航空機・宇宙機器産業の裾野の拡大と競争力強化に取り組んでいく。  IoTビジネス創出促進事業については、地域間・国際間競争に打ち勝つ、IoTやAIを活用した新ビジネスの創出を図るため、研究会の設置や企業の研究開発を後押しする補助金の創設により、山口発の新ビジネスの創出とIoT導入促進に取り組み、県内企業のIoTイノベーションを支援していくとの答弁がありました。  これに関連して、 O バイオ関連産業の推進について O 山口県航空宇宙クラスターの構成企業について などの発言や要望がありました。  また、新たな労働計画の策定を踏まえた雇用・人材対策について、  企業の人材確保が喫緊の課題となる中、山口しごとプランの策定も踏まえ、今後の雇用・人材対策にどう取り組むのかとの質問に対し、  山口しごとプランに、働き方改革の推進、産業人材の確保、産業人材の育成の三つの柱を立て、関係機関等とともに連携し雇用促進や県内企業のニーズに応じた産業人材を確保する。さらに、若年層へのキャリア教育の推進や技能・技術の円滑な継承と振興等により、将来の本県産業を担う人材を育成するとの答弁がありました。  これに関連して、 O 山口しごとセンターの利用実績について O 県外人材の就職支援について などの発言や要望がありました。  このほか、商工業振興関連では、 O 県内の中小企業の景況について O チャレンジプラン活力指標の達成状況について O 空き店舗を活用した創業促進の取り組みについて O 山口県産業技術センターにおける特許出願等の支援について O 災害発生時における水素の活用について O 北浦地域における企業誘致の取り組みについて O 企業の本社機能移転に係る県税の特例措置について O 七月豪雨災害に係る県内企業への対応について O 女性創業セミナーの取り組み状況について
    O アベノミクスの県内産業への影響について  雇用・人材育成関連では、 O 働き方改革の推進について O 女性の就業促進について O 障害者の雇用率について O 外国人労働者の受け入れについて O 外国人技能実習生の状況について O 日立製作所笠戸事業所の解雇問題について  原発関連では、 O 四国電力伊方原発三号機再稼働に係るリスクについて O 上関原発原子炉設置許可申請の現在の取り扱いについて などの発言や要望がありました。  次に、観光スポーツ文化部関係では、  山口ゆめ花博等と連携した観光振興について、  ゆめ花博やアフターDCなど交流人口拡大の絶好の機会となる大型イベントが続くが、ゆめ花博については、県内外からのツアー商品の造成や外国人観光者の誘致にどのように取り組んでいるのかとの質問に対し、  国内外からの誘客については、東京、大阪での観光情報発信会や、韓国を初めとする重点五市場に配置している観光プロモーターを通じて、旅行会社に対し、山口ゆめ花博と県内観光地を結びつけた旅行商品造成を働きかけた結果、多数の旅行商品が造成され、着実な成果があらわれている。  今後とも、こうした大型イベントに際しては、関係部局と連携して取り組んでまいりたいとの答弁がありました。  また、サイクル県やまぐちについて、  三年目を迎えたサイクル県やまぐちの成果を発展させていくため、今後どのような方向性で取り組みを進めていこうとしているのかとの質問に対し、  先日開催したシンボルイベントは多くの来場者を得て盛況であり、こうしたサイクルイベントがより地域に密着したものとなるよう、市町等と連携しながら、交流人口の拡大や地域活性化に向けた取り組みを積極的に進めていくとの答弁がありました。  観光振興関連では、 O やまぐち幕末ISHIN祭の成果を生かした今後の展開について O クルーズ船誘致に向けた連携体制について O 女性の視点を意識した観光施策の推進について  このほか、 O 岩国錦帯橋空港の利用促進について O 七月豪雨による岩国錦帯橋空港及びフェリー航路への影響について O ソウル便の利用促進について O 岩国錦帯橋空港ターミナルビル増築工事について O 長生炭鉱問題への対応について O 福井国体の結果を踏まえた競技力向上に向けた取り組みについて O 県立美術館の入館者数増加に向けた取り組みについて O シンフォニア岩国への県外からの来場者の状況について O 県史編さんの状況について などの発言や要望がありました。  以上をもちまして、本委員会の報告といたします。(拍手) ○議長(柳居俊学君) 農林水産委員長 笠本俊也君。     〔農林水産委員長 笠本俊也君登壇〕(拍手) ◎農林水産委員長(笠本俊也君) 農林水産委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。  審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第四号のうち本委員会所管分については、賛成多数により、議案第一号のうち本委員会所管分については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。  次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。  まず、平成三十年七月豪雨災害について、  今回の豪雨災害における被害状況を踏まえ、迅速な災害復旧や今後の土砂災害対策の推進にどのように取り組まれるのかとの質問に対し、  農地や農業用施設の迅速な災害復旧に向けては、速やかに災害査定を終えることができるよう市町を支援しているところであり、査定後は市町において順次工事発注を行うこととなるが、営農への影響が最小限となるよう、引き続き、市町と連携して早期復旧に取り組んでまいりたい。  また、山地災害についても、災害関連緊急治山事業の採択を速やかに受け、順次工事に着手して、早期完成に努めるとともに、土砂が異常堆積した治山ダム等について、今回、地震等災害対策治山施設機能強化事業などの補正予算を計上しており、これらを活用しながら、引き続き、土砂災害対策の推進に努めてまいりたいとの答弁がありました。  次に、農林業の知と技の拠点の形成について、  農業試験場や農業大学校等の統合について、外部検討委員会で検討されている項目はどこまでの範囲かとの質問に対し、  外部検討委員会では、統合対象として適当な施設や、拠点を形成する場所、拠点の担う機能や役割を中心に検討することとしており、今後、拠点形成の効果が十分発揮されるよう、議論を深めてまいりたいとの答弁がありました。  また、統合場所が決定した場合の跡地処分の問題については、今後、どのような形で検討され、結論を出されるのかとの質問に対し、  跡地利用については、外部検討委員会の議論を踏まえ、十一月に基本計画を取りまとめた後に、関係市の御意見をお聞きするとともに、議会でも御議論いただきながら、検討することとなるとの答弁がありました。  この答弁を受けて、  今後、仮に統合場所が決定された場合の、移転することとなる施設の跡地利用や処分については、県の考えのみで民間売却といった特定の処分方法に限定するのではなく、関係市の意見や考えを十分聞き、その意向を踏まえながら、さまざまな角度から検討を進めるとともに、本委員会にも検討の段階に応じて、きちんと説明していただきたいとの要請がありました。  これに関連して、 O 農林総合技術センターにおける研究成果について O 農大教育の充実に向けた取り組みについて O 美東原種農場について などの発言や要望がありました。  次に、森林経営管理法について、  来年四月一日に施行される森林経営管理法は、荒廃した森林を整備し、森林資源を活用していく画期的な法律だと考えるが、今後、県はこの法律をどのように運用していくのかとの質問に対し、  法律の成立以降、国や取り組みの主体となる市町との意見交換等を行ってきたところであり、円滑な制度の運用を図り、林業の成長産業化や森林の循環利用につながるよう、市町と連携して取り組んでいくとの答弁がありました。  このほか、 O 水稲におけるF1品種について O 主要農作物種子法廃止に伴う県条例制定の検討について O ネオニコチノイド系農薬の危険性について O カメムシによる斑点米の規格の緩和について O キャトルステーションについて O 農地中間管理機構の進捗状況について O 圃場整備、再整備への考え方について O ため池の緊急点検及び管理について O 鳥獣被害防止対策について O あとう和牛振興センターの現状について O 山口型放牧の課題と今後の取り組みについて O 豚コレラへの対応について O 山口県産日本酒の好調要因と見通しについて O 獣医師確保対策について O 学校給食県産食材利用拡大事業、鯨食文化について O 山口ゆめ花博を契機とした県産花卉の振興について O 有機農業推進計画の進捗状況と課題について O 環境保全型農業直接支払交付金及びGAPについて O 太陽光発電所建設計画について O 林地開発許可基準と地元自治会の不同意について O 森林における境界の確認について O 繁茂竹林整備事業について O 山口ゆめ花博の二○五○年の森ゾーンについて O 豊かな海の再生に向けた今後の対応と部局間連携について O 高級貝ミルクイ養殖の普及の見通しについて O 農林漁業女子ステキ・スタイル応援事業について O カイガラアマノリの陸上養殖について O 水産資源の維持・増大について などの発言や要望がありました。  以上をもちまして、本委員会の報告といたします。(拍手) ○議長(柳居俊学君) 土木建築委員長 江本郁夫君。     〔土木建築委員長 江本郁夫君登壇〕(拍手) ◎土木建築委員長(江本郁夫君) 土木建築委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。  審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第十六号については、賛成多数により、議案第一号及び第四号のうち本委員会所管分並びに議案第二号、第六号、第十号及び第十一号の議案六件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。  次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。  まず、土木建築部関係では、  治水及び土砂災害対策の強化について、  県民生活の安心・安全の確保を図るため、来年度においても、治水や土砂災害対策に係る予算を重点的に確保する必要があるが、国の予算要求はどのような状況か。  また、今回の豪雨災害を踏まえ、治水や土砂災害対策の強化を図るため、政府要望などについて、どう取り組まれるのかとの質問に対し、
     平成三十一年度の国の予算概算要求において、防災意識社会への転換に向けて、ハード対策、ソフト対策を総動員した防災・減災対策を推進するため、対平成三十年度予算比で一・二倍の要求がされているところである。  県としては、近年、浸水被害を受けた河川の再度災害防止対策等の早期実施と、土砂災害が発生した箇所等における土砂災害防止施設の整備を着実に進めるため、今後、具体化する国への予算要望に当たっては、国の動きを注視しながら、県東部を中心に大規模な被害が生じたこのたびの七月豪雨災害の状況も踏まえ、必要な予算の確保を国に強く要望していくとの答弁がありました。  次に、山陰道並びに山陰道につながるアクセス道路の建設促進について、  山陰道の建設については、山口県内は未着手区間が約六五%という状況であるが、全線の早期開通に向けて、どのような取り組みをされているのか。  また、山陰道から観光地につながるアクセス道路の整備も課題と考えるが、どのように取り組まれるのかとの質問に対し、  県では、山陰道全線の早期整備に向け、これまでも政府要望や中国地方知事会等の活動を通じて、国へ要望してきたところである。  現在、国において、長門・俵山道路については、主要構造物を含む改良工事がおおむね完成し、平成三十一年度の全線開通に向け、鋭意工事が進められている。  このほか、平成二十八年度には、俵山─豊田間が俵山・豊田道路として、平成二十九年度には、阿武町の木与地区が木与防災として新規事業化され、工事着手に向けた準備が進められている。  さらに、未着手区間については、優先整備区間のルート案の検討など、事業化に向けた手続が進められている。  また、アクセス道路については、県において、各地区のインターチェンジから角島や元乃隅稲成神社等への改良工事を実施しているほか、主要な観光地に円滑に誘導できるよう、案内看板の整備等に取り組んでいる。  県としては、今後とも、事業中区間の整備促進や優先整備区間を含む未着手区間の早期事業化について、関係市町とも連携しながら、国へ強く働きかけていくとともに、地域全体の活性化につながるよう、アクセス道路の整備を進めるなど、全線の早期完成に向け、精力的に取り組んでいくとの答弁がありました。  このほか、 O 洪水時におけるダムの操作について O 西日本豪雨からの復旧及び再発防止に向けた取り組みについて O 災害時における道路規制情報等の提供について O 内水ハザードマップの策定について O 土砂災害対策及び河川氾濫への対応について O 国道百八十七号の災害対応について O 下関港の高潮対策について などの発言や要望がありました。  次に、企業局関係では、  工業用水の安定供給体制の強化について、  産業を支える工業用水を安定的に供給することは、やまぐち維新プランを実現していく上でも重要な使命であり、震度七を記録した北海道胆振東部地震を初め、近年の大規模災害等を考えると、災害に強い施設整備が必要であることから、老朽化・耐震化対策を講じていかなければならないと考えるが、工業用水の安定供給を継続していくために、企業局として、どのように取り組むのかとの質問に対し、  企業局では、昨今の大規模災害の発生や、今後、施設の老朽化が急速に進行することが見込まれること等を踏まえ、平成二十五年度から平成三十四年度を計画期間とする工業用水道事業施設整備十カ年計画に基づき、厚東川第二期ルートバイパス管布設事業や木屋川工業用水道二条化事業などの老朽化・耐震化対策を行っている。  現在、平成三十一年度から十年間を計画期間とする企業局第四次経営計画の策定にあわせて、施設整備十カ年計画の見直しを行っているところであり、今後も施設の老朽化・耐震化対策を計画的・効率的に推進することとしている。  また、工業用水の安定供給体制の強化を図るため、周南地区における新たな水源となる島田川工業用水道事業の着実な推進や宇部・山陽小野田地区における供給体制の再構築等の取り組みを進めることにより、やまぐち維新プランに掲げる「活力みなぎる山口県」の実現に貢献したいと考えているとの答弁がありました。  次に、菅野発電所の故障に関して、 O 発電機の分解調査及び復旧に要する費用について O 発電停止による電力料収入への影響について O 再発防止策について などの発言がありました。  このほか、 O 発電施設の新設について O ダムへの土砂堆積による発電への影響について O 発電施設の老朽化に伴う今後のリプレイス計画について O 島田川工業用水道事業における料金単価及び需要開拓の取り組みについて などの発言や要望がありました。  以上をもちまして、本委員会の報告といたします。(拍手) ○議長(柳居俊学君) 文教警察委員長 星出拓也君。     〔文教警察委員長 星出拓也君登壇〕(拍手) ◎文教警察委員長(星出拓也君) 文教警察委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。  審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第一号のうち本委員会所管分並びに議案第七号の議案二件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。  次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。  まず、教育関係では、  県立高校再編整備計画について、  徳山高校徳山北分校と鹿野分校は生徒募集を停止するが、これまでの分校における特色ある取り組みを他の高校に引き継ぐ形で、魅力ある学校づくりを進めてはどうかとの質問に対し、  両分校では、生徒一人一人の状況に応じた少人数指導や、体験学習を重視したキャリア教育の展開など、生徒の個性や可能性を伸ばす取り組みを実施してきている。  今後、こうした分校での指導ノウハウを他の高校でも共有し、個に応じたきめ細かな教育活動や体験的な学習活動を一層充実させるなど、魅力ある学校づくりを進めていく。  また、現在、策定中の次期再編整備計画の中に掲げている県央部の多部制定時制高校においても、両分校における取り組みをしっかり引き継いでいくとの答弁がありました。  次に、県立高校の空調設備の整備について、  今夏の猛暑を受け、菅官房長官が小中学校への空調設備設置に対する支援について言及されたが、県立高校においても県教委が責任を持って早急に整備を進めるべきと考えるが、いかがかとの質問に対し、  近年の厳しい暑さへの対応は、学校施設の耐震化対策やブロック塀の倒壊防止などと同様に深刻な課題であると、県教委としても十分認識している。  県立高校の普通教室については、PTAによる設置もあるが、未設置の学校も多く残っており、生徒の安全や健康を守る観点からも早急な対応が必要と考えている。  引き続き、非常に厳しい財政状況にあるが、できるだけ早期に、県立高校の普通教室に空調が整備できるよう、財源確保を含め関係部局とも協議し、検討を進めてまいりたいとの答弁がありました。  このほか、 O 学校における働き方改革について O 教員の人材育成について O 県立学校再編後の学校跡地の取り扱いについて O 学力向上に係る目標設定について O 高校生の進路状況について O 主権者教育について O 自転車事故防止の指導について O グローバル人材の育成について O 生涯学習について O インクルーシブ教育システムについて などの発言や要望がありました。  次に、警察関係では、  警察官の受傷事故防止対策について、  全国では、交番における事件が多く発生しているが、現場の最前線となる交番における受傷事故防止対策の現状は、どうなっているのか。また、特に単独勤務の多い駐在所において、今後どのように対策を推進していくのかとの質問に対し、  本県においても、富山市や仙台市における交番勤務員の殉職事件を深刻に受けとめており、同種事案の発生を防止するため、勤務体制について、できるだけ複数の人員で勤務するよう指示するとともに、耐刃防護衣を常時着用した上で、盾、警じょう、さすまた等の受傷事故防止資機材を直ちに使用できる位置に配置している。  また、訓練については、これまでの道場や駐車場といった広い場所での各種訓練に加え、再度、みずからが勤務する交番の構造やレイアウトに応じ、警じょうやさすまた等を使い、拳銃を奪われない訓練、あるいは刃物を持った相手を制圧する訓練を実施するよう指示しており、今後とも、交番における受傷事故防止に努めていく。  駐在所においても、交番と同様の受傷事故防止対策を実施しているが、特に駐在所は単独勤務が多いことから、その時間帯を把握し、他の交番員や駐在員と一緒に勤務させるなど、単独勤務の時間短縮に努めていくとの答弁がありました。  このほか、 O 秋の全国交通安全運動の実施結果について O 不審者対策訓練等における犯人役の風貌について O 来日外国人犯罪について O IT技術を活用した捜査について O ドライブレコーダーの搭載状況等について O 自転車事故防止の指導と取り締まり等について O SNSによる交通情報認知時の対応について O 横断歩道補修に係る経費等について O 違法有害情報削除のためのサイバーパトロールの取り組みについて O テロに強い安全・安心まちづくり協定の枠組み拡充について O 弁護士接見終了時の連絡について O 山口警察署新庁舎の表記について などの発言や要望がありました。  以上をもちまして、本委員会の報告といたします。(拍手) ○議長(柳居俊学君) 総務企画委員長 平岡望君。     〔総務企画委員長 平岡望君登壇〕(拍手) ◎総務企画委員長(平岡望君) 総務企画委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。  審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第一号のうち本委員会所管分並びに議案第九号及び第十二号の議案三件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。  次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。  まず、イージス・アショアの配備について、  阿武町議会は、イージス・アショアのむつみ演習場への配備計画を撤回するよう求める請願を採択し、阿武町長も、むつみ演習場への配備については反対する意向を表明された。  このことについて、県としての受けとめを伺うとの質問に対し、  現状について見れば、地域住民の方々は、イージス・アショアの配備に対して、依然として大きな不安や懸念を抱いており、阿武町長が、イージス・アショアの国内への配備の必要性には一定の理解を示しつつ、むつみ演習場への配備については反対する意向を表明されたのも、そうした地域の思いを踏まえてのことと受けとめている。  しかしながら、県としては、現在はまだ、国による説明の途中段階であると考えており、阿武町長も、国の説明は今後も受けていく考えを述べられ、このことについても、引き続き、県や萩市と行動をともにする姿勢を示されているところである。  国においては、住民の不安を解消したいという地元の思いに正面から向き合い、防衛政策を進めるみずからの責任のもと、丁寧な説明を何度でも重ねていただきたいと考えているとの答弁がありました。  次に、県としての今後の対応方針について、  地元には依然として多くの不安や懸念の声があり、これらを払拭するためには、国による丁寧な対応が一層必要であり、また、今後実施される適地調査についても、県や地元市町の要請に真摯に対応しながら、詳細かつ十分な現地調査を行い、その結果を住民にわかりやすく説明し、理解を深める努力を尽くしていただく必要がある。
     こうした状況の中、イージス・アショアの配備の問題に対する県の今後の対応方針について、改めて確認するとの質問に対し、  国による適地調査がこれから実施されるところであり、国には、地域住民の不安や懸念に対し、現地の実態に即した、より具体的な説明を行うことはもとより、調査結果も踏まえ、引き続き、地元への詳細かつ丁寧な説明を重ねて、安心・安全への不安や懸念の払拭に努めていただきたい。  県としては、国に対し、調査に当たって地元市町とともに行った要請に真摯に対応されるよう、重ねて強く求めていくとともに、今後も、国の防衛政策を尊重する一方で、言うべきことは言うとの基本姿勢のもと、引き続き、地元市町と連携しながら、適切に対応してまいるとの答弁があり、  これに関連して、イージス・アショアの関係では、 O 北朝鮮情勢を踏まえた配備の必要性について O 平成三十一年度概算要求の内容について O 第二回、第三回地元説明会の状況について O 文書照会に対する国からの回答への評価について O 住民理解の状況についての県の受けとめについて O 阿武町の反対表明に対する県、萩市の今後の対応について O 適地調査の概要について O 適地調査に関する国への要請の内容や考え方について O 適地調査に関する住民理解の確認方法について O 適地調査結果への対応について O イージス・アショアの設置意義について などの発言や要望がありました。  次に、やまぐち維新プラン(最終案)について、  国の動きともしっかり連動しながら、五年間の中でしっかりと成果が上がるよう、やまぐち維新プランの推進に、どう取り組んでいくのかとの質問に対し、  今後、プランに掲げる施策を速やかに展開し、確かな成果を上げ、県民の皆様にその成果を実感していただけるよう取り組んでいく。  国においても、地方の挑戦を後押しする取り組みが強力に進められようとしており、こうした動きとも連携を図りながら施策を進化、加速させていく。  ことしは、明治百五十年という、山口県にとっても大きな節目の年であり、明治維新をなし遂げた郷土の先人たちのチャレンジ精神を受け継ぎ、これを未来に向けた県政推進の力に変えて、三つの維新への挑戦により、やまぐち維新プランを推進していくとの答弁があり、  これに関連して、 O チャレンジプランの総括について O 三つの維新への挑戦について などの発言や要望がありました。  次に、やまぐち産業イノベーション戦略(最終案)について、  成長分野など、新たな指針に掲げたプロジェクトを、いかにスピード感を持って着実に進めていくかが重要と考えるが、どのように取り組まれるのかとの質問に対し、  本県の今後の経済成長は、成長分野での需要、ニーズをいかに取り込み、また、生産性を向上させていくかにかかっていると考えている。  このため、指針の推進に当たっては、企業間、大学、研究機関等の連携によるオープンイノベーションと総合的なプラットホームの構築を進めるなど、オール山口による産業支援のための仕組みづくりを通じて、研究開発型の企業、工業集積県への転換、発展を目指していきたいと考えており、関係機関等と連携して、実効性のあるプロジェクトの推進にスピード感を持って展開を図っていくとの答弁があり、  これに関連して、 O 地域中核企業の創出・支援について O 自動車新時代に対応したイノベーション創出プロジェクトについて O 新山口駅施設整備支援プロジェクトについて などの発言や要望がありました。  次に、空母艦載機の移駐完了後の対応について、  空母艦載機の移駐完了後、半年が経過し、これまでの間の米軍の運用等の状況や、岩国市における岩国日米協議会の確認事項等に関する動きなどを踏まえ、今後、県として、基地周辺地域の安心・安全対策の推進にどのように取り組まれるのかとの質問に対し、  移駐完了後、四月と五月の騒音の状況を踏まえ、県では、さまざまな機会を通じて、国に実情に応じた対策を求めるなど、厳正に対応してきたところであるが、移駐後の騒音の状況については、艦載機の滞在状況等も踏まえながら、一定期間、継続して騒音や飛行運用の実態把握を行い、検証する必要があると考えており、問題があれば、国や米側に必要な対応を求めていく。  また、県民の安全で平穏な生活の確保と、基地の安定運用が両立するためには、基地との信頼関係の構築に、これまで以上に努力していく必要がある。  このため、相互間の問題解決のための協議の場である岩国日米協議会について、現在、岩国市と米側で、確認事項等に関する事務レベルの協議が開始されており、地域の実情が反映されたものとなるよう、県としても、事務局である岩国市の意向や、協議の進捗状況を踏まえながら、適切に対応していく。  県としては、引き続き、移駐に伴う基地周辺住民の不安や生活への影響など、地域の実情をしっかり受けとめ、地元市町と連携し、騒音対策を初めとする安心・安全対策に取り組んでいくとの答弁があり、  これに関連して、 O 最近の騒音や苦情の状況と県の対応について O 全国知事会の米軍基地負担に関する提言への対応について O 空母艦載機の集中訓練に関する認識と対応について O F35Bの墜落事故に対する対応について O 岩国日米協議会の確認事項等に関する対応について などの発言や要望がありました。  次に、行財政構造改革に関連した未利用財産の売却に関連して、  一般質問でも取り上げられた、知事定例記者会見の翌日の新聞に、農業大学校への統合を念頭に、既に農業試験場の跡地を民間に売却することまで検討しているかのような発言が掲載されていたことについて、  今後、仮に統合場所が決定した際の跡地の利活用については、地元市の意向をしっかりと踏まえて検討することが最優先されなければならないが、県として、民間売却前提、特に、農業試験場が移転することになったときの跡地の場合は、どこか特定の企業を念頭に置いた売却を前提にしているというようなことはないか確認するとの質問に対し、  農林業の知と技の拠点づくりに係る統合の件については、現時点、まさに検討中の段階で結論には至っていない。仮に統合が決まり、その跡地について利活用ということになれば、地元市の意向を踏まえ、県議会においても御議論いただきながら、さまざまな角度から検討を進めていくものと考えている。  したがって、今、そういった段階であり、特定の民間を前提としているというようなことはないとの答弁がありました。  この答弁を受けて、  地元市との調整などの問題について、誤解のないように、慎重に対応していただきたいとの発言がありました。  これに関連して、行財政構造改革の関係では、 O 平成二十九年度の改革の実績と今後の取り組みについて O ネーミングライツの募集に向けたPRについて O ふるさと納税の取り組みについて O 未利用財産の売却、貸し付けによる財源確保の取り組み方針及び実績について などの発言や要望がありました。  次に、山口ゆめ花博の関係では、 O 予想を上回る来場者数となった要因について O 駐車場、入場券売り場の混雑等の原因と対応策について O 職員の服務について O ブルーインパルス展示飛行の参加取りやめの申し入れに対する対応について O 成功に向けた残り開催期間の取り組みについて  次に、平成三十年七月豪雨の関係では、 O 情報伝達及び避難についての課題について O 課題に対する今後の検証・検討の方向性について O 罹災証明書交付の迅速化に向けた取り組みについて O 避難所運営の手引の作成に向けた取り組みについて  このほか、 O 県有施設におけるブロック塀への対応について O 海外展開に関する戦略について O 山口県の魅力発信について O 都市と農山漁村の交流拡大について などの発言や要望がありました。  以上をもちまして、本委員会の報告といたします。(拍手)    ──────────────────────     討 論 ○議長(柳居俊学君) これより討論に入ります。  討論の通告がありますので、それぞれの持ち時間の範囲内において、順次発言を許します。  佐々木明美さん。     〔佐々木明美さん登壇〕(拍手) ◎(佐々木明美さん) 皆さん、お疲れさまです。社民党・市民連合の佐々木明美です。  私たちは、提案をされています一号から十六号議案のうち、四号、七号、十二号、十六号に反対します。あとは賛成いたします。  まず、議案第四号 平成三十年度の建設事業に要する経費に関し市町が負担すべき金額を定めることについてです。  まず、驚いたのは、全国知事会が国に対して毎年行っています、施策及び予算についての提案・要望の中で、例年の直轄事業負担金制度の改革の確実な推進が来年度は削除されていることです。  確かに知事会も国も、ともにかつての熱気はどこへやら。その後、この事案は全く進展をしておりません。とはいえ、これまでの要望どおり、制度の廃止や地方への権限と財源の移譲は、国と地方の役割分担の見直しにもつながり、真の地方分権改革のためにも、速やかに実現されるべき事案です。一体、なぜ削除されたのでしょうか。  さて、提案されていますのは、農林の二十事業、総事業費七十億五百万円に対し、市町の負担金十億四千百万円、同じく土木二十一事業、百二億五千百万、負担金は二十億四千三百万円です。負担率は、事業内容によってそれぞれ違いますが、最低五%から最高は五○%です。  県、市町ともに厳しい財政事情ですので、引き続き、今年度と同じく、政府要望の実現に向かって頑張ってください。  以上が反対をする理由です。  次に、議案七号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例です。これは、マイナンバー利用に関する条例改正です。  マイナンバーは、住民登録をしている全ての人に十二桁の番号をつけ、行政事務に必要な個人情報を国が一元的に管理いたします。  マイナンバーの利用で、各種行政手続などが一見、便利で簡素化になったかのように思われます。  しかし、これまでも述べてきましたように、政府のマイナンバー制度導入の最大の目的や憲法の保障する基本的人権侵害への懸念、諸外国の事例などを紹介して、これまで制度に反対してまいりました。  よって、議案七号に反対をいたします。  次に、議案十二号 山口県資金積立基金条例の一部を改正する条例です。  改正の一は、岩国基地再編交付金を原資とする基金活用の改正です。  その使途が、これまでのハード事業からソフト事業へも対象を拡大をするものです。要するに必要と認められれば、何にでも使えるということです。
     前年度から倍以上にふえた交付金、年間、今年度から五十億円となり、今後十年間交付されます。そして、ソフト事業への拡大も、政府の当初方針どおりです。  今以上の生活環境の悪化、基地機能強化は認めないと言いつつも、実態は政府の言うとおり、その背後には、アメリカの要求のままに全てを受け入れてきたのが、今に続く山口県政の基地行政です。その代償としての交付金ですから、単純によかったと喜んではおれません。むちはもちろん、あめもきっぱりノーです。  よって、本議案に反対をいたします。  改正の二つ目は、産業戦略基金の活用について、対象をより特化、集中化するものです。一抹の懸念がありますが、新たな波及効果が得られることを期待しております。  最後に、議案十六号、錦川総合開発事業平瀬ダム建設工事の請負契約の一部変更です。  またもや、平瀬ダム建設にかかわる議案です。一体これまで何度提案されてきたでしょうか。  そもそも平瀬ダムは、民主党政権時代、ダム建設事業見直しの対象になりましたが、その後、復活いたしました。もちろん、大洪水を体験された地域住民の皆さんにとっては、錦川の治水対策は、一刻も猶予できません。  しかし、ダム建設ありきの平瀬ダム検証のあり方、ダム建設による膨大な費用よりも、川床整備や川幅拡張などの河川整備を、また、緑のダム機能としての森林整備などを実施し、県民の財産である錦川の清流環境を守るべきなどの声が、県に寄せられていましたけれども、今日の、残念ですけれども、事態を迎えています。  そもそもダムは、治水、洪水対策の決め手ではないとの論もあります。さらに、建設費も当初より莫大にふえ続け、今や八百六十億円になっております。本議案に反対をいたします。  以上で討論を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(柳居俊学君) 河合喜代さん。     〔河合喜代さん登壇〕(拍手) ◎(河合喜代さん) 日本共産党を代表して討論を行います。  本会議で採決される十六議案のうち議案第四号、第七号及び第十六号に反対いたします。  まず、議案第四号についてです。  本議案は、県事業に要する経費に関して、市町が負担すべき金額を定めるものです。今回は十九市町に三十億八千四百万円の負担を求めています。  国直轄事業負担金制度の改革を踏まえ、都道府県事業に要する市町村負担金を見直す自治体が広がり、既に新潟、和歌山、福岡、三重、佐賀の五県は負担金を原則廃止いたしました。  山口県は、二○一○年度から事務費についての負担金を廃止しましたが、都市計画道路宇部湾岸線の負担率を引き下げた一九九八年度以降の十八年間、負担率の引き下げすら行っていません。  全国知事会は、直轄事業負担金制度について、国と地方の役割分担等の見直しや地方への権限と財源の一体的な移譲とあわせ、制度の廃止など抜本的な改革を速やかにかつ確実に進めるよう要望を続けています。  国に制度廃止に向けた取り組みを確実に進めるよう要望するとともに、それを待つことなく、県事業負担金の廃止に踏み出されるよう求めて、本議案には反対をいたします。  議案第七号は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部改正です。これは、マイナンバーの活用範囲を拡大するものです。  我が党は、国民総背番号制につながるマイナンバー制度には当初から反対してまいりました。国民の個人情報の漏えいや盗難などによる被害は甚大であり、回復できないリスクを負うことが危惧されています。  日本弁護士連合会が作成しましたQアンドAでも、マイナンバー制度で問題になるプライバシー侵害は、行政機関からの漏えいだけではありません。民間事業者からの漏えいなどにより、本人の知らないところで、個人情報が売買され、マイナンバーとセットにする形で個人情報を違法に蓄積してデータベース化し、商品として扱う人があらわれるおそれがあるとも指摘し、現代は、情報検索社会です。マイナンバーは特定個人の情報を検索する上で、とても便利ですが、その便利さが深刻なプライバシー侵害を生むきっかけになりますと警鐘を鳴らしています。よって、マイナンバーの活用範囲をさらに広げようとする本条例改正には反対いたします。  議案第十六号、錦川総合開発事業平瀬ダム建設工事の請負契約の一部を変更する議決案件です。  漏水防止のための地盤改良工事を追加施行することに伴い、工事費を約二十七億円増額し、百五十三億四千四百五十九万円余とするものです。平瀬ダム建設工事の当初契約額は百二十二億九千六百八十八万円でした。これと比べると三十億四千七百七十一万円の増となります。同ダム事業は地すべり対策工事などの追加のため約百二十億円の増額も見込まれ、総事業費は約八百六十億円にもなると説明されています。計画段階の事業費は三百五十億円とされていましたから、何と二・五倍にも膨れ上がるわけです。  我が党は、従前からダムに頼らない治水対策への転換を提案してきましたが、近年、豪雨災害が相次ぐ中で、堤防の決壊を防止する耐越水堤防に注目が集まっています。  堤体の住宅側の斜面──裏のりに遮水シートを張ったり、下部にブロックなどを埋めたりして、短時間の越水に耐えられるようにする工法で、わずかな追加コストで格段に強化することができると言われていますが、県管理河川での施行例はないそうです。  この堤防強化策については、先月四日付の毎日新聞が取り上げました。国交省をやめて、同省が設置した淀川水系流域委員会の委員長となり、耐越水堤防の整備をダム建設より優先すべきだとする意見書をまとめた宮本博司元近畿地方整備局河川部長は、「もはや治水の解は耐越水堤防の整備しかないが、裏のりの強化も加えて三点セットにすると、かつて我々が主張して国が否定した対策をやることになる。だから国は意地でもやらない」と話されています。  この国のくだらないメンツを盾に、有効な越水対策が封じられ、住民の生命や財産が失われ続けることは許されません。  平瀬ダム事業は今からでも凍結し、県管理河川の改修予算を大幅に拡充して、耐越水堤防の整備を検討すべきことを要望して、この議案には反対をいたします。  次に、議案には賛成いたしますが、今後の施策に反映すべき課題がある点について、一言申し添えさせていただきます。  議案第一号、平成三十年度山口県一般会計補正予算についてです。  今回の補正予算には、七月の西日本豪雨災害の復旧事業と予算が提案されました。そのうち災害救助費二億五千二百五十二万円が、そのうち災害救助法が適用された岩国市分として災害救助費六千百二十七万円が計上されています。  その内訳は、被災状況調査、防災ヘリ燃料代など五十五万円、民間住宅借り上げのための家賃や仲介手数料などに千五百七十二万円、災害救助法適用市繰りかえ支弁分として、避難所の設置、炊き出し等による食料等の支給、断水地域における飲料水の供給、被災住宅の応急修理などに四千五百万円です。  このうち、一戸当たり五十八万四千円を上限とする住宅の応急修理は、七十戸見込まれています。同じ被災者なのに、岩国市と、光市や周南市などそれ以外の被災者の間に不公平が生じることとなります。  一般質問でも指摘しましたが、災害救助法の適用がされるか否かで被災者救済が大きく変わってくるのです。  所管の環境福祉委員会では、災害救助法が適用されなかった自治体の被災者が岩国市と同様の支援を受けるには、一義的には市町の責任と答弁されました。一義的にはまず県が、災害救助法の適用をすることだったと思います。  県民を守る県の責務からしても、災害救助法の適用を行い、それが認められなかった場合には、市町と連携して被災者を救済するという県の姿勢が求められます。今後の施策に生かされるよう強く要望しておきます。  次に、議案第十二号、山口県資金積立基金条例の一部改正のうち、岩国・和木・大島地域まちづくり基金の設置目的の改正について意見を述べます。  我が党は、米軍岩国基地への空母艦載機部隊の移駐に断固反対を貫いてまいりました。しかし、県は、昨年六月、①基地周辺住民の生活環境は全体として現状より悪化するとは言えない。②NLPは恒常的な訓練施設が特定されるまでの間、硫黄島で実施することが確認されている。③国から米軍再編について、これ以上の負担増をお願いする考えはないと回答をもらった。④普天間基地移設の見通しが立ち、空母艦載機の移駐のみを切り離して進めない。⑤地元市町が容認した。という認識を示し、移駐を容認されました。  まちづくり基金の原資は、駐留軍などの再編による住民の生活の安定に及ぼす影響の著しい増加に特に配慮することが必要と認められる県を対象にした再編関連特別地域整備事業交付金です。  住民の生活の安定が著しく脅かされるわけですから、この影響を軽減するための対策がとられることは当然です。今回の改正は、これまでハード事業に限られていたものが、ソフト事業への充当を可能にするものであり、反対はいたしません。  ただし、艦載機部隊は、一刻も早く海外に移駐させ、この種の交付金が不要となるようにすべきであることを強く要望して、討論といたします。  以上です。(拍手) ○議長(柳居俊学君) これをもって討論を終結いたします。    ──────────────────────     表 決 ○議長(柳居俊学君) これより採決に入ります。  まず、議案第四号及び第七号を採決いたします。  議案二件に対する委員長の報告は可決であります。議案二件は、各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(柳居俊学君) 起立多数であります。よって、議案二件は、各委員長の報告のとおり可決されました。    ──────────────────────     表 決 ○議長(柳居俊学君) 次に、議案第十二号を採決いたします。  本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(柳居俊学君) 起立多数であります。よって、本案は、委員長の報告のとおり可決されました。    ──────────────────────     表 決 ○議長(柳居俊学君) 次に、議案第十六号を採決いたします。  本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(柳居俊学君) 起立多数であります。よって、本案は、委員長の報告のとおり可決されました。    ──────────────────────     表 決 ○議長(柳居俊学君) 次に、議案第一号から第三号まで、議案第五号、第六号、第八号から第十一号まで及び第十三号から第十五号までを一括して採決をいたします。  議案十二件は、各委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(柳居俊学君) 起立全員であります。よって、議案十二件は、各委員長の報告のとおり決定をいたしました。    ───────────── △日程第三議案第十七号から第二十一号まで ○議長(柳居俊学君) 日程第三、議案第十七号から第二十一号までを議題といたします。    ──────────────────────     決算特別委員会の設置について ○議長(柳居俊学君) 議案第十七号から第二十一号までにつきましては、十三人の委員をもって構成をする決算特別委員会を設置をし、これに付託の上、閉会中の継続審査に付することといたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(柳居俊学君) 御異議なしと認めます。よって、議案五件につきましては、十三人の委員をもって構成をする決算特別委員会を設置をし、これに付託の上、閉会中の継続審査に付することに決定をいたしました。    ──────────────────────     決算特別委員会の委員の選任について ○議長(柳居俊学君) ただいま設置をされました決算特別委員会の委員の選任につきましては、山口県議会委員会条例第五条第一項の規定により、 平   岡       望 君          篠   﨑   圭   二 君          森   繁   哲   也 君          山   手   康   弘 君          畑   原   勇   太 君          笠   本   俊   也 君          藤   井   律   子さん          江   本   郁   夫 君          田   中   文   夫 君          小   泉   利   治 君          西   嶋   裕   作 君          河   合   喜   代さん          中   嶋   光   雄 君           以上、十三人を決算特別委員に指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(柳居俊学君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名をいたしました十三人の諸君を決算特別委員に選任をすることに決定をいたしました。    ──────────────────────
        正副委員長互選のための委員会招集 ○議長(柳居俊学君) これより決算特別委員会の委員長及び副委員長互選のため、委員会を第七委員会室に招集をいたします。互選の結果は、議長に報告願います。    ───────────── ○議長(柳居俊学君) この際、委員会開催のため、暫時休憩をいたします。     午後二時十四分休憩    ─────────────     午後二時二十六分開議 ○議長(柳居俊学君) 休憩前に引き続き会議を開きます。    ──────────────────────     正副委員長互選結果の報告 ○議長(柳居俊学君) 正副委員長互選の結果を報告をいたします。 決算特別委員長    藤   井   律   子さん          同  副委員長    山   手   康   弘 君           以上のとおりでございます。    ───────────── △日程第四議案第二十二号 ○議長(柳居俊学君) 日程第四、槙本利光君外十人から提出の議案第二十二号 受動喫煙防止の取組の推進に関する条例を議題といたします。    ──────────────────────     提出者の説明 ○議長(柳居俊学君) これより提案理由の説明を求めます。  槙本利光君。     〔槙本利光君登壇〕(拍手) ◎(槙本利光君) ただいま提案をいたしました、議案第二十二号 受動喫煙防止の取組の推進に関する条例につきまして、提案者であります政策立案等検討会を代表して、御説明を申し上げます。  受動喫煙につきましては、肺がん等の疾患と、科学的証拠に基づき、因果関係があるとされており、さらには、他人の快適な生活を妨げるおそれがあることから、県民の健康で快適な生活を維持するため、受動喫煙の防止に取り組むことは重要であります。  しかしながら、国や県の、これまでの取り組みにもかかわらず、依然として多くの人が、飲食店や職場などにおいて、受動喫煙の機会を有しているという実態がございます。  このような中、受動喫煙防止のさらなる取り組みを効果的に進めていく上で、何よりも重要なことは、受動喫煙が、いかに健康に悪影響を及ぼすかということを、県民誰もが正しく理解し、一人一人が、主体的に取り組んでいくことであります。  このため、県議会においては、この趣旨を条例化すべく、ことし三月、全会派で構成する政策立案等検討会を立ち上げ、これまで検討を重ね、本日、ここに条例案を提出するに至った次第でございます。  この条例は、県民の健康で快適な生活を維持するため、県民や事業者など誰もが、受動喫煙による健康への影響などについて理解を深め、受動喫煙防止に関する県民等の機運を醸成することにより、その防止に取り組むことを定めております。  執行部におかれましては、今年七月に成立した改正健康増進法に基づき、一層強化された受動喫煙防止対策を、今後、推進していかれるわけですが、本条例の制定により、本県における受動喫煙防止対策が、県民の正しい理解のもとで、主体的な取り組みとして推進されますよう要請をいたします。  議員各位におかれましては、何とぞ、この条例の趣旨を御理解いただき、満場の御賛同を賜りますよう、お願いを申し上げまして、提案理由の説明といたします。    ──────────────────────     委員会付託の省略について ○議長(柳居俊学君) ただいま議題となっております議案第二十二号につきましては、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(柳居俊学君) 御異議なしと認めます。よって、議案第二十二号につきましては、委員会付託を省略することに決定いたしました。    ──────────────────────     表 決 ○議長(柳居俊学君) これより議案第二十二号を採決いたします。  本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(柳居俊学君) 起立全員であります。よって、議案第二十二号は、原案のとおり可決されました。    ───────────── ○議長(柳居俊学君) 以上で、今期定例会に付議された事件は、全て議了いたしました。  これをもって、平成三十年九月山口県議会定例会を閉会いたします。皆様、御苦労さまでございました。     午後二時三十一分閉会    ─────────────      地方自治法第百二十三条第二項の規定によりここに署名する。              山口県議会 議     長   柳   居   俊   学                   会議録署名議員   森   繁   哲   也                   会議録署名議員   秋   野   哲   範    ───────────── △◇議員提出議案   議案第二十二号    受動喫煙防止の取組の推進に関する条例     平成三十年十月十二日提出                    山口県議会議員   槙   本   利   光                   同         小   泉   利   治                   同         島   田   教   明                   同         平   岡       望                   同         篠   﨑   圭   二                   同         新   造   健 次 郎                   同         橋   本   尚   理                   同         井   上       剛                   同         河   合   喜   代                   同         佐 々 木   明   美                   同         合   志   栄   一    受動喫煙防止の取組の推進に関する条例  たばこは、生産、販売活動等を通じた収益などの経済的な効果や、国や地方公共団体においてたばこ税収をもたらしている一方で、喫煙は、肺がんや虚血性心疾患、脳卒中などの疾患と、科学的証拠に基づき因果関係があるとされている。  受動喫煙については、喫煙の場合と同様に、肺がん等の疾患と因果関係があるとされ、さらに他人の快適な生活を妨げるおそれがあることから、県民の健康で快適な生活を維持するためには、受動喫煙の防止に取り組むことは重要である。  現在、国や県においては、受動喫煙防止対策に取り組んでいるところであるが、依然として多くの人が、飲食店や職場などで受動喫煙の機会があり、望まない受動喫煙により、健康で快適に生活することが妨げられるという憂慮すべき実態がある。  このため、さらなる受動喫煙防止対策の強化が必要であるが、その取組を効果的に進めていく上で何よりも重要なことは、受動喫煙がいかに健康に悪影響を及ぼすかということを、誰もが正しく理解し、県民一人一人が受動喫煙の防止のための取組を主体的に行っていくことである。  ここに、私たちは、県民の健康で快適な生活を維持していくため、県民や事業者など誰もが受動喫煙による健康への影響などについて理解を深め、受動喫煙の防止における県民等の気運を醸成することにより、受動喫煙の防止に取り組むことを決意し、この条例を制定する。 (目的) 第一条 この条例は、受動喫煙の防止のための取組について、基本理念を定め、並びに県、県民、事業者及び施設管理者の責務又は役割を明らかにするとともに、受動喫煙の防止のための取組に関する施策の基本となる事項を定めることにより、受動喫煙の防止のための取組に関する施策を総合的に推進し、もって県民の健康で快適な生活の維持に寄与することを目的とする。 (定義) 第二条 この条例において「たばこ」とは、たばこ事業法(昭和五十九年法律第六十八号)第二条第三号に掲げる製造たばこであって、同号に規定する喫煙用に供されるもの及び同法第三十八条第二項に規定する製造たばこ代用品をいう。 2 この条例において「喫煙」とは、人が吸入するため、たばこを燃焼させ、又は加熱することにより煙(蒸気を含む。次号において同じ。)を発生させることをいう。 3 この条例において「受動喫煙」とは、人が他人の喫煙によりたばこから発生した煙にさらされることをいう。 4 この条例において「施設管理者」とは、複数の者が利用する施設(車両その他の移動施設を含む。以下同じ。)を管理する者をいう。 (基本理念) 第三条 受動喫煙の防止のための取組の推進は、たばこの煙が人の健康に悪影響を及ぼすものであり、他人の快適な生活を妨げるおそれがあるという基本的認識の下に行われなければならない。 2 この条例に基づく受動喫煙の防止のための取組の推進に当たっては、望まない受動喫煙を生じさせることがない喫煙まで制限するものではないという理解の下に行うものとする。 (県の責務) 第四条 県は、前条に規定する受動喫煙の防止のための取組に関する基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、受動喫煙の防止のための取組に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。 (県民の責務) 第五条 県民は、基本理念にのっとり、望まない受動喫煙が生じないよう、受動喫煙に関する正しい知識の習得に努めるものとする。 2 県民は、県又は市町が実施する受動喫煙の防止のための取組に関する施策及び事業者又は施設管理者が行う受動喫煙の防止のための取組に協力するよう努めるものとする。 3 県民は、心身の成長段階にある子どもは受動喫煙による健康への影響が大きいことから、子どもが受動喫煙にあうことがないよう努めるものとする。 (事業者の役割) 第六条 事業者は、望まない受動喫煙が生じないよう、受動喫煙に関する正しい知識を習得し、その事業所における受動喫煙を防止するための環境の整備等に努めることによって、受動喫煙の防止のための取組における役割を果たすものとする。 2 事業者は、県又は市町が実施する受動喫煙の防止のための取組に関する施策に協力するよう努めるものとする。 (施設管理者の役割) 第七条 施設管理者は、望まない受動喫煙が生じないよう、受動喫煙に関する正しい知識を習得し、その管理する施設における受動喫煙を防止するための環境の整備等に努めることによって、受動喫煙の防止のための取組における役割を果たすものとする。 2 施設管理者は、県又は市町が実施する受動喫煙の防止のための取組に関する施策に協力するよう努めるものとする。 (普及啓発等) 第八条 県は、受動喫煙の防止のための取組を推進するため、受動喫煙に関する正しい知識の普及及び受動喫煙の防止に関する県民等の気運の醸成その他必要な施策を講ずるものとする。 (受動喫煙に関する教育の推進) 第九条 県は、市町及び学校その他の教育機関と連携し、子ども及び父母その他の保護者が受動喫煙に関する正しい知識を習得するための教育の推進に努めるものとする。 (市町や事業者等に対する支援) 第十条 県は、市町が実施する受動喫煙の防止のための取組に関する施策及び県民、事業者又は施設管理者が行う受動喫煙の防止のための取組を支援するため、情報の提供及び専門的又は技術的な助言を行うよう努めるものとする。 (財政上の措置) 第十一条 県は、受動喫煙の防止のための取組に関する施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。    附 則  この条例は、公布の日から施行する。
    △◇議案の審議結果表 議     案     名                               議決結果  議 決 月 日議案第  一号 平成三十年度山口県一般会計補正予算(第二号)              可決    十月 十二日議案第  二号 平成三十年度流域下水道事業特別会計補正予算(第一            可決    十月 十二日        号)                                  議案第  三号 平成三十年度国民健康保険特別会計補正予算(第一             可決    十月 十二日        号)                                  議案第  四号 平成三十年度の建設事業に要する経費に関し市町が負            可決    十月 十二日        担すべき金額を定めることについて                    議案第  五号 附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例             可決    十月 十二日議案第  六号 山口県開発審査会条例の一部を改正する条例                可決    十月 十二日議案第  七号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の            可決    十月 十二日        利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する                    条例の一部を改正する条例                        議案第  八号 貸付金の返還債務の免除に関する条例の一部を改正す            可決    十月 十二日        る条例                                 議案第  九号 過疎地域等における県税の特例に関する条例の一部を            可決    十月 十二日        改正する条例                              議案第  十号 山口県使用料手数料条例及び山口県建築基準条例の一            可決    十月 十二日        部を改正する条例                            議案第 十一号 山口県使用料手数料条例の一部を改正する条例               可決    十月 十二日議案第 十二号 山口県資金積立基金条例の一部を改正する条例               可決    十月 十二日議案第 十三号 養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める            可決    十月 十二日        条例の一部を改正する条例                        議案第 十四号 病院及び診療所の人員及び施設等に関する基準を定め            可決    十月 十二日        る条例の一部を改正する条例                       議案第 十五号 食品衛生法の規定に基づく公衆衛生上必要な基準を定            可決    十月 十二日        める条例の一部を改正する条例                      議案第 十六号 錦川総合開発事業平瀬ダム建設工事の請負契約の一部            可決    十月 十二日        を変更することについて                         議案第 十七号 平成二十九年度電気事業会計の利益の処分について             継続審査  十月 十二日議案第 十八号 平成二十九年度工業用水道事業会計の利益の処分につ            継続審査  十月 十二日        いて                                  議案第 十九号 平成二十九年度山口県歳入歳出諸決算について               継続審査  十月 十二日議案第 二十号 平成二十九年度電気事業会計の決算について                継続審査  十月 十二日議案第二十一号 平成二十九年度工業用水道事業会計の決算について             継続審査  十月 十二日議案第二十二号 受動喫煙防止の取組の推進に関する条例                  可決    十月 十二日...