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2018-07-06 山口県議会 平成 30年 6月定例会-07月06日−07号 2018-07-06

  1. 平成 30年 6月定例会 - 07月06日-07号 平成 30年 6月定例会 - 07月06日-07号 平成 30年 6月定例会    平成三十年六月山口県議会定例会会議録 第七号      平成三十年七月六日(金曜日)  ────────────────────        議事日程 第七号      平成三十年七月六日(金曜日)午後一時開議  第一 会議録署名議員の指名  第二 議案第一号から第七号まで及び意見書案第一号、第二号並びに請願三件(委員長報告・採決)  ────────────────────        本日の会議に付した事件  日程第二 議案第一号から第七号まで及び意見書案第一号、第二号並びに請願三件                会議に出席した議員(四十七人)                          塩   満   久   雄 君                          林       哲   也 君                          木 佐 木   大   助 君                          先   城   憲   尚 君                          友   田       有 君                          曽   田       聡 君                          髙   瀬   利   也 君                          平   岡       望 君                          西   本   健 治 郎 君                          佐 々 木   明   美さん                          小   泉   利   治 君                          岡   村   精   二 君                          二   木   健   治 君                          篠   﨑   圭   二 君                          藤   生   通   陽 君                          合   志   栄   一 君                          西   嶋   裕   作 君                          河   合   喜   代さん                          俵   田   祐   児 君                          吉   田   充   宏 君                          新   谷   和   彦 君                          田   中   文   夫 君                          澁   谷       正 君                          島   田   教   明 君                          石   丸   典   子さん                          井   上       剛 君                          守   田   宗   治 君                          森   繁   哲   也 君                          槙   本   利   光 君                          井   原   寿 加 子さん                          橋   本   尚   理 君                          山   手   康   弘 君                          畑   原   勇   太 君                          秋   野   哲   範 君                          河   野       亨 君                          笠   本   俊   也 君                          星   出   拓   也 君                          森   中   克   彦 君                          河   村   敏   夫 君                          藤   井   律   子さん                          戸   倉   多 香 子さん                          上   岡   康   彦 君                          新   造   健 次 郎 君                          中   嶋   光   雄 君                          江   本   郁   夫 君                          柳   居   俊   学 君                          吉   井   利   行 君                会議に欠席した議員(なし)                議案等の説明のため会議に出席した者                    知事          村 岡 嗣 政 君                    副知事         弘 中 勝 久 君                    総務部長        佐々木 克 之 君                    総務部理事       藤 田 昭 弘 君                    総合企画部長      北 村 敏 克 君                    産業戦略部長      佐 田 邦 男 君                    環境生活部長      佐 伯 彰 二 君                    健康福祉部長      中 野   恵 君                    商工労働部長      矢 敷 健 治 君                    商工労働部理事     河 村 祐 一 君                    観光スポーツ文化部長  正 司 尚 義 君                    農林水産部長      山 根 信 之 君                    土木建築部長      森 若 峰 存 君                    会計管理局長      坂 本 竜 生 君                    財政課長        山 本 武 志 君                    公営企業管理者     小 松 一 彦 君                    企業局長        長 井 治 明 君                    教育長         浅 原   司 君                    副教育長        繁 吉 健 志 君                    公安委員長       倉 田 惠 子さん                    警察本部長       柴 山 克 彦 君                    代表監査委員      木 村   進 君                    監査委員事務局長    木 村 泰 則 君                    労働委員会事務局長   小 野 嘉 孝 君                    人事委員会事務局長   山 﨑 健 司 君                会議に出席した事務局職員                    事務局長        岡 村 達 也 君                    事務局次長       瀧   隆 明 君                    総務課長        嶋 本 健 児 君                    議事調査課長      山 本 秀 樹 君                    秘書室長        前 田 安 典 君                    政務企画室長      白 井 雅 晃 君                    議事調査課長補佐    作 本 真 得 君                    主査兼議事記録係長   野 村   亘 君                    主任          宇佐波 菜 採さん                    主任主事        柏 村 奈緒美さん                    主事          内 田 達 志 君    ─────────────     午後一時開議 ○議長(柳居俊学君) これより本日の会議を開きます。    ───────────── △日程第一会議録署名議員の指名 ○議長(柳居俊学君) 日程第一、今期定例会における会議録署名議員の指名を行います。  新造健次郎君、井上剛君を指名いたします。    ───────────── △日程第二議案第一号から第七号まで及び意見書案第一号、第二号並びに請願三件 ○議長(柳居俊学君) 日程第二、議案第一号から第七号まで及び意見書案第一号、第二号並びに請願三件を議題といたします。    ──────────────────────     委員長報告 ○議長(柳居俊学君) これより所管委員会における議案、意見書案及び請願の審査の経過並びに結果に関し、各委員長の報告を求めます。  環境福祉委員長 篠﨑圭二君。     〔環境福祉委員長 篠﨑圭二君登壇〕(拍手) ◎環境福祉委員長(篠﨑圭二君) 環境福祉委員会代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。  審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第三号及び第六号については、賛成多数により、いずれも可決すべきものと決定いたしました。  次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。  まず、環境生活部関係では、  資源循環型産業への育成支援や活性化について、  県では、現在どのように取り組んでおられるのか。また、やまぐち維新プランを踏まえて、今後どのように施策展開されるのかとの質問に対し、  現在、再資源化事業者に対し、汚泥や食品廃棄物のリサイクル等の事業化支援や、3Rに寄与する設備導入補助リサイクル製品普及に向けた支援等を実施している。  新総合計画においては、次世代を担う資源循環型産業を一層強化したいと考えており、今後は、これまでの支援に加え、再資源化事業者、排出者、生産者が一体となった資源循環モデルについて、その構築に向けた取り組みへの支援を検討してまいりたいとの答弁がありました。  次に、食の安心・安全対策について、  食品衛生法の改正により、国際的な衛生管理の手法であるHACCPの導入が全ての事業者に義務化されるということであるが、特に、小規模事業者等にとっては新たな負担となる。スムーズな導入のため、県はどのように取り組みをなされるのかとの質問に対し、  衛生管理計画の策定に向けた講習会や食品衛生責任者等を対象とした衛生講習会に講師を派遣し周知を図るとともに、小規模事業者等に対しては、実際の製造現場に入って実践的な助言等を行うHACCP支援チームを派遣することにより、スムーズな導入を促進してまいりたいとの答弁があり、  これに関連して、  事業者や業界団体等の意見も取り入れながら、小規模事業者等に過度な負担が生じないよう、きめ細やかな支援を検討していただきたいとの要望がありました。  このほか、 O 県民活動促進基本計画について O 消費者基本計画について O 山口ゆめ花博における環境生活部の取り組みについて O 性暴力被害者支援について O LGBT(性的少数者)に係る対応について O 旧優生保護法に係る認識について O CO2削減に向けた自転車活用の促進について O 再生可能エネルギーの導入促進について O 岩国基地の騒音問題について O 岩国基地内での環境汚染事故時の立入調査について O イージス・アショアの配備に係る環境アセスメントについて O 食の安心相談について O ごみ減量化の取り組みについて O 食品ロス削減の取り組みについて などの発言や要望がありました。  次に、健康福祉部関係では、  手話言語条例の制定について、  手話が言語であるとの理解を深めるとともに、広く普及を図り、手話を使いやすい環境づくりに進めていくことは極めて重要であると考える。このたび検討に着手される条例の趣旨は何か。また、今後、制定に向けてどのように取り組まれるのかとの質問に対し、  手話が言語であるとの認識のもと、学校や職場、地域などあらゆる生活場面において手話を使用しやすい環境づくりを目指すものであり、今後は条例が本県の実情を踏まえた実効性のあるものとなるよう、関係団体等からなる県障害者施策推進協議会での審議などを通じ、幅広く意見を伺いながら具体的な内容の検討を進めてまいるとの答弁がありました。  次に、手話以外のコミュニケーション手段の利用促進について、  手話言語条例の制定は、着実に進めていただきたいが、手話と同様に要約筆記や点字なども大変重要である。こうした手話以外のコミュニケーション手段の利用促進について、今後、どのように取り組まれるのかとの質問に対し、  手話と同様に要約筆記や点字などのコミュニケーション手段の利用促進は重要であり、要約筆記者や点字・音訳ボランティアの養成などに努めているところである。今後は、関係団体等の意見を伺いながら、県民への普及や理解促進などに積極的に取り組んでまいるとの答弁がありました。  次に、山口東京理科大学薬学部と連携した薬剤師の確保・定着等について、  本年四月に、山口東京理科大学薬学部が開設され、六年後には百人を超える薬剤師が県内に誕生する。  県内には、さまざまな製薬工場や化学メーカーが立地しており、薬剤師の確保・定着等に向けては、こうした強みを生かし、産学公が連携した取り組みが必要と考えるが、今後どのように取り組まれるのかとの質問に対し、  本県には、国内有数の医薬関連産業が集積するとともに、県内各地の薬局では多くの薬剤師が活躍している。県内初の薬学部の開設を契機に、産学公の協議の場を設け、医薬品の品質保証等を担う人材育成や、県民の健康サポートを担う人材の確保・定着に取り組んでまいるとの答弁がありました。  このほか、 O がんピアサポーターについて O 山口県工賃向上計画(案)について O 山口県自殺総合対策計画(素案)について O 放課後児童クラブの運営等に係る市町への支援について O 山口ゆめ花博における健康福祉部の取り組みについて O 山口県身体障害者福祉センターの指定管理について O 山口県病院機構中期計画における選定療養費の変更について O 山口県地域福祉支援計画(素案)について O 子供の居場所づくりにおける食材提供モデル事業について O 旧優生保護法について O 障害児通所支援「放課後等デイサービス」について O 保育施設ブロック塀安全点検等について O 待機児童の解消について O 保育士の処遇改善について O 児童虐待等への対応について O 県立病院機構における有期雇用職員の雇いどめについて O 肝炎患者の負担軽減について O 小児糖尿病患者の負担軽減について O 医療的ケア児への支援について O 育成学校の体制について O 百歳高齢者への記念品について O 国保保険者の赤字削減・解消計画の策定等について O 地域医療構想の進捗状況等について O 認知症の人の「徘回」という用語について などの発言や要望がありました。  終わりに、意見書案について御報告申し上げます。  本委員会に付託された意見書案第二号の旧優生保護法による不妊手術の被害者救済を求める意見書案については、国に対し幅広い範囲で資料を収集し、速やかに実態把握を進めるよう求め、その上で検討を進め、的確な救済措置を一刻も早く講じることを求めるものであり、被害者救済を求める本県議会意思を明らかにした上で、現在、国で進められている議論や取り組みを強力に後押しするものなどの意見があり、採決の結果、賛成全員により可決すべきものと決定いたしました。  以上をもちまして、本委員会の報告といたします。(拍手) ○議長(柳居俊学君) 商工観光委員長 曽田聡君。     〔商工観光委員長 曽田聡君登壇〕(拍手) ◎商工観光委員長(曽田聡君) 商工観光委員会代表いたしまして、本委員会においてなされた所管事項に係る発言のうち、その主なものについて御報告申し上げます。  まず、商工労働部関係では、  新たな成長産業の創出について、  平成二十六年四月に策定したやまぐち次世代産業クラスター構想に基づく取り組み成果はどうか。また、新たなヘルスケア産業、バイオ関連産業育成について、どう取り組むのかとの質問に対し、  民間人材を登用したイノベーション推進センターと研究開発補助金による支援により七十七の研究開発プロジェクトを組成し、五十三件の事業化が実現するなど、着実に成果が上がってきている。  ヘルスケアやバイオ関連分野は、これまで取り組んできた医療関連や環境エネルギー分野との親和性が高く、技術等の連携・融合により、相乗効果と波及効果が期待できることから、クラスターの取り組みを発展・拡大させ、より高度なイノベーションや事業成果を生み出すよう取り組んでいくとの答弁がありました。  次に、生産性向上・人手不足対策について、  中小企業の人手不足について、県の課題認識と人材確保面の対応はどうか。また、人手不足解消に資する生産性向上に向けた取り組みへの支援や、人材育成にどう取り組むのかとの質問に対し、  雇用状況の改善が進む一方で、職種業種のばらつきなど、さまざまな形で雇用のミスマッチが生じていることから、その解消に向けて八月から山口しごとセンターとして機能を強化し、若者の人材定着・還流促進に加え、女性・高齢者等の新たな人材確保に努める。  また、産業振興財団に設置した生産性向上・人材創造拠点を中心に、IoT等の導入促進や人材育成により、県内中小企業の持続的成長に向けた生産性向上の取り組みを支援していくとの答弁がありました。  このほか、商工業振興関連では、 O 維新プラン策定を踏まえた部の取り組みの方向性について O 新山口駅北地区拠点施設の整備について O 山口ゆめ花博と連携したやまぐち産業維新展の実施について O 戦略的な企業誘致の取り組みについて O 大規模工場跡地の利活用について O IT・サテライトオフィスの誘致について O 県内中小企業の景況判断について O 創業支援の取り組みについて O 事業承継対策について O 中小企業・小規模事業者への支援制度の周知及び支援の充実について O 山口県よろず支援拠点における支援について O ルネサス山口工場の閉鎖について  雇用人材育成関連では、 O 働き方改革の推進について O 働き方改革一括法案成立を受けての県の見解について O 障害者雇用の促進について O 女性・高齢者の就業促進について O 外国人技能実習制度について  原発関連では、 O 原発の新規建設・再稼働に係る県の見解及び地元同意について O 中電が提出した原子炉設置許可申請の取り扱い状況について O 上関原発計画及び原子力政策に関する国とのやりとりについて  労働委員会関連では、 O 近年の労使間紛争の状況について などの発言や要望がありました。  次に、観光スポーツ文化部関係では、  観光スポーツ文化が連携した取り組みについて、  「活力みなぎる山口県」の実現に向けて新しいプランも策定されるが、大交流維新を担う部として、どのように取り組んでいくのか。また、部が受け持つ幅広い分野が連携して、交流人口の拡大や地域の活性化に取り組む必要があるが、今後どのように取り組みを進めていくのかとの質問に対し、  明治維新百五十年の節目の年に、大交流維新の実現に向けて、連携と成果をキーワードに、観光スポーツ文化等が一体となった施策の展開に取り組む。  特に、スポーツイベントや美術館での企画展等は、交流人口の拡大はもとより、地域の活性化に資する重要な取り組みであることから、観光振興と連携した取り組みを推進していくとの答弁がありました。  次に、山口ゆめ花博と連携した観光振興について、  山口ゆめ花博来場者に、本県の多彩な魅力をPRし、観光振興やリピーター獲得へつなげていく必要があるが、そのための取り組みをどのように進めていくのかとの質問に対し、  ゆめ花博来場者へのPRについては、会場内で県内十九市町の魅力を紹介するため、各地域の特色を生かしたイベントや展示を行い、県内周遊や再度の来訪の促進を図ることとしている。  また、旅行会社とのタイアップによる旅行商品を初めとして、旅行ルートにゆめ花博を取り入れた商品造成を進めており、地域旅行会社と連携した本県へのさらなる誘客拡大や、ゆめ花博の来場者による県内周遊の促進を図っていくとの答弁がありました。  観光振興関連では、 O 明治維新百五十年における観光振興について O キャッシュレス化の推進について O 本県における修学旅行の受け入れ状況について O フェリーを活用した誘客について O 観光施設に係る防災対策について O DMOによる取り組みについて O 県内における民泊の状況について O 外国人観光客数の状況について  このほか、 O 国際定期便の利用促進に向けた取り組みについて O 岩国錦帯橋空港ターミナルビル増築のスケジュールについて O 公共交通機関の維持・活性化について O 長生炭鉱水没事故に係る要望について O サイクル県やまぐちの推進について O キャンプ地誘致の推進について O 競技団体への支援について O スポーツ施設の整備について O 歴史資源を生かした文化振興について O 県史編さんの状況について などの発言や要望がありました。  以上をもちまして、本委員会の報告といたします。(拍手) ○議長(柳居俊学君) 農林水産委員長 笠本俊也君。     〔農林水産委員長 笠本俊也君登壇〕(拍手) ◎農林水産委員長(笠本俊也君) 農林水産委員会代表いたしまして、本委員会においてなされた所管事項に係る発言のうち、その主なものについて御報告を申し上げます。  まず、農林業の知と技の拠点の形成について、  研究開発や普及、先端技術を駆使できる担い手の育成等の観点から拠点は必要と考えるが、農業大学校と農業試験場の統合に加え、林業指導センター及び畜産試験場についても対象として検討されるのか。また、市町やJA等の農業振興施設との連携について、どのように取り組むのかとの質問に対し、  農業分野においても、IoT等の先端技術が広がる中、本県の実情に即した先端技術開発の迅速化を図り、その技術を活用できる即戦力の育成に一体的に取り組むため、農業試験場農業大学校を統合することとしたところである。  こうした中、林業指導センターについては、林業農業は多くの共通の課題を抱えており、同じ視点で取り組むことで課題解決につながることもあると考えるが、畜産試験場については、においの問題や草地の確保など独自の課題がある。それぞれの施設が抱える課題や統合によってどのような効果が得られるのかなどを、今後、基本計画を策定する中で十分に検討してまいりたい。  また、市町等の農業振興施設との連携については、どのように連携すれば地域や県の農業振興につながるのか。そうした視点も重要と考えており、今後、しっかり検討してまいりたいとの答弁がありました。  次に、やまぐち農林水産業成長産業化行動計画(素案)について、  素案の策定に当たり、これまでのやまぐち農林水産業活力創出行動計画の取り組みや成果をどのように捉えているのか。また、現在の課題は何なのか。それらについてどのように新計画に反映されているのか伺うとの質問に対し、  これまでの取り組みにより首都圏海外における販路拡大や農林漁業における新規就業者の確保、就業者の受け皿ともなる集落営農法人等の法人化の進展等の成果を得たところである。  一方、麦やトマトなどの一部品目では、拡大する需要が生産力を上回っている状況や、法人の一層の経営基盤強化の必要性等の課題が残されている。こうした成果や課題を踏まえ、新計画では需要拡大に対応できる生産力を増強するため、中核経営体を育成し、これらを核とした生産構造へと改革することで本県農林水産業の成長産業化を実現することを基本的な考え方としたところであり、この実現に向け積極的に取り組んでまいりたいとの答弁がありました。  このほか、 O やまぐち移住就農促進センターの活用状況について O スマート農業の導入に向けた取り組み及び普及状況について O 鳥獣被害対策としてのわな設置基準の緩和について O 鳥獣被害対策の担い手確保について O 県境、市境における鳥獣被害対策について O 山口型放牧による鳥獣被害防止の取り組みについて O 鳥獣被害対策への先端技術の活用について O GAPの普及・拡大について O やまぐち農林水産業成長産業化行動計画における米の目標設定について O 家族経営農家への支援について O 主要農作物種子法廃止への対応について O 山口ゆめ花博に向けた農林水産部の取り組みについて O 土地改良事業の予算確保について O 県出先機関職員人事異動の考え方について O 農地費の繰越理由について O 危険ため池対策について O 建設工事従事者の安全及び健康の確保に向けた具体的対策について O CLTの活用による県産木材の利用促進について O 林業分野の研究・研修体制について O 森林経営管理法の円滑な運営について O バイオマス発電所への竹供給について O 市庁舎への活用を通じた県産木材の利用促進について O 美和町の太陽光発電施設について O 祖生地区の治山対策について O 太平洋クロマグロの漁獲制限に係る政府要望について O 下関漁港の整備について O 日本海及び瀬戸内海の水産振興について O 密漁の取り締まり状況について O 藻場の回復状況及び今後の造成について O アワビ、サザエの漁獲量の推移について O 水産業の規制改革について O キジハタの需要拡大について などの発言や要望がありました。  以上をもちまして、本委員会の報告といたします。(拍手) ○議長(柳居俊学君) 土木建築委員長 江本郁夫君。     〔土木建築委員長 江本郁夫君登壇〕(拍手) ◎土木建築委員長(江本郁夫君) 土木建築委員会代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。  審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第四号については、全員異議なく、可決すべきものと決定いたしました。  次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。  土木建築部関係では、  新たな都市公園の利活用について、  やまぐち維新プラン(素案)において、公園の新たな利活用による活力の創出を図るという新たな施策を盛り込まれたが、概要と具体的な内容はどのようなものか。  また、今後、山口きらら博記念公園指定管理者制度が導入されるが、新たな施策を踏まえ、公園の管理業務にどう取り組むのかとの質問に対し、  公園の新たな利活用を図るため、ゆめ花博に向けて民間やボランティア等により進めている取り組みを継続的なものとし、地域活性化などにつなげていこうというものである。  具体的には、庭園展示、緑化に関するプログラムの活動や子供の育ちを支える公園づくりの普及に向けた活動などについて、ゆめ花博後も継続展開できるよう調整を進めている。  こうした活動や組織づくりを円滑に進めるため、民間団体等で構成する活性化協議会の設立に向けた準備を進めている。  今後、指定管理者制度が導入されれば、管理運営業務を民間が担うことになり、都市公園の利活用を進める中で多様な民間主体公園内でさまざまな運営を恒常的に展開し、民間のノウハウや自由な発想が一層加味され、にぎわいの創出や利用者サービスの向上によりつながる運営形態になるものと考えており、県としては活性化協議会指定管理者との橋渡しなどに取り組んでいくとの答弁がありました。  これに関連して、 O 山口ゆめ花博主会場の管理者としての取り組みについて などの発言や要望がありました。  次に、下関北九州道路の早期事業化について、  下関北九州道路については、昨年、概略ルート、構造形式、整備手法の三つの観点から調査検討が進められたが、これらの成果や課題を今年度の調査にどう生かすのか。また、下関北九州道路の早期事業化に向け、今後、どう取り組まれるのかとの質問に対し、  概略ルートでは、昨年度、道路のあり方や推奨ルート帯等について取りまとめ、今年度は検討成果について地域住民や産業界に意見聴取を行うこととしている。  構造形式では、昨年度、海峡部の適用可能性のある構造形式、各工法について、それぞれの特徴を取りまとめ、今年度は専門的な技術検討などに加え、物流・観光関連企業等にヒアリングを行い、施設の活用方策の観点からも構造検討を進めていく。  整備手法では、昨年度、PFI的事業について、民間のノウハウの活用の余地やリスクの大きさの違い等について取りまとめ、今年度は民間への意向把握調査を行い、参入条件の整理等を行っていく。  下関北九州道路の早期事業化に向けては、今年度の調査検討について早期に成果を取りまとめ、国に計画段階評価への早期移行を要望するとともに、物流上重要な道路輸送網である重要物流道路への指定を働きかけていくなど、引き続き関係県市や経済団体と緊密に連携し、当該道路の早期実現に向け積極的に取り組んでいくとの答弁がありました。  このほか、 O 下関地域における道路網の整備促進について O 頻発する地震に備えるための防災対策の推進について O 民間建築物における耐震化等の促進について O 自転車活用推進計画について O 公共事業におけるICTの活用について O クルーズ船誘致に係る港湾施設の対応について O 県営住宅家賃の誤徴収について O 錦川総合開発事業の林道つけかえ工事における事故について O 大規模盛り土造成地マップの公表について O 民間アパートに係る建築基準法違反疑惑について O 道路占用許可申請について などの発言や要望がありました。  次に、企業局関係では、  第四次経営計画(骨子案)について、  今回報告された山口県企業局第四次経営計画(骨子案)のポイントは何かとの質問に対し、  経営計画は、企業局の中長期的な経営の基本方針として策定するものであるが、総務省が全国の地方公営企業に策定を求めている経営戦略としても位置づけ、経営戦略策定ガイドラインに沿って計画期間をこれまでの六年間から十年間とし、中間年の五年目に見直しを行うこととした。  また、第三次経営計画では、安定供給体制の確保、安定経営の確保、地域環境への貢献の三つを経営の基本方針として掲げているが、第四次経営計画では、新たに四本目の柱として、経営課題に的確に対応できる組織力の向上を追加し、ベテラ職員から若手職員への円滑な知識技能の承継や電気主任技術者等の資格取得促進など、人材育成について強化を図りたいとの答弁がありました。  これに関連して、 O 経営計画における新たな取り組みの概要について などの発言がありました。  次に、菅野発電所発電停止に関して、 O 故障による経営への影響について O 故障原因と復旧の見通しについて O 発電停止による電力供給への影響について などの発言がありました。  このほか、 O 工業用水道事業の老朽化・耐震対策について O 厚東川二期ルートバイパス管布設事業の進捗状況について O 政府要望の状況について O 工業用水道事業PR動画の効果について などの発言や要望がありました。  以上をもちまして、本委員会の報告といたします。(拍手) ○議長(柳居俊学君) 文教警察委員長 星出拓也君。     〔文教警察委員長 星出拓也君登壇〕(拍手) ◎文教警察委員長(星出拓也君) 文教警察委員会代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。  審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第五号については、全員異議なく、可決すべきものと決定いたしました。  次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。  まず、教育関係では、  次期山口県教育振興基本計画(素案)について、  次期計画における教育目標は、前計画の教育目標を継承しているが、それはなぜかとの質問に対し、  前計画の教育目標は、学校現場や教育関係者を初め、広く県民の皆様と共有し、この五年間、本県教育の振興に向け取り組み、一定の浸透が図られたと考えているが、急速な技術革新グローバル化など、社会の変化は一層加速化しているほか、学力やいじめ・不登校問題等、子供たちをめぐる課題も依然として多い。  こうした状況であるからこそ、子供たちが生きる力を身につけ、時代の変化に対応しながら、未来を切り開いていくことが、これからの社会を生きていく上でより重要である。  このため、この生きる力を育む趣旨をあらわす前計画の教育目標を継承し、今後も未来を拓くたくましい「やまぐちっ子」の育成に取り組んでいくとの答弁がありました。  次に、学校におけるブロック塀等の安全点検について、  大阪府北部地震によるブロック塀の倒壊事故を受け、県教委は県立学校の調査を行ったと聞いているが、その結果や今後の対応について伺うとの質問に対し、  県で先行して行った一次調査及びその後の文部科学省通知を受け行った二次調査の結果、五十校にブロック塀等が二百三十四カ所あり、そのうち現行の建築基準法に適合していない可能性のあるブロック塀等が四十四校、百五十二カ所確認された。  その調査において、危険性が高いと判断された箇所については、応急措置として、立入制限を行う等の注意喚起を行っている。  また、現行の建築基準法に適合していない可能性のあるブロック塀等については、今後、知事部局と連携し、建築専門職員による現地調査等を行った上で、必要な安全対策を講じていきたいとの答弁がありました。  このほか、 O 県立学校の冷房整備について O 県立学校再編後の学校跡地の取り扱いについて O 介護職への理解促進について O リカレント教育について O 高校生への就職支援について O SNSを活用したいじめの未然防止について O 学校における消費者教育について O 学校地域との連携について O 平成三十一年度山口県公立高等学校の入学定員について O サイバー犯罪被害の未然防止について O 学校安全確保について O 高校及び特別支援学校コミュニティ・スクールについて O 梅光学院問題について などの発言や要望がありました。  次に、警察関係では、  うそ電話詐欺被害の防止対策について、  高齢者被害の現状や具体的な被害例及び被害に遭わないための防止対策について伺うとの質問に対し、  昨年のうそ電話詐欺認知件数は百三十一件、被害総額は約二億一千五百八十万円で、六十五歳以上の高齢者被害は六十六件と全体の約五割を占めている。  また、本年五月末現在の認知件数は六十八件、被害額は既に約二億四百七十万円で、高齢者被害は二十五件と全体の四割近くを占めている。  具体的な被害の手口としては、息子や孫をかたり、小切手が入ったかばんをなくした。穴埋めをしなければ大変なことになるなどとうそを言い、現金をだまし取るオレオレ詐欺や、株を買うので名義を貸してほしいと言われ、被害者が承諾すると、名義貸しは犯罪、後日返金するので五百万円立てかえてくれなどと言い、現金をだまし取る架空請求詐欺があり、特に、オレオレ詐欺被害者全てが高齢者である。  被害防止対策としては、本年五月、防犯ボランティアを中心に構成するうそ電話詐欺防止戸別訪問隊を各警察署単位で立ち上げ、高齢者宅を訪問し、直接、注意喚起を行ったり、警察官OBの犯罪被害防止アドバイザーが高齢者の会合の場に出向き、防犯指導を行っている。  このほか、振り込め詐欺被害防止コールセンターでは、捜査過程で押収した名簿等を活用し、被害に遭う可能性の高い高齢者を中心に、電話による注意喚起を行っている。  また、各金融機関コンビニエンスストア、移動販売を行う企業と連携し、高齢者への声かけをするなど、水際対策強化にも取り組んでいるとの答弁がありました。  このほか、 O サイバー犯罪防止対策について O 警察官の受傷事故防止対策について O 警察学校での教養期間中における適性判断について O 児童虐待防止に係る児童相談所と警察の連携について O 災害支援の状況について などの発言や要望がありました。  終わりに、請願について御報告申し上げます。  本委員会に付託された請願第一号については、国において三十五人以下学級の推進について、継続して検討されており、現時点ではその動向を注視すべきなどの意見があり、採決の結果、賛成少数により不採択とすべきものと決定いたしました。  次に、請願第二号については、高校の就学に係る経済的負担の軽減は、一部が既に実施され、今後、国において、その拡充等を検討することとされており、その動向を注視すべきなどの意見があり、採決の結果、賛成少数により不採択とすべきものと決定いたしました。  次に、請願第三号については、国において給食費未納問題や教職員の働き方改革等、さまざまな観点から公会計化の議論や検討もなされており、現時点では、その動向を注視すべきなどの意見があり、採決の結果、賛成なしにより不採択とすべきものと決定をいたしました。  以上をもちまして、本委員会の報告といたします。(拍手) ○議長(柳居俊学君) 総務企画委員長 平岡望君。     〔総務企画委員長 平岡望君登壇〕(拍手) ◎総務企画委員長(平岡望君) 総務企画委員会代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。  審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第一号、第二号及び第七号の議案三件については、全員異議なく、いずれも可決または承認すべきものと決定いたしました。  次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。  まず、イージス・アショアの配備について、  北朝鮮をめぐる情勢を踏まえ、配備の必要性に関して国からどのように説明を受けているのかとの質問に対し、  国からは、北朝鮮は依然として我が国を攻撃可能な多くの弾道ミサイルを保有しており、その脅威は何ら変わっていないこと、また、イージス・アショアの配備には一定の期間を要する一方、北朝鮮政策変更等があれば、その瞬間に緊張感を持つ対応となることから、可及的速やかに配備を行う必要があると説明を受けているとの答弁がありました。  次に、配備候補地の選定に当たり、本県のむつみ演習場が最適とされた理由について、国はどのように説明しているのかとの質問に対し、  国によれば、我が国全域を防護する観点から、北と西に二基配置するため、数理的な分析を行った結果、日本海側で本県付近と秋田県付近への配置が最もバランスがよいと見込まれたとのことであった。  さらに、周囲の地形ミサイル探知の遮蔽とならず、広くて平たんな敷地が確保でき、電力水道等のインフラ面にも問題がないこと、何より周辺の住民や環境に対する影響が生じないように配置可能と見込めることから、むつみ演習場を配備候補地に選定したと説明があったとの答弁がありました。  次に、住民の不安や懸念を払拭するための今後の対応について、国による地元説明会においては、参加者から電磁波の問題などさまざまな不安や懸念が示されており、住民の理解を得るためには、こうした不安等がしっかりと払拭されなければならないが、このことに向けて、県は今後どのように取り組まれるのかとの質問に対し、  さらに地元説明会を開催の上、住民の不安や懸念に対して詳細かつ丁寧な説明を重ねるよう国に強く求めていきたいと考えている。  また、先般の文書照会に対する国からの回答についても、その内容が総括的な説明にとどまっていることから、地元住民の疑問に的確に対応したより具体的な回答を得るため、近く再照会を行うこととしているとの答弁がありました。  次に、菅官房長官が、秋田市内での講演において、国が行った調査業務の入札公告に触れ、「住民感情を逆なでしているとの指摘もいただいた」と述べ、「地元の理解をいただくことが大前提であり、防衛省にも誠意を持って対応させたい」と発言されたが、今後の国の対応に変化があるのかとの質問に対し、  国に確認したところ、地元の理解が大前提という考え方に変わりはないが、今後、これをさらに徹底し、地元の不安等を払拭すべく一層丁寧に説明していきたいとのことであった。  県としても住民の理解が得られるよう、これまでの説明会での状況を十分に踏まえながら、しっかりと対応してもらいたいと考えているとの答弁がありました。  最後に、イージス・アショアの配備の問題は、地元住民の安心・安全の確保を最優先に対応を進めるべきであるが、国の説明もまだ十分とは言えず、住民の方々は依然として大きな不安や懸念を抱いている。改めて県としての基本姿勢と今後の対応方針を伺うとの質問に対し、  国に対しては、引き続き地元住民への詳細かつ丁寧な説明を強く求めていく。国の役割と責任に属する防衛政策については、これを尊重する一方で、県民の安心・安全を確保する立場から言うべきことは言うとの姿勢で今後とも地元市町と緊密に連携しながら適切に対応してまいりたいとの答弁があり、  これに関連して、イージス・アショアの関係では、 O 現行のミサイル防衛で対応できない理由について O イージス艦の警戒緩和との整合性について O 適地調査の必要性と内容について O 防衛省の説明に対する受けとめと今後の対応について O 地元説明会の開催状況について O 電磁波の影響に関する国からの説明内容について O 配備施設が攻撃目標となる危険性に関する国の説明内容について O 防衛大臣との面談時における地元市町長の発言内容について O 阿武町長の意向に対する受けとめと今後の対応について などの発言や要望がありました。  次に、空母艦載機の移駐完了後の対応について、  米軍機の運用は、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、不可欠なものである一方で地元自治体は、住民の安心・安全を確保する観点から、移駐に伴う新たな運用等について把握し、問題があれば毅然とした対応が必要であるが、今後、移駐完了後の安心・安全対策の推進にどのように取り組まれるのかとの質問に対し、  移駐完了後の四月と五月については、基地周辺の騒音や、これに伴う住民からの苦情が増加し、空母着艦資格取得訓練(CQ)など、米軍の新たな運用が行われているが、移駐前の騒音予測との関係を含め、移駐後の騒音の状況については、艦載機の滞在状況等も踏まえながら、一定期間継続して騒音や飛行運用の実態把握を行い、検証する必要があると考えており、問題があれば国や米側に必要な対応を求めていく。  また、先般の政府要望において、国に地元の状況を伝え、実情に即した騒音対策などを重点的に要望したところであり、今後もこうした取り組みが進むよう国や米側に働きかけていく。  あわせて、空母艦載機着陸訓練(FCLP)についても今後の訓練において、岩国基地を予備施設指定しないよう改めて国に強く要請したところであり、今後とも激しい騒音被害をもたらす離着陸訓練の実施は認められないという県の基本姿勢を堅持し、粘り強く求めていく。  県としては、引き続き移駐に伴う基地周辺住民の不安や生活への影響など地域の実情をしっかり受けとめ、地元市町と連携し、騒音対策を初めとする安心・安全対策にしっかり取り組んでいくとの答弁があり、  このほか、岩国基地問題では、 O 最近の騒音や苦情の状況と県の対応について O 移駐前の騒音予測と現状の評価について O FCLP実施前の訓練について  O FCLPの予備施設指定への対応について O 航空運用マニュアルのFCLPに関する記述について O FCLPの恒常的訓練施設の整備について O CQ実施による住民生活への影響と県の対応について O 移駐に伴う米軍関係者の移動等の状況について O 艦載機や米海兵隊機の機種更新について などの発言や要望がありました。  次に、やまぐち維新プラン(素案)について、  これからの県政運営の指針として、ふさわしい総合計画となるよう維新プランの最終案の策定に向けてどう取り組んでいくのかとの質問に対し、  新たな総合計画となるやまぐち維新プランの策定に当たっては、県の強みとなる部分をしっかり捉え、施策を取り巻く環境の変化をチャンスとして捉えるなど、これから挑戦していく上での可能性を掘り起こし、十分な分析と検討を行ってきた。  最終案の作成に向けては、各委員会での意見を反映させるとともに、市町や関係団体に対して施策の狙いを説明し、目指すべき県づくりの方向性をしっかりと共有していく。  さらに先日公表された骨太の方針など、国の動きや政策の方向性を見きわめつつ、プランの素案が国の動きに対応できているか、連携を図るべき施策が盛り込まれているかなどを改めて確認した上で、しっかりと検討しプランを充実させ、より実効性のあるものとなるよう最終案を作成していくとの答弁があり、  これに関連して、 O チャレンジプランとの違い、特徴について O 本県の強み・潜在力を踏まえた施策の構築の考え方について などの発言や要望がありました。  次に、やまぐち産業イノベーション戦略(素案)について、新たな指針は、先導的な本県経済成長戦略になるものと期待しているが、今後の産業戦略推進にどのように取り組まれるのかとの質問に対し、  今回の指針では、四つの強みと九つの重点成長分野を設定し、瀬戸内基幹企業群や地域の中核企業群を主なターゲットとした十の先導的産業戦略プロジェクトなど、これまでの計画とは産業政策としてのアプローチの仕方、組み立てを変え、今後の新たな可能性、チャンスが期待できる成長分野に絞り込んだ上で、政策資源を重点投入するといった思い切った見直しを行った。  本県としては、他県にはない素材産業を中心とした高度技術力、研究開発基盤、企業集積という厚みを最大限に生かし、次世代型コンビナートの構築や自動車新時代、IoT等への対応、技術交流プラットホームの設置など、先導的なプロジェクトを進め、国内有数のマザーファクトリー、高度研究開発・生産拠点として成長・発展させていくよう全力を尽くしてまいりたいとの答弁があり、  これに関連して、 O 重点成長分野の拡大・発展の促進について O 新山口駅施設整備支援プロジェクトについて O 自動車新時代に対応したイノベーション創出プロジェクトについて  次に、山口ゆめ花博の関係では、 O 成功に向けた今後の取り組みについて O 会場整備等の準備スケジュールについて O 前売り入場券の販売について O 会場への交通輸送対策について  このほか、 O 県有施設におけるブロック塀安全点検の状況について O 公の施設の見直しの検討状況について O わくわく地方生活実現会議と人口減少問題について O 山口県中山間地域づくりビジョンの改定について O 移住・定住の取り組みについて などの発言や要望がありました。  終わりに、意見書案について御報告申し上げます。  本委員会に付託された意見書案第一号の地方財政の充実・強化を求める意見書案については、採決の結果、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。  以上をもちまして、本委員会の報告といたします。(拍手)    ──────────────────────     討 論 ○議長(柳居俊学君) これより討論に入ります。  討論の通告がありますので、それぞれの持ち時間の範囲内において、順次発言を許します。  河合喜代さん。     〔河合喜代さん登壇〕(拍手) ◎(河合喜代さん) 日本共産党の河合です。県議団を代表して本議会に提案された議案に対する反対討論を行います。  本議会に上程された七議案のうち、議案第三号、四号及び六号に反対し、残りの議案には賛成をいたします。  まず、議案第三号は、身体障害者参加支援施設条例の一部を改正する条例です。  県の身体障害者福祉センターの管理業務について、来年四月から指定管理者制度を導入するための条例改正です。  本施設目的は、身体障害者に機能訓練、教養の向上、交流促進、スポーツ・レクリエーションの便宜を供与するなどとされています。  指定管理者制度は、行政財政効率を第一の目的に導入されました。しかし、今回提案に当たり、どれだけ経費が削減できるのかの数字は、これから試算するとされ、示されませんでした。サービスを下げることなく効率的な運営をするとのことです。  指定管理になれば、指定管理を受ける団体、業者との契約は短期間となるため、従事する労働者の安定した雇用保証されません。  特に、福祉施設においては、収益よりも施設運営の福祉目的が優先されなければなりません。そうした業務を担えるのは、安定した雇用保証される正規・無期雇用であるべきです。  本施設目的からしても、他の施設以上に指定管理者制度にはなじまず、導入には賛成できません。  次に、議案第四号は、県立都市公園条例の一部を改正する条例です。山口きらら博記念公園指定管理者制度を導入するための条例改正です。  前述したとおり、公の施設への指定管理者制度導入は、さまざまな問題があるため賛成できません。  議案第六号です。地方独立行政法人山口県病院機構に係る中期計画の変更に係るものです。  具体的には、県立病院使用料、手数料を定めている中期計画において、省令の改正に伴い選定療養費、いわゆる紹介状のない患者に負担させる診療料を値上げする提案です。  今回は、四百床以上の医療機関選定療養費の初診に係る診療料を三千円から五千円に、再診に係る診療料は、新たに二千五百円徴収するというものです。  かかりつけ医と大病院の役割分担、医療機関の機能分化を図ることが目的とのことですが、日本の皆保険制度は、いつでもどこの医療機関にも受診できるというのが大きな利点です。その受診費用さえ無料から一割、二割、三割と自己負担がふえ続け、医療にかかれない患者さんが現実に生まれています。  この受診料とは別に、患者が支払う選定療養費は、患者のフリーアクセスの阻害にもつながります。大病院に気軽にかかられると、医師看護師も多忙化が進み疲弊するとの意見もありますが、医師看護師が足りないから忙しいのであり、選定療養費を高くして患者を、しかも低所得者だけを遠ざけるのでは本末転倒です。本来、医師看護師をふやしていくことこそ医療現場は願っておられます。法令で定められたためとはいえ賛成することはできません。  次に、意見書案第二号 旧優生保護法による不妊手術の被害者救済を求める意見書には、委員長報告のとおり採択すべきことに賛成しますが、一言申し添えます。  戦後間もなくつくられた旧優生保護法下で、知的障害精神疾患などを理由に、都道府県審査会による審査を経て、本人の同意なく強制不妊手術が行われました。同法の目的の一つに、優生の見地から不良な子孫の出生を防止すると掲げました。  人間に優劣をつける優生思想のもと、こうした人権侵害が長年続いたことは重大な問題です。  我が党も、穀田恵二国会対策委員長がこの問題で、国の法律と施策によって本人の同意もなく不妊手術を強制されるという重大な人権侵害が引き起こされた極めて深刻で悲惨な問題だとして、私たち日本共産党にも不作為の責任があり、心から謝罪しますと記者会見いたしました。  この問題は、被害者から国による速やかな謝罪と補償が求められています。意見書案三項にある的確な救済措置が、これら被害者の願いに応えるものとなるよう強く要望しておきます。  次に、今議会に提出された請願三件の全てを不採択とした委員長報告に反対します。  請願一号は、国の責任による三十五人以下学級の前進を求めるものです。  山口県は、二○一一年、全国に先駆けて小中学校の全学年で三十五人学級を実現しました。学級規模が小さくなることで、不登校生活指導の件数が減り、学習に対する理解や意欲も高まり、また、教職員子供と向き合う時間がふえて、学校が落ちついてきたなど、少人数学級の導入の有効性が裏づけられています。  国は、二○一一年度に小学一年で、一二年度は加配措置で小学校二年で三十五人学級化を実施しましたが、それ以降、定数改善を見送ったままです。安倍首相も一五年二月二十三日の衆議院予算委員会で、三十五人学級の実現に向けて鋭意努力していきたいと答弁しているように、与党でさえ必要性を認めています。  委員会の議論では、国においても継続して検討がされているから、現時点では、その動向を注視すべきとの理由で不採択とされましたが、国の取り組みを後押しする意味からも採択すべきです。ぜひ再考を求めるものです。  請願二号は、高校無償化を復活し、給付制奨学金制度の確立を求めるものです。  二○一四年度から高校無償化に所得制限を加えた高等学校等就学支援金制度が始まり、一七年度は附帯決議に沿った見直しに着手されたものの、結論は留保されたままです。  就学支援金制度所得制限を設けることは、教育を受ける権利を変質させ、高校生に分断を持ち込むものであり、即時廃止されるべきです。  非課税世帯の高校生に支給される高校生等奨学給付金は、三年続けて増額されていますが、依然として第二子以降との間には、大きな差があることに加え、そもそも財源が年収九百十万円以上の世帯の高校生から徴収した授業料であることなど多くの問題があり、国が責任を持って改善を進めることが求められています。  学ぶ権利保障するため、世界にも例のない所得制限のある授業料無償制は直ちに中止し、教育予算を拡充して高校無償化の復活、高校生等奨学給付金の拡充、給付型奨学金制度の創設を進めるべきです。よって、同請願を不採択とする委員長報告に反対します。  請願三号は、給食費の無償化を求めるものです。  貧困格差が広がる中、給食費の保護者負担の軽減に踏み切る自治体が年々増加しています。子供の食をめぐる状況は、成長・発達の重要な時期にもかかわらず、栄養素摂取の偏りや、朝食の欠食、肥満や痩せの増加など、問題は多様化・深刻化しています。  学校給食は、地域を理解することや、食文化の継承、自然の恵みを理解する上で重要な教材の一つであり、それゆえに食教育の生きた教材、食の教科書として学校教育法教育活動の一環に位置づけられています。  公教育の機会均等の立場からも、家庭経済状況や住む地域によって著しい格差があってはなりません。全ての小中学校で、学校給食が実施され、子供たち自身が食べる喜びと生きる力を身につけ、子供たちの健やかな発達保障するために、国の責任による給食費の無償化が強く求められています。よって、同請願も国の動向を注視するのではなく、早急に採択すべきであり、再考を求めるものです。  以上で討論といたします。(拍手) ○議長(柳居俊学君) 林哲也君。     〔林哲也君登壇〕(拍手) ◎(林哲也君) 自由民主党会派代表いたしまして賛成討論を行います。  我が会派は、提案されています全ての議案及び意見書案に賛成するものでありますが、このうち意見書案二件について提出会派として意見を述べさせていただきます。  まず、意見書案第一号 地方財政の充実・強化を求める意見書案についてであります。  村岡知事は、このたび維新プランの素案を示され、三つの維新に果敢に挑戦することにより、活力みなぎる県づくりを一層力強く進めていく決意を示されました。  加えて、知事の挑戦を支える揺るぎない行財政基盤を確立するため、統括本部を中心に、全庁挙げて徹底した行財政構造改革に取り組まれております。  しかしながら、人口減少問題や地方創生の実現など、本県には依然として多くの課題が山積をしております。  また、少子高齢化の加速等に伴う社会保障関係費の増加や、経済雇用対策など地方財政需要はさらに増加することが見込まれています。  こうした課題の解決に対応していくため、まさしく行財政基盤の確立が必要となるわけでありますが、そのためには地方の努力に加えて、国による地方財政の充実・強化が不可欠であります。  この点については、政府による今年度の骨太の方針策定に当たり、五月に開催されました国と地方の協議の場において、本県議会の柳居議長も全国都道府県議会議長会会長として国に強く訴えられたところであります。  安倍総理からは、地方の活力なくして日本の活力なしとの基本姿勢のもと、地方創生の実現に向けた取り組みを人材面及び財政面から積極的に支援していくとの決意が示されました。  今後においては、地方が借入金に依存することなく、地方創生の実現等に着実に取り組むことができるように、地方の実態を踏まえた地方財政の充実・強化を国に求めていくことが重要であり、本意見書案の決議が必要と考えるものであります。  次に、意見書案第二号 旧優生保護法による不妊手術の被害者救済を求める意見書案についてであります。  本意見書案は、当時、知的障害精神疾患を理由に、同意のない不妊手術を受けた方々に関する実態調査の速やかな実施と、一刻も早い的確な救済措置を国に求めるものであります。  現在、国においては、与党において、自民党、公明党の合同ワーキングチームが立ち上げられ、関係の方々の救済策について具体的な検討が行われております。  また、厚生労働省を通じて、都道府県等が保有する旧優生保護法に関する資料についての調査も行われており、本県においては、現在、本人の同意なく実施された手術は二百九件、うち個人が特定できるものは百四人であることが保管資料で確認されております。  したがって、今、必要なのは、与党において検討が進められている救済策の検討の動きを具体化し、加速することであり、国・政府の背中を強く後押しするためにも、本案を確実に決議する必要があるものであります。  なお、意見書案を審査された環境福祉委員会における議論では、国に求めるものとしている的確な救済措置には、思いとして国による謝罪も含まれているという共通認識を持つべきという趣旨の御発言もあったようでありますが、今、国に求めるべきものは、文字どおり一刻も早い的確な救済措置であることを強く申し上げまして討論を終えさせていただきます。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(柳居俊学君) 中嶋光雄君。     〔中嶋光雄君登壇〕(拍手) ◎(中嶋光雄君) 社民党・市民連合の中嶋です。反対討論を行います。  我が会派は、提案をされています七議案のうち、第三号及び第四号について反対をします。他の五議案については賛成をします。そして、意見書二件にも賛成をします。  請願三件は全て不採択ですけれども、全て採択すべきであると考えますので、不採択に反対をいたします。  まず、議案第三号及び第四号の反対理由について発言をいたします。  いずれも平成三十一年四月から指定管理者制度を導入をすることに伴い、関係条例の一部を改正しようとするものですので、一括して反対意見を述べさせていただきます。  指定管理者制度は、二○○三年に政府主導の官から民への規制緩和の流れの中で導入された制度であり、公の施設の管理運営を民間に委ね、経費削減とサービス向上を同時に図ることが目的とされています。  本県でも既に多くの施設で導入され、平成二十七年十二月定例会では四十三もの施設において一斉に指定管理者の指定更新に係る議案が提案、可決されています。  指定管理者制度の導入が県民サービスの向上に寄与するためには、委託労働者雇用身分保障の確保が大前提であり、低コストの管理運営で安上がりの労働者を生むことにつながっては断じてなりません。  近年、非正規、低賃金の不安定雇用が蔓延しています。官公庁も例外ではなく、官製ワーキングプアが問題視され、私も地方公務員の臨時・非常勤等職員の処遇改善について二月定例会の一般質問を通じてお尋ねをいたしました。  また、労働環境に問題があると行政サービスの提供に悪影響を与えるおそれがあることから、間接雇用労働者賃金などをチェックするため、公契約条例を制定すべきだとする一般質問も行い、公契約条例を制定する自治体も出てきていることも指摘をしてきました。  しかし、本県においては、指定管理者の労務管理に関する情報は、事実上ブラックボックスとなっています。情報公開条例では、指定管理者情報公開の実施機関として位置づけておらず、請求権がありません。また、協定書や業務仕様書で調査権が認められているとはいうものの、実効性がありません。  例えば、二十八年六月定例会で、指定管理者委託業者との災害時の協力体制について尋ねたところ、答弁は避難所等の防災拠点としての活用が想定される指定管理施設については、業務仕様書において災害時に優先して避難者等を受け入れることなど、緊急時の対応を定めていることから、協力体制は確保できていると考えており、県の全ての指定管理者委託業者との協定書などを総点検することは考えていないとの答弁しか返ってこなかったことなどからして、実効性があるとは到底思えません。  指定管理料として税金が投入されるにもかかわらず、その使途を十分に検証することができないのは問題です。改めて公契約条例の制定を要求し、反対討論にいたします。  また、要するに議案第三号は、やまぐち維新プランの生活維新で、細かな項で障害者の活躍について、二○二○年東京パラリンピックを契機に、スポーツ文化芸術活動への参加しやすい一層の環境づくりや、障害者トップアスリート、障害者アーティストの育成が必要と細かくうたいながら、身体障害者福祉センターの相談機能部門は切り離し、プール体育館のみを残して、この管理業務に指定管理者制度を導入することで、行財政構造改革による人件費削減を図ろうとするものにほかならず、うたい文句と違うので反対をいたします。  また、議案第四号は、山口県都市公園条例に亀山公園とともに直営で残していた山口きらら博記念公園指定管理者制度を導入しようとするものですが、山口きらら博記念公園は、きらら博、国民文化祭、国体、ジャンボリーと大イベントを連続開催してきた公園ですし、ことしも明治百五十年プロジェクトの中核イベントである山口ゆめ花博の会場にもなっている県の象徴公園施設のはずです。  ゆめ花博でお役御免とばかりに、行財政構造改革で幕引きを図ることに違和感を覚えざるを得ないことも反対する理由だと申し添えておきます。  次に、請願についてです。第一号、第二号、第三号を不採択とすることに反対します。  請願第一号 「国の責任による三十五人以下学級の前進」を求めることについての不採択に反対をします。  本県では、平成十四年度に中学校一年生の三十五人学級の取り組みを始められ、順次拡大され、平成二十三年度に全国に先駆けて小中学校全学年の完全三十五人学級を実施、本年度も小一プロブレムなど課題の解決を積極的に行う学校に対して三十人学級加配教員を配置。そして、児童生徒の状況に応じたきめ細かな指導体制の充実を図るため、三十五人学級のための教員配置を継続するための給与費を確保されています。  本県の少人数学級、少人数指導の推進は、全国に誇るべき先進的取り組みであり、子供の数が減少している今をチャンスとして捉え、国の責任において推進すべきとする本請願は、まさに時宜を得た請願であると思い、採択すべきです。  請願第二号 国の教育予算をふやして「高校無償化」を復活し、給付制奨学金制度の確立を求めることについての不採択に反対をします。  OECD経済協力開発機構は、加盟国を中心に世界各国の教育制度財政教育効果についての調査を実施し、国際的な指標として公開しています。  最新は、二○一五年十一月に発行された、図表でみる教育二○一五年版ですけれども、これによると日本の教育機関に対する公的支出は、国内総生産GDPの約三・五%となっており、OECD各国平均の約四・七%を大きく下回っており、加盟国三十四カ国中最下位で、日本の最下位は六年連続だそうです。  また、日本の高等教育大学等への公的支出は、GDPの約○・五%で、OECD平均の半分以下です。その結果、日本では大学等にかかる費用は私費に依存し、教育費の公的支出の割合は約三割にとどまっています。  さらに、大学授業料に関しては、世界ではデンマークノルウェーなど、北欧では無償です。フランスベルギーなどのヨーロッパ諸国でも低額に抑えられています。一方で、日本は韓国と並び授業料が最も高額な国の一つになっています。  加えて日本奨学金制度は、諸外国に比べて公的資金による給付型の割合が極めて低く、ほぼ全てが貸与型です。返済の必要のない給付型と違い、学生のその後の生活に負担がかかる日本の貸与型奨学金はOECDでは学生ローン、英語でスチューデントローンと分類されているそうです。  近年、経済格差教育格差への影響が指摘をされています。こうした教育環境下で大学進学の意思があっても、家庭経済状況によって進学を諦めざるを得ない子供や、卒業後に奨学金の返済に苦しむ若者の問題などが顕在化しています。  こうしたOECDの指標からも請願者の言われていることは至極当然であり、教育予算の大幅増や高校授業料無償化制度の復活、国立大学授業料値下げや給付制奨学金制度の確立など、社会全体が教育を支える方向に転換できれば、それこそ出生率の向上も期待できるはずであります。よって、本請願は採択すべきです。  最後に、請願第三号 「給食費の無償化」を求めることについての不採択に反対します。  憲法二十六条は、義務教育は、これを無償とするとしています。また、請願者も要旨で言われているように、学校給食は食教育の生きた教材、食の教科書として学校教育法でも教育活動の一環に位置づけられています。  しかし現に、夏休みに痩せてしまう子供がいます。学校給食を食べられないからです。育ち盛りの子供にとって食事は大事です。今は子供食堂が全国に広がっています。山口県でも広がりつつあります。もちろんそれも大事だと思います。子供たちの居場所や食事のできる場所があるのは望ましいことです。ですが、そこで救済できるのは、十人とか二十人とか、あるいは月に何回とか限界があります。やはり政治子供たちの食事を守らないといけないと思います。  全ての小中学校学校給食を実施し、給食費を無償にすることは子育て支援につながると思います。平均年収が四百万円の家庭で私立高校と公立中学に通う子供がいる場合、税金や授業料を引いていくと、可処分所得は二百万円を切ります。子育てにお金がかかるのは少子化の要因の一つです。所得で線引きをすると、ボーダーラインが生じるので、一律に給食費の無償化を国の責任で行うべきです。  安倍首相教育の無償化を言われているわけですので、本請願を採択することを求めます。  以上、我が会派代表としての討論とします。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(柳居俊学君) 石丸典子さん。     〔石丸典子さん登壇〕(拍手) ◎(石丸典子さん) 公明党代表いたしまして賛成討論を行います。  私ども公明党会派は、全ての議案、意見書案に賛成し、請願三件は不採択とすることに賛成をいたします。  そのうち、特に補足説明の必要な旧優生保護法による不妊手術の被害者救済を求める意見書案について賛成の立場から討論を行います。  本意見書案は、旧優生保護法による不妊手術の被害者救済のため、速やかな実態調査と的確な救済措置を講じることを国に求めるものです。  旧優生保護法は、一九四八年(昭和二十三年)六月の参院本会議において議員提案により全会一致で可決、成立し、一九九六年の平成八年まで四十八年間施行されました。  旧優生保護法の第一章総則第一条に、この法律は優生上の見地から不良な子孫の出生を防止するとともに、母体の生命健康保護することを目的とするとあり、第三条では、優生手術──不妊手術は、本人の同意並びに配偶者同意を得ることとなっていますが、未成年者精神病者、または精神薄弱者については、この限りではないとされています。つまり、本人の同意がなくてもいいということです。  前年の昭和二十二年五月に日本国憲法施行され、全ての国民基本的人権保障される中、平成八年、障害者差別に該当する条文を削除した母体保護法に改正されるまで知的障害精神疾患等を理由に二万四千九百九十三人が不妊手術を受け、このうち一万六千四百七十五人が本人の同意のないまま強制的に手術が行われていたことが報告されています。  これは、幸福追求権やリプロダクティブライツ──性と生殖に関する権利が著しく侵害された人権侵害であり、平成の時代まで存在していたことが信じられない思いです。  七十年目のことし一月三十日、宮城県の六十代の女性が、宮城県に開示請求した優生手術台帳に当事者として名前があったことから、仙台地裁に知的障害を理由に手術されたことは憲法違反だとして国家賠償請求を起こしました。  このことをきっかけに、全国各地で声が上がり、現在、男女七名が国を相手に提訴しており、全国弁護団も結成されたところですが、政府は国連からの二度の勧告を受け入れながらも、謝罪や補償には至らず、今回初めて司法の場で問われることになりました。  三月六日には、超党派による議員連盟が設置され、会長には自民党元厚生労働大臣参議院議員尾辻秀久氏が、副会長には、公明党代表古屋範子衆議院議員が就任。また、同じく二十七日には、自民、公明による政府与党のワーキングチームも設置され、自民党元厚生労働大臣衆議院議員田村憲久氏を座長に、また、座長代理には、公明党山口県本部代表衆議院議員桝屋敬悟氏が就任し、与党として救済に向けた議論をしっかり進めていくことが確認されました。  そして、都道府県保健所設置市及び特別区へ保管資料等の調査を依頼するとともに、民間も含めた医療機関障害者施設に関係資料の保全などを要請し、この六月二十九日までに都道府県等での資料の保管状況が報告されたところです。  本県の調査では、確認された優生保護審査会の審査件数は二百二十九件で、全てで個人が特定できますが、実際に手術が実施されたのは二百九件で、個人が特定できるものは百四人となっています。  与党ワーキングチームと議連は、当事者や有識者と勉強会を重ね、来年の通常国会ハンセン病訴訟薬害C型肝炎訴訟のように救済に向けた議員立法成立させたい考えですが、個人特定の資料の有無のほか多くの課題が山積しているのも事実です。  安倍総理も三月の参院予算委員会で、関係省庁で協議の上、適切に対応するとの意向を示しており、政治的解決に期待するところです。  戦争により、産めよふやせよの時代があり、終戦を迎え、食べるものがない時代、健康子供だけ産んでいいという優生思想のもと、余りにも勝手な国の政策に多くの人の人生が踏み潰されてきました。  そして、一昨年の津久井やまゆり園での殺傷事件から、この優生思想の根深さ、恐ろしさを改めて感じたところであり、今回の旧優生保護法の救済措置の問題は、今の私たち社会全体の問題として生かし、捉えていかなければならないと思いました。  そのためにも、全容解明はもちろんですが、被害者を初め御家族の方々にさまざまな思いがあることに注視し、これ以上、被害者の方を傷つけることのないように心に寄り添う丁寧な姿勢が大切であると思います。  意見書案では、一点目に、国として、国の責任において実態調査を行うことを求めます。  二点目には、徹底した資料の保全、保管、収集に努めることに加え、あわせて先ほど述べましたように、個人が特定できる資料については、当事者の心情に配慮することを求めます。  三点目には、平成八年の改正から二十年以上が経過しており、訴訟を起こされている方を含め関係者の高齢化が進んでいることから、的確な、そして、早急な救済措置に向けて政治的な解決を強く求めるものです。  これは、国において救済に向けた動きが具体化しつつある今、我が県議会意思を明らかにした上で、現在の国で進められている議論や取り組みを強力に後押しするものであり、時宜を得た大変意義のあるものと考えており、よって、本意見書の決議を求めるものです。  以上で賛成討論といたします。(拍手) ○議長(柳居俊学君) これをもって討論を終結いたします。    ──────────────────────     表 決 ○議長(柳居俊学君) これより採決に入ります。  まず、議案第三号及び第四号を採決いたします。  議案二件に対する委員長の報告は可決であります。議案二件は、各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(柳居俊学君) 起立多数であります。よって、議案二件は、各委員長の報告のとおり可決されました。    ──────────────────────     表 決 ○議長(柳居俊学君) 次に、議案第六号を採決いたします。  本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(柳居俊学君) 起立多数であります。よって、本案は、委員長の報告のとおり可決されました。    ──────────────────────     表 決 ○議長(柳居俊学君) 次に、請願第一号及び第二号を採決いたします。  請願二件に対する委員長の報告は不採択であります。請願二件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(柳居俊学君) 起立多数であります。よって、請願二件は、委員長の報告のとおり不採択と決定いたしました。    ──────────────────────     表 決 ○議長(柳居俊学君) 次に、請願第三号を採決いたします。  本請願に対する委員長の報告は不採択であります。本請願は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(柳居俊学君) 起立多数であります。よって、本請願は、委員長の報告のとおり不採択と決定をいたしました。    ──────────────────────     表 決 ○議長(柳居俊学君) 次に、議案第一号、第二号、第五号、第七号及び意見書案第一号、第二号を一括して採決をいたします。  議案四件及び意見書案二件は、各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(柳居俊学君) 起立全員であります。よって、議案四件及び意見書案二件は、各委員長の報告のとおり決定をいたしました。    ──────────────────────     字句等の整理について ○議長(柳居俊学君) ただいま意見書案が議決をされましたが、字句等の整理を要するものにつきましては、その整理を議長委任されたいと思います。これに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(柳居俊学君) 御異議なしと認めます。よって、字句等の整理は、議長委任することに決定をいたしました。    ───────────── ○議長(柳居俊学君) 以上をもって、今期定例会に付議された事件は、全て議了をいたしました。  これをもって、平成三十年六月山口県議会定例会閉会いたします。皆様、御苦労さまでございました。     午後二時三十五分閉会    ─────────────      地方自治法第百二十三条第二項の規定によりここに署名する。              山口県議会 議     長   柳   居   俊   学                   会議録署名議員   新   造   健 次 郎                   会議録署名議員   井   上       剛 △◇意見書案   意見書案第1号 地方財政の充実・強化を求める意見書案  上記の意見書案を下記のとおり提出いたします。   平成30年6月29日                   提出者                   山口県議会議員   俵   田   祐   児                   同         島   田   教   明                   同         槙   本   利   光                   同         森   中   克   彦                   同         先   城   憲   尚                   同         西   嶋   裕   作 地方財政の充実・強化を求める意見書  地方自治体は、地域の実情に即した産業振興、地域の活性化、雇用の確保、医療介護子育て支援の充実、教育振興等の地方創生人口減少対策等の喫緊の政策課題に直面しており、こうした諸課題に責任を持って取り組むためには、持続可能な財政基盤の確立が不可欠となっている。  こうした中、本県においては、極めて厳しい財政状況を踏まえ、昨年設置した「行財政改革統括本部」を中心に、収支均衡した行財政基盤の確立に向けた徹底した歳出構造改革や財源確保対策を着実に実行している。  平成30年度の地方財政計画においては、地方交付税総額が前年度に比べて0.3兆円減額となったものの、地方一般財源総額は、子ども・子育て支援等の社会保障関係費や「まち・ひと・しごと創生事業費」等の歳出を適切に計上すること等により、前年度を上回る額が確保された。  一方、臨時財政対策債については、発行抑制が図られ、前年度に比べて0.1兆円減となったものの、地方財政制度の構造的な問題の解消に向けた抜本的な対策が講じられているとは言えず、人口減少や少子高齢化により、税収等が減少する一方で社会保障費等が増大している地方自治体の実情を踏まえた地方財政措置が必要不可欠である。  よって、国におかれては、常態化している地方の財源不足を解消し、持続的な財政運営を可能とするため、地方財政の充実強化に向け、下記の事項について着実な実行を強く要望する。 記 1 地方創生人口減少対策を初め、少子高齢化の進展に伴う社会保障関係費の増嵩や地域の実情に応じた経済雇用対策など、増大する地方財政需要を地方財政計画に的確に反映し、必要な地方の一般財源総額と地方交付税総額を確保すること。 2 臨時財政対策債については、その廃止や地方交付税法定率の引き上げを含めた抜本的な改革等を行うこと。また、その償還額が累増していることを踏まえ、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確実に確保すること。 3 平成31年度税制改正に向けて、特に地方法人課税における税源の偏在を是正する新たな措置については、地方の意見を聞きながら、実効性のある制度を創設するとともに、現行の法人事業税における事業実態と税収の帰属との乖離を踏まえ、今後の地方法人課税のあるべき全体像を見据えて検討すること。 4 地方が、その地域の実情に応じた地方創生の取り組みを継続的かつ主体的に進めていくため、「まち  ・ひと・しごと創生事業費」を拡充するとともに、「地方創生推進交付金」については、しっかりとその規模を拡大・確保し、継続的なものにすること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成30年7月6日                    山口県議会議長    柳   居   俊   学    ────────────────────   意見書案第2号 旧優生保護法による不妊手術の被害者救済を求める意見書案  上記の意見書案を下記のとおり提出いたします。   平成30年6月29日                   提出者                   山口県議会議員   森   繁   哲   也                   同         藤   井   律   子                   同         新   造   健 次 郎                   同         橋   本   尚   理                   同         石   丸   典   子 旧優生保護法による不妊手術の被害者救済を求める意見書  昭和23年に施行された旧優生保護法は、知的障害精神疾患を理由に本人の同意がなくても不妊手術を認めていた。同法はその後、平成8年に障害者差別に該当する条文を削除して母体保護法に改正された。  厚生労働省によると、旧法のもとで不妊手術を受けた障害者等は約2万5,000人、このうち本人の同意なしに不妊手術を施されたのは、本県の事案を含め1万6,475人と報告されている。  本人の意思に反して手術が施されたとすれば、人権上問題がある。また、同様の不妊手術を行っていたドイツスウェーデンでは、当事者に対する補償等の措置が講じられている。旧法のもとで不妊手術を受けた当事者らの高齢化が進んでいることを考慮すると、我が国においても早急な救済措置を講じるべきである。  よって、国におかれては、下記の事項について特段の措置を講じるよう強く求める。 記 1 速やかに旧優生保護法に基づく不妊手術の実態調査を行うこと。 2 その際、都道府県の所有する「優生保護審査会」の資料など、個人が特定できる資料について、当事者の心情に配慮しつつ、できる限り幅広い範囲で収集できるよう努めること。 3 旧法改正から20年以上が経過しており、関係者の高齢化が進んでいることから、的確な救済措置を一刻も早く講じること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成30年7月6日                    山口県議会議長    柳   居   俊   学 △◇議案の審議結果表 議   案     名                               議決結果  議 決 月 日議案第一号 平成二十九年度山口県一般会計補正予算に関する専決            承認    七月   六日      処分について                              議案第二号 山口県税賦課徴収条例等の一部を改正する条例               可決    七月   六日議案第三号 身体障害者社会参加支援施設条例の一部を改正する条                  例                                   議案第四号 山口県都市公園条例の一部を改正する条例                可決    七月   六日議案第五号 公立大学法人山口県大学定款の変更について               可決    七月   六日議案第六号 地方独立行政法人山口県病院機構に係る中期計画の            可決    七月   六日      変更の認可をすることについて                      議案第七号 条例の改正に関する専決処分について                   承認    七月   六日議案第八号 人事委員会の委員の選任について                     同意    七月   六日議案第九号 公安委員会の委員の任命について                     同意    七月   六日議案第十号 収用委員会の委員及び予備委員の任命について               同意    七月   六日△◇意見書案の審議結果表意     見     書     案     名                 議決結果  議 決 月 日意見書案第一号 地方財政の充実・強化を求める意見書案                可決    七月   六日意見書案第二号 旧優生保護法による不妊手術の被害者救済を求める意          可決    七月   六日        見書案                                 △◇請願の審議結果表番   号 件           名             提 出 者           審 議 結 果請願第一号 「国の責任による三十五人以下学級の前進」を求    子どもと教育をまもる山口県民  不採択      めることについて                  会議                                                  代表 熊 野   讓  請願第二号 国の教育予算をふやして「高校無償化」を復活     子どもと教育をまもる山口県民  不採択      し、給付制奨学金制度の確立を求めることについ    会議                    て                                         請願第三号 「給食費の無償化」を求めることについて       子どもと教育をまもる山口県民  不採択                                会議