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2018-06-29 山口県議会 平成 30年 6月定例会-06月29日−06号 2018-06-29

  1. 平成 30年 6月定例会 - 06月29日-06号 平成 30年 6月定例会 - 06月29日-06号 平成 30年 6月定例会    平成三十年六月山口県議会定例会会議録 第六号      平成三十年六月二十九日(金曜日)  ────────────────────        議事日程 第六号      平成三十年六月二十九日(金曜日)午前十時開議  第一 一般質問  第二 議案第一号から第十号まで(質疑・議案第八号から第十号まで採決)  第三 意見書案第一号及び第二号  ────────────────────        本日の会議に付した事件  日程第二 議案第一号から第十号まで  日程第三 意見書案第一号及び第二号                会議に出席した議員(四十七人)                          塩   満   久   雄 君                          林       哲   也 君                          木 佐 木   大   助 君                          先   城   憲   尚 君                          友   田       有 君                          曽   田       聡 君                          髙   瀬   利   也 君                          平   岡       望 君                          西   本   健 治 郎 君                          佐 々 木   明   美さん                          小   泉   利   治 君                          岡   村   精   二 君                          二   木   健   治 君                          篠   﨑   圭   二 君                          藤   生   通   陽 君                          合   志   栄   一 君                          西   嶋   裕   作 君                          河   合   喜   代さん                          俵   田   祐   児 君                          吉   田   充   宏 君                          新   谷   和   彦 君                          田   中   文   夫 君                          澁   谷       正 君                          島   田   教   明 君                          石   丸   典   子さん                          井   上       剛 君                          守   田   宗   治 君                          森   繁   哲   也 君                          槙   本   利   光 君                          井   原   寿 加 子さん                          橋   本   尚   理 君                          山   手   康   弘 君                          畑   原   勇   太 君                          秋   野   哲   範 君                          河   野       亨 君                          笠   本   俊   也 君                          星   出   拓   也 君                          森   中   克   彦 君                          河   村   敏   夫 君                          藤   井   律   子さん                          戸   倉   多 香 子さん                          上   岡   康   彦 君                          新   造   健 次 郎 君                          中   嶋   光   雄 君                          江   本   郁   夫 君                          柳   居   俊   学 君                          吉   井   利   行 君                会議に欠席した議員(なし)                議案等の説明のため会議に出席した者                    知事          村 岡 嗣 政 君                    副知事         弘 中 勝 久 君                    総務部長        佐々木 克 之 君                    総務部理事       藤 田 昭 弘 君                    総合企画部長      北 村 敏 克 君                    産業戦略部長      佐 田 邦 男 君                    環境生活部長      佐 伯 彰 二 君                    健康福祉部長      中 野   恵 君                    商工労働部長      矢 敷 健 治 君                    商工労働部理事     河 村 祐 一 君                    観光スポーツ文化部長  正 司 尚 義 君                    農林水産部長      山 根 信 之 君                    土木建築部長      森 若 峰 存 君                    会計管理局長      坂 本 竜 生 君                    財政課長        山 本 武 志 君                    公営企業管理者     小 松 一 彦 君                    企業局長        長 井 治 明 君                    教育長         浅 原   司 君                    副教育長        繁 吉 健 志 君                    公安委員長       倉 田 惠 子さん                    警察本部長       柴 山 克 彦 君                    代表監査委員      木 村   進 君                    監査委員事務局長    木 村 泰 則 君                    労働委員会事務局長   小 野 嘉 孝 君                    人事委員会事務局長   山 﨑 健 司 君                会議に出席した事務局職員                    事務局長        岡 村 達 也 君                    事務局次長       瀧   隆 明 君                    総務課長        嶋 本 健 児 君                    議事調査課長      山 本 秀 樹 君                    秘書室長        前 田 安 典 君                    政務企画室長      白 井 雅 晃 君                    議事調査課長補佐    作 本 真 得 君                    主任          宇佐波 菜 採さん                    主任主事        柏 村 奈緒美さん                    主事          内 田 達 志 君    ─────────────     午前十時開議 ○議長(柳居俊学君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。    ───────────── △日程第一一般質問 △日程第二議案第一号から第十号まで ○議長(柳居俊学君) 日程第一、一般質問を行い、日程第二、議案第一号から第十号までを議題とし、質疑に入ります。  一般質問及び質疑の通告がありますので、それぞれの持ち時間の範囲内において、順次発言を許します。  森繁哲也君。     〔森繁哲也君登壇〕(拍手) ◆(森繁哲也君) 皆様、おはようございます。自由民主党の森繁哲也でございます。  明治改元百五十年の節目を迎える本年二月、歴史と伝統ある山口県議会の一員に加えていただき、このたび初めて一般質問をさせていただくことになりました。この機会を与えてくださった先輩議員の皆様に、心から感謝を申し上げます。  さて、村岡県政二期目のスタートとなる平成三十年度がスタートし、早いもので約三カ月が経過しようとしています。  村岡知事におかれましては、一期四年の間に大きな成果を上げられ、そして二期目の県政運営に当たりさらに大きな成果を上げるべく、産業、大交流、生活の三つの維新を掲げられました。  現在、本県は、人口減少を初め多くの諸課題を抱えております。この諸課題を解決するため、サッカーロシアワールドカップにおいてチーム一丸となり、見事に予選突破を果たした日本代表チームのように、私たち議会も知事を先頭とする県庁職員の方々と一丸となって、希望を抱き、三つの維新を実現させるべく、挑戦を続けなければなりません。  私はまだまだ若輩で微力ではございますが、チームの一員として、初心を忘れず、県勢発展のため、全身全霊をかけて邁進していくことを広く県民の皆様にお誓い申し上げ、以下、通告に従い一般質問をさせていただきます。  初めに、土砂災害被害の防止に向けた取り組みについてお尋ねいたします。  防災減災事業と一言で言いあらわすのは簡単なことですが、自然災害には多くの種類があり、その対策も一つではないことから、膨大な事業の総称と言えます。  そこで、今回は土砂災害対策に的を絞って質問をいたします。  本県における過去十年間の大規模な災害を振り返りますと、平成二十一年七月、防府市山口市において大規模な土石流災害が、平成二十五年七月、萩市、山口市において多くの土砂災害が、そして平成二十六年八月には和木町、岩国市において甚大な土砂災害が発生し、その都度、大きな被害をもたらしました。  こうした土砂災害に関して、本県の現状と課題を見てみます。  本県は県土の八八%が山地や丘陵地となっており、脆弱な地質が広く分布していることから、一度でも大雨が降ると、県内どこでも土砂災害が発生するおそれがあります。  また、危険箇所が多いため、土砂災害防止施設の整備率は約二四%と低い水準にとどまっており、それに加え施設の老朽化が進んでいることから、今後、大規模な修繕や更新が一時期に集中するといった課題も上げられます。  県民生活の基本は、誰もが安心して暮らせることにあります。知事が目指す生活維新の実現に向け、土砂災害防止施設の整備率を上げていくことが必要であります。  県では、これまでも危険度や緊急性の高い箇所から重点的・計画的に対策を実施され、また砂防事業を推進するための予算確保を国に要望されていますが、引き続き整備率を上げるための取り組みを少しでも前に進めていただきたいと考えています。  一方、現実として、危険箇所の整備率を短期間で向上させることは困難であることから、災害発生時の人的被害を最小限に食いとめるためには、県民への減災に対する啓発活動が特に重要であると考えます。  私が昨年までおりました下松市議会では、市民の方々と議会報告、意見交換会を開催しており、防災減災をテーマに意見交換をしてまいりました。  意見交換に先立って、私は必ず参加者の方に減災意識に関する質問をしてまいりました。そうしますと、全国各地で毎年のように土砂災害被害が発生しているにもかかわらず、家族での避難準備や避難経路の確認等はほとんどできておらず、また全戸配布された土砂災害ハザードマップについては、今では家のどこにあるかわからないという方が圧倒的に多かったのです。  これまでも、県や各市町はさまざまな形で防災意識の啓発に努めてこられましたが、県民一人一人が自分事として意識するため、土砂災害に対する意識の向上と正しい知識の普及がより一層重要であると強く感じたところです。  災害は決してテレビの向こうの他人事ではなく、いつ自分の身に降りかかってもおかしくない自分事であると捉える意識啓発は、不断の取り組みが必要である課題と言えます。一人の犠牲者も出さないという本県の姿勢を示し、県民の皆様と一緒に災害に強い山口県をつくっていきたい、私はそう願っています。  そこでお尋ねいたします。土砂災害被害の防止を図る観点から、ハード面における施設整備の促進はもとより、ソフト面における減災意識の啓発について今後どのように取り組まれるのか、御所見をお伺いします。  次に、介護人材の確保についてお尋ねします。  団塊の世代が七十五歳以上になり、社会保障費の増大も含め、さまざまな問題が起こることが予想される二○二五年問題に向け、要介護者の増加に伴う介護保険の財源確保対策とともに、サービスの提供を行う介護人材の確保対策が急務となっています。  本年三月に策定された第六次やまぐち高齢者プランによりますと、本県の六十五歳以上の高齢者介護が必要になる人は、二○一七年度の約八万八千人から二○二五年度には約一万三千人増加し十万一千人になると推計されています。一方で、介護人材の需給推計では、二○二五年には三千七百九人の介護職員の不足が見込まれているところです。  介護保険制度施行された二○○○年以降、介護職員の数は年々増加し、全国で五十五万人しかいなかった介護従事者は現在では約百九十万人にまでふえており、山口県においても増加傾向にあります。  それでは、なぜ介護職員の数が需要数になかなか追いつかないのでしょうか。  一つには、少子高齢化により、生産年齢人口が減少していることがあります。人手不足は介護業界のみならず他の業界でも深刻な問題となっており、人材の確保競争となっているのです。  また、介護職の離職率が他の職種に比べて高いことも要因の一つです。全産業の平均勤続年数が十二・一年であるのに対し、ホームヘルパーは平均六・六年、福祉施設介護員は平均六・四年と短くなっています。その背景としては、業務内容の大変さに見合わない賃金体系や、職場での人間関係などがあるのではないかと思われます。  こうした状況を受け、政府人材確保のため、新規参入促進、離職介護人材の呼び戻し、離職防止・定着促進の三つの柱でできた対策を打ち出しており、私もこうした視点での取り組みが重要であると考えています。  現在、本県においても、この方向性に沿った取り組みが進められていると思いますが、二○二五年に向けてはさらなる取り組みの強化が必要であると考えます。  私は、高齢者が必要なときに適切な介護サービスを受けられる社会を築いていくこと、介護従事者が仕事に魅力を感じながら生き生きと働くことができる社会を築いていくことが、二○二五年問題に向けての私たち県議会に課せられた大きな使命の一つであると思います。  どんなに元気な人であっても、いつかは人のお世話になります。人生の終わりに近づいたとき、全ての県民が安心して介護サービスが受けられる山口県にしたい、私自身、議員になる前後約六年間にわたり介護の現場で働いていたこともあり、その思いを強く持っております。  そこでお尋ねいたします。県では、二○二五年問題に対処するため、介護人材の確保に向けて今後どのように取り組んでいくのか、御所見をお伺いいたします。  次に、保育人材の確保及び保育の質の向上について、三点お尋ねいたします。  まず、保育士の確保についてです。  我が国では、社会構造や雇用構造の変化、ライフスタイルの多様化などにより共働き世帯が増加したことから、子供の数は減少しているにもかかわらず、保育所へ入所したくてもできない待機児童の増加が都市部を中心に社会問題となっています。  本県においても、都市部ほどではありませんが、私の地元下松市でも、この待機児童の問題が発生をしています。  下松市においては、保育の需要が増加する中で、施設整備による定員拡大に力を入れていますが、一方で保育の担い手である保育士の確保に苦慮していると聞いています。  保育士の確保については、待機児童の発生していない他の市町にとっても共通の課題であり、各市町においてさまざまな確保策を展開しています。  子供が好きで熱意もある、保育士として働きたい気持ちを持っているにもかかわらず、待遇面・環境面等さまざまな要因から、保育士資格を取得しても他の仕事についてしまう、また長期に働くことなく離職をしてしまうというケースも多くあると聞きます。  安心して子供を産み育てることができる環境づくりのためには、保育士の確保については今後も継続して取り組んでいかなければならない課題であり、新卒者の確保や離職防止対策、潜在保育士の再就職支援など、保育の実施主体である各市町と県とが連携した取り組みを一層推進する必要があると考えます。  そこでお尋ねいたします。県では、保育所における保育士の確保に向けて今後どのように取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いいたします。  二点目は、放課後児童支援員の確保についてです。  保育所における待機児童とともに全国的な課題となっているのが、小一の壁と呼ばれる放課後児童クラブの待機児童の問題です。  未就学児のうちは、保育所の延長保育の利用などで遅くまで預けることができた子供が、小学校入学後は預け先がなくなるというケースが多く、昨年五月一日時点で全国で約一万七千人、本県でも四百八十人の待機児童が発生しているとのことです。  平成二十七年度から対象児童小学校六年生までに引き上げられたこともあり、ニーズに対し、施設整備や、そこで従事する放課後児童支援員の確保が追いついていない状況です。特に、支援員の確保については全県的に苦慮していると聞いており、私も市議時代に肌で感じてきたところです。  待遇面や職場環境、勤務形態など、さまざまな要因があると思われますが、子育て家庭の多様なニーズに応えるためにも、積極的・継続的に取り組むべき課題であると考えます。  そこでお尋ねいたします。県では、放課後児童支援員の確保に向けて今後どのように取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いいたします。  三点目は、保育の質の向上についてです。  保育所や放課後児童クラブにおける保育人材の確保が課題となる一方で、保育現場においては、障害児への対応、アレルギー対策防災対策など、業務の幅が拡大をしており、これらに対応するため保育の質の向上が求められているところです。  多様な子供たちに自信を持って接することができ、また不測の事態にも慌てず対処できることが、子供たちや保護者にとっての安心につながります。ただ機械的に接するのではなく、ともに過ごす時間がお互いにとって有意義であることが、質の高い保育の提供につながるものと私は信じています。  県では、保育人材のスキルアップに向けたさまざまな研修等を行っているとお聞きしておりますが、私は全国から注目されるような子育て環境日本一を目指していくに当たり、さらに質の高い保育提供をしていくためには、下松市から県への重点要望でも上げられておりますが、保育士や放課後児童支援員、子育て支援員等、保育の担い手に対する研修機会などのさらなる充実が必要であると考えます。  そこでお尋ねいたします。県では、保育の質の向上に今後どのように取り組まれるのか、御所見をお伺いいたします。  次に、国の米政策改革への対応についてお尋ねいたします。  国による米の生産数量目標の配分は、米をつくり過ぎて価格が下がらないように、国が主導して全体の生産量を抑える政策であり、米余りが深刻化した一九七一年に本格導入がなされました。  しかし、経営感覚あふれる農業経営体の育成と、みずからの経営判断に基づき作物を選択できる環境を整備し、農業の成長産業化を図っていくことが重要であるとして、本年二○一八年からこの制度は廃止をされ、米の直接支払交付金も廃止をされました。  このような政策転換を迎え、生産者は何をつくればよいのか、どれぐらいつくればいいのかという不安を抱えながら、今後の方向性を模索している最中であり、県には生産者の不安を取り除くことが求められているのではないでしょうか。  私は、市場をにらみ、需要のある作物を選択していくこと、それが第一に必要であることを県が示していかなければならないと考えています。その上で、関係機関と連携しながら生産体制の強化に努め、本県農業を発展させていかなければなりません。  山口の酒は山口の米でつくりたい。そんな要望に応え、需要に見合うよう大きく生産を伸ばした酒米はその最たるものです。市場をにらみ、需要を把握し、生産していく、このことに気づくことが成長への第一歩です。  さて、昨今の米状況を見てみますと、需給が逼迫する中、多くの産地は一般家庭での消費をかち取るべく、新しいブランド米を次々と生み出すなど、高価格帯中心の米生産に力を入れています。  一方で、中食・外食業者は値ごろ感のある米を求めており、ここにミスマッチが生じています。業務用米の需要が、ここに確実に存在をしているわけです。  事実、昨年十二月に、山口県地域農業戦略推進協議会が示した二○一八年の生産の目安を見ますと、県産米の需要は存在し、二○一七年実績よりも生産量をふやしていけると示しております。  小麦についても同様です。パンに適した品種が国内で開発され、これらの国産小麦でつくられたパンは食感や香ばしさで好評を得るなど、需要がありながら、まだまだ供給が追いついていないのが現状です。  需要のあるものを選択し生産していく、このことに気がつけば生産者の不安は徐々に薄れ、次なる生産に向けての意欲に変わってきます。そのためには、まず、今ある需要、業務用米や小麦といった作物を示すとともに、生産強化に励むことが必要だと考えます。  そこでお尋ねいたします。県では、国の米政策改革への対応についてどのように取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いいたします。  次に、がん教育の取り組みについてお尋ねいたします。  現在、日本において、がんは国民の二人に一人が罹患し、国民病と言われる疾患となっています。一九八一年に死因の第一位になって以降、年間約三十七万人の国民が亡くなっていることから、国民生命及び健康にとって大きな課題となっています。  こうした状況の中、国においては、がん対策の一層の推進を目的とし、二○○七年にがん対策基本法施行されました。また、同法に基づくがん対策推進基本計画が策定され、昨年には第三期の計画が策定されたところです。  本県においても、年間約五千人の県民の方ががんによって亡くなられている状況にあり、がん対策保健医療政策における重要な課題の一つと言えます。  そのため、がん対策基本法に基づき、本年三月には第三期の山口県がん対策推進計画を策定し、がん対策の取り組みを推進しているところであります。この計画では、がん対策基本法が掲げている、県民ががんの知識やがん患者に対する理解を深めることを目的としたがん教育の推進が明記をされています。  がん教育とは、子供のころから健康と命の大切さを学び、みずからの健康を適切に管理することの重要性、がんに対する正しい知識、がん患者への理解、命の大切さに対する認識を深めることを目的としています。  子供のころから学ぶことにより、学んだ子供の将来的ながん検診の受診や学習する子供から親への啓発効果など、現在、伸び悩んでいるがん検診受診率の向上と、がんに負けない社会づくりの効果が期待できるものと考えます。  そのために、私は、成人向けのがんに対する正しい知識の普及啓発の充実強化以上に、子供たちへの普及啓発に力を入れて取り組み、他の自治体の模範となるがん教育先進県を目指すべきだと考えます。  本県の主な取り組みとして、学校使用する子供向けのがんの副読本等の作成・配付や、たばこの害を伝える喫煙防止教育の出前講座等がありますが、がん教育に特化した取り組みを行っている公立学校の割合は非常に低い状況にあるようです。この割合をどのように伸ばしていくかが、大きな課題であると言えます。  そこでお尋ねいたします。本県の公立学校において、がん教育を実施する割合をふやしていくために今後どのように取り組まれるのか、教育長の御所見をお伺いいたします。  また、がん教育の推進においては、その内容の充実も重要であると考えます。副読本等で基本的な知識を身につけるとともに、がん医療に携わる医師やがん経験者等が直接知識や経験を伝えることで、内容の充実を図っていくことが必要であると考えます。  そこでお尋ねいたします。がん教育の内容充実のため、専門職種等との連携にどのように取り組まれるのか、教育長の御所見をお伺いいたします。  最後に、高齢ドライバーの交通事故防止のための環境づくりについてお尋ねいたします。  我が国では急速に高齢化が進み、平成三十年四月一日現在、六十五歳以上の人口は約三千五百万人となり、総人口に占める割合は二七・三%となり、約四人に一人となっています。本県においては、その割合は全国平均を上回り、約三人に一人となっております。  七十五歳以上の運転免許保有者は、平成二十九年末において約五百四十万人、七十五歳以上の人口の約三人に一人です。本県においては約八万一千人で、三人に一人の割合となっています。  高齢化社会が進展し続ける中、七十五歳以上の高齢ドライバーによる交通事故の件数自体は十年間ほぼ横ばいで推移しているものの、交通事故件数全体が減少していることから、全体に対する構成比は上昇傾向にあり、平成二十九年末は全体の七・四%を占めております。  不運なことに、交通死亡事故を起こされたある高齢ドライバーの家族は、免許の更新をさせるべきではなかったと後悔の念を述べています。高齢者から日常の移動手段を奪ってしまうと、家族の負担等がふえるというデメリットもありますが、事前の対策事故を一件でも減らしていく必要があります。  高齢ドライバーによる交通死亡事故がマスコミ等でクローズアップされることがふえ、社会問題となる中、社会全体で高齢ドライバーの交通事故防止の環境づくりを構築していくことが重要となります。  今回は、その環境づくりの中でも、運転免許の自主返納制度の取り組み及び高齢ドライバーの認知機能検査について、二点質問いたします。  初めに、運転免許の自主返納制度の取り組みについてです。  運転免許の自主返納制度は、平成十年の道路交通法改正によりスタートしました。平成十四年からは、免許返納をさらに促すため、希望すれば運転免許証にかわって身分証明書の役割を果たす運転経歴証明書の交付が行われています。本県では、平成二十年から、運転免許を自主返納した高齢者生活支援を受けることができる運転卒業制度が実施されています。  こうしたさまざまな取り組みの結果、平成二十九年では運転経歴証明書の交付数は三十六万六千六百九十六件となり、うち七十五歳以上は二十一万三千百五十二件となって、昨年比約八万件増となっています。  また、内閣府が昨年実施した返納制度に関する初の世論調査で、九割を超す方々が制度認知をしており、安心して返納するためには、公共交通機関の整備や運賃割引・無償化を求める声が六割を占める結果となりました。  この結果から見てわかるように、高齢ドライバーの免許返納については、返納後にある日常生活への影響の不安を解消することが求められております。公共交通機能が十分とは言えない中山間地域においては、その声はより大きいものだと容易に推測ができます。住んでいる地域に関係なく、安心して免許返納ができる環境づくりがますます重要となっています。  本県においても、その不安解消に向けて、多くの企業から協賛を得てさまざまな取り組みを進めているところですが、社会全体で共通認識を持つことにより、さらなる充実が求められます。  そこでお尋ねいたします。本県では、今後、免許返納制度の一層の充実に向けてどのように取り組まれるのか、御所見をお伺いいたします。  次に、認知機能検査についてです。  七十五歳以上の高齢ドライバーの認知機能検査を強化した改正道路交通法施行されて、約一年が経過をいたしました。昨年一年間で約二百十万人が検査をし、約五万七千人が第一分類となる認知症のおそれと判定されております。  この認知機能検査は、運転免許証の更新期間が満了する日の六カ月前から受けることができますが、検査を行う教習所には予約が殺到することで検査待ちが長期化している現状にあり、中には更新期限に間に合わない状況も起こっているようです。  本県の検査待ち平均日数は六十一・一日で、これは中国五県では最も長い日数となっています。家族やかかりつけ医の協力のもと、関係機関が連携し、円滑な検査の実施に向けた取り組みを進めていかなければなりません。  そこでお尋ねいたします。認知機能検査待ちの平均日数が長期化している原因をどのように認識し、今後、その解消に向けてどのように取り組まれるのか、御所見をお伺いいたします。  以上で、私の一般質問を終わります。  御清聴まことにありがとうございました。(拍手) ○議長(柳居俊学君) 村岡知事。     〔知事 村岡嗣政君登壇〕 ◎知事(村岡嗣政君) 森繁議員の御質問のうち、私からは介護人材の確保についてのお尋ねにお答えします。  高齢化が進行し、要介護者の一層の増加が見込まれる中、個々の高齢者の状態に応じた質の高い介護サービスを安定的に提供していくには、そのかなめとなる介護人材の確保が極めて重要です。  このため、私は、現在策定を進めているやまぐち維新プランにおいて、生活維新を実現するための重点施策として介護提供体制の充実を位置づけ、お示しのあった三つの視点を踏まえ、二○二五年を見据えた介護人材確保に取り組むこととしています。  具体的には、まず新規参入促進に向け、小・中・高校生を対象とした介護現場の体験や、若手職員介護の魅力を伝えるコンテストの開催、介護入門研修を通じた中高年齢者の就業促進など、介護の魅力の発信と多様な人材の参入促進に積極的に取り組んでいます。  本年度は、これまでの取り組みに加え、高校生、大学生等の新規学卒者の確保対策を強化するため、新たに福祉のしごとインターンシップ事業を創設し、希望する施設での実践的な業務体験を通じて、介護現場への就職を促進することとしています。  次に、離職介護人材の呼び戻しについては、離職時の届け出制度の活用により、潜在的な有資格者を把握するとともに、復職希望者に対する準備資金の貸与や研修機会の提供等を行っており、今後ともニーズに応じたきめ細かな支援により、再就職者の増加を図ることとしています。  次に、離職防止・定着促進については、本年度、人材育成等に積極的に取り組む介護サービス事業所を県が認証する、やまぐち働きやすい介護職場宣言制度を創設したところであり、職員がやりがいを持って働き続けられる職場となるよう、事業所の主体的な取り組みを促進してまいります。  特に、若手職員の活躍は職場の活力となることから、仕事に対する意欲向上と同期や先輩職員とのネットワークづくりを目的として開催している合同入職式には、私が毎回出席して参加者を激励しており、引き続き先頭に立って若手職員の定着に取り組んでまいります。  私は、今後とも、市町や関係団体等と連携しながら、県民誰もが将来に希望を持ち、安心して暮らせる県づくりに向け、介護人材の確保に積極的に取り組んでまいります。  その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。 ○議長(柳居俊学君) 森若土木建築部長。     〔土木建築部長 森若峰存君登壇〕 ◎土木建築部長(森若峰存君) 土砂災害被害の防止に向けた取り組みについてのお尋ねにお答えします。  本県は、地形的・地質的特性から多くの土砂災害危険箇所を有しており、平成二十一年、二十五年、二十六年と近年も甚大な土砂災害が頻発しています。  このため、県では、これまでも砂防堰堤などの土砂災害防止施設の整備とあわせ、大雨時に住民が迅速かつ的確に避難できるよう、土砂災害特別警戒区域の指定や土砂災害警戒情報の発表、出前講座を初めとした普及啓発など、土砂災害対策を着実に進めてきたところです。  こうした中、お示しのとおり、施設の整備率がいまだ低い水準にあることや、土砂災害ハザードマップが活用されず、避難準備や避難経路の確保ができない事例等が見受けられることから、さらなる施設の整備はもとより、住民の土砂災害に対する意識の向上と正しい知識の普及がより一層重要であると認識しています。  このため、土砂災害防止施設の整備については、可能な限り予算確保に努め、近年災害が発生した箇所、要配慮者利用施設避難所が立地する箇所など、引き続き危険性や緊急性の高い箇所から重点的・計画的に進めてまいります。  また、さまざまな形で防災意識の啓発に努めるため、市町などの関係機関と連携し、土砂災害ハザードマップを活用した要配慮者利用施設での避難訓練小学校への出前授業自治会等への出前講座により多くの住民の皆様が参加していただけるよう、一層充実していくこととしています。  また、市町が作成したハザードマップを活用して、住民みずからが現地を確認し、避難場所や避難経路等を記載した自治会単位の防災マップを作成する取り組みについて市町と連携して支援するなど、住民一人一人が適切な避難行動がとれるよう防災意識の醸成を図っていく考えです。  県としては、今後とも県民の安心・安全の確保に向け、市町などの関係機関と緊密に連携し、ハード・ソフト両面から総合的な土砂災害対策を推進してまいります。 ○議長(柳居俊学君) 中野健康福祉部長。     〔健康福祉部長 中野恵君登壇〕 ◎健康福祉部長(中野恵君) 保育人材の確保及び保育の質の向上についての三点のお尋ねにお答えします。  まず、保育士の確保についてです。  保育ニーズが拡大する中、子育て家庭が安心して保育サービスを利用できるよう、保育士の確保が重要な課題となっています。  このため、県では、市町や関係団体等と連携し、保育士の確保に向けて、新卒者の県内就職の促進や潜在保育士の再就職支援、離職防止等のための待遇改善など、総合的な対策を推進しているところです。  まず、新卒者の県内就職の促進に向けては、今年度、新たに学生や保育所等が一堂に会する保育職進学・就職セミナーを実施したほか、保育士養成校を対象にメルマガによる就職情報の発信等に取り組むこととしています。  また、潜在保育士の再就職支援に向けては、保育士バンクに配置したコーディネーターによる保育所と潜在保育士のマッチングや再就職支援研修などを行っています。  さらに、待遇改善に向けては、昨年度、運営費に係る賃金改善の加算を拡充したところですが、依然として給与水準が低く、さらなる改善を国に要望してまいります。  あわせて、保育所への看護師専門職の配置への支援等を通じ、保育士の負担軽減を図り、職場への定着を促進してまいります。  次に、放課後児童支援員の確保についてです。  放課後児童クラブでは、児童の対象年齢の拡大等により利用ニーズが高まっており、クラブで育成支援を担う放課後児童支援員の確保が大きな課題となっています。  この支援員については、平成二十七年度から資格取得のための研修が義務づけられたことから、県では毎年、県内三カ所で研修を実施し、資格取得を積極的に進めています。  また、待遇面が課題であることから、市町に対し、昨年度創設された経験等に応じて賃金改善を図る国の補助制度の活用を働きかけています。  次に、保育の質の向上についてです。  子供たちの育ちをめぐる環境が大きく変化する中、多様化する保育ニーズに的確に対応していくためには、保育の質の向上を図っていくことが重要です。  このため、県では、リーダー的職員育成を図るキャリアアップ研修の実施回数や定員を拡大するなど、研修機会の充実を図っています。  また、新たに保育施設における事故防止強化に向けた研修を行うほか、引き続き保育士地域子育て支援を担う人材等を対象に幅広い研修事業を実施し、資質や専門性の向上を図ってまいります。  県としましては、今後とも、こうした取り組みを通じて市町や関係団体等と連携しながら、保育人材の確保と保育の質の向上に積極的に取り組んでまいります。 ○議長(柳居俊学君) 山根農林水産部長。     〔農林水産部長 山根信之君登壇〕 ◎農林水産部長(山根信之君) 国の米政策改革への対応についてのお尋ねにお答えします。  水田が耕地面積の八割を占める本県においては、米と畑作物を組み合わせた需要に基づく生産が重要であることから、卸売業者等と収穫前に契約する結びつき米の取り組みや、製粉業者等と連携したパン用小麦の生産拡大などを進めてきたところです。  この結果、平成二十八年産米の事前契約比率が約五三%と全国三位になるとともに、酒造組合の要望を満たす酒米の生産拡大を実現するなど、需要に応える生産が進んでいます。  しかしながら、大豆、タマネギを初め多くの品目で、市場から供給量の拡大等を求められていることから、需要に的確に対応する取り組みを一層推進することが必要です。  このため、お示しのような国の政策転換による生産者の不安を払拭し、安心して生産に取り組めるよう、作物ごとの需要情報をきめ細かく提供するとともに、需要のある作物の生産体制を強化することとしています。  具体的には、まず需要情報の提供について、県とJAグループ等で構成する地域農業戦略推進協議会において、本年度から、国による米の生産数量目標にかわり県産米の需要動向等に基づく生産の目安と、麦や大豆、野菜など需要のある品目の生産目標を生産者へ提示しているところです。  とりわけ量販店等から強い要望があるキャベツなどの品目については、需要が確実に生産につながるよう新たに生産者を交えた協議の場を設け、消費者ニーズ等を迅速に生産現場にフィードバックし、生産意欲を喚起していきます。  次に、生産体制の強化については、米の契約栽培を一層拡大するため、回転ずしチェーンから評価の高い新品種「恋の予感」の作付拡大や、養鶏農家から確実な需要のある飼料用米の多収性品種への転換など、用途別の需要に的確に対応してまいります。  また、ニーズが高まっている加工・業務用野菜など、水田における畑作物の生産拡大に向け、水田高機能化等による排水対策を進め、集落営農法人を中心に省力化に必要な機械の導入等を支援します。  県としては、JAグループや流通加工業者等と緊密に連携しながら、国の米政策改革に的確に対応し、本県農業の発展に向け、需要に応じた生産の強化に積極的に取り組んでまいります。 ○議長(柳居俊学君) 浅原教育長。     〔教育長 浅原司君登壇〕 ◎教育長(浅原司君) がん教育の取り組みについての二点のお尋ねにお答えします。  まず、公立学校において、がん教育を実施する割合をふやす取り組みについてです。  がん教育健康教育の一環として行われるものであり、その推進に当たっては、児童生徒ががんそのものの理解やがん患者に対する正しい認識を深め、自他の健康と命の大切さについて主体的に考えることができるようにすることが重要です。  このため、県教委では、各学校で行われる保健体育科等を中心としたがんに対する正しい知識・理解等の指導に加え、学校医、がん経験者等による講話の実施や文部科学省等が作成した教材等の活用を推進することにより、がん教育の充実に努めてまいりました。  こうした中、平成二十八年にがん対策基本法が改正され、がんに関する教育の推進が盛り込まれたことを踏まえ、県教委では昨年七月に、学校におけるがん教育の実践に向けて、その必要性や具体的な指導内容・留意点、がん診療連携拠点病院等との連携方法などをまとめた資料、学校におけるがん教育の推進のためにを作成し、全ての公立学校に配付しました。  また、本年三月に県が策定した第三期山口県がん対策推進計画に学校におけるがん教育の推進が位置づけられたことを踏まえ、その取り組みの充実に努めているところです。  こうした取り組みにより、公立小・中・高等学校のうち、保健体育科の授業以外でがん教育に取り組む学校の割合は、平成二十八年度の一四・九%から平成二十九年度は一九・五%へ増加するなど一定の成果が見られたところですが、お示しのように、今後もさらに伸ばしていく必要があると考えており、引き続き校長研修会や市町教委主管課長会議を初め各種研修会等を通じて、学校の取り組みを促進してまいります。  次に、専門職種等との連携についてですが、現在は、学校医やがん経験者、行政職員等との連携が中心であり、専門職種であるがん診療連携拠点病院のがん医療に直接携わる医師等を外部講師として活用することが課題と考えています。  このため、今後は資料、学校におけるがん教育の推進のためにに基づき、専門職種等との連携を強化するとともに、その活用に当たっては健康福祉部等とも連携し、学校の取り組みを支援してまいります。  県教委といたしましては、学校教育活動全体を通じた取り組みや専門職種等との連携が進むよう、市町教委や関係機関等と連携しながら、がん教育の充実を図ってまいります。 ○議長(柳居俊学君) 柴山警察本部長。     〔警察本部長 柴山克彦君登壇〕 ◎警察本部長(柴山克彦君) 七十五歳以上の高齢ドライバーの交通事故防止のための環境づくりについてお答えいたします。  本県における昨年の七十五歳以上の高齢ドライバーが運転免許保有者数に占める割合は九%ですが、七十五歳以上の高齢ドライバーによる交通事故死者数は十六人で全体の二二%を占め、前者に比較して後者の割合が高くなっています。  人口の高齢化が進む中、警察が関係機関団体と連携して、このような高齢ドライバーによる交通事故を防止するための環境を整えていくことは重要であると認識しております。  そこで、まず運転免許証の自主返納につきましては、平成二十年以降本年五月末までに、約二万二千人の七十五歳以上の高齢ドライバーが自主返納されました。  しかし、返納後の交通手段に不安を感じているために自主返納をためらう高齢ドライバーも多いのが実情ですので、やまぐち維新プランの素案には生活交通の維持・活性化とありますが、このような交通手段の確保は地域全体で取り組む必要がある課題であると認識しております。  この観点から、警察においては、関係機関団体と連携して、免許証返納後の交通手段の確保を進めているところであります。  具体的には、本年五月末までに約二百三十の運輸事業者の御協力が得られまして、県警察の発行する運転卒業者サポート手帳あるいは運転経歴証明書を提示すれば、一割の運賃割引などが得られるようになっております。  また、県内には、七十歳以上の高齢者などにバスタクシーの優待証利用券を交付する自治体や、中山間地域でコミュニティーバスなどを運行する自治体があります。  そこで、本年、全ての自治体に対し、免許証を返納した高齢ドライバーへの優遇措置の新設・拡充や、コミュニティーバスなどの運行エリアの拡大を要請したところであります。  県警察といたしましては、引き続き関係機関団体と連携して、免許証を返納した高齢ドライバーの交通手段の確保に努めてまいります。  次に、高齢ドライバーの認知機能検査の待ち日数の短縮化についてお答えします。  まず、認知機能検査の平均待ち日数が長期化している原因は、昨年三月の改正道路交通法施行により、自動車教習所の負担が増大したことにあると認識しています。  すなわち、法改正前は七十五歳以上の高齢ドライバーの免許証更新時の認知機能検査と高齢者講習は一日で行われていましたが、それらを二日に分けて行わざるを得なくなったこと、そして一定の交通違反をした七十五歳以上の高齢ドライバーに、臨時に認知機能検査を受けることなどが義務づけられたことであります。  そこで、本年五月一日以降、全ての臨時認知機能検査を警察が行うようにしましたが、自動車教習所の十分な負担軽減には至っていないと考えております。  そのため、現在、免許証の更新時の認知機能検査も警察において行うことができるような体制などについて、検討を行っているところです。 ○議長(柳居俊学君) 畑原勇太君。     〔畑原勇太君登壇〕(拍手) ◆(畑原勇太君) 皆様、おはようございます。自由民主党、畑原勇太です。初めての登壇で緊張していますが、歴史と伝統のある山口県議会の一員として全身全霊、全力で頑張る覚悟です。柳居議長様を初め、先輩議員の皆様、執行部の皆様には、御指導、御鞭撻をいただきますようお願い申し上げます。  また、かつては、私の父、畑原基成もこの壇上で質問をさせていただきましたが、生前父に賜りました皆様方の御厚情に改めて感謝を申し上げます。  さて、ことしは明治維新から百五十年の節目の年です。明治維新第二次世界大戦の敗戦など、我が国は大きな危機を乗り越え、今日の繁栄を築きましたが、資源のない島国日本が今日の繁栄を築くことができたのは、先人たちの勇気と志、失敗を恐れず、あすに向かって夢を信じ、希望を持って挑戦したからではないかと思います。  今、我が国は、人口の減少という人類史上でも例を見ない国難の中にあります。また、中国尖閣諸島への不法侵入や北朝鮮の核問題など、我が国を取り巻く国際環境はかつてない厳しい情勢の中にありますが、こういう中にあっても、安倍総理が果敢な国づくりを進められ、国際社会の中で我が国の存在感を高められていることは、同じ山口県人として誇りです。  とても比較はできませんが、私も政治を志す者の一人として、また、自由民主党党員の一人として、微力ながら安倍総理の目指される国づくりをお支えし、村岡知事が進められる「活力みなぎる山口県」を実現するために、本県が抱える課題や困難に立ち向かい、未来を切り開いていきたいと考えています。  困難な時代である今だからこそ、求められるのは、あすを開く夢であり、夢を実現する力だと思いますので、私は夢と実現力をみずからの信条として掲げ、岩国・和木地域、そして、山口県のために全力で頑張る覚悟であることを申し上げ、通告に従い質問をさせていただきます。  まず、米軍岩国基地に係る諸課題について、三点お尋ねします。  一点目は、安心・安全対策についてです。  私の父は、基地所在地域選出の県議会議員として、岩国基地の諸課題に真正面から取り組んできました。特に、空母艦載機の移駐については、基地議連を代表し、県や関係市町と連携をして、国に必要な対応を求め、県への基地交付金など、基地の負担に見合う地域振興策の実現に尽くしてきました。  私は、こうした父の実績と思いをしっかりと受け継ぎ、基地反対を訴えるばかりではなく、基地があること、そして、それによって、これからも続く基地の負担という現実に目を向け、何よりも地域のためにという姿勢で岩国基地に係る諸課題に真摯に取り組んでいく覚悟です。  さて、基地問題に関しては、基地を抱える自治体が、まずは日本全体の平和安全を守るため、政府が進める外交防衛政策を尊重し、協力する立場に立つのは当然のことです。  一方で、住民の声に耳を傾け、その安心・安全を最優先に考え、基地を抱える地域全体の振興を図るため、何に取り組み、何を国に求めていかなければならないのかを考え、それを行動に移し、実現していかなければなりません。  現在、岩国基地では、ことし三月の艦載機移駐の完了後、運用を本格化しています。四月以降、基地周辺では、騒音が増加し、住民からの苦情件数が大幅に増加するなど、移駐による影響があらわれており、私も住民の方から生活への強い不安の声をお聞きしているところです。  今議会の我が党の代表質問において、村岡知事から、移駐完了後の状況に対する認識と今後の取り組みについて御答弁いただきましたが、私としても岩国基地に係る諸課題の中で最優先されるべき住民の安心・安全の確保について、改めて知事の決意をお聞きしたいと思います。  そこでお尋ねします。岩国基地周辺地域における住民生活の安心・安全対策について、どのように取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いします。  二点目は、県立武道館の整備についてです。  県では、かねてより、岩国市や市体育協会等から強い要望のある県立武道館の整備について、今年度から基地に係る県交付金を活用して、調査・検討に着手されます。  県東部地域には、県立の武道施設がなく、大規模な大会を誘致したくても、それに必要な規模や基準をクリアすることができない状況にあります。  地元の競技団体の方からは、競技の普及や競技力の向上等に大変苦慮しているという切実な声をお聞きしていますので、このたびの調査・検討は、大きな期待を持って受けとめられています。  そして、先日、岩国市長や市議会議長、市体育協会の方々とともに、村岡知事に県立武道館建設に係る要望をさせていただきました。  その際、知事からは、一緒にいいものをつくり上げたいと力強い発言をいただいたところであり、大変心強く感じています。  私は、県内における武道館の配置状況や、岩国地域の実情等を踏まえれば、県東部地域における県立武道館の整備は、ぜひとも必要であると考えています。  愛宕山地区では、昨年から絆スタジアムの日米共同使用が始まり、近々、陸上競技場エリアも利用が開始されるとのことであり、スポーツの振興はもとより、スポーツを通じた日米交流の場として活用されることが期待されています。  武道館は、その一翼を担うものとして、日本の伝統文化である武道を通じた日米交流促進の観点からも、地域の期待がとても大きい施設であり、県交付金の拡充措置により、財源面で一定のめどが立った今、早期実現に向けた動きを加速させていただきたいと考えています。  そこでお尋ねします。県東部地域の県立武道館の整備に向けて、今後どのように取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いします。  三点目は、県交付金についてです。  県交付金は、基地周辺地域の振興を図るため、周辺市町に対する交付金とは別に、県に対して交付されるものであり、これまで県のイニシアチブにより、その確保・充実が図られてきたところです。  一方で、その活用に当たっては、県交付金の目的が最大化されるよう、基地の影響を受ける周辺市町の意向も十分に踏まえた検討をしていただく必要がありますが、そうした地域の声をしっかりと県に伝え、その確実な実現を図っていくことは、私たち県議会議員の大切な役割であると考えています。  県では、これまで県交付金を産業や生活の基盤となる道路港湾の整備を初め、岩国錦帯橋空港など観光交流施設の整備に有効に活用されており、基地周辺地域の発展につながっているものと評価しています。  一方で、県交付金の対象は、ハード事業のみとされてきたため、和木地域では対象となる事業が限定され、結果として住民には、その効果が見えにくい状況となっていました。  しかし、和木地域においても、県交付金を活用し蜂ケ峯総合公園に、飲食・物販機能を有した交流施設を整備するため、今年度には実施設計、来年度には着工予定と伺っています。  また、県交付金以外にも、防衛省補助制度を活用して、同公園へのアクセス向上と、災害時の避難物資補給の経路として、昨年度から県道蜂ケ峯公園線の整備に着手されています。  このように、和木地域においても県交付金などを活用した事業が着実に実施されていますが、住民の方々がその効果を実感できるよう、事業進捗を一層高めるなど、引き続き積極的な取り組みをお願いします。  さて、県交付金については、今年度から交付金額の増額や期間の延長とあわせて、ソフト事業への対象拡大が行われています。  県では、地元市町の要望を踏まえ、今年度当初予算において基地周辺地域産業振興や定住対策として、新たに七つのソフト事業を計上され、現在、具体的な取り組みを進められようとしているところであり、私も大きな期待を寄せています。  県交付金の活用に当たって、地元のニーズを踏まえた検討が必要ですが、その視点としては、産業振興や安心・安全対策はもちろん、日米交流を初めとしたさまざまな交流対策も重要であると考えています。  岩国市では、基地との共存を掲げ、日米交流を通じたまちづくりを進められており、スポーツ施設等の共同使用を通じた交流や、今年度からは英語教育の強化にも取り組まれています。  また、基地内には、日本人が就学可能な大学があり、入学の促進や交流の場として活用も期待されています。  こうした環境は、岩国基地が所在することによる、ほかにはない恵まれた環境であり、今後は、これを積極的に活用し、地元市町とも連携しながら、基地周辺地域の交流拡大を図っていく必要があると考えています。  そこでお尋ねします。県交付金を活用したソフト事業について、交流促進の観点も踏まえ、今後、どのように充実していかれるのか、御所見をお伺いします。  次に、岩国・和木地域道路整備についてお尋ねします。  岩国の道路は、県内で一番整備がおくれている。国道二号や国道百八十八号は、渋滞で移動する時間が読めない。山間部の道路は狭く、危険なので通行するのが怖い。これらは私が地元の方々とお話しする中でよく耳にする地域の切実な声です。  岩国市街地の幹線道路は、沿岸部の工場を結ぶ物流道路として、また、岩国錦帯橋空港や岩国インターチェンジへのアクセス道路として重要な役割を担っていますが、朝夕の時間帯には、時速二十キロメートル以下になる主要渋滞箇所が十四カ所もあり、また、交通事故の発生率も全国平均より高いなど、円滑な移動の妨げとなっています。  一方、中山間地域では、通勤や通学を初め、住民の日常生活において車が主要な交通手段となっているにもかかわらず、災害等による通行どめが県内で最も多く、また、幅員が狭く、カーブや急な勾配の道路が数多くあるなど、常に危険と隣り合わせで、不安を感じたまま通行することを余儀なくされています。  県や市の積極的な取り組みにより、岩国・和木地域道路整備は確実に進んでいますが、依然として市街地の慢性的な渋滞や、中山間地域の脆弱な道路網など、解消すべき課題は山積しており、道路の整備は道半ばであると考えています。  そうした中、私は、二月の補欠選挙において、一日だけの選挙ではありましたが、選挙区内を回り、道路整備に関する多くの声をお聞きしたことで、改めて、この地域道路整備の推進に力を注いでいくことを決心しました。  人口減少と少子高齢化が進む中山間地域を多く抱える岩国・和木地域においては、地域間の交流・連携や産業振興など地域活性化の観点に加え、防災医療など住民の安心・安全の観点からも道路の担う役割は極めて大きいものがあります。  このため、私は、道路地域の命、活力の源との思いを胸に、幹線道路から生活道路に至るまで、その整備の必要性をきめ細かく訴えていきたいと考えています。  具体的には、国道二号岩国大竹道路の早期完成や、国道百八十八号岩国南バイパス南伸の早期事業化に加え、県道徳本郷線など、中山間地域道路の早期整備などをスピード感を持って実行する必要があります。  特に、岩国南バイパスの南伸は、国が本年二月にルート帯を示し、五月には住民との意見交換会を開催するなど、事業着手に向けた準備が加速しており、県においても、この好機を逃すことなく、これまで以上の取り組みが必要であると考えています。  そこでお尋ねします。岩国・和木地域の発展のためには、その基盤となる国道百八十八号岩国南バイパス南伸を初めとした道路網の整備が重要な課題であると考えていますが、今後どのように取り組まれるのか、御所見をお伺いします。  次に、大規模遊休地の利活用についてお尋ねします。  去る六月一日、半導体大手のルネサスエレクトロニクスは、宇部市に立地する生産子会社山口工場を今後二、三年をめどに閉鎖すると発表されました。  NEC山口として操業を開始されて以来、三十年余りにわたって、本県経済の活性化と地元雇用に多大な貢献をしてこられた同社ですが、今後、社員の処遇については雇用の継続を、また、閉鎖された工場については譲渡先の確保に向け努力していくとされています。  企業寿命三十年説とよく言われますが、その時々の経済環境企業の経営状況により、設備投資が進むこともあれば、生産拠点の再編などに伴い、空き工場や遊休地が発生することもあります。  こうした遊休地等は、売却するとなれば、建屋などの撤去が課題になることもありますが、一方で工業用水やアクセス道路など、既に一定のインフラが整っているというメリットもあります。  本県では、平成十五年度に分譲が開始された小野田・楠企業団地を最後に、産業団地の造成は行われていませんが、大規模遊休地の利活用により、大きなコストをかけることなく産業用地を確保することが可能になると思います。  こうした中、六月二十二日の山口県産業戦略本部全体会合において、今後の産業戦略の指針として、やまぐち産業イノベーション戦略の素案が公表されました。  この素案の中で示された十のプロジェクトの一つに、大規模産業用地活用を掲げられたことは、厳しい財政状況の中においても、県経済のエンジンであり、将来の税収確保に直結する企業誘致に積極的に取り組んでいく姿勢を示されたものと大いに評価しています。  岩国・和木地域においても、事業再編などに伴い、未利用となっている事業所跡地があり、地元からもこれを有効に活用して企業誘致を進め、地域経済の活性化と雇用の場の確保を強力に進めてほしいとの切実な声が上がっています。  しかし、遊休地を所有する企業にとっては、多額の費用をかけてまで建屋などを撤去することになかなか踏み切れないという事情もあると思います。  こうした状況も踏まえ、産業振興の観点から、大規模遊休地を再生、活用していくため、建屋などの撤去費用を支援するなど、県のイニシアチブによる、これまでにない思い切った支援も必要であると考えています。  そこでお尋ねします。大規模遊休地の利活用について、地元市町や企業との連携も含め、今後、具体的にどのように取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いします。  次に、中山間地域における医療体制の確保・充実についてお尋ねします。  私の地元岩国市の玖北エリアは、市の約半分もの面積に、人口わずかに六%、昨年十月の高齢化率は五一・五%と、人口減少と高齢化が特に急激に進んでいる地域です。  そうした地域で暮らしている私が、高齢化率の高さ以上に強く感じるのが、高齢のひとり暮らしや高齢の夫婦のみの世帯が、本当に多くなってきているということです。  そして、こうした高齢者世帯の方々が、日々の生活の中で一番不安に感じておられるのが、自分の健康、つまり医療に関することです。  持病を診てくれる医師がいなくなってしまう。体調崩したとき、どこで診てもらえばよいのだろう。自宅での生活がいよいよ難しくなったときに、施設に入れるのだろうかなど、切実な声をよく耳にします。  日常の体調管理、健診や検査による病気の早期発見、体調急変時の救急対応のほか、これからは特に、認知症や体力の衰えを抱えて暮らす方々に支える医療を提供することが欠かせません。  しかし、最近では、長らく地域医療に取り組んでいた医師が、高齢や体調不良を理由にやむなく閉院せざるを得なくなったといった話を聞くことがふえてきました。  玖北エリアの本郷地域でも、診療所の常勤医師の確保が難しくなったため、今年四月から非常勤医師へとかわり、また、診療時間も短縮されたところです。県としても岩国市としても、やむにやまれぬ選択であったとは思いますが、医療提供体制は、住民にとって一番の不安要素であることをしっかりお伝えしておきたいと思います。  県では、これまでも、医師修学資金貸付制度による過疎地域病院勤務医師の養成や、自治医科大学卒業医師の派遣、僻地診療所の運営支援など、中山間地域における医療提供体制の確保に向けて鋭意取り組んでこられました。  しかし、いわゆる団塊の世代が後期高齢者となる二○二五年が間近に迫る中、特に、高齢者世帯が多い中山間地域における医療の実情は一層厳しさを増すことが予想されます。  こうした中、多くの病気にきちんと対応でき、必要に応じて的確に専門医と連携できる総合診療医には、現場での支える医療の実践が期待されます。  また、場所を選ばずに活用できる情報通信技術ICTは、僻地や離島での医療にこそ取り入れていくことで、マンパワーを最大限に生かすことができると思います。  中山間地域の生の声、切実な声に応えることができるよう、こうした総合診療医育成や、ICT活用による遠隔診療の普及など、もう一歩踏み込んだ取り組みが必要であると考えています。  そこでお尋ねします。中山間地域における医療提供体制の確保・充実に向けて、今後、どのように取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いします。  最後に、公の施設のあり方についてお尋ねします。  村岡知事は、地方財政のプロとしての手腕をいかんなく発揮され、本年度当初予算編成において、収支均衡した持続可能な財源構造への転換に一定の道筋をつけられました。  そして、行財政構造改革の今年度の具体的な取り組みとして、本年度当初予算と同時に示された公の施設の見直しの基本方針に沿って、施設ごとの見直しの検討が掲げられています。  こうした中、去る四月十九日、村岡知事ら県幹部と県内十九市町の首長が、県の施策について意見を交わす県政推進懇談会が開催されました。  そして、そこで話題となった県有施設の市町への移管について、翌日の新聞には「県有施設の移管や廃止、事前協議を」や「改修費など財源に配慮を」との見出しが大きく掲載されました。その記事の中で、県として守っていくべき公共施設を明らかにすべきだとの発言があったとの記載がありました。  私も地元を回り、さまざまなお話をさせていただく中で「人口が減っていく中で、全ての公共施設を維持することは困難だろうが、では、今後の適正規模をはかる物差しは何か」「県は、どのくらいの水準が妥当だと考えているのか」あるいは「本県は分散型の都市構造だから、県有施設の利用者も実際には地元住民の割合が高いのではないか」との意見も聞かれるところです。  県西部とつながりの深い九州福岡、県東部がその一部となっている広島広域都市圏、この二つの大都市圏に挟まれている本県において、地域に求められる公共施設のあり方は、県庁所在地に人口が集中する他県とはおのずと異なる形とならざるを得ないのではないかと思います。  急速に進む人口減少や少子高齢化に加え、県財政が極めて厳しい状況の中で、公共施設の水準の見直しは、避けては通れない道です。  一方で、県有施設の移管、廃止は、住民サービスの低下、また、財政規模の小さい市町にとっては、過度な負担となりかねない重い問題です。  今後の公の施設の見直しに当たっては、まずは県が、今後の公共施設のあるべき水準を明らかにした上で、地元市町のニーズを十分に踏まえ、それぞれの地域に求められる県の施設のあり方を慎重に検討していく必要があると思います。  そこでお尋ねします。今後の公の施設のあり方について、市町や民間施設等との役割分担も含め、どう考えておられるのか、また、公の施設の見直しに、今後、具体的にどう取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いして、私の一般質問を終わらせていただきます。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(柳居俊学君) 村岡知事。     〔知事 村岡嗣政君登壇〕 ◎知事(村岡嗣政君) 畑原議員の御質問にお答えします。  まず、岩国基地に係る諸課題についてのお尋ねのうち、安心・安全対策についてです。  県では、基地問題について、国の外交防衛政策を尊重し、これに協力する一方、県民の安全で平穏な生活を確保する立場から、国に対して言うべきことは言うとの姿勢で、地元市町と連携し、基地議連とも歩調を合わせ対処してきたところです。  本年三月に空母艦載機の移駐が完了し、地元住民や自治体は、倍増する航空機による騒音被害や事件事故等への不安、社会基盤整備等の新たな財政需要など、さらに負担を抱え続けることになります。  このため住民の不安解消につながる安心・安全対策や、基地の負担と我が国の平和安全への貢献に見合う地域振興策について、国への要望を重ね、住宅防音工事の対象拡大や県交付金の拡充等が図られてきたところです。  こうした中、四月以降、基地周辺の騒音や、これに伴う住民からの苦情が増加し、また、空母着艦資格取得訓練(CQ)など米軍の新たな運用が行われており、私は、まずは、こうした地域の実情を踏まえた騒音対策に、しっかりと取り組んでいく必要があると考えています。  こうした認識のもと、県では、地元市町と連携し、継続して騒音や飛行運用の実態把握を行うこととしており、問題があれば国や米側に必要な対応を求めてまいります。  また、先般の政府要望の際には、私から防衛大臣に直接、地元の状況をお伝えし、実情に即した騒音対策や岩国日米協議会の確認事項を遵守した運用などについて重点的に要望したところであり、今後も取り組みが進むよう働きかけていく考えです。  私は、引き続き移駐に伴う基地周辺住民の不安に寄り添いながら、地元市町と連携し、安心・安全対策の推進に全力で取り組んでまいります。  次に、県立武道館の整備についてのお尋ねにお答えします。  スポーツは、多くの人々に夢や感動を与え、地域の一体感や活力を醸成するなど、多様な力を有しています。  私は、こうしたスポーツの力をしっかりと活用して、山口県を元気にし、地域の活性化につなげていくため、県民誰もが身近な地域で気軽にスポーツに親しむことができる環境づくりに取り組んでいくことが重要と考えています。  お示しの県東部地域における県立武道館の整備については、競技の普及や競技力向上を図る観点から、これまでの地元からの要望等も踏まえ、今年度、県交付金を活用し、整備に関する調査・検討に着手することとしたところです。  こうした中、先般、スポーツを通じた日米交流やまちづくりを進める観点から、改めて岩国市、岩国市議会、岩国市体育協会より、県交付金を活用した武道館の早期建設について要望をいただいたところです。  今後は、こうした地元からの強い要望も踏まえながら、岩国市や関係団体等との意見交換や協議を行うための検討会を設置し、地域住民のスポーツ活動の実態や施設の利用状況等を把握するためのアンケート調査を行うなど、必要な検討を進めてまいります。  また、武道館の整備は、県交付金を活用して進めていきたいと考えており、施設の機能や規模などの課題についても検討会の中で整理・検討を進めていきます。  私は、スポーツの持つ多様な力を活用しながら、日米交流の進展や県東部地域のさらなる振興と活性化が図られるよう、引き続き岩国市や関係団体等と連携を密にし県立武道館の整備について、しっかりと検討を進めてまいります。  その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答えを申し上げます。     〔村岡知事の発言中、柳居議長にかわり、守田副議長議長席に着く〕 ○副議長(守田宗治君) 藤田総務部理事。     〔総務部理事 藤田昭弘君登壇〕 ◎総務部理事(藤田昭弘君) 米軍岩国基地に係る諸課題についてのお尋ねのうち、県交付金についてお答えします。  県では、基地周辺地域の安心・安全対策はもとより、岩国・和木・大島地域の振興に向けて、地元のニーズを踏まえ、県交付金を有効に活用した施策の充実に努めているところです。  具体的には、交番機能を有する地域安全センターや、産業インフラである道路港湾などの整備・充実、また、岩国錦帯橋空港ターミナルビルの増築や、蜂ケ峯総合公園の交流拠点の整備等に取り組んでいます。  こうした中、お示しのように、ハード整備だけでは、地域によっては事業が限定されるなど、地元のニーズに十分応えられないことから、地元市町や基地議連と連携し、県交付金のソフト事業への拡大を国に求めた結果、今年度から拡充措置が図られたところです。  これを受けて、当初予算にソフト事業を計上し、全地域に事業効果が及ぶよう、民間遊休地を活用した企業誘致の促進などの産業振興や、住宅環境の改善支援による定住対策等を進めることとしています。  また、艦載機移駐により、米軍関係者が一万人を超えることから、地元住民と米軍関係者がともに安心して暮らせるまちづくりを進めるためには、これまで以上によき隣人として、日米間の相互理解や友好親善を深めていくことが重要です。  このため今後、お示しの基地内の大学や愛宕山のスポーツ施設など、基地周辺地域環境を最大限に生かし、また、岩国市が進める英語教育の推進など、基地との共存によるまちづくりの取り組みとも連携しながら、日米交流を進めていく必要があります。その実現に向けて、県交付金を有効に活用していきたいと考えています。  県としては、基地の負担や移駐後の影響を踏まえ、教育スポーツ文化などさまざまな活動を通じた日米交流が促進されるよう、地元市町の要望もお聞きしながら、県交付金を活用したソフト事業の充実に努めてまいります。 ○副議長(守田宗治君) 森若土木建築部長。     〔土木建築部長 森若峰存君登壇〕 ◎土木建築部長(森若峰存君) 岩国・和木地域道路整備についてのお尋ねにお答えします。  岩国・和木地域では、お示しのとおり、市街地においては慢性的な渋滞が発生し、中山間地域においては幅員が狭く、カーブ、勾配が急な箇所が数多くあることから、県としてもこれらを解消するための道路整備を推進していく必要があると認識しております。  まず、市街地の道路整備についてです。  交通がふくそうする市街地において、迅速かつ円滑な物流や交流人口の拡大を実現するためには、港湾空港等へのアクセス向上に資する幹線道路の整備が重要です。  このため、岩国大竹道路については、岩国市と連携しながら、その整備促進を国へ訴えるとともに、国、県、市で構成する調整会議を立ち上げ、事業実施に当たっての諸課題の解決に取り組んでいるところです。  県では、今後とも当該道路の全線の早期完成に向け、スピード感を持って取り組んでいただくよう強力に国に働きかけるとともに、国や岩国市と連携して、来月、市内二カ所で数日間にわたって多くの住民の参加が可能となるオープンハウス型の説明会を開催してまいります。  また、岩国南バイパスの南伸については、関係市町や期成同盟会とともに、その早期事業化を国へ強く求めてきているところであり、その結果、お示しのように、国において、事業化に向けた手続が速やかに進められ、今月十六日には、国土交通大臣みずから現地を視察され、現道の課題やバイパス整備の重要性を再認識されたところです。  県では、当該道路の一日も早い事業化につなげるため、関係市町や同盟会と緊密に連携し、国への精力的な要望活動を続けるとともに、国や岩国市と連携しながら、アクセス道路の検討や都市計画の手続を進めるなど積極的に取り組んでまいります。  次に、中山間地域道路整備についてです。  人口減少、高齢化が急速に進行する中山間地域において、安心・安全で活力ある地域づくりを推進するためには、地域間の交流・連携に資する幹線道路の整備はもとより、地域住民の日常活動の基盤となる生活道路の整備も重要です。  しかしながら、中山間地域は、厳しい地形条件を抱えていることもあり、幅員が狭く、すれ違いが困難な箇所や、見通しが悪い箇所等が依然として残っている状況です。  このため、県では引き続き、県道徳本郷線の尾崎地区を初めとした事業中箇所の一日も早い完成を目指し、整備の加速化を図るとともに、未整備箇所についても待避所の設置や視距の確保等の局部改良など、コストを抑えた効率的な整備手法も取り入れながら、緊急性、事業効果の高い箇所から順次整備を進めていく考えです。  県としては、今後とも地域の活力創出や、県民の安心・安全の確保を図るため、岩国・和木地域はもとより、県内全域の幹線道路から地域に密着した生活道路に至る道路網の整備を計画的かつ着実に推進してまいります。 ○副議長(守田宗治君) 佐田産業戦略部長。     〔産業戦略部長 佐田邦男君登壇〕 ◎産業戦略部長(佐田邦男君) 大規模遊休地の利活用についてのお尋ねにお答えをいたします。  本県では、近年、コンビナートなど産業集積エリアを中心に、企業の生産拠点の再編等に伴う大規模な工場跡地が発生し、地域雇用経済、関連企業との取引など、さまざまな影響が懸念されています。  また、一方では、県内主要産業団地の分譲率が九○%を超えるなど、企業立地のための事業用地が少なくなってきており、企業誘致の積極的な推進に向けた新たな事業用地の確保が重要な課題となっています。  こうしたことから、県では、現在策定中のやまぐち産業イノベーション戦略に大規模産業用地活用促進プロジェクトを掲げ、今後の企業誘致の貴重な受け皿として、工場跡地の効果的な利用の促進に取り組むことといたしました。  特に、コンビナートなどこうした産業集積エリアにおける大規模工場跡地については、本県の特性である充実した産業インフラを生かした立地が可能であり、今後、成長分野の企業立地により、新陳代謝による地域産業の成長や地域の活性化につながることが期待されます。  このため、本プロジェクトでは、地元市町、企業等で構成するプロジェクトチームを立ち上げ、御提言の趣旨も踏まえ、大規模工場跡地が抱える個別課題の解決に向け、具体的な対応策や活用方策について検討をしてまいります。  また、工場跡地への企業誘致につきましては、効果的な情報発信や重点成長分野を中心とした企業の誘致活動を展開するとともに、県独自の立地支援制度地域未来投資促進法等を活用しながら、産業集積エリアの活性化に向け、企業立地の促進に取り組んでまいります。  県としては、こうした取り組みを通じ、地元市町、企業等と連携を図りながら、大規模工場跡地の積極的な活用を図り、本県経済の活性化や雇用の確保・拡大にしっかりとつなげてまいります。 ○副議長(守田宗治君) 中野健康福祉部長。     〔健康福祉部長 中野恵君登壇〕 ◎健康福祉部長(中野恵君) 中山間地域における医療提供体制の確保・充実についてのお尋ねにお答えします。  県民誰もが希望を持って住みなれた地域で、健康で安心して暮らせるよう、とりわけ人口の減少や高齢化が急激に進む中山間地域においては、医療提供体制の確保・充実を図ることが重要です。  このため、県としては、本年三月に策定した第七次山口県保健医療計画に基づき、僻地医療を担う医療従事者の確保を図るとともに、僻地医療を支える体制の充実に取り組んでいるところです。  まず、僻地医療を担う医療従事者の確保に向けては、お示しの医師修学資金の貸与等による医師看護師の確保や自治医科大学卒業医師の派遣などに取り組んでいます。  お尋ねの総合診療医育成については、県内五つの病院が僻地の医療機関での研修を含んだ養成プログラムを作成しており、実務経験を通じて総合診療医としての研さんが図られ、将来、僻地での勤務が期待されることから、県として指導医の人件費など実施経費を支援しています。  さらに、今年度は、医学生等を対象とした地域医療セミナーや地域医療現場体験ツアーの開催等を通じ、地域医療や総合診療への理解を深めることとしており、総合診療医育成につながるよう取り組んでまいります。  次に、僻地医療を支える体制の充実については、僻地診療所医療設備や運営費への支援、僻地医療拠点病院による巡回診療、代診医派遣の経費補助などに取り組んでいます。  お尋ねのICT活用による遠隔診療については、先般、国において指針等が公表されたところですが、現時点では多くの制約があることから、中山間地域における将来の導入に向け、今後、国の動向を注視するとともに、情報収集に努めてまいります。  県としましては、今後とも関係市町や僻地医療拠点病院等と連携・協力しながら、中山間地域医療提供体制の確保・充実に取り組んでまいります。 ○副議長(守田宗治君) 佐々木総務部長。     〔総務部長 佐々木克之君登壇〕 ◎総務部長(佐々木克之君) 公の施設のあり方についてのお尋ねにお答えします。  本県では、これまで、その時々における県民ニーズに対応し、県施策の推進を図るため、県として担うべき広域的・専門的な行政サービスを提供する観点から、必要とされる各種の公の施設を設置してきたところです。  一方、設置後、一定の年数が経過し、社会経済情勢や県民ニーズは大きく変化しており、施設の老朽化も進む中、中長期的な視点で公の施設のあり方を検討し、見直すことが不可欠と考えています。  このため県では、公の施設の見直しを行財政構造改革の柱の一つに位置づけ、昨年度定めた見直しの基本方針に沿って、全ての公の施設を対象に、移管や統廃合、運営手法の見直しに取り組んでいるところです。  具体的には、本県の地域特性も考慮しながら、県民ニーズや市町、民間との役割分担、地域振興に資するさらなる活用の可能性など、さまざまな視点で各施設の今後のあり方を検討することとしています。  見直しに当たっては、県民生活への影響等を踏まえ、県としてしっかり検討を行った上で、市町や関係団体等の理解を得ながら進めていくことが重要と考えています。  このため、本年四月、庁内に公の施設の見直しに関するワーキンググループを設置し、個別施設ごとに具体的な見直しの検討を行っているところであり、今後、関係者と十分な協議・調整を図りながら見直しを進めてまいります。  県としては、今後とも施設の効率的な管理、運営を行うとともに、地域の実情に応じ、より適切なサービスの提供が可能となるよう公の施設の見直しに取り組んでまいります。    ───────────── ○副議長(守田宗治君) この際、暫時休憩いたします。再開は、午後一時の予定でございます。     午前十一時四十分休憩    ─────────────     午後一時開議 ○副議長(守田宗治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。    ───────────── △日程第一一般質問 △日程第二議案第一号から第十号まで ○副議長(守田宗治君) 日程第一、一般質問を行い、日程第二、議案第一号から第十号までを議題とし、質疑の議事を継続いたします。  江本郁夫君。     〔江本郁夫君登壇〕(拍手) ◆(江本郁夫君) 皆様、こんにちは。自由民主党会派の江本郁夫でございます。今回は、六月議会一般質問のトリを務めることになりました。大変光栄でございます。  午前中は、我が会派の新人二人のフレッシュな一般質問をお聞きいたしました。私もフレッシュな気持ちで一般質問をしたいと思っております。  初めに、本年四月十日、山陽小野田市山口東京理科大学薬学部開学記念式典が村岡知事御出席の中でとり行われました。  本大学は一九八七年、学校法人東京理科大学により、当時の小野田市に設置された東京理科大学山口短期大学を前身とし、一九九五年に四年制となり、山口東京理科大学となりました。  二○一六年より設置者が学校法人東京理科大学から公立大学法人山陽小野田市山口東京理科大学となり、公立大学に移行した大学であります。そして、二年後の本年薬学部の設置に至ったわけであります。  この記念式典において、池北理事長は「現代社会に即した薬学知識技術を身につけ、介護医療福祉と連携して、地域健康を支えたい。市や県の課題に協働して地域に生き、地域に愛される日本一の大学となるよう努めていく」との式辞を述べられました。  県内産業界、特に私の地元の山陽小野田市においては、製薬工場や化学メーカー等が立地しているということもあり、薬学部の設置は地域にとっても長年の悲願でありました。  県内で育った若き薬剤師が、本県に定着し、今後の県内の産業を支える金の卵として活躍することに大いなる期待を申し上げ、通告に従い一般質問に入りたいと思います。  初めに、理系人材の確保・育成による産業の振興についてお尋ねいたします。  冒頭申し上げましたように、六年後の二○二四年三月、山陽小野田の地から百名を超える若き薬剤師社会へ羽ばたいていくことになります。  コンビナートの立地を背景に、化学工業石油石炭製品製造業で全国有数の規模を有し、基礎素材産業に強みを有する本県では、平成二十七年度に理系大学院生薬学部生を対象に奨学金返還を補助する制度を立ち上げるなど、こうした県内産業を支える高度な専門知識を有する人材の確保に努めてこられました。  一方で、この奨学金返還補助制度の対象として内定した学生の県内企業への就職は、現在のところ三割程度にとどまっているという課題も抱えております。  県内で育った薬剤師が、今後の県内の高度産業人材の確保・定着の強力な追い風になることは間違いなく、こうした将来の本県産業を支える理系人材の県内での就業に向け、企業や学生のニーズを踏まえた助成制度効果的な見直しを進めていく必要があります。  また、地元の中小企業の経営者の方々とお話をさせていただく中で常に指摘されることですが、こうした高度な知識技能を持つ技術者たちは、目まぐるしく変わる技術革新に的確に対応するため、継続的にみずからの能力を高めていくための環境を求めているということです。  県内事業所、特に中小企業に就業した高度産業人材を将来にわたって県内に定着させ、一層の活躍を促していくには、こうした補助制度とあわせて、先端技術に触れる技術交流の機会の提供など、技術力の強化等に向けた人材育成に資する環境づくりが必要不可欠であります。  こうした中、さきに示された本県の新たな産業戦略の指針であるやまぐち産業イノベーション戦略(素案)の中で、今後の先導的・横断的な産業戦略プロジェクトの一つとして、高度産業人材確保・活用支援プロジェクトを掲げられたことは、大いに評価するところであります。  そこでお尋ねいたしますが、本県の産業を支える理系人材の確保と、県内への定着や技術力の強化に向けた人材育成、そして、それらを通じた県内産業の振興について、今後、具体的にどのように取り組もうとされているのか、御所見をお伺いいたします。  次に、サイクル県やまぐちの取り組みについてお尋ねします。  自転車という身近な乗り物で、その地域の自然、文化歴史健康的に親しむという自転車観光を組み合わせたサイクルツーリズムがブームとなって注目を集める中、広島県愛媛県を結ぶ瀬戸内しまなみ海道は、国内外のサイクリストから高い評価を受け、地域経済へ大きなインパクトを与えています。  本県においても、すぐれた自然景観歴史・旧跡、整備された道路環境など、サイクルツーリズムに適した環境を生かし、サイクルスポーツの振興、サイクルツーリズムを通じた交流人口の拡大に向けて、誰もが県内各地で四季を通じてサイクルスポーツを快適に楽しむことができるサイクル県やまぐちプロジェクトの推進に取り組まれています。  このプロジェクトでは、シンボルイベントの開催やサイクルスポーツ環境の整備、そして、効果的な情報発信の三つを柱として、これまでに市町や関係団体と連携しながら、サイクルピットやサイクルステーション等の整備、サイクルルートの設定、サイクリングマップの作成や誘致プロモーションなどに積極的に取り組んでこられました。  県内の各地域においてもサイクル県やまぐちの推進にあわせて地域活性化に向けた多様な動きが出てきています。  一例を御紹介いたしますと、美祢地域においては、サイクル県やまぐちのシンボルイベントであるJプロツアー、秋吉台カルストロードレースの開催、秋吉台観光交流センターや大正洞へのサイクルステーションの設置及びレンタサイクルの利用促進、サイクルスポーツパークの開設などが取り組まれています。  また、宇部・山口・美祢市広域圏においては、独自にサイクリングマップの製作が行われており、外国版も作成されたと聞いております。  さらに、私の地元山陽小野田市でも瀬戸内アドベンチャー輪道というサイクルルートが設定されるとともに、東京パラリンピック自転車競技日本選手団のキャンプ地としての決定を受け、山陽オートレース場内においてトレーニングが行われています。  地元のJR厚狭駅前商連でも、このキャンプ地での練習見学や選手との触れ合いなどの影響もあって、厚狭駅に障害のある方も利用しやすいサイクルピットを設置できないか、この機会を交流人口の拡大や美祢線の利用促進につなげられないか等、サイクル県やまぐちの取り組みを通じて地元の活性化を図ろうという動きが出始めています。  昨年五月に自転車活用推進法が施行されたこともあって、今後、このような動きはますます活発化していくことが期待されます。これらを踏まえ、各地域と連携しながら、サイクル県やまぐちの取り組みを通じて、本県の新しい魅力を創出し、「活力みなぎる山口県」の実現を図っていかなければなりません。  そこでお尋ねいたします。県では、交流人口の拡大、地域の活性化に向けたサイクル県やまぐちの取り組みを今後どのように進めていかれるのか、お伺いします。  次に、障害者文化芸術活動への支援についてお伺いします。  皆さん、アール・ブリュットという言葉を御存じでしょうか。アール・ブリュットとは、フランス語加工されていない「きの芸術」──生と書きます──生の芸術を意味し、作家には知的障害精神障害のある人が多く、アウトサイダー・アートなどとも呼ばれています。一般的には、美術教育を受けていない人の表現として障害者による芸術とされています。  しかし、本来、アール・ブリュットという言葉は、芸術の価値を個人の属性で決めようとする価値観そのものの転換を図ろうとする運動なのであります。その意味からいえば、アール・ブリュットを障害者の芸術という意味で用いることの間違いにも気づかせてくれます。  障害者文化芸術にかかわる人々は、今こそアール・ブリュットの直訳である生の芸術という言葉をかみしめ、芸術は、アーティストに障害があるかどうかといった属性ではなく、その作品そのものの生命によって評価されるべきものとの認識の上に立つ必要があるということをまず申し上げておきたいと思います。  国では、厚生労働省が中心となり、平成十三年から毎年、障害者芸術・文化祭を都道府県の持ち回りで開催してきているほか、平成二十五年には文化庁と共同して、障害者の芸術活動への支援を推進するための懇談会を実施し、ここから障害者の芸術文化活動に対する多様な取り組みが大きく動き出しました。  また、平成二十七年には、東京オリンピック・パラリンピック競技大会へ向けた障害者の芸術文化振興に関する懇談会が開催され、障害者の芸術活動への支援の方向性について改めて裾野を広げると、すぐれた才能を伸ばすという二つの視点の重要性が再確認されたところであり、この大会を機会に広く国民全般に障害者文化芸術の振興への関心が高まることを期待しています。  一方、これまで県では、チャレンジプランにおいて、障害者が活躍できる地域社会の実現を掲げる中で、山口県障害者芸術文化祭の開催など、文化芸術の振興に努めてこられました。  先ほど申し上げた国の障害者芸術・文化祭については、ことしが第十八回目となり、平成三十年は大分県で開催されます。将来的には、こうした機会を活用し、先ほどのアール・ブリュットについても多くの県民の理解を得る中で障害者への文化芸術の振興を図っていただきたいと思います。  そこでお尋ねいたします。東京オリンピック・パラリンピック競技大会へ向け、障害者文化芸術振興に関しさまざまな取り組みが強化されようとしている中、県は今後どのように障害者文化芸術の振興を図っていこうと考えておられるのか、御所見をお伺いいたします。  次に、ジビエ普及の取り組みについてお尋ねします。  野生鳥獣による農作物の被害が絶えません。全国の被害額は、平成二十八年度が百七十二億円となり、前年度に比べると五億円減少、また、山口県では平成二十九年度が四・七億円となり、前年度に比べ六千万円減少するなど、確かに被害額は減少してきていますが、依然として高い水準で推移している状況には違いはありません。  鳥獣被害は、営農意欲を減退させ、耕作放棄地の増加等をもたらすことから、被害額として数字にあらわれる以上に農山漁村に深刻な影響を与えていますし、地域住民の生活安全上、深刻な影響を与えかねないため、被害を抑制、防止していくことが重要です。  もちろん被害防止や抑制には、狩猟による捕獲が有効ですが、時間や労力を考えると義務感だけでできるものでもなく、継続的な捕獲活動を行うための捕獲によるインセンティブが欠かせません。  一方、捕獲された鳥獣は専ら埋設や焼却によって処分され、食肉としての有効活用は一割程度にとどまっています。  近年、捕獲鳥獣の食肉活用ジビエが注目されていながら、大半が活用されていないのが現状であります。  私は、捕獲鳥獣を食肉として有効活用していくことをふやす、つまり、捕獲が所得につながる仕組みをしっかりと回すことができれば、継続的な捕獲活動を支えることができると考えますし、長期的には鳥獣被害の抑制、防止にもつながっていくと考えています。  一昨年、地方創生推進特別委員会で視察した長門市俵山地区では、地域資源である温泉とジビエとを連携させ、地域の活性化につなげようとする動きの中にその兆候を感じることができました。  私の地元においても、狩猟免許を取得した方が、捕獲された鳥獣の多くが埋設や焼却により処理されているという現実に接し、これでいいのかと自問自答した結果、みずからジビエ普及に取り組もうと決心し、捕獲した鳥獣を処理するための食肉処理場を建設しようとする動きなどがあります。  この方によると、ジビエ普及には、適切な処理がなされ、安全で品質のよい食肉を安定的に供給できることが最重要であるとのことで、ジビエを提供する店でもよく耳にする言葉と重なり、ジビエ普及に欠かせない要素だと思います。  また、ジビエの食体験も有効になってくると思います。この点、和歌山県では、昨年から小中学校特別支援学校に野生鳥獣のジビエを給食用に無償で提供する試みが始められましたし、大分県日田市でも市内で捕獲したイノシシを使い地産地消につなげるといった動きも出てきています。  地元山陽小野田市でもジビエを取り扱う飲食店があらわれ、テレビ等のメディアにおいてもジビエ専門店の紹介など特集番組が組まれるようになり、徐々にジビエの認知度も高まっています。  このように、ジビエの認知度が高まりつつある今こそ、普及を図っていくチャンスでもあります。安全性の確保、安定供給、販路拡大等の課題を乗り越え、ジビエ普及を図っていかなければならないとの思いです。  そこでお尋ねいたします。鳥獣被害の防止につながるジビエの普及に係る県の取り組みについて、御所見をお伺いいたします。  次に、再犯防止に向けた県の取り組みについてお伺いします。  毎年夏前のこの時期になると、保護司である私のもとに一通の手紙が必ず届けられます。手紙の内容は、所属する保護司会からの社会を明るくする運動への参加要請であります。  この社会を明るくする運動は、ことしで六十八回目を迎えるもので、全ての国民犯罪非行の防止と、罪を犯した人たちの更生について理解を深め、それぞれの立場において力を合わせ、犯罪のない地域社会を築こうとする全国的な運動であります。  保護司制度歴史は古く、明治二十一年に民間の慈善事業として始まった刑余者の保護事業が発展し、昭和十四年に司法保護委員の法的制度化がなされた流れと、もう一方、大正十二年に施行された旧少年法に規定された嘱託少年保護司制度の二つの流れが合わさった形で、昭和二十五年に保護司法が制定、施行され、現在の制度となっています。  私も、これまで保護司としてストーカー事件保護観察暴力抗争で殺人事件に至った犯罪者の環境調整などに当たってきました。  現在、更生保護を担っているのは法務省保護局ですが、全国で民間の立場から更生保護の役割を担っている方々のうち、保護司が五万人弱、女性の立場から更生保護を支援する更生保護女性会の会員が約十六万人、非行少年の兄や姉のような存在として活動するBBSが約四千五百人、犯罪者や非行少年であることを承知して雇用してくれる協力雇用主が約一万八千五百人おられ、こうした多くの民間ボランティア協力のもとにこの制度は維持継続されています。  ここで刑法犯の実態を見てみますと、平成十四年に約二百八十五万四千件を記録していた刑法犯認知件数は、昨年は約九十一万五千件と大きく減少し、戦後最低を記録しております。  しかしながら、その内訳を見ると、初犯者が著しく減少しているのに比べ、再犯者はわずかに減少している程度であり、刑法犯の検挙者に占める再犯者の割合は年々上昇を続け、最新の統計では約半数にも上っています。  また、出所した受刑者のうち五年以内に刑務所に帰る人は、仮釈放で約三割、満期釈放では約五割となっております。  このような現状に鑑みますと、安全に安心して暮らせる社会を構築する上で、再犯防止は極めて重要な課題であり、現行の保護司制度とあわせて国や地方自治体の再犯防止に関する責務を明確にした取り組みの一層の推進が必要であると考えます。  こうした中、国は、平成二十八年十二月に議員立法により再犯の防止等の推進に関する法律を制定し、昨年十二月には、同法に基づき再犯防止推進計画を閣議決定しました。  同法では、再犯防止に関し、地方公共団体が国との適切な役割分担を踏まえ、施策を実施することを明示するとともに、地方再犯防止推進計画の策定を努力義務としております。  また、本県議会においても、再犯防止に関する議員連盟の設立に向けて準備を進めているところであります。  県におかれても、こうした動きを踏まえ、適切な役割分担のもと、再犯防止の推進に向けて積極的に取り組まれるべきと考えます。  そこでお尋ねします。県は、円滑な社会復帰の促進等、再犯の防止に今後どう取り組まれるのか、御所見をお伺いします。  最後に、イージス・アショアの配備についてお尋ねします。  このことにつきましては、今議会において、我が党の代表質問を初め、さまざまな議論があったところでありますが、私からは三点について意見を述べさせていただきます。  まず、国際情勢を踏まえた国防のあり方です。今議会でも昨今の北朝鮮情勢の変化を理由に、配備の必要性を疑問視する意見もありました。  しかしながら、現実に目を向けると、北朝鮮は、昨年、国際社会警告をたびたび無視し、核実験ミサイル発射という暴挙を繰り返したことは、国民の記憶に新しく、現在の対話が万一行き詰まった場合には状況は一変し、再び緊張関係となることも否定できないのであります。  国民生命財産を守り抜く責任政党である我が自由民主党としては、北朝鮮の脅威は依然として変わりないという現実に向き合い、いかなる事態や状況にも対応できる態勢をつくることが必要であると考えています。今議会でもありました空理空論の平和主義を唱え、具体的な策を示すこともせず、ただひたすらに反対反対と主張する勢力は、到底受け入れられないのであります。  長期的な国防の観点から、イージス・アショアにかわる適切な防衛措置がないのであれば、その配備に向けて、国から提示を受けていることには理解をするところであります。  しかし、その一方で、むつみ演習場周辺では、レーダーが発する電磁波により生活環境健康に影響が出ないか、軍事的な標的とならないかなど多岐にわたる不安や懸念の声が上がっています。  我が会派としては、この問題は、地域の皆様の安心・安全の確保が図られるよう進めるべきと考えており、私としても、この間の知事の姿勢を支持すると同時に、引き続き住民の理解が得られるよう、しっかりと対処していただきたいと思うのであります。  また、代表質問で我が会派の塩満議員が申し上げましたように、この問題に関して地元の一部には、地域への利益誘導ととられるような発言や動きもあるようですが、私としては、地域の皆様の不安や懸念を解消することが最優先であると考えております。  そこでお尋ねします。以上三点申し上げました私の意見も踏まえ、知事はイージス・アショアの配備の問題に今後どのように対処していかれるのか、改めて御所見をお伺いいたします。  以上で、私の一般質問全て終わったわけでありますが、今回、私はサイクル県やまぐちを取り上げまして、自分の健康上の問題もありまして、実はクロスバイクという自転車を一カ月前に手に入れたわけであります。  今回の質問に当たりまして、県から(掲示)こういうサイクリングマップというものができております。これをいただきまして、美祢地方のほうに走ってまいりました。  今回の質問にも入っておりますが、秋芳洞の前に秋吉台観光交流センター、そして、大正洞にサイクルステーションがありまして、そこに行ってまいりました。  我が町からここを通って帰ってきまして、約八十キロから九十キロありました。一カ月前に初めてバイクを買った私が何とかこれを乗りこなすことができたというわけであります。  途中、山口から秋吉に通ずる有名な秋吉台グリーンカルスト街道、これは非常に整備が進んでおりましたが、それ以外は進んでおりません。ぜひ継続的に県予算でもって、このサイクル県やまぐちに対する予算措置が今後も続きますように要請をいたしまして私の一般質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(守田宗治君) 村岡知事。     〔知事 村岡嗣政君登壇〕 ◎知事(村岡嗣政君) 江本議員の御質問にお答えします。  まず、サイクル県やまぐちの取り組みについてです。  サイクル県やまぐちは、サイクルスポーツの振興を通じて本県の新たな魅力を創出し、本県への誘客拡大や地域の活性化につなげていくものであり、私は「活力みなぎる山口県」の実現に向けて、これまでも積極的に取り組んでまいりました。  その結果、県内のサイクルイベントへの参加者数が増加するとともに、サイクルステーションやエイドなどのサイクリストのニーズに応える設備が県内で既に百カ所を超えたほか、新たに台湾やタイといった海外からのツアーが催行されるなど着実に成果が上がっています。  私は、こうした成果の上に立ち、現在策定中のやまぐち維新プランに、サイクル県やまぐちを本県への誘客拡大に向けた観光・交流施策の重点に位置づけ、サイクルツーリズム確立に向けた取り組みを積極的に展開していくこととしています。  今年度は、シンボルイベントを一層拡充するとともに、サイクリストの受け入れ体制の整備やサイクリングツアーの造成に重点的に取り組んでいきます。  具体的には、まず、シンボルイベントについては、昨年度までのプロレースの開催に加え、今年度は新たに山口ゆめ花博会場において、アクロバティックなテクニックを披露するBMXショーやプロライダーによる講習会など、広く県民が自転車に楽しめる一日を設けることにしています。  次に、サイクリストの受け入れ体制については、サイクルステーション等のさらなる整備や、自転車の夜間保管サービスを実施する宿泊施設の拡大、サイクルマップの多言語化など、国内外からの来県者が、本県でのサイクリングを快適に楽しめる環境づくりを進めていきます。  さらに、魅力あるサイクリングツアーの造成に向けては、来県者のニーズに的確に対応したツアーを企画し、当日のガイドも行うサイクリングツアーガイドを重点的に養成するとともに、企画された新たなツアーを旅行会社や全国的なツアーサイトを通じて積極的に売り込んでまいります。  こうした中、お示しのとおり、県内各地域においてサイクル県やまぐちに呼応し、地域主体となった多様な取り組みが進んでいることは私としても大変心強く思っています。  今後は、こうした意欲ある地域と一体となって誘客拡大に取り組むとともに、魅力ある資源を生かしたサイクルイベントを積極的に支援するなど、各地域で芽吹いた取り組みを県全体の大きなうねりにつなげ、サイクル県やまぐちをさらに盛り上げていきます。  私は、本県の魅力を生かして交流人口の拡大を目指す大交流維新の実現に向け、各地域との連携をさらに深めながら、サイクル県やまぐちの取り組みを全力で進めてまいります。  次に、イージス・アショアの配備についてのお尋ねにお答えします。  北朝鮮をめぐる情勢については、緊張緩和に向けた動きが見られるものの、お示しのように、先行きは依然として不透明との声が多くあります。  また、北朝鮮は、現に多数の弾道ミサイルを保有し、その廃棄に向けた具体的な行動はなく、さきに来県した小野寺防衛大臣からは、我が国にとって脅威であるという事実は何も変わっていないとの認識が示されたところです。  お示しのありました三点のうち、一点目の国際情勢を踏まえた国防のあり方は、こうした北朝鮮情勢や、さまざまな国際間の交渉の推移等を見きわめながら、国において責任を持ってしっかりと判断されるべきものと考えています。  同時に、国に対しては、お示しの二点目である地域住民の安心・安全の確保について、住民の方々が抱いている不安や懸念がしっかりと払拭されるよう、今後も国による詳細かつ丁寧な説明を強く求めてまいります。  先般、国が地元市町で開催した住民説明会等では、電磁波による健康等への影響や、配備施設が攻撃の目標となる危険性など多岐にわたる質問や意見が出されました。  国においては、これら一つ一つに明確な根拠を示しながら丁寧に答え、住民の理解を得ていただくことが必要であると考えています。  このことについては、小野寺防衛大臣の来県の際に、私のほうから国のさらなる対応を要請し、大臣からも要望に応じて丁寧に対応するとの回答を得たところです。  また、県としても地元市町とも協議し、むつみ演習場が最適候補地とされる具体的な根拠など、さらに確認を要する事項について、再度、国への照会を行うこととしています。  お示しの三点目にも通ずることですが、私としては、こうした住民の安心・安全の確保を何よりも最優先の課題として対応していかなければならないと考えています。  私は、国の役割と責任に属する防衛政策については、これを尊重する一方で、県民の安心・安全を確保する立場から、言うべきことは言うとの姿勢で、イージス・アショアの配備に関し、引き続き適切に対応してまいります。  その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。 ○副議長(守田宗治君) 佐田産業戦略部長。     〔産業戦略部長 佐田邦男君登壇〕 ◎産業戦略部長(佐田邦男君) 理系人材の確保・育成による産業の振興についてのお尋ねにお答えをいたします。  本県の産業力の強化に向け、高度技術産業集積を生かした戦略イノベーションの加速的な展開を図っていくためには、こうしたイノベーションを支える理系人材の確保・育成が不可欠です。  このため、現在策定中のやまぐち産業イノベーション戦略に高度産業人材確保・活用支援プロジェクトを掲げ、県内企業技術力の強化や高度産業人材の確保・活用を図る新たな研究開発人材活用システムの構築のほか、奨学金返還補助制度の充実などに取り組むこととしています。  とりわけ、研究開発人材活用システムについては、異業種企業間連携による研究技術者技術交流や共同研究の場づくり等を行う技術交流プラットホームの設置や、高度熟練技術者のOB等を県内で広く活用する人材バンク制度の創設を検討してまいります。  また、奨学金返還補助制度についても、本年度、定員枠の拡大や条件の緩和の見直しを行ったところですが、新たに開設された薬学部の学生を含め、本県産業を支える理系人材の県内就職につながるよう、引き続き企業や学生のニーズ等を踏まえた制度の充実に取り組んでまいります。  さらに、若者の県内定着の促進に向け、高校生の県内就職に係る庁内プロジェクトチームやCOCプラス事業、大学リーグやまぐちとの連携等により、県内企業情報効果的な発信やインターンシップの充実等に取り組むなど、高校生から進学後まで一貫した取り組みの強化を図ってまいります。  県といたしましては、大学、関係機関等と一体となって、高度産業人材の確保・育成を積極的に推し進め、イノベーション戦略的展開を通じた県内産業の振興を図ってまいります。 ○副議長(守田宗治君) 中野健康福祉部長。     〔健康福祉部長 中野恵君登壇〕 ◎健康福祉部長(中野恵君) 障害者文化芸術活動への支援についてのお尋ねにお答えします。  障害のある方にとって、文化芸術活動は、社会参加を進めるとともに、みずからの生活を豊かにして自己実現を図る機会であることから、大変有意義なものと考えています。  このため、県では、現在策定を進めているやまぐち維新プランにおいて、重点施策の取り組みとして、障害者アートの裾野の拡大や、障害者アーティストの育成に向けた取り組みの推進を掲げ、今後、文化芸術の一層の振興を図っていくこととしています。  具体的には、山口県障害者芸術文化祭の開催や、県内のすぐれた作品を展示する、あいサポートアートギャラリーの開設などにより、引き続き創作活動の発表の場や、県民の方が作品を鑑賞する機会を提供してまいります。  また、東京オリンピック・パラリンピックに向け、障害者の芸術文化の振興を深める国の動きにあわせ、平成二十八年三月に設立された障がい者の芸術文化活動推進知事連盟に本県も加盟し、情報共有やイベントの協力などの連携を図っているところです。  こうした中、将来の障害者アーティストの発掘・育成につながるよう、本年十一月に、県主催により約二百点の作品を集めた二〇一八アール・ブリュット展in山口ゆめ花博を初めて開催することとしています。  加えて、あいサポートアートギャラリーを県内外において増設するとともに、施設職員など支援者のスキルアップを図るアートセミナーについても、ワークショップの開催により内容の充実を図り、障害者アーティストのすぐれた才能を伸ばす取り組みを進めてまいります。  県としましては、今後とも、市町や障害福祉サービス事業者、障害者支援施設等と連携しながら、障害者文化芸術の振興に積極的に取り組んでまいります。  次に、再犯防止に向けた県の取り組みについてのお尋ねにお答えします。  安全で安心して暮らせる地域社会を実現するためには、犯罪非行の防止について、県民の理解を深めるとともに、犯罪非行から立ち直ろうとする人を地域社会で支えていくことが重要です。  このため、犯罪非行の防止と更生について理解を深めるための全国的な取り組みである社会を明るくする運動において、知事が県推進委員長に就任し、県や関係機関、関係団体が一体となって広く県民への普及啓発に取り組んでいます。  また、県社会福祉議会地域生活定着支援センターを設置し、矯正施設を退所する高齢者や障害のある人などが、退所後、直ちに必要な福祉サービスを利用できるよう、保護観察所等と連携し、支援を行っているところです。  こうした中、お示しのように、国においては、犯罪をした人等の円滑な社会復帰の促進に向け、一昨年、再犯防止推進法を制定したところであり、国は再犯防止推進計画を、地方公共団体地方再犯防止推進計画を策定することとされました。  このため県では、法の趣旨や国計画の内容、また、本県のこれまでの取り組み状況等を踏まえ、地域において必要な支援に総合的に取り組むため、本年度、県計画を策定することとし、準備に着手したところです。  策定に当たっては、今後、国等の関係機関のほか、保護司会、更生保護女性連盟、BBS連盟など、広く関係者の御意見を伺いながら検討を進めてまいります。  県としましては、安全で安心して暮らせる地域社会の実現に向け、県議会の新たな取り組みとも協調しながら、国等の関係機関、関係団体などと連携し、普及啓発や社会復帰への支援など、再犯防止に関する取り組みを推進してまいります。 ○副議長(守田宗治君) 山根農林水産部長。     〔農林水産部長 山根信之君登壇〕 ◎農林水産部長(山根信之君) ジビエ普及の取り組みについてのお尋ねにお答えします。  野生鳥獣による農林業被害が深刻化する中、ジビエの有効利用を進めることは、捕獲者の所得を向上させ、捕獲に対するインセンティブが高まることから、鳥獣被害防止につながる重要な取り組みと考えています。  このため、県では、ジビエの積極的な活用に向けて、料理教室や試食会の開催など、認知度の向上に取り組むとともに、捕獲から処理加工、流通に至る各段階の幅広い相談にワンストップで対応するジビエ相談窓口を本年四月に開設し、地域での取り組みの総合的な支援をスタートしたところです。  こうした中、お示しのように、ジビエに関する取り組みが県内各地で生まれているものの、ジビエとしての利用は一割に満たず、今後、一層の利用拡大を図るためには、安全性の確保や安定供給、さらには販路の拡大に一体的に取り組む必要があると考えています。  まず、安全性の確保については、食中毒などを未然に防止するため、衛生管理に関するガイドラインに基づき、処理加工施設や販売店等に対する巡回指導を徹底するとともに、捕獲者や食肉処理業者等を対象に講習会を開催します。  また、安定供給については、食材利用に適した良質なジビエの確保を図るため、適切な捕獲・処理技術の習得に向けたマニュアルを新たに作成するとともに、処理加工施設や安定出荷を可能とする冷蔵機器等の整備を支援します。  さらに、ジビエ利用には、開拓の余地があることから、ジビエを地域資源として活用し、需要を拡大することが重要であり、本年度、新たに販売店マップを作成し、道の駅等を通じて広くPRするとともに、量販店や飲食店向けの試食会や商談会を開催するなど、一層の販路拡大に取り組みます。  加えて、本年五月、国は衛生管理等に適切に取り組む施設認証する国産ジビエ認証制度を創設したところであり、消費者の安心や消費の拡大が期待されることから、県内施設の積極的な認証取得に向け、今後、必要な指導助言を行っていきます。  県としては、市町や関係機関と連携し、野生鳥獣による農林業被害の軽減につながるよう、ジビエの普及・拡大に積極的に取り組んでまいります。 ○副議長(守田宗治君) これをもって、一般質問及び提出議案に対する質疑を終結いたします。    ──────────────────────     委員会付託の省略について ○副議長(守田宗治君) ただいま議題となっております議案第八号から第十号までの人事案件については、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(守田宗治君) 御異議なしと認めます。よって、議案第八号から第十号までの人事案件については、委員会付託を省略することに決定いたしました。    ──────────────────────     表 決 ○副議長(守田宗治君) これより議案第八号 人事委員会の委員の選任について、議案第九号 公安委員会の委員の任命について、議案第十号 収用委員会の委員及び予備委員の任命について、同意を求めるの件を一括して採決いたします。  議案三件は、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○副議長(守田宗治君) 起立全員であります。よって、議案三件は、これに同意することに決定いたしました。    ───────────── △日程第三意見書案第一号及び第二号 ○副議長(守田宗治君) 日程第三、意見書案第一号 地方財政の充実・強化を求める意見書案及び意見書案第二号 旧優生保護法による不妊手術の被害者救済を求める意見書案を議題といたします。  意見書案は、お手元に配付のとおりでございます。    ──────────────────────     提出者の説明の省略について ○副議長(守田宗治君) 意見書案については、提案理由の説明を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(守田宗治君) 御異議なしと認めます。よって、意見書案については、提案理由の説明を省略することに決定いたしました。    ──────────────────────     委員会付託 ○副議長(守田宗治君) これより委員会付託を行います。  議案第一号から第七号まで及び意見書案第一号、第二号をそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。  今期定例会において受理した請願は三件であります。これをお手元に配付の請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。    ──────────────────────     委員会審査の期限について ○副議長(守田宗治君) ただいま常任委員会に付託いたしました議案、意見書案及び請願については、七月四日までに審査を終わるよう期限をつけることにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(守田宗治君) 御異議なしと認めます。よって、議案、意見書案及び請願については、七月四日までに審査を終わるよう期限をつけることに決定いたしました。    ─────────────     休会について ○副議長(守田宗治君) 七月五日は、議事の都合により休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(守田宗治君) 御異議なしと認めます。よって、七月五日は休会することに決定いたしました。    ───────────── ○副議長(守田宗治君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。  本日は、これをもって散会いたします。     午後一時五十一分散会    ─────────────      地方自治法第百二十三条第二項の規定によりここに署名する。              山口県議会 議     長   柳   居   俊   学                   副  議  長   守   田   宗   治                   会議録署名議員   新   造   健 次 郎                   会議録署名議員   井   上       剛