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2018-03-07 山口県議会 平成 30年 2月定例会-03月07日−04号 2018-03-07

  1. 平成 30年 2月定例会 - 03月07日-04号 平成 30年 2月定例会 - 03月07日-04号 平成 30年 2月定例会    平成三十年二月山口県議会定例会会議録 第四号      平成三十年三月七日(水曜日)  ────────────────────        議事日程 第四号      平成三十年三月七日(水曜日)午前十時開議  第一 一般質問  第二 議案第一号から第八十四号まで(質疑)  ────────────────────        本日の会議に付した事件  日程第二 議案第一号から第八十四号まで                会議に出席した議員(四十六人)                          塩   満   久   雄 君                          林       哲   也 君                          木 佐 木   大   助 君                          先   城   憲   尚 君                          友   田       有 君                          曽   田       聡 君                          髙   瀬   利   也 君                          平   岡       望 君                          西   本   健 治 郎 君                          佐 々 木   明   美さん                          小   泉   利   治 君                          岡   村   精   二 君                          二   木   健   治 君                          篠   﨑   圭   二 君                          藤   生   通   陽 君                          合   志   栄   一 君                          西   嶋   裕   作 君                          河   合   喜   代さん                          俵   田   祐   児 君                          吉   田   充   宏 君                          新   谷   和   彦 君                          田   中   文   夫 君                          澁   谷       正 君                          島   田   教   明 君                          石   丸   典   子さん                          井   上       剛 君                          守   田   宗   治 君                          森   繁   哲   也 君                          槙   本   利   光 君                          井   原   寿 加 子さん                          橋   本   尚   理 君                          山   手   康   弘 君                          畑   原   勇   太 君                          秋   野   哲   範 君                          河   野       亨 君                          笠   本   俊   也 君                          星   出   拓   也 君                          森   中   克   彦 君                          河   村   敏   夫 君                          藤   井   律   子さん                          戸   倉   多 香 子さん                          上   岡   康   彦 君                          新   造   健 次 郎 君                          中   嶋   光   雄 君                          江   本   郁   夫 君                          吉   井   利   行 君                会議に欠席した議員(一人)                          柳   居   俊   学 君                議案等の説明のため会議に出席した者                    知事          村 岡 嗣 政 君                    副知事         弘 中 勝 久 君                    総務部長        佐々木 克 之 君                    総務部理事       矢 敷 健 治 君                    総合企画部長      北 村 敏 克 君                    産業戦略部長      佐 田 邦 男 君                    環境生活部長      佐 伯 彰 二 君                    健康福祉部長      岡   紳 爾 君                    商工労働部長      大 谷 恒 雄 君                    商工労働部理事     藤 本   博 君                    観光スポーツ文化部長  小 玉 典 彦 君                    農林水産部長      河 村 邦 彦 君                    土木建築部長      藤 山 一 郎 君                    会計管理局長      藤 田   潔 君                    財政課長        三 好 健太郎 君                    公営企業管理者     小 松 一 彦 君                    企業局長        松 塚   浩 君                    教育長         浅 原   司 君                    教育次長        繁 吉 健 志 君                    公安委員長       倉 田 惠 子さん                    警察本部長       齊 藤   寛 君                    代表監査委員      木 村   進 君                    監査委員事務局長    黒 瀬 邦 彦 君                    労働委員会事務局長   松 田 邦 夫 君                    人事委員会事務局長   山 﨑 健 司 君                会議に出席した事務局職員                    事務局長        坂 本 哲 宏 君                    事務局次長       岡 村 達 也 君                    総務課長        嶋 本 健 児 君                    議事調査課長      瀧   隆 明 君                    秘書室長        前 田 安 典 君                    政務企画室長      白 井 雅 晃 君                    議事調査課主幹     柳 原 廉 均 君                    主査兼議事記録係長   野 村   亘 君                    主任          宇佐波 菜 採さん                    主事          岡 村 恵 子さん                    主事          内 田 達 志 君    ─────────────     午前十時開議 ○副議長(守田宗治君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。    ───────────── △日程第一一般質問 △日程第二議案第一号から第八十四号まで ○副議長(守田宗治君) 日程第一、一般質問を行い、日程第二、議案第一号から第八十四号までを議題とし、質疑に入ります。  一般質問及び質疑の通告がありますので、それぞれの持ち時間の範囲内において、順次発言を許します。  佐々木明美さん。     〔佐々木明美さん登壇〕(拍手) ◆(佐々木明美さん) 皆さん、おはようございます。社民党・市民連合の佐々木明美です。  きょうは県立高校の受験の日ということで、子供たちも頑張っていると思いますが、私も質問がかなり重複しておりますけど、頑張ります。  まず、知事、寒い中の選挙戦、大変お疲れでした。当選おめでとうございます。私たちは力足らずで敗れましたけれども、引き続いて知事には言うべきことはしっかり言わせていただきます。そして、この中で知事が二人も三人もおられないように、知事がリーダーシップを発揮して、しっかりと答えていただきたいというふうに思います。  まず最初に、知事の政治姿勢と新年度予算についてお尋ねをいたします。時間がありませんので、早口でしゃべりますが、お許しください。  最初に、一点目が明治百五十年プロジェクトです。  予算書の冒頭に、明治百五十年を契機とした新たな県づくりとあります。明治百五十年プロジェクトに反対する私の考えは、昨年二月議会で述べたとおりです。この間の負の歴史には全く触れず、若者たちが新しい時代を切り開いたという視点でのみ捉え、そしてPRし、これからの山口県をアピールしていこうという戦略だと思います。  各種事業がまるでこじつけのように、例えば県教委の全国産業教育フェア山口大会もその一つですが、明治百五十年プロジェクトに位置づけられています。  知事、改めてお尋ねしますが、新たな県づくりとはどのようにイメージすればいいのでしょうか、お尋ねをいたします。  二つ目です。行財政改革です。  二月二十日、行財政改革統括本部会議を傍聴しました。会議は三十分で終わりました。この中で、全事業千二百六十のうち、百七十七を休廃止、七百十一を縮小・効率化する見直しが示されました。  事業名は全て明らかになっていますが、私たち議員はその内容まで把握していません。ここに至る各部局の会議は非公開ですので、こうした結論に至った経緯は不明です。  これまでも指摘しましたが、非公開、内輪だけの会議でこうした結論を出すとは、関係者や県民にどう説明責任を果たされたのですか、お尋ねします。  同じく、今後の公的施設の見直しにも、こうした配慮を要請しておきます。  次に、事業の見直しや働き方改革により、二○二一年度までに、一般行政教育警察職員の計六百五十七名を削減します。  これは、退職者の不補充とのことですが、だからといって、この間、新規採用ゼロではないでしょう。退職者と新規採用のバランスはどうなるのですか、お尋ねします。  三つ目です。持続可能な開発目標、SDGsについてお尋ねします。  二○一五年九月議会で、私は国連の持続可能な開発目標について少し触れました。これは、同年九月の国連サミットで、誰一人取り残さない社会の実現を目指し、全会一致で可決された二○三○年を期限とする持続可能な開発のための十七の目標──SDGsというそうですけれども、を定めた取り組みです。目標は、貧困をなくすこと、全ての人に健康福祉をもたらすこと、ジェンダー平等の実現などの十七です。  国だけに限らず、自治体も課題解決のための主体とされ、政府は全国的に取り組むために、二○一六年十二月、実施方針を定めました。地方創生のための、まち・ひと・しごと創生総合戦略二○一七にも、SDGsの推進が盛り込まれました。  国の新年度予算には、SDGsを取り入れた地方創生モデル事業を提案しています。既に、幾つかの自治体では、総合計画や、まちづくりの中で、SDGsの取り組みを始めています。  今後、山口県の新しい県づくりの指針として、今年度で終了するチャレンジプラン後の計画など、各種計画や方針などにSDGsを取り入れ、具体的指標の導入を検討されませんか、お尋ねします。  四つ目です。イージス・アショア配備です。  知事は、二月五日の記者会見で、イージス・アショアの萩配備について、防衛省はまだ検討段階という回答だったと言われました。現時点、どういう回答ですか、お尋ねします。  またも過去最高となった来年度の国の防衛予算に、導入経費が計上されています。  知事は、北朝鮮情勢などに不安がある中で、配備が必要という議論は一定の理解ができる。基本的には協力しなければならないが、その場合は国の地元への丁寧な対応が必要だなどとも言われています。この発言には驚きました。  配備により、かえって軍事的緊張を高めるのではないか、強力な電磁波によって健康や生活環境に大きな悪影響が生じるのではないかなど、不安や懸念の声が上がっています。また、専門家の中からも、システムの性能に対する疑念が指摘されています。にもかかわらず、知事がまず協力という発言には、驚き、あきれ果てました。知事は、みずからの責任をどう考えておられるのでしょうか。  いや、しかし、国策にはまず協力というのが、これまでの知事の姿勢でした。とすれば、イージス・アショアの配備にも、当然まず協力ですね。しかし、知事は、県民の命と暮らしを守る責任があるのです。軽々に協力などと言わず、前述しましたような配備後の影響などについて考察するべきです。  改めて、イージス・アショア配備について、知事の見解をお尋ねします。  五番目に、県政の諸課題について、三つほどお尋ねします。  まず一つ目です。定住対策です。  知事は、四年間で百件を超える企業誘致と約三千人の雇用創出を実現したとおっしゃっています。御苦労さまでございます。企業誘致は地域振興や定住対策強力な手段であり、どこの自治体も重要課題です。景気が上向きつつあったのか、知事就任前の四年間も同様に、百十件、約三千人の実績があります。  ところで、この三千人がどんな働き方なのか、正規か非正規の別を把握されていますか。把握されていなければ、今後は企業側に対し、働き方も含めた要請をされませんか、お尋ねします。  二つ目です。離島航路への支援です。  先日、久しぶりに祝島渡りましたら、Iターンした若者や家族連れが目につき、大変うれしくなりました。昨今、地方への移住希望者がふえつつあるとのことです。  収入よりも新しい価値観を求めて移住を模索する若者たちに、仕事や住居など、さまざまの情報を的確に伝えることも重要です。この点について、県の取り組みを検討されていますか、お尋ねします。  さて、島の人々にとって航路道路であり、唯一の交通手段です。島で生きていく上で欠かせません。しかし、島の人口減少とともに利用者減となり、事業の経営環境は厳しいと聞いております。  山口県には十一市町に二十一の島があり、十四航路、総人口約三千六百人です。経営環境の改善は、島の人々の負担軽減につながります。  そこで、離島航路補助制度の一層の拡充について御検討ください、お尋ねをいたします。  なお、昨年、議員立法による略称有人国境離島法が施行され、県内で唯一該当する萩市見島の法による振興計画が定められています。引き続いての支援をよろしくお願いをしておきます。  三つ目です。民泊サービスについてです。  一般住宅の空き部屋を有償で旅行者に貸し出す、いわゆる民泊サービスが、六月から施行される住宅宿泊事業法で可能になるそうです。  民泊サービスについては、気楽にふだん着の感覚で旅を楽しむことができるという評価の一方、近所とのトラブル発生の懸念などとの声もあります。  条例により、区域を定め、実施期日制限する民泊サービスについて、県はどう検討されるのでしょうか、お尋ねをいたします。  第二点の質問です。旧優生保護法です。  ことし一月、旧優生保護法のもと、知的障害を理由に不妊手術を強制された仙台市内の六十代の女性が国を提訴した一連の報道は、大変衝撃です。  一九四八年に全会一致で制定された旧優生保護法は、優生上の見地から不良な子孫の出生を防止することと、母性の生命健康保護することの二つを目的としています。遺伝性疾患や精神薄弱等について、各県の優生保護審査会の審査を通れば、本人の同意なく、男女年齢を問わず、生殖不能の手術を強制することが認められていました。  その後、一九九六年、議員立法により優生思想に基づく規定を削除し、母体保護法へと改正されました。  しかし、女性差別撤廃条約日本批准したのは一九八五年、産む産まないなどの自己決定権、リプロダクティブヘルス・ライツが国際的に承認されたのが一九九四年です。にもかかわらず、障害者差別はもちろん、憲法違反のこんな人権侵害の法律がつい二十数年前まで放置されていたとは、これも大変大きな衝撃です。  さらに、障害者団体被害者を初め、これまで何度も国連の機関や日弁連などから、実態調査や補償を勧告、要請されながら、政府が全く無視していることも衝撃です。同様の法律があったスウェーデンドイツは、被害者に謝罪し、補償措置もできているとのことです。  政府は、まず、法廃止から何年経過しようと、過去の誤った政策によって著しく人権を侵害し、今なお放置している被害者の実態を調査し、みずからの責任を認めることです。昨日、超党派の国会議員による調査チームがスタートしたことを期待しています。  さて、この間、法による強制手術を受けた人は、統計上、全国で少なくとも一万六千四百七十五人、そのうち山口県は二百九人です。この中で、一九六二年、当時の社会党の宮城県議員が、不妊手術の強化を求める質問をしたこともわかりました。無批判に法を受け入れ、希薄な人権意識を深く反省しなければなりません。  先日、私は、一九七三年十二月七日開催の山口県優生保護審査会の議事録を情報公開請求しました。氏名などは黒塗りです。  審査委員七名が出席、委員長が冒頭、遺伝を防止するため、優生手術を行うことが公益上必要であるかどうか、また優生手術を行うことが本人の保護のために必要かどうか、審議願うと挨拶、その後、六名の当事者について、議論も意見もほとんどなく淡々と進み、一時間で会議は終了しています。当事者の年齢男女別も不明です。  一方で、今後、国の動向が注目される中、保存されている過去の資料を情報開示する県も出始めました。優生保護審査会に提出された関連資料から、審査結果を初め、男女、年代などが明らかになります。  当時の誤った国策協力、それを執行したのは都道府県ですから、過ちに向き合い、調査、公表の責任があります。  そこでお尋ねします。県は、旧優生保護法について、また同法をめぐる現状について、どう認識しておられますか。さらに、保存されている関係資料から被害者の実態調査をし、開示すべきですが、いかがですか、お尋ねします。  三つ目の質問、原発問題です。  昨年十二月、広島高裁は、四国電力伊方原発三号機の運転を、百三十キロ離れた阿蘇山の噴火リスクを理由に差しどめ決定しました。また、原発から百キロ離れた広島市内の住民も、被害を受けるおそれがあると警告しました。この理由によれば、上関原発の建設は当然認められません。国会では、小泉元首相グループを中心に、原発ゼロ法案を発表、各党に協力を求めています。  世界は今、福島原発事故以降、ドイツスイス台湾、韓国、ベトナム、そして中国も、原発推進から自然エネルギー推進へと、大きく変わりつつあります。  原発は最も安い電源との試算は、厳しくなった安全対策費や廃炉、廃棄物処理費などが含まれていません。また、どの原発も使用済み核燃料を冷やすプールはほぼ満杯状態、高レベル放射性廃棄物の処分地もありません。こうした核のごみと過大リスクをふやすだけの原発は、人間と共存できないのは明白です。  このような原発を取り巻く客観情勢を見ると、山口県が呪文のように繰り返している二つの言い分、一つ、上関町の原発による地域振興という選択を尊重、一つ、国のエネルギー政策協力、この二つはまるっきり説得力がありません。  以上、述べました原発を取り巻く状況について、県の認識をお尋ねします。  また、新しい県づくりを目指すのなら、この際、上関原発計画を中止を決断し、政治家としての知事責任を明確にすべきです。知事の見解を求めます。  四つ目、岩国基地問題について、三点お尋ねします。  まず一点目が、日米地位協定です。  二○一七年十二月、沖縄県普天間飛行場近くの保育園に米軍ヘリの部品が落下、続いて小学校の校庭に米軍ヘリの窓枠が落下、ことし、年が明けて米軍ヘリの不時着が三機など、ここ数年来、米軍機の事故が頻発しています。  村岡知事は、こうした事故が相次ぐ状況について、国とアメリカ側は安全対策に万全を期してほしい、国に対してはアメリカ側の安全対策が真に実効性のあるものになるよう引き続き粘り強く求め、県民の安全・安心の確保に努めていくと、知事選のアンケートで答えておられます。  しかし、安全確保を求める日本政府の要請は、アメリカ側によって無視され続けています。政府は、安全確保について関与も権限もなく、できるのは要請のみで、これが日米地位協定の実態です。  米軍関係者による犯罪も、また二○一六年、うるま市内での二十歳の女性への強姦殺人事件も、日米地位協定捜査の壁となりました。日米地位協定は、一部の運用改善を除き、一九六○年の締結以来、一度も改定されていません。  知事は、県民の生命財産人権を守るため、安全対策が真に実効性のあるものになるよう、日米地位協定を抜本的に見直すよう国に対して求めるべきです。基地のある県知事の責務でもありますが、知事の答弁を求めます。  二つ目です。知事の基本姿勢です。  名護市長選挙で当選した現市長は、普天間基地の辺野古移設についてほとんど語りませんでした。  しかし、選挙後、菅官房長官は、選挙は結果が全てと、ストップしていた基地交付金を再開し、引き続き移設を進める方針です。余りにも厚顔無恥の暴言に、あきれ返ります。  このへ理屈によれば、これまでの名護市長選や沖縄県知事選の結果を無視して、移設作業を強行してきたことをどう説明するのでしょうか。嘆かわしいことに、これが現自公政権中枢の発言です。  振り返ってみれば、村岡知事も選挙戦で、基地と原発についてほとんど語られなかったと承知しています。だからといって、知事の口からあんな暴言が出るとは夢にも思いませんが、菅官房長官発言について、知事の見解をお聞かせください。  三つ目です。空母艦載機移駐受け入れです。  知事は、空母艦載機移駐受け入れにより、極東最大級の基地となることを認め、地元住民や自治体は騒音や事件事故などへの不安など、住民のリスクが大きくなることを、これも知事選のアンケートで答えておられます。このリスクは、山口県定義する基地機能強化の考え方にぴったり該当します。  昨年四月から十二月まで、岩国市に寄せられた基地に関する騒音苦情などは二千四百二十七件に上るとのことです。これは、今以上の基地機能強化は認められないという、議会、県民への公約違反であり、受け入れは間違いだったと認めるべきではありませんか、知事にお尋ねします。  また、騒音苦情など、住民へのリスクにどう対応されますか。  新年度から、今後十年間、基地交付金が大幅に拡充されます。東アジア最大の軍事基地になることを受け入れた見返りです。  かつて、空母艦載機移駐に反対した井原市長時代に、国からの市役所建てかえの交付金がストップしました。地方自治民主主義も全く無視しているこの状況、政府の方針に反対すると、この仕打ちを受けます。まさしくあめとむちで、自治体を懐柔しています。  今後、福田岩国市長の言われる基地と共存するまちづくりにこの交付金が活用されるのではと懸念しますが、活用の考え方、使途についてお尋ねをいたします。  五番目に、教育問題について、四点お尋ねします。  一点目が、働き方改革です。  予算基本的な考え方の一つに、深刻な状況にある現場教員の長時間勤務の是正に向けたプランを策定し、学校における働き方改革を強力に推進するとあります。この考え方のもと、これまで私が提案してきた事業が予算化されています。  プラン策定は、働き方改革の前提となると思いますが、策定の考え方についてお尋ねします。  また、部活動指導員の配置で教師の負担が軽減されることにより、これまで何度も指摘しました子供たち本位の適切な部活動のあり方が忘れられてはなりません。  スポーツ庁からも、運動部活動のあり方に関する総合的なガイドライン案が発表されました。子供たちの心身の健康のためにも、これらを踏まえ徹底するべきですが、お尋ねします。  二点目です。自殺防止です。  十二月議会で、中高生の悩み相談窓口として、SNSを活用した長野県教委の取り組みを紹介し、検討を求めました。その答弁は、今後、成果や課題を検証し、国の動向を注視し、研究していくという消極的なものでした。  文科省は、先月まで各県教委に対し、SNS活用の自殺防止事業を提起していました。さきの答弁とあわせ、事業に応募しなかった、あるいはできなかった理由についてお尋ねします。  また、その理由の解決策について、今後、検討されますか、お尋ねします。  さらに、新規事業の一つ、いじめ自殺防止のための教員研修会、二つ、自殺予防教育のための管理職研修会について、内容など、それぞれお尋ねします。  ちなみに、三月は自殺対策強化月間です。十五歳から三十九歳の死因のトップは自殺という現実を踏まえ、政府は若者支援強化のため、SNSの相談窓口を開始していることを紹介しておきます。  三つ目です。高等学校への通級指導教室の設置です。  二○一六年六月議会で、本件について私は質問しました。新年度から設置が予定されています。ただし、研究指定校を定め、モデル的に実践、特別支援学校七校と地域高等学校が連携とあります。  そこでお尋ねですが、必要とする全ての子供たちに、切れ目のない特別支援教育保障されますか。モデル校など設置の考え方、また、将来的には拡大する方向で検討されるのか、お答えください。高校入学を希望している当事者の子供たちには、どのように対応されていますか。  さきの質問の際、発達障害子供たちが特別支援学校に入学できるよう国に制度改正を求めましたが、その要請状況についてお尋ねします。  四番目です。家庭教育支援についてお尋ねします。  家庭教育支援体制の充実について、一つ、学校等との連携によるやまぐち型家庭教育支援チームの設置促進に向けた体制整備、二つ、訪問型家庭教育支援事業の実施の二事業が提案されています。家庭教育支援という言葉だけでは、いかにも期待できそうと錯覚します。  実は、国会では、またも自民党が家庭教育支援法なる法案提出の動きがあります。その内容は、家庭教育保護者が第一義的に責任と位置づけ、家庭教育支援の具体的な内容は国が定める。学校地域保護者はそれに協力するとあります。  国家子育て家庭に介入し、いわば家族はかくあるべしとする恐るべき内容です。家庭教育支援条例制定の県も幾つかあります。  県教委の二事業は、国の法案提出の動きを考慮して提案したのですか。二事業の具体的内容についてお尋ねします。  最後に、警察問題について、三点お尋ねします。  まず一点、予算発表の仕方です。  配布された警察予算案の概要は、予算の編成方針と活動の基本方針、それに基づき主要施策の概要が示されています。  予算総額約三百九十二億九千万円のうち、明記された支出内容は主要施策十二事業の約二十七億四千万円のみです。項目別の内訳も記載なしです。こんな発表の仕方で、税金の使い方としての県民への説明責任が果たせるとお考えですか。  従来からこんな発表の仕方ですが、予算全体を明確にするよう抜本的に改正するべきです。お尋ねします。  二点目です。総合交通センターに看護師等の配置についてです。  新規事業として、新年度から上記の事業が提案をされています。本件については、二○一六年十一月議会で提案し、本部長の前向きな答弁をいただきましたが、やっと実現しました。ありがとうございます。  本事業の具体的な内容、期待される効果等についてお尋ねします。  三つ目です。働き方改革です。  警察官は、はるか昔の強権的な言動から、親切、ソフト対応へと、随分大変わりしました。みずから警察官希望し、昼夜を問わず服務に専念している全ての警察官の皆さんに、敬意と感謝を表します。  余談ですが、先日、パトロール中の超若いお巡りさんが、にっこり声かけしてくれました。  ところで、かつては非番の朝でも午前中まで無給で仕事をするのが当たり前、これまでも指摘してきましたが、随分改善されたとは聞いています。  しかし、職務が複雑・多様化する一方で、労働組合もなく、警察という上意下達の組織の中で、年休、育休やワーク・ライフ・バランスに配慮した働き方改革は、トップがリーダーシップを発揮しなければ進みません。  そこで、現状の働き方についての認識と、指摘しました働き方改革についてどう取り組まれるのか、本部長にお尋ねをして、第一の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(守田宗治君) 村岡知事。     〔知事 村岡嗣政君登壇〕 ◎知事(村岡嗣政君) 佐々木議員の御質問のうち、私からは、明治百五十年プロジェクトに関連して、新たな県づくりについてのお尋ねにお答えします。  本県は、人口減少を初め多くの困難に直面をしており、「活力みなぎる山口県」を実現するためには、これを突破していかなければなりません。  そのために、今、学ぶべきは、かつて国難とも言える危機の中で、明治維新日本近代化をなし遂げた郷土の先人たちの志と行動力であり、明治改元から百五十年の節目を契機として、これを今に生かし、未来に継承していくことが必要です。  このため、明治百五十年プロジェクトやまぐち未来維新を展開しているところであり、山口ゆめ花博の開催や、やまぐち未来維新塾を初めとする、将来を担う若い世代を中心とした人材育成の取り組みなどを通じて県全体の活力を高め、これによって新たな百五十年のスタートを切っていきたいと考えています。  新たな県づくりに向けては、これまでの取り組みの成果の上に立ち、本県の強みを最大限に生かし、潜在力を引き出して大きく伸ばすとともに、県民の暮らしをしっかりと守っていくとの観点に立って、産業維新、大交流維新、生活維新に挑戦してまいります。  私は、この三つの維新によって、活力があり、県民が今を安心し、将来に希望を持って暮らせる山口県をつくり上げてまいります。  その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。 ○副議長(守田宗治君) 佐々木総務部長。     〔総務部長 佐々木克之君登壇〕 ◎総務部長(佐々木克之君) 行財政改革についての二点のお尋ねにお答えします。  まず、非公開、内輪の会議で出した結論について、関係者や県民にどう説明責任を果たすのかとのお尋ねです。  このたびの全事業の見直しに当たっては、県民サービスに支障を来さないよう留意しながら検討を進め、市町や関係団体等との協議・調整にも努めてまいりました。  また、見直しの内容は来年度予算案に反映し、議会にお諮りするとともに、本部会議の公開や県ホームページへの掲載等を通じて、広く県民の皆様に公表をしているところです。  次に、定員削減における退職者と新規採用のバランスについてです。  県では、毎年度の退職者数や今後の行政需要を踏まえつつ、職員年齢構成等も考慮しながら計画的な職員採用に努めているところであり、改革の期間中においても、このような観点から、適正な新規採用者数を確保してまいります。  次に、イージス・アショア配備について、二点のお尋ねにお答えします。  まず、現時点での国からの回答についてです。  国からは、平成三十年度政府予算案に調査費等を計上しているものの、調査先を含め、どこに配備するかについてはまだ決定しておらず、現在、検討を引き続き進めている段階であるとの説明を受けています。  次に、配備後の影響などについて考察すべきとのお尋ねです。  県としては、仮に県内が候補地となった場合には、配備後の影響を含め、地域住民に不安を与えることのないよう、関係市町との連携を密にして、国に対し詳細かつ丁寧な説明を求めていきたいと考えています。 ○副議長(守田宗治君) 北村総合企画部長。     〔総合企画部長 北村敏克君登壇〕 ◎総合企画部長(北村敏克君) 持続可能な開発目標についてのお尋ねにお答えします。  持続可能な開発目標、いわゆるSDGsについては、政府が策定した実施指針において、女性活躍の推進や農山漁村の振興、国土強靭化の推進・防災、循環型社会の構築などの具体的な施策を展開することとされており、その多くはこれまで本県がチャレンジプランや総合戦略等に基づき進めてきた取り組みと重なっています。  SDGsは、国の総合戦略においても地方創生に資するものであると位置づけられていることから、県としても施策の実施に当たってはその視点は参考とする必要があるとは考えていますが、今後策定していく計画における指標の設定などについては、現時点でお示しすることはできません。  次に、移住希望者への情報提供についてです。  県としては、これまでも市町や関係団体等で構成する「住んでみぃね!ぶちええ山口」県民会議を主体に、大都市圏での移住イベントや相談会等の開催、若者に訴求力のあるSNS等の活用により、効果的な情報発信に取り組んできました。  また、東京、大阪のやまぐち暮らし支援センターに相談員を配置することにより、仕事や住居など、移住に関するさまざまな相談にきめ細かく対応を行ってきたところです。  新年度においても、引き続き魅力のあるやまぐち暮らしの情報をさまざまな媒体等を通じて的確に発信するとともに、やまぐち暮らし支援センターにおける相談体制の充実に取り組むことにより、地方への移住希望者に山口県を選んでいただけるようしっかり取り組んでまいります。 ○副議長(守田宗治君) 大谷商工労働部長。     〔商工労働部長 大谷恒雄君登壇〕 ◎商工労働部長(大谷恒雄君) 定住対策についてのお尋ねにお答えします。  企業誘致は、多様で魅力ある就業の場の確保・拡大につながることから積極的に取り組んでいるところであり、雇用創出における正規・非正規の別については把握しておりません。  一方で、企業誘致に当たっては、安定的な雇用の場を確保するため、正社員の新規雇用に対して一人当たり百万円を補助する雇用奨励金を今年度創設し、正社員雇用促進に取り組んでいるところです。  さらに、本県進出後は、毎年の求人確保促進月間等を通じて、正社員求人の拡大と非正規雇用労働者の正社員転換、待遇改善に向けた要請を行っているところです。 ○副議長(守田宗治君) 小玉観光スポーツ文化部長。     〔観光スポーツ文化部長 小玉典彦君登壇〕 ◎観光スポーツ文化部長(小玉典彦君) 離島航路への支援についてのお尋ねのうち、離島航路補助金制度の拡充についてお答えします。  島と本土とを結ぶ離島航路は、島民にとって唯一の公共交通機関であり、生活交通の確保の観点から重要な役割を担っていますが、人口減少による利用者の減少や船舶の老朽化など、航路事業を取り巻く環境は厳しい状況にあります。  このため、県では、航路事業の確保、維持を図るため、国や関係市町と協調して運航経費の助成を行っているところであり、来年度当初予算においても既に三億八千九百万円余りを計上しているところです。  お示しの島の人々の負担軽減のためには、居住者への運賃助成も一つの手法として考えられますが、こうした支援については、住民に身近なサービスを提供する市町の役割において実施されるべきものと考えています。  県としては、まずは離島航路の確保、維持の観点から、厳しい財政状況の中ではありますが、現行の補助制度基本に必要な予算の確保に努めていくとともに、一層の利用促進を図る観点から、引き続きSNS等を活用した航路の魅力や離島でのイベントなどの情報発信にも取り組んでまいります。 ○副議長(守田宗治君) 佐伯環境生活部長。     〔環境生活部長 佐伯彰二君登壇〕 ◎環境生活部長(佐伯彰二君) 民泊サービスについてのお尋ねにお答えします。  お示しの住宅宿泊事業法は、急増する外国人旅行客のニーズや大都市での宿泊需給の逼迫状況に応じて、急速に普及してきた民泊サービスによる近隣トラブルや無許可営業などを防止し、一定ルールのもと、健全な民泊サービスの普及を図るものであります。  この法律では、民泊サービスに起因する騒音など、生活環境の悪化を防止する必要があるときは、条例によって上限百八十日の年間宿泊提供日数を区域を定めて制限できるとされております。  こうした中、本県においては、これまで違法民泊等についての情報はなく、住宅を活用した民泊サービスの実施に関する県民からの具体的な相談も寄せられておらず、市町からも条例制定についての要望等はありません。  こうした状況を踏まえ、現時点では、国が定めた年間宿泊提供日数をさらに制限する条例の制定は必要はないと考えています。 ○副議長(守田宗治君) 岡健康福祉部長。     〔健康福祉部長 岡紳爾君登壇〕 ◎健康福祉部長(岡紳爾君) 旧優生保護法についてのお尋ねにお答えします。  まず、認識についてです。  旧優生保護法は、優生思想に基づく規定が障害者に対する差別となっていること等により、平成八年に該当部分が削除され、新たに母体保護法として改正されました。旧優生保護法をめぐっては、こうした観点から、現在、さまざまな議論がなされているところです。  また、お尋ねの実態調査等については、昨日、国会内において救済のあり方を検討する超党派による議員連盟が発足し、政府に実態調査を求める動きがあることなどから、県としてはこうした国の動向等を注視してまいりたいと考えています。 ○副議長(守田宗治君) 藤本商工労働部理事。     〔商工労働部理事 藤本博君登壇〕 ◎商工労働部理事藤本博君) 原発を取り巻く状況についての県の認識と、上関原発計画中止を決断し、政治家としての知事の責任を明確にすべきとのお尋ねに、まとめてお答えをします。  原発をめぐってお示しのような動きがあることは承知していますが、エネルギー政策国家運営の基本であることから、原発をどうするかについては、安全性・信頼性の確保を大前提に、国の責任において判断されるべきものと考えています。  現在、国ではエネルギー基本計画の見直し作業が進められており、その動向を注視してまいります。  また、上関原発計画については、原発立地によるまちづくりを進めたいという地元上関町の政策選択や国のエネルギー政策を尊重することが県の姿勢であり、引き続きこうした考え方で対応してまいります。 ○副議長(守田宗治君) 矢敷総務部理事。     〔総務部理事 矢敷健治君登壇〕 ◎総務部理事(矢敷健治君) 岩国基地問題についての数点のお尋ねのうち、まず日米地位協定についてのお尋ねにお答えします。  地位協定については、基地を抱える自治体共通の課題として、毎年度、渉外知事会を通じて、国に対し事件事故時の裁判権や飛行運用の制限などの改定を繰り返し要望しているところです。  また、昨年来、米軍機による事故が相次いでいることを踏まえ、日米両国の責任のもとに実効性ある安全対策がとられるよう、先月、渉外知事会を通じ、原因の解明や全ての米軍機の緊急点検、運用の見直しを含めた抜本的な対策等の早急な実施について、国や米側に対し特別要請を実施したところです。  いずれにしても、地位協定被疑者の拘禁や事故現場の統制など米側の裁量に委ねられている部分が多いことから、県としては、事件事故など米軍基地に起因する問題を抜本的に解決するためにはその改定が必要であると考えており、引き続きあらゆる機会を通じて、国や米側に対し粘り強く働きかけてまいります。  次に、知事の基本姿勢に関連し、名護市長選挙の結果についてのお尋ねにお答えします。  名護市長選挙結果は、市民自由意思が反映されたものであり、そのことに関する官房長官の発言について、県として見解を申し述べる立場にはないと考えています。  次に、空母艦載機移駐受け入れについての数点のお尋ねにお答えします。  まず、艦載機の移駐容認は間違いであったと認めるべきではないか、また騒音苦情等、住民リスクへどう対応されるのかとのお尋ねに、まとめてお答えいたします。  艦載機の移駐については、国から示されたデータ等に基づき分析・検証した結果、移駐が実施されても基地周辺住民の生活環境は悪化するとは言えないと確認でき、従前の基本姿勢に照らし、基地機能強化には当たらないと整理したところです。  その上で、全ての地元市町が移駐を容認されたという最終判断を重く受けとめ、県として容認したところであり、これが間違いであったとは考えていません。  一方、基地周辺地域は、そもそも基地存在そのものが大きな負担であり、移駐後、地元の住民や自治体は、騒音被害や事件事故等への不安、社会基盤整備等の新たな財政需要など、さらに負担を抱え続けることになります。  また、日々の騒音に対するものだけではなく、昨年、国からの説明を受けて移駐を容認したことや、移駐が開始されたことにより市民の関心が高まったことなどから、お示しのとおり、岩国市に苦情が寄せられていることは承知しています。  県としては、基地周辺地域が負担を抱え続けることや苦情が多くあることなど、地元の置かれた実情をしっかり受けとめ、引き続き騒音や運用などについて地元市町と連携して実態把握に努め、問題があれば、国や米側に必要な対応を求めてまいります。  次に、交付金の活用についての考え方、使途についてのお尋ねにお答えします。  基地周辺地域は、基地存在により、産業活動や、まちづくりに制約を受けており、また移駐後、騒音被害の不安や新たな財政需要などの負担を抱え続けることになります。  このため、このたび拡充された交付金については、地元市町の要望をお聞きした上で、広域自治体としての県の役割や事業の必要性・緊急性等を踏まえ、またこれまで財源確保の面で実現が困難であったことも勘案し、基地周辺地域の安心・安全対策はもとより、岩国・和木・大島地域のさらなる振興に向けて、ハード・ソフト両面から有効に活用することとしています。  具体的には、道路空港等のインフラ整備や企業誘致促進など産業振興策、騒音の拡大への不安を踏まえた住宅環境改善支援などの定住対策等に取り組んでまいります。 ○副議長(守田宗治君) 繁吉教育次長。     〔教育次長 繁吉健志君登壇〕 ◎教育次長(繁吉健志君) 教育問題についての数点のお尋ねにお答えします。  まず、働き方改革についてのお尋ねのうち、プラン策定の考え方についてです。  お示しの教員の長時間勤務の是正に向けたプランについては、県教委がこれまで取り組んできた教員の負担軽減に向けた取り組みをさらに加速化させるため、業務の見直し・効率化、勤務体制等の改善、学校支援人材の活用の三つを柱とし、持続可能な学校指導・運営体制の構築と、教職員のワーク・ライフ・バランスの実現を図るために策定するものです。  次に、適切な部活動のあり方についてです。  国においては、生徒にとって望ましいスポーツ環境の構築を図るという観点に立ち、運動部活動のあり方に関する総合的なガイドラインを今月中に策定される予定です。  県教委としては、今後、この国のガイドラインを踏まえ、生徒のバランスのとれた心身の成長と学校生活を送ることができるよう、休養日等の新たな基準を明記した活動方針を作成することとしており、市町教委や関係団体等と連携し、より適切な部活動運営に向け、取り組みを進めてまいります。  次に、自殺防止についてのお尋ねのうち、まず文部科学省の事業に応募しなかった理由と今後の方針についてです。  これまで、全国のSNSを活用した県や市教委の取り組みを検証してまいりましたが、電話に比べて相談件数が増加したことや、身近な悩み等を気軽に相談できたという意見がある一方で、相談後の対応や相談員の確保が困難なこと、相談者の心理状態が把握しにくいこと等の課題があることから、来年度の事業には応募しませんでしたが、今後も引き続き他県等の取り組みの成果や課題を検証し、研究してまいります。  次に、新規事業の研修会の内容についてです。  まず、いじめの未然防止、自殺予防に係る教員研修会では、いじめの認知自殺予防について正しい知識を身につけ、児童生徒に適切に対応できるよう、専門家による講義やグループ協議等を行う予定です。  また、自殺予防の推進に係る管理職研修会では、学校効果的に自殺予防教育を行うことができるよう、専門家がその留意点や展開例等について講義や演習を行うこととしています。  次に、高等学校における通級による指導についてです。  まず、支援を必要とする全ての子供たちに、切れ目のない特別支援教育保障されるのかとのお尋ねです。  本県では、来年度から、実践研究校三校で通級による指導を開始するとともに、その他の高校等においても、特別支援学校地域コーディネーター等が要請に応じて高校を訪問し、実態把握の方法や具体的な指導内容等についての協議を行い、障害のある生徒への切れ目のない学びの場が保障されるよう、校内体制の整備を進めてまいります。  次に、設置の考え方や将来の方向性についてです。  高校への通級による指導の導入に当たっては、地域バランス、学科課程、生徒の在籍状況等を踏まえて、実践研究校を三校指定しているところであり、今後、研究の成果と課題を踏まえ、通級による指導を必要とする全ての高校に設置できるよう検討してまいります。  次に、当事者である子供たちへの対応についてです。  県教委では、各中学校に対し、適切に進路指導が行われるよう必要に応じて直接学校に出向くなどして、高校における通級による指導についてきめ細かに情報提供を行ってきたところであり、引き続き生徒や保護者の理解促進に努めてまいります。  次に、国への要請状況についてです。  高校における通級による指導に関する関係法令の改正を初め、発達障害のある子供たちへの教育の充実に向けた諸施策が国において着実に進められていることから、要請は行っていません。  次に、家庭教育支援についてです。  まず、お示しの法案に関する動向は報道等で承知していますが、その具体が明確になっていないことから、家庭教育支援に係る二事業についてはその動向等を反映したものではありません。  次に、家庭教育支援チームの体制整備に係る事業については、やまぐち型地域連携教育の仕組みを生かし、おおむね中学校区で地域の実情に応じて学習機会の提供や相談対応などの支援を行うやまぐち型家庭教育支援チームについて、モデル校区での取り組みを踏まえガイドラインを作成するなど、その設置促進を図るものです。  また、訪問型家庭教育支援事業は、さまざまな課題を抱えた家庭に対して、家庭教育支援チームが学校地域福祉関係者等と連携し、情報提供や相談対応などニーズに応じた支援を直接届けることを目的に、県内二市において実践モデルを作成するとともに、その成果を全県に普及するものです。 ○副議長(守田宗治君) 齊藤警察本部長。     〔警察本部長 齊藤寛君登壇〕 ◎警察本部長(齊藤寛君) 警察の業務にかかわる三点の御質問にお答えをいたします。  まず、予算の発表の仕方についてであります。  警察予算案の概要の作成に当たりましては、県民の皆様へのわかりやすい情報発信という観点から、県民の皆様の関心が高く、広く周知すべきと思われる施策的経費及び建設的経費に係る全ての事業と、一般行政経費に係る治安情勢に応じ重要と思われる事業を主要施策として選定して、十二事業、約二十七億円について詳しく記載したところであります。  このような重点を絞った構成としましたことから、予算全体の内訳につきましては掲載をしなかったところでありますが、議員御指摘の趣旨を踏まえ、今後は、主要施策を中心としながらも、同時に予算の全体像がよくわかる内容を概要の中にお示しする方向で構成を改め、説明責任を果たしたいというふうに考えております。  次に、運転適性相談窓口への看護師等の配置に関する御質問にお答えをいたします。  総合交通センターの運転適性相談窓口では、これまで認知症を初めとした病気や身体機能の低下によって車の運転に不安を感じている方に対して、運転免許の取得や更新の適否について、本人や御家族などからの相談に応じてきているところです。  来年度配置の看護師等の業務内容につきましては、これまでと同様に、病状の把握と安全運転の継続に必要な助言指導医療機関への受診奨励、関係機関との連絡調整、自主返納制度の教示などとなりますが、医療系の専門知識を生かしながら、相談者の病状などに応じて必要な助言指導を行うなど、きめ細かな対応を講じることができるとともに、医療介護福祉などの関係機関との緊密な連携が促進され、より高度かつ適切な相談業務の推進が図られるという効果を期待しております。  県警察といたしましては、今後も運転適性相談の充実強化に努めてまいります。  次に、働き方改革についてお答えをいたします。  警察は、県民生活の安全・安心を確保するため、昼夜の別なく突発的に発生する事件事故治安に対するさまざまな要望に対処していく必要があることから、不規則な勤務を余儀なくされる場合があります。  こうした事件事故などに伴う時間外勤務に従事する職員に対しましては、事案対応が収束した後に、できるだけ連続休暇を取得できるように配慮しているところであります。  また、こうした対応はもとより、個々の職員が高い士気を維持しつつ、健康でゆとりある生活を送ることができるようさまざまな取り組みを進めており、ここ数年、職員の時間外勤務が段階的に減少するとともに、休暇取得日数は増加しております。  女性職員育児休業につきましても、対象者と個別面談などを行い、安心して出産・子育てをし、スムーズに職場復帰できるよう配意した運用を行っており、男性職員についても、まだ取得者の数は多くありませんが、職場に気兼ねなく取得を申請するように奨励しているところであります。  県警察では、職員の持てる力を最大限に発揮できる職場環境を整え、組織力の質的強化を図るため、現状の業務の改善と合理化・効率化を重点とした働き方改革に取り組み、全職員が県民のためという警察の原点を十分に認識した上で、ワーク・ライフ・バランスを実現することとしております。 ○副議長(守田宗治君) 佐々木明美さん。     〔佐々木明美さん登壇〕(拍手) ◆(佐々木明美さん) 再質問しますが、四分しかありませんので、ちょっと絞ります。  職員の削減が今から始まりますが、知事部局だけでも、県庁と出先機関、今、正規職員は今年度三千六百二十九だそうです。プラス日々雇用、嘱託、二十二条職員、全員で八百三十二名おられるそうです。  だから、知事部局だけで三千六百二十九の正規職員プラス八百三十二の非正規職員で県の仕事が回っている、この状況についてどういう見解をお持ちですか。  常に、八百人ぐらいの非正規職員が知事部局では働いておられます。非正規職員の処遇改善については中嶋議員質問すると思いますけれども、常にこの状況で県の仕事が回っているにもかかわらず、これから職員を削減をするということ、これについてどのように我々は考えたらいいんでしょうか。知事、お尋ねしたいんですけど、知事、どうお考えですか。  それから、原発の問題です。  また、相変わらず同じ答弁で、内心苦渋の思いで答弁されているのではないかなと、勝手にそんたくしていますけれども、しかし福島原発事故以降、原子力規制委員会が新しい規制基準つくりました。火山影響評価ガイド、原発から百六十キロ以内に火山がある場合の火山リスクを審査するんですね。その結果が、広島高裁の判決なんです。  ですから、この基準に照らすと、上関から阿蘇山は百四十キロです。上関原発は計画はあり得ません。この一つの事実だけでも、知事、政治決断するべきですよ。  私、最初に、この議会、知事が何人もいるって言いましたけれども、知事に答弁求めても職員の方が答弁する、これ、何ですか。知事は、いつも言いますけど、政治家ですよ。こんなことを言っていたら時間がたちますけども、知事の答弁を求めます。  それから、SDGsです。  まだ、地方自治体についても、認知度が非常に低いと言われております。しかし、これからの自治体運営について、SDGsの考え方は非常に重要な指標になると思います。  誰一人取り残さない。経済社会環境分野の目標を定めて、新しい県づくりを目指すSDGsについて、これから来年度に向かって県の総合戦略を作成するとおっしゃったので、ぜひSDGsの考え方を入れて、新しい県づくりの計画の中に盛り込んでいただくようにお願いをいたしまして、ぜひ答弁を求めます。  それから、家庭支援、二○○六年に、安倍さんの肝いりで教育基本法が改悪されました。教育基本法の十条に、家庭教育の条項がちゃんとあるんです。ですから、国の家庭教育支援法の動向は考慮していないとおっしゃるけれども、背景には教育基本法の十条という存在がありますので、ぜひ押しつけにならないように、これは要請しておきますので、お願いします。 ○副議長(守田宗治君) 佐々木明美さんに申し上げます。時間が参りましたので、注意いたします。 ◆(佐々木明美さん) (続)今の三つの知事、答弁求めます。よろしくお願いします。(拍手) ○副議長(守田宗治君) 佐々木総務部長。     〔総務部長 佐々木克之君登壇〕 ◎総務部長(佐々木克之君) 再質問にお答えします。  先ほどのお尋ねで、非正規職員もコンスタントに一定割合いるということで、これをどう考えるのかということと、これをこのまま削減し、減少していくことについてどう考えるのかというお尋ねだったと思いますけれども、正規職員を配置するのか、あるいは臨時職員、あるいは非常勤職員を配置するのかについては、業務の性質や内容等を踏まえまして適切に対処しているところでございます。  定員の見直しに当たっては、臨時・非常勤職員についても正規職員と同様に削減を図っているところでございますけれども、職員の削減に当たっては、組織の再編や事務事業の見直しなどを通じて、業務量そのものを削減することを基本に取り組んでいるところでございます。 ○副議長(守田宗治君) 藤本商工労働部理事。     〔商工労働部理事 藤本博君登壇〕 ◎商工労働部理事藤本博君) 上関原発に関して、知事の答弁を求めるとの再質問にお答えをいたします。  上関原発計画を含む原発に関する県の姿勢につきましては、知事の考えに即してお答えしているところです。 ○副議長(守田宗治君) 北村総合企画部長。     〔総合企画部長 北村敏克君登壇〕 ◎総合企画部長(北村敏克君) SDGsについての再質問にお答えします。  こちらにつきましては、国も積極的に推進をしておりまして、その推進を図るため、安倍総理を本部長とする推進本部を設置し、総理もSDGs達成に向けた地方の取り組みを促進する施策を検討・実施していくよう関係閣僚に指示されています。  また、先ほど申しましたように、本県の取り組みの方向性も非常にこれと重なるものがあるということがございますので、本県としても国の動向なども注視して、しっかりと対応していく必要があると考えていますが、新たな総合計画等については今後策定に着手することとなるため、計画に関しては現時点でお答えすることはできません。     〔発言する者あり〕 ○副議長(守田宗治君) どうぞ。 ◆(佐々木明美さん) 藤本知事というのはどうでもいいですけども、火山リスクがあるから、考慮したら上関はだめですよと、だからだめの決断をしてくださいという質問をしたつもりなんですけども、今、藤本知事代行の答弁は知事の考えを表明しておりますということだけで、火山リスクについては何も見解を述べられなかったような気がするんですけれども、こういう前提があるから上関はだめですよという私は質問をしたんです。  だけど、ここのことについては何もおっしゃらなくて、知事の意向を示しているというようなことしか言っておられないような気がしたんですが。 ○副議長(守田宗治君) 藤本商工労働部理事。     〔商工労働部理事 藤本博君登壇〕 ◎商工労働部理事藤本博君) 火山リスクに関する質問にお答えをいたします。  原子炉の設置は、原子炉等規制法に基づき、専門的知見を有する原子力規制委員会安全性等を審査の上、許可するものです。  お示しのリスクにつきましては、原子力規制委員会において判断されるべきものと考えております。 ○副議長(守田宗治君) 戸倉多香子さん。     〔戸倉多香子さん登壇〕(拍手) ◆(戸倉多香子さん) 民進党市民フォーラムの戸倉多香子です。  通告に従いまして質問したいと思いますが、その前に一言申し上げます。  朝日新聞の社説で、森友と財務省、筋の通らぬゼロ回答という記事がございました。森友学園との国有地取引をめぐり、財務省の決裁文書の内容が書きかえられていた疑いがあるということで、今、大変な問題になっておりますが、この社説には、「驚いたのは、疑惑を本紙が報じてから五日がたつのに、問題の文書の有無すら明らかにしなかったことだ。そればかりか、これから調査を始めるかのような全くのゼロ回答である。これが書きかえられていたとすれば、憲法に基づく国政調査権を軽んじ、国会を愚弄する行為だと言わざるを得ない」と社説にありました。  私も、今、大変注目しておりますけれども、報道が少ないし、国会のほうも予算委員会がとまっているようですが、これからしっかりと追及していただきたいと思いますので、このことを申し上げて質問に入りたいと思います。  初めに、二期目の村岡県政についてお尋ねいたします。  知事、選挙戦、お疲れさまでした。二期目の当選、おめでとうございます。私は、これからも知事の政策、特に産業政策については賛同しておりますので、是々非々で、でもおかしいことはおかしいとしっかり言っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  村岡知事の二期目がスタートしました。知事の一期目については、前知事の任期途中での選挙ということで、山本前知事の路線を踏襲しながら臨まれたところもあったと思いますが、村岡県政も二期目を迎えられたので、思い切って伸び伸びと村岡知事らしさを前面に押し出した山口県づくりを行っていただきたいと思っています。  知事は、全国でも二番目に若い知事だと思います。若さを生かして、これまで取り組まれてこなかったことにも挑戦していただきたいと思います。  例えば、このたびの山口県知事選挙投票率が三六・四九%で、過去最低を更新したと報じられています。これは、村岡知事になって下がったのではなく、ずっと低いんですね。このことは、知事選での低い投票率というのは、県民が県政に対して関心がない、期待していないというあらわれとも言えますので、放置しておくわけにはいかないと思います。  文科省は、先月、高校の学習指導要領改訂案を公表して、選挙権年齢の十八歳以上への引き下げを受けた主権教育を含む、公共という科目を新設すると報道されました。二○二二年度からということですので、公立高校でパイロット事業的に各政党政策を勉強した生徒同士でディベートさせるとか、知事と生徒が県の政策についてディスカッションするとか、アクティブ・ラーニングを取り入れた授業などをやってみるといいんじゃないかなと思っておりますので、教育委員会のほうの調整が必要かもしれませんが、ぜひ知事がみずから乗り出して、こういった問題に取り組んでいただきたいと思います。  村岡知事らしさといえば、やはりまだまだ子育て真っ最中の知事でありますから、子育て世代の代弁者として、安心して子供を産み育てることができる山口県を実現するため、子育てしやすい環境づくりは引き続き日本一を目指して頑張っていただきたいと思います。これまで取り上げてきました給付型の奨学金についても、国が検討していますので、県としてはどのように取り組まれるのか、注目したいと思います。  山口県でも、働く女性の割合は増加しており、就業者全体の四四・七%が女性です。育児との両立支援について、アンケート結果なども把握しておられると思いますが、改めて知事の同世代の方々や身近なお友達から悩みをぜひ聞いて、政策づくりに生かしていただきたいと思います。  先日、ある集まりでお会いした女性の方が、うちの子供は四月から一年生ですと言われるので、それは大変ですね、もしかしてまだ算数セットの数え棒やおはじきに一つ一つ全部お名前を書かんといけんのんですかと聞いたところ、そうなんですよと言われていました。  男性はよく知らないかもしれないけどねと話したんですけど、私も働きながら三人の子育てをしましたが、小学校に上がるころの準備は物すごい負担でした。徹夜状態で名前書きをしたり、体操服に名前を縫いつけたりするのですが、そろそろこういう作業も省略できるような社会の形にならないかなと思っております。  この問題もぜひ取り組んでみていただきたいと思いますが、男女がともに子育て参加するために必要なことのアンケート結果では、男女の役割分担についての固定観念慣習を見直すことと答えた方が年々ふえていて驚きました。ずっと男女共同参画社会の実現を目指して活動してまいりましたので、何をやってきたのかなとがっかりしたんですけれども、人口減少社会の課題の一つは働き手確保だということで、国は人口減少社会への取り組みとして、本当に早くから男女共同参画社会の実現に取り組んできました。  さまざまな法律制度は変わりましたが、家庭内での役割分担の意識は余り変わっていないのかもしれません。主に、女性の側から取り組んできた男女共同参画社会の実現──私たちは男女平等参画社会と呼んでおりますが、この取り組みは人口減少社会のための政策なんだということを男性側にも認識していただくために、ぜひ知事に男性の視点で取り組んでいただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか、お尋ねいたします。  村岡知事に取り組んでいただきたいことは、上関原発や岩国基地の問題もあります。原発の問題は後で質問しますので、基地関連として、全国知事会の米軍基地負担に関する研究会で議論されている日米地位協定の改定の問題について取り上げたいと思います。  これまでの山口県知事であれば、国の責任において進めることと言われるかもしれませんが、全国知事会でも議論されているのですから、基地を持つ山口県は県独自で積み重ねてきた知見があるはずです。本格的な研究チームを県庁内で立ち上げ、いろんな立場の専門家もお招きしてお考えをお聞きし、議論したらどうでしょうか。県議会も一緒に勉強し、議論することができればうれしく思います。知事のお考えをお聞きします。  以上、私が一方的に考えた村岡知事らしさを打ち出すために、取り組んでもらいたい内容の一部を述べました。  知事は、一期目から防災対策や行財政改革に熱心に取り組まれており、これも村岡県政らしさだと言えるのでしょうが、今後はさらに若さを打ち出して、新しい政策に取り組んでいただくとともに、右肩上がりの時代に育った世代、そしてバブルの時代を経験した世代、それより以降の若い方々、または戦後の貧しさとは違った意味での貧困閉塞感で苦しんでいる方々の悩みに寄り添う、村岡知事カラーを打ち出した山口県政にチャレンジしていただきたいと思います。  蛇足ですが、知事は選挙戦の公約でも、予算案でも、維新という言葉をたくさん使われていますが、最近、保守系の論壇からも明治維新や薩長史観への批判が聞かれたりします。この維新という表現自体が手あかにまみれてイメージが変わってしまったような感じがあり、私たちが子供のころから山口県民として誇りに思ってきた価値観にも多様な意見があるんだなと思っています。  そのような最近の状況を踏まえると、維新という言葉については違う表現をしていただくと、もう少し違和感なく政策を取り上げたくなるのではないかなと思っているんです。  今後の計画にもこの表現を使われるのでしょうか、これは質問しませんので、ぜひ御一考いただきますようお願いいたします。  二番目に、水素先進県の実現についてお尋ねいたします。  水素については、毎年、しつこく質問しておりますが、私が最初に水素に注目したのは、二○○四年六月に策定された水素フロンティア山口推進構想について、市のホームページで見たのがきっかけだったと思います。  当時の私は、市民がまちづくりについて考えるフォーラムを主催したり、合併後の周南市のまちづくり総合計画をつくる審議会委員などをしておりましたので、まちづくりのことばかり考えておりました。それで、周南コンビナートの工場から出てくる副生水素の量が全国トップクラスであり、その水素を直接家庭供給するという計画を見たとき、詳しく理解していたわけではないのですが、物すごいことだと感動しました。  でも、この話を自然エネルギーの推進に取り組んでいた先輩に話しましたら、工場からの副生水素はその生成過程でCO2をたくさん出しているから意味がないというようなことを言われ、意気消沈したのを覚えています。あれから十年以上たちましたが、その先輩に言われたことがずっと頭の隅にひっかかっています。  今は社会全体が水素社会の実現へ向けて努力している過程なので、副生水素があることは物すごく有利なことだと気持ちを整理しています。ほかの県では、水素を確保するために、海外からの輸入も考えなければならないということなので、山口県の強みを改めてほんと感じるところです。それでも、やっぱりCO2を出さずに、再生可能エネルギーなどから水素をつくることを早く実用化してほしいと思っています。  太陽光発電などの余剰電力を水素にして貯蔵する、水素は運搬もできますし、電気が足りなくなったらまた水素を電気に戻すと、そういう水素の特徴を生かして、安定供給が課題と言われている再生可能エネルギーの普及をさらに進め、エネルギー地産地消を目指し、エネルギーの自給率も上げたい、それが水素に注目する一番の理由です。  その試みは、まだまだ多くの研究が進んでいるところです。先月二十二日には、株式会社トクヤマの敷地で試運転を重ねていた水素製造システムの試作機が長州産業株式会社の敷地に移され、再生可能エネルギーなどの余剰電力を用いて水素を製造する技術の実用化に向けた実証実験が開始されました。  これは、やまぐち産業戦略研究開発補助金事業の採択事業で、太陽光発電を利用したアルカリ水溶液の電気分解による高効率水素製造システムの開発及び貯蔵、利用システムの検討の一環で、二○一六年から実証実験が始まっていました。  二○一六年に、株式会社トクヤマさんで記者説明会がありました。そのとき、私も参加させていただいて、その内容の説明を聞きましたし、現場のプラントというんでしょうか、試作機を見せていただき、それを見たときはまだまだ実用化には時間がかかるなと思ったのですが、こういった技術がどんどん進むことを祈りながら、同時に日本トップクラスの副生水素を利活用して、水素関連のインフラ整備やさまざまな課題解決を進めていくべきだと考えています。  そこでお尋ねいたします。周南市の水素利活用協議会では、水素利活用計画の基本目標に水素関連産業参入事業者数の項目を新たに追加し、水素関連機器の製作などに携わる市内の事業者の数を二○二○年度末までに二十事業者という目標設定をしたと聞きました。この目標達成に向けて、県ではどのように連携・協力ができるのでしょうか。  また、周南市に限らず、県内全体の中小企業・小規模事業者の水素関連産業への参入促進、これまでも取り組んでこられたと思いますが、今後もどのように図られるのか、お尋ねしたいと思います。  また、周南市では、水素関連施設の視察件数が、二○一五年、六十八件、九百八人、二○一六年、七十五件、千二百三十三人、二○一七年、六十七件、千五十六人と続いています。全国で水素先進県といえば山口県と認められているかどうかは、視察件数にあらわれてくると思います。  周南市はその中心的役割を担っていると思いますが、水素関連技術支援拠点機能は県産業技術センターとなっています。実証実験に取り組んでいる場所はさらに分散しています。県外から視察に訪れた方々が、有意義な視察だったと感じていただけるような工夫も必要です。  水素先進県を目指すために、県は各市町との連携で、さらに県外からの視察がふえるよう努力すべきだと思います。県は、水素先進県の実現に向け、今後どのように取り組んでいかれるのでしょうか、お聞かせください。  次に、ソーラーシェアリングについてお尋ねいたします。  最近、注目されているソーラーシェアリングは、農地の上に太陽光パネルを設置し、作物の栽培と発電太陽光を分け合うシステムです。  植物の光合成に必要な日光を確保しながら、余分な日光で発電しますが、植物の光合成は光飽和点と呼ばれる水準を超えると進みにくくなり、真夏の場合、光合成に必要な日光は実際に降り注ぐ量の四分の一から半分で足りるそうです。売電収入も見込めるため、取り組む農家がふえてきたと報道されていました。  電気を売った収入が得られることに加え、太陽光パネルの設置で農地に適度に日陰ができ、農作物の収穫量がふえるケースもある、適度に日陰ができるので真夏でも作業しやすいなどの意見も紹介されています。  農水省は、二○一三年三月三十一日付で、支柱を立てて営農を継続する太陽光発電設備などについての農地転用許可制度の取り扱いについてとの通知を出し、支柱の基礎部分については一時転用許可の対象とすることなどが示されました。  一時転用許可期間は三年間で、問題がない場合には再許可が可能とのことです。農地法上の取り扱いが明確になり、実施例がふえたようです。  耕作放棄地の活用にもつながると思いますし、支援策はないのかなとお尋ねしようと思い、いろいろ調べておりましたら、農水省が営農型発電という表現で、取り組み事例や提案、注意事項などをホームページに詳しく掲載していました。  国の平成三十年度の予算案にも、太陽電池(ソーラーパネル)下部の農地においても、高い収益性が確保できる営農方法を確立し、その普及を目指すために実証試験等の取り組みを支援する営農型太陽光発電の高収益農業の実証という項目がありました。県では、ソーラーシェアリングについて、どのようにお考えでしょうか。  また、先日あったソーラーシェアリングの学習会で受けた説明では、全国の取り組み状況の中で、山口県はまだまだ本当に少ないと聞きました。農家の皆さんにメリットやデメリットもわかりやすく情報提供すべきだと思いますが、いかがでしょうか。  農業関連ですが、次に主要農作物種子法廃止後の取り組みについてお尋ねいたします。  主要農作物種子法が制定されたのは一九五二年五月、サンフランシスコ講和条約が発効された翌月というタイミングだったそうです。戦中戦後食糧難の時代を経験した日本が、食料を確保するためには種子が大事と、主権を取り戻すのとほぼ同時に取り組んだのがこの種子法であり、国民を飢えさせないための法律と表現した方もありました。  都道府県に原種及び原原種の生産、普及すべき優良品種──奨励品種といいますが──の指定、種子生産圃場の指定や審査等を義務づけることにより、お米、麦、大豆など、主要農作物の種子の国内自給の確保と食料安全保障に多大な貢献をしてきた種子法ですが、昨年四月に、農業競争力強化支援法などの関連七法とともに主要農作物種子法を廃止する法律成立し、いよいよこの四月一日をもって廃止となります。  昨年の六月定例会で木佐木県議が、種子法廃止を受け、今後、山口県はどのように対応するのかと質問されました。これに対し知事は、「当面は優良品種の決定を初め、原種の確保や種子生産農家への指導など、現在の体制を維持することとしています」と答弁されましたので、少し安心したのですけれども、次に「長期的には、市場ニーズを踏まえた、より競争力のある品種開発や種子生産も今後の本県農業競争力の強化にとって不可欠でありますので、種子の研究開発供給の中核となっている県農林総合技術センターにおいて、民間企業等との連携による新たな種子供給の体制づくりにもしっかりと取り組んでまいります」とのお考えを述べられたので、また不安になりました。  種子法廃止と同時期に成立した農業競争力強化支援法第八条第四項には、都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進することとありますが、民間事業者は、現在のように、各都道府県ごとにきめ細やかに産地に適した品種を残していくことはできないだろうと、専門家の間で言われています。  知事が木佐木県議に答弁されたように附帯決議がついていますが、昨年十一月十五日に出された農水省事務次官通知では、附帯決議の趣旨を真っ向から否定して、ただただ民間への円滑かつ迅速な譲渡・移行を促すだけのようにもとれる内容となっていると、TPPなどをずっと反対してこられた鈴木亘宏東大教授は指摘されています。  また、山田正彦元農水大臣──民主党仲間でしたが、民間の種子ビジネスは、種子と農薬化学肥料をセットで販売するだろうと懸念を示されました。指定された農薬化学肥料を使わなければならない契約となっており、違反したら、生産者は損害賠償責任を負うことになるというケースや海外の例などを挙げ、警鐘を鳴らしておられます。  そんな中、新潟県では、知事が種子条例をつくると発言されたとのニュースを見ました。種子法が廃止される四月一日施行を目指して、今、県議会に提案されているようです。条例案には、制定の効果として、本県の主要農作物の品質の確保及び安定的な生産に寄与するとあります。兵庫県でも、条例を制定すると報道されていました。  山口県では、新しい要綱を制定することで対処されると聞いていますが、種子条例を作成する動きは、今後、ほかの県にも広がるのではないでしょうか。山口県でもぜひ条例づくりを検討していただきたいと思いますが、御所見をお聞かせください。  最後に、原発問題についてお尋ねいたします。  知事は、選挙中、上関原発についてのアンケートに、「原発を含むエネルギー政策は、国民経済国民生活に深くかかわる課題であり、国の検討を注視していきます。安心・安全を確保するため、今後の展開に応じて、国や事業者に対し言うべきことは言う姿勢で臨みます」と答弁されていました。  委員会でも質問したのですが、知事のお考えをお聞きしたいので、重ねてお尋ねします。言うべきことは言うということについてなんですが、現在、知事は法的には誰に何が言えるとお考えでしょうか。  商工観光委員会では、たしか法的根拠ではなく、県民の安心・安全を守るという県の役割として、務めとして、言うべきことは言うという御答弁だったと思います。そして、六分野二十一項目への対応をしっかりしてまいりますということでした。  そこで、さらにお尋ねしたいのですが、二井元知事の時代に出された平成十三年四月二十三日付経済産業省資源エネルギー庁長官宛ての六分野二十一項目の要請を前提とする知事意見は、現在どのような位置づけの文書なのでしょうか。当該計画の推進等について、県が有する権限事務協力等を留保することもあり得ることを申し添えておきますと書かれています。この留保にはどのような効果があるのでしょうか、具体的に教えていただきたいと思います。  仮に、この六分野二十一項目の要請を前提とする知事意見が当時と変わらないままの位置づけであるならば、その内容は東日本大震災による福島第一原子力発電所事故が起こる前の状態で整理されたものです。現時点での課題は残されているのか、新しい問題はないのか、ぜひとも検証すべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか、お尋ねいたします。  上関原子力発電所計画に係る知事意見のチェック体制として整備された、二○一○年二月九日から施行されている山口県原子力安全顧問設置要綱や上関原子力発電所安全確保等に関する連絡調整会議設置要綱は、このまま生きているのでしょうか、それもあわせて確認させてください。  この検証作業は、事業者が次の公有水面埋立免許の竣功期限となる二○一九年の七月までには取りまとめられるべきだと思います。そして、本来であれば、二○一六年八月に知事が許可決定された公有水面埋立免許期間伸長及び設計変更許可の審査の際にチェックされるべきだったと考えますが、御所見をお聞かせください。  以上で、最初の質問を終わります。よろしくお願いいたします。(拍手) ○副議長(守田宗治君) 村岡知事。     〔知事 村岡嗣政君登壇〕 ◎知事(村岡嗣政君) 戸倉議員の御質問のうち、私からは、水素先進県の実現に向けた県としての取り組み方針についてのお尋ねにお答えします。  本県は、瀬戸内コンビナートにおいて全国の約一割の水素が生成され、水素の製造・貯蔵技術を保有しているという強みを有しています。  私は、「活力みなぎる山口県」の実現に向けて、この強みを生かした取り組みを展開、加速していくことが重要と考え、全国に先駆けて水素先進県を目指し、水素利活用による産業振興と地域づくりに積極的に取り組んでいるところです。  具体的には、まず産業振興に向けては、全国トップレベルの県の補助金産業技術センターの技術支援により、水素の製造、供給から利活用に至る先進的な製品の開発・事業化の取り組みを支援しています。  こうした取り組みの結果、再生可能エネルギーを活用した水素ステーションが近く製品化されるとともに、お示しの太陽エネルギーから安価な水素を製造する技術の実証事業が先般開始されたところです。  今後とも、関係機関と連携し、水素利活用に積極的に取り組む県内企業を支援してまいります。  また、地域づくりに向けては、水素を利活用したまちづくりモデルの実証と、その全県展開に取り組んでまいります。  具体的には、周南市においてコンビナートで発生する未利用の副生水素を活用し、スポーツ施設等に電気と温水を供給しています。また、広域連携モデルとなる下関市では、液化水素運搬車で輸送した水素を漁港内のフォークリフト等で活用することとしています。  こうした未利用の副生水素の活用に加え、どこでも利用可能な太陽光を使って生成した水素を利活用するモデルの実証にも取り組みたいと考えています。  まずは、近く製品化予定の再生可能エネルギー活用型水素ステーションを活用して、特色ある地域づくりを進めるため、来年度当初予算において、市町等に対する新たな補助制度を創設することとしました。  こうした取り組みを通じ、県内各地に先進的なモデルが構築されることにより、県外からの視察者の増加にもつながるよう全国に発信してまいります。  私は、今後とも、県、市町、企業、関係団体が一体となって、水素利活用による産業振興と地域づくりに取り組み、水素先進県の実現を目指してまいります。  その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。 ○副議長(守田宗治君) 佐伯環境生活部長。     〔環境生活部長 佐伯彰二君登壇〕 ◎環境生活部長(佐伯彰二君) 男女共同参画社会の実現への取り組みについてのお尋ねにお答えします。  女性も男性も、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現は、人口減少社会にあって、社会の多様性と活力を高めるためにも、社会全体で取り組むべき重要な課題です。  そして、その実現のためには、性別による役割分担意識の解消や、仕事と生活の調和に向けた働き方の見直しによって、男性にとっても地域家庭へ参画しやすい環境づくりを進めていくことが必要と考えています。  こうした中、本県は、夫が外で働き、妻が家を守るという固定的役割分担意識が全国三位と依然として強く、このことが男性を仕事中心の生活に追い込むとともに、女性の生き方や働き方の選択の幅を狭め、女性活躍の妨げとなっています。  このため、県では、来年度、男性の家事参画の現状を知り、具体的な家事分担について夫婦で考えるきっかけとなる男女共同参画手帳を作成・配布するとともに、男性の家事・育児参画への意識醸成を行うフォーラムを開催します。  また、育児に参画している男性のネットワークを構築するため、やまぐちイクメンミーティングを開催し、イクメン応援の機運を醸成するとともに、イクメンパパ子育て応援奨励金の支給金額引き上げなど、男性が育児参画しやすい雇用環境づくりを推進します。  県としては、男性の家事・育児参画を含めた男性の意識改革の取り組みも進め、男女共同参画社会の実現を目指してまいります。 ○副議長(守田宗治君) 矢敷総務部理事。     〔総務部理事 矢敷健治君登壇〕 ◎総務部理事(矢敷健治君) 二期目の村岡県政についてのお尋ねのうち、日米地位協定の改定についてのお尋ねにお答えします。  お示しの全国知事会の研究会は、米軍基地沖縄県に集中する中、基地が所在していない自治体を含め、基地負担の現状について共通理解を図ることなどを目的として設置されたものであり、日米安全保障体制や日米地位協定などの課題について、専門家の意見等を聞きながら認識の共有を図っているところです。  一方、基地を抱える自治体で構成する渉外知事会では、具体的な日米地位協定の改定内容について長年にわたり議論を積み重ね、毎年度、十五項目にわたる重点要望として国に対応を求めており、その活動状況については県のホームページ等を通じて公表しているところです。  県としては、地位協定の改定に向けては、引き続き渉外知事会の枠組みの中でしっかりと議論し、国に求めていくことが有効と考えており、研究チーム等を立ち上げる考えはありません。 ○副議長(守田宗治君) 大谷商工労働部長。     〔商工労働部長 大谷恒雄君登壇〕 ◎商工労働部長(大谷恒雄君) 水素先進県の実現についてのお尋ねのうち、水素関連産業への参入促進についてお答えします。  周南市では、県も参画している周南市水素利活用協議会において策定した周南市水素利活用計画において、新たな指標として、お示しの水素関連産業参入事業者数を設定し、来年度から三年間で二十事業者の参入を目指し、取り組みを強化することとされています。  一方、県では、周南市とも連携しながら、本県の強みを最大限に生かし、水素利活用による産業振興に取り組んでまいりました。  具体的には、産業技術センターを中心に、企業のニーズと大学シーズとのマッチングを進めるとともに、県内中小企業技術力の向上や参入促進を図っているところです。  こうした取り組みの結果、これまでに十件を超える研究開発グループが形成され、周南市の事業者十一を含む三十三の県内事業者と大学等が、関連機器の市場投入に向けた研究開発に取り組んでいます。  県としては、引き続き、周南市を初め各市町と連携・協力して、水素利活用による産業振興に取り組んでまいります。  次に、県内中小企業・小規模事業者の水素関連産業への参入促進に向けては、産業技術センターを中心に、引き続き企業訪問やセミナーの開催等を通じて、新たな参入を目指す企業の掘り起こしを図るとともに、全国トップレベルの県の産業戦略補助金産業技術センターの技術支援などにより、水素利活用に積極的に取り組む県内企業を支援してまいります。  県としては、今後とも、県、市町、企業、関係機関が一体となって、水素利活用による産業振興に取り組んでまいります。 ○副議長(守田宗治君) 河村農林水産部長。     〔農林水産部長 河村邦彦君登壇〕 ◎農林水産部長(河村邦彦君) ソーラーシェアリングについて、県としてどのように考えるか、また県内では取り組みが少なく、農家にメリットやデメリットをわかりやすく情報提供すべきではないかとのお尋ねに、まとめてお答えします。  ソーラーシェアリングとは、営農型太陽光発電とも言われ、農地に支柱を立て、その上部空間に太陽光パネルを設置して、太陽光発電による売電及び農地での営農の両方から収入を得ようとする取り組みです。  平成二十五年に、三年ごとの適切な営農の状況確認を条件農地の一時転用が認められたことから、民間主体で取り組みが開始をされ、その事例は集約型の農業を営む東京近郊県に多く見られ、本県では農地転用によるパネル設置は多いものの、この方式での設置は一件となっています。  こうした取り組みが進められる中、現状では農業面と営農型太陽光発電の両立について体系的に整理した情報がないといった課題があるほか、適切な農業指導農地の一時転用等の判断が困難な事例も発生している状況です。  これらの点を踏まえて、国においては、来年度から、お示しの営農型太陽光発電の高収益農業実証研究に着手することとされています。  このため、現時点では、農家に対してメリット・デメリットを示し、ソーラーシェアリングへの取り組みを積極的に促せる段階にはなく、県としては、この取り組みの有効性に関し、今後における国の実証研究の結果や他県の動向等をもとに判断していく考えです。  次に、主要農作物種子法廃止後の取り組みについてです。  主要農作物種子法は、農業戦略物資である種子について、市場の多様なニーズに対応し、これまでの都道府県による一元的な種子開発、供給体制に加えて、適切な競争のもとでの民間事業者の参入によって多様な種子開発を促進するとの趣旨で、廃止されることとなっています。  お示しの事務次官通知は、法廃止の趣旨を踏まえた技術助言として発出されたもので、民間事業者の参入が進むまでの間、優良な種子の安定供給や多様なニーズに対応した品種開発を担うなどの都道府県の役割、そして種苗法上の基準により種子の品質確保を図ること等の基本方針が示されたところです。  さらに、その対応については、それぞれの都道府県の実態を踏まえて必要な措置を講ずることとされており、本県では、通知上の基本方針に基づき、具体的な手続や処理基準等を要綱に定めることで、県としての役割を適切に果たすことが可能と判断したもので、条例の制定は考えていません。  なお、他の都道府県においては、新潟県兵庫県条例制定を検討する一方で、東京都を除く四十四道府県は要綱を制定して種子供給に対応することとしており、そのうち北海道岡山県は、今回の法廃止を受け、これまでの条例から要綱での対応に変更すると聞いております。 ○副議長(守田宗治君) 藤本商工労働部理事。     〔商工労働部理事 藤本博君登壇〕 ◎商工労働部理事藤本博君) 原発問題についての数点のお尋ねにお答えします。  まず、言うべきことは言うというのは、現在、法的には誰に何が言えると考えるかとのお尋ねですが、上関原発計画に関し、現時点で県が国や事業者に対して法的根拠に基づき言うべきことはないと考えています。  次に、平成十三年四月の知事意見は、現在どのような位置づけの文書なのかとのお尋ねです。  お示しの知事意見は、安全確保等を中心に六分野二十一項目の要請をし、国の誠意と責任ある対応を求めたものです。  県としては、上関原発計画の進捗に応じて国の対応をチェックしていくこととしており、現在もその位置づけに変更はありません。  次に、知事意見の中で、県が有する権限事務協力等を留保することもあり得るとあるが、この留保にはどのような効果があるのかとのお尋ねです。  許認可については、あくまでも法令基準に沿って判断する必要がありますが、一般的に県が協力等を留保する場合には、計画が円滑に進まないのではないかと考えています。  次に、知事意見の内容について、現時点での課題や新たな問題がないのか検証すべきとのお尋ねです。  知事意見の中には、用地の取得など、既に完了したものもありますが、最新の科学的知見を反映して審査を行うよう要請するなど、要請の意義は今なお大きく、現時点で知事意見の内容を検証する必要はないと考えています。  次に、山口県原子力安全顧問設置要綱や上関原子力発電所安全確保等に関する連絡調整会議設置要綱は生きているのかとのお尋ねです。  お示しの二つの要綱は現在も存続しており、原子力安全顧問の委嘱も行っています。  次に、この検証作業は二○一九年七月までに取りまとめられるべき、そして本来であれば、二○一六年八月の公有水面埋立免許期間伸長等の審査の際にチェックされるべきではなかったのかとのお尋ねです。  先ほどお答えしたとおり、知事意見の内容を検証する必要性がないことから、お示しの検証作業を行う考えはありませんし、平成二十八年の時点で検証したものに基づきチェックをすべきであったとも考えていません。  なお、埋立免許期間伸長等の許可については、どこまでも公有水面埋立法に基づき厳正に対処したところです。 ○副議長(守田宗治君) 戸倉多香子さん。     〔戸倉多香子さん登壇〕(拍手) ◆(戸倉多香子さん) 再質問させていただきます。  主要農作物種子法の廃止の今後の取り組みについてなんですが、いろいろ調べておりましたら、いろんな報道が最近になってふえていまして、きのうもコンビニに行ったら(掲示)こういう雑誌がありまして、日本の米が食えなくなるという特集がありました。  ここの内容が大変わかりやすくて、私が県のほうから説明を受けた内容なんですが、私は余り農政に詳しくないので、言葉で(掲示)こういうふうにきちんと資料をいただいたんですが、いま一つよく理解できていなかったんですが、ここには、ちょっと紹介しますと、  種の生産には大変な作業と膨大な時間が必要だ。まず、その土地に適した品種をつくるため、毎年五十通りほどの品種交配を行い、約十年かけて奨励品種の候補を選ぶ。その次に、最低でも三年間は繰り返し育てて、優良な品質を保てるかどうかを確かめる。収穫が多いか、味はよいか、病気への耐性はあるか、稲が簡単に倒れないかなどを一つずつチェックして、全てを満たすことができたら奨励品種として採用される。その種苗は農業研究所にストックされ、種を生産するための種、原原種となる。  これでようやく種の生産工程に入るが、ここからさらに丸三年の時間がかかる。最初の年は品種ごとの種もみを親株ごとに分けて発芽させ、それを一本ずつ手作業で植える。収穫までの間、そろいの悪いものや突然変異が発生したものを抜き取り、ようやく秋に収穫した種もみの中から、特にすぐれた種を奨励品種の品種維持用として保管する。  その残りを県の農林振興公社に託し、二年目に原種として増殖・生産する。この年に収穫された種もみが、採種農家と呼ばれる種づくり用の稲を専門につくる農家に渡される。 と、いろいろ云々説明がされています。  これは、茨城県のことを取材されて書かれた記事なので、山口県ではちょっと違うところもあるのかもしれませんが、原原種とか原種という内容についてよくわかりました。  国のほうで、大変当時は加計問題がすごく話題になっていまして、農林水産委員会では本当に短い時間の議論しかされないままに通ってしまっているんですが、大変な問題だと思います。  附帯決議ですけれども、主要農作物種子法の廃止に伴って、都道府県の取り組みが後退することのないよう、引き続き地方交付税措置を確保し、都道府県財政部局も含めた周知を徹底するよう努めることというふうになっています。  それで、いろんな記事が出ているんですが、長野県では、県は二○一八年度当初予算案に種子を安定供給する事業費として、前年度比一%増の千三百五十五万円を盛ったという記事がありました。  この交付税措置、附帯決議にもあったんですけども、山口県もきちんと予算措置がされましたでしょうか、お尋ねしてみたいと思います。  それから、附帯決議の中には、主要農作物種子が引き続き国外に流出することなく、適正な価格で国内で生産されるよう努めることというふうになってるんですが、このことが要綱をつくることによってきちんと担保できるのかどうか、大変心配に思っています。  先ほども質問の中で言いましたとおり、農業競争力のほうの民間事業者に知財を渡すようにというふうになっておりますので、このことが国外に流出することなくっていうのがちゃんと要綱で守られるのかどうか、その辺をお尋ねしてみたいと思います。  特定の事業者による種子の独占によって、弊害が生じることのないよう努めることという附帯決議もあるんですね。これは、今、大変種子法について反対していらっしゃる専門家の方々が、海外のメーカーの事業者がそういったふうに国内の種もみの産業を買収して行うんじゃないかというようなことも懸念の中にあるんですけれども、多くの県では要綱でやっていくということなんですが、廃止される前の種子法のそもそもの考え方から、しっかり私たちの食の安心・安全食料安全保障の面で守っていけるのかどうかについてお尋ねしてみたいと思います。よろしくお願いいたします。  原発と水素のことについては、また委員会質問してまいりますが、しっかりとこれからも安全・安心な山口県づくりのために、知事が取り組んでいただきますように、これは要望して再質問を終わりにします。よろしくお願いいたします。(拍手) ○副議長(守田宗治君) 河村農林水産部長。     〔農林水産部長 河村邦彦君登壇〕 ◎農林水産部長(河村邦彦君) 主要農作物種子法廃止に伴う取り組みについての再質問にお答えします。  まず、一問目の廃止に伴って県は予算措置を適切に講じているかということについてでございますが、予算といたしましては、優良な種子の確保、供給等に向けまして、農林総合技術センターの予算としまして、今年度と同様に所要額を措置しているところでございます。  それから、今回、条例ではなくて要綱で対応するということで、適切な価格での供給、あるいは種子が国外に出るというようなこと、あるいは食の安全・安心といったものが守られるのかというような御質問であったかと思います。 今回、法の廃止を受けまして、答弁でも申し上げましたとおり、国のほうから次官通知というものが出てまいりまして、この通知の中に方針といたしまして、そういう適正な価格、あるいは国外に出ないようにということ、あるいは食の安心を守るというようなことについて、基本的な方針が示されております。  それを受けまして、県としましては、必要な定めを要綱のほうでやっていくということでございますので、要綱対応によりましてもその辺のところは十分守れるものと考えております。    ───────────── ○副議長(守田宗治君) この際、暫時休憩いたします。再開は、午後一時の予定でございます。     午前十一時五十八分休憩    ─────────────     午後一時開議 ○副議長(守田宗治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。    ───────────── △日程第一一般質問 △日程第二議案第一号から第八十四号まで ○副議長(守田宗治君) 日程第一、一般質問を行い、日程第二、議案第一号から第八十四号までを議題とし、質疑の議事を継続いたします。  合志栄一君。     〔合志栄一君登壇〕(拍手) ◆(合志栄一君) 新政クラブの合志であります。  まずは、村岡知事、再選おめでとうございます。二期目の村岡県政がより県民の期待に応えるものになることを願い、今回は学校教育の新たな進展に向けてということで、通告に従いまして一般質問を行います。  山口県学校教育は、社会環境の変化、時代の変遷に伴って生ずる新たな課題に的確に対応しつつ、進化の歩みを続けています。そのことを率直に評価した上で、さらなる本県の学校教育の進展に向けてということで、以下三項目について質問を行います。  質問の第一は、基礎学力の向上についてであります。  私は、冒頭に本県の学校教育を評価している旨、申し上げましたが、まずそのことに触れておきたいと思います。  御案内のように、我が国の学校教育教育課程基準を大綱的に定めた学習指導要領にのっとって行われますが、その学習指導要領戦後九回目の改訂が行われまして、現在は改訂された新学習指導要領に基づく学校教育への移行が進行中であります。  小中学校につきましては、平成二十九年三月に新学習指導要領が公表され、小学校平成三十二年度から、中学校平成三十三年度から全面実施の予定であります。高校の新学習指導要領はことしの三月に公表され、平成三十四年度から年次実施の予定であります。  そこで、既に公表されています小中学校の新学習指導要領を見ますと、前文において、社会に開かれた教育課程の実現が重要となる旨、述べられており、総則において、家庭地域社会との連携及び協働を深めることが学校運営上の留意事項として明記されています。学校運営上の留意事項は、新学習指導要領において新設された事項であります。  一方、本県は、平成二十五年度に策定した山口県教育振興基本計画において、地域学校が連携した子供育成を推進する施策の柱の一つに位置づけ、以来、コミュニティ・スクール及び地域協育ネットの全県普及に取り組んできました。そして、今日、県下の小中学校においては一○○%の普及が実現されており、さらに高校においても平成三十二年度までに一○○%を実現すべく、その取り組みが進められています。  こうした本県の地域連携教育の取り組みは、新学習指導要領が目指す方向を先取りして実現している点において、私は評価に値するものであると思う次第であります。  では、学校教育の主要な目的である子供たちの学力向上に向けた本県の取り組みは、どう推進されているのでしょうか。  平成二十七年に改定された山口県教育振興基本計画は、確かな学力育成プロジェクトで、小中学校においては全国トップクラスの学力を目指すとし、全国学力・学習状況調査、いわゆる全国学力テストにおいて、平均正答率が全国平均を三ポイント上回ることを推進指標としております。  そして、学力向上推進リーダー、学力向上推進教員の配置による学力向上に向けた教育の支援体制の強化や、学力定着状況を検証し改善する年二回のサイクルの確立など、学力向上に向けた複合的・総合的な取り組みが推進されていまして、平成二十九年度の全国学力テストにおいては、小学校は区分によって差はあるものの、おおむね全国平均と同程度である、中学校は全ての区分で全国平均を上回っているとの結果になっています。小中合わせた正答率は六五・六%で、全国都道府県におけるランキングは十三位でありますので、学力向上に向けた本県の取り組みはそれなりに功を奏していると見ることも可能かと思われます。  こうした本県のこれまでの学校教育の取り組みを評価した上で、これから将来に向けた本県の学校教育の新たな課題として取り組んでほしいと思うことがあります。それは、落ちこぼれゼロの学校教育の実現であります。  最近、学校教育に携わっている先生方から、高校に入学しても算数の三桁計算ができない子たちがいるといった話を何度か耳にいたしました。そういった子供たちは、小学校の段階から初歩的な算数についての理解、習熟ができていないまま学年進行が進み、中学校を経て高校に進学しているケースが多いようであります。  昔から、人が世の中で生きていく上において身につけておくべき基礎的な知識技能として言われてきたのは読み、書き、そろばんでありますが、そのことは今日の世においても変わっていないと思われます。そのような基礎的な学力は、当然のこととして義務教育段階において全ての子供たちが習熟し、身につけておくべきことでありますが、そうなっていない現状があります。  そうした現状に向き合い、義務教育課程の、殊に小学校段階において、落ちこぼれの子供を出さない教育の実現を目指すべきではないでしょうか。  もちろん、教育課程から落ちこぼれる子供が生ずる主な要因が子供サイドにあり、学校教育での対応には限界があると思われるケースも多々あることでしょう。しかし、今日の時代、そこをブレークスルーすることが教育にも求められていると、私は見ております。  先日、BSテレビでプライムニュースを見ておりましたら、その日のテーマは第四次産業革命に関することで、物のインターネットと言われるIoTと人工知能AIをキーテクノロジーとする第四次産業革命進行している現在、我が国の制度や仕組み、また企業はどう変わっていくべきなのかということが論じられていました。そのことに関係する各方面の代表格の方が四人ほど出演して発言しておられましたが、その中で私が「あっ、そういうことなのか」と思ったのは、グーグルの元米国本社副社長兼日本法人社長であった村上憲郎氏の発言でした。  彼は、第四次産業革命の重要なポイントは、産業供給側が消費者、すなわち需要側の志向性や思いを柔軟に受けとめることができる構造に変われるかどうかであるとの趣旨を語っていました。その背景には、これまでの大量生産方式では対応できなかった消費者の個々の需要(デマンド)への対応がIoTやAIにより可能になってきているとの認識があるものと思われます。  こうしたことから思いますのは、産業社会供給サイドが、第四次産業革命進行に伴い、多様で細かな個々の需要に応えることができる一層柔軟な構造へと変わっていこうとしているように、教育の提供も学ぶ側の多様な個々の特性と能力に応じて行われ、落ちこぼれを出さない方向に進んでいくことを時代は求めているのではないかということであります。  以上、申し上げましたことを踏まえ、基礎学力の向上についてということで、三点お尋ねいたします。  第一点は、本県の義務教育課程における基礎学力の向上に向けた取り組みの基本的な方針について、御所見をお伺いいたします。  第二点は、義務教育課程において、落ちこぼれゼロを実現していくことを、地域連携教育の推進、学力向上への取り組みに並ぶ本県の学校教育の目標に位置づけ、取り組んでいくべきであると考えますが、御所見をお伺いいたします。  第三点は、義務教育課程における学力向上と落ちこぼれゼロを双方ともに実現していこうとすれば、子供たちの学力能力、特性に応じたクラス編制と、授業プログラム構成を図っていくことが有効であると考えますが、このことにつき御所見をお伺いいたします。  次に、質問の第二、創造性を育む教育の推進についてお伺いいたします。  私は、創造性を育む教育の推進は、我が国が将来にわたって繁栄し続けていくために、極めて大事で必要なことであると思っています。  今日、我が国は、政府借金が千兆円を超える巨額なものであることを憂慮する声がありますが、我が国が世界の人々が必要とするものをつくり、提供する能力においてナンバーワンである、もしくはすぐれている限りにおいて、その心配は要らないと思っています。  企業借金も、それを上回る利益の確保が将来見通せる場合は、何ら問題になりません。同様に、借金を上回る稼ぐ力を我が国が将来にわたって持ち続けることができるのであれば、巨額の借金も何ら心配する必要はないのであります。したがって、物づくりにおいてすぐれた国であり続けること、そのためにそれを担う豊かな創造性を持った人材育成していくことが重要と思う次第であります。  そういう思いから、本県の学校教育も創造性豊かな子供たちを育てるものであることを願い、創造性を育む教育の推進についてお伺いいたします。  まずは、本県高校生のすぐれた創造性豊かな活動を紹介したいと思います。  質問の参考資料としてお配りしているのは、山口高校が第六十一回日本学科学賞の中央審査で全日本科学教育振興委員会賞に輝き、その研究班の生徒三人が、さらにことしの五月に米国・ペンシルベニア州で開催される国際学生科学技術フェア(ISEF)に参加することになったことを報じた新聞記事です。日本学科学賞は、昭和三十二年以来、毎年行われてきている中学生と高校生を対象にした科学コンクールで、日本で最も伝統と権威のある科学賞として知られています。  こうした賞を本県高校の生徒たちの研究作品が受賞したということは、科学の分野において子供たちの創造性を伸ばす教育の土壌が、本県において培われてきていることの成果であると考えます。ついては、その土壌をさらに豊かなものにしていくことが、創造性を育む教育の推進につながると考え、日本学科学賞を受賞した山口高校の取り組み事例も踏まえて、二点お伺いいたします。  その一は、本県の学校教育における創造性を育む教育推進の基本的取り組みについて、御所見をお伺いいたします。  その二は、課題研究授業研究活動費についてであります。  山口高校が日本学科学賞を受賞した研究テーマは、イルカが水中でつくるバブルリングについてでありますが、この研究活動は同校理数科二学年の課題研究授業として取り組まれたものです。  課題研究授業は、理数科のクラスが五人前後のグループに分かれて、グループごとにテーマを設定して、一年間の研究活動に取り組むものであります。一グループの年間の研究活動費は、同校の場合は一万五千円とのことですが、イルカのバブルリングの研究活動では水槽の費用だけでも二万七千円かかったそうで、そうしたことを含め、必要な研究活動のための費用の捻出に苦慮したとのことでありました。  そこでお尋ねです。こうした課題研究授業研究活動費が必要に応じて適宜確保できるようにしていくことが、創造性を育む教育を一層推進していくために望まれますが、このことにつき御所見をお伺いいたします。  次に、質問の第三、教育力が発揮される環境の整備についてであります。  まず、今回の質問を行うに当たって、教育現場の先生方から寄せられた声を幾つか紹介したいと思います。  どちらとも教員の増員が必須である。近年、特別な配慮が必要な児童がふえている。授業中にそのような児童に対しても個別指導をしていると、他の児童学習中断してしまう。ただ、補助員でもいいので、誰かがついてもらえると、その児童にとっても他の児童にとっても学習保障されることになり、基礎学力の向上につながるのではないか。それが環境の整備であるとも言える。  働き方改革が叫ばれる中で、時間の管理のみに目が向けられているように感じる。抜本的に、教科指導に関係しない業務の削減が必要である。  全国学力・学習状況調査の結果が、基礎学力の向上に生かされているようには感じない。しかも、山口県では五月の忙しい時期に学校で採点、入力したデータを県に送っている。県は、学校で早目に分析して手だてを講じれば、学力の向上に役立つと言っているが、手間がかかるだけでそうとは思えない。このことは、業務改善という観点から考えてもおかしいと思う。それよりも、日ごろの授業で行う単元テストや定期テストの結果をしっかり分析して、その後の授業に生かすことを続けていくことで、十分に学力の向上につながると思う。  英語の導入の仕方について、各学校で検討している。本校では、朝の朝学習の時間をモジュール的な形で英語に充てる方向である。以前、その時間には国語や算数の練習をしてきた。その時間があることで、学力が低位の児童の底上げをしていた面が大きい。道徳の評価、アクティブ・ラーニング、プログラミン学習等、さまざまなものが現場におりてくる。県教委は何に重きを置いているのかわからない。きちんと方向性を示してもらいたい。今のままでは、多くを求め過ぎて、結果として何一つ物にできなくなるように思う。  以上、教員の増員、業務の改善、学力テストや英語教育の導入等に関しての声を紹介しました。教育への熱い理想と情熱を持って、教育現場でさまざまな課題と格闘しながら頑張っている先生方の率直な思いがそこに語られているように思います。  こうした先生方の思いを念頭に置いて、以下、教育力が発揮される環境の整備についてということで、御所見をお伺いいたします。  その一は、取り組みの現状と今後の方針についてであります。  私は、教育教育力が全てであり、よりよい教育を実現するためには二つの大きな柱があると思っています。一つの柱は、言うまでもありませんが、よりよい教師を確保することであります。そして、もう一つの柱は、その先生方の教育力が発揮される環境の整備であります。  県教委は、よりよい教師の確保については、よく考慮された選考基準に基づく教員の採用ということで、その役割を果たしています。したがって、次に問われるのは、採用された先生方が教育力をしっかり発揮できる環境の整備であります。  そこでお尋ねです。県教委は、本県の学校教育に携わっている先生方が、その教育力を最大限発揮できるよう教育環境の整備にどう取り組んでいるのか、その取り組みの現状と今後の方針についてお伺いいたします。  その二は、教職員定数についてであります。  今回、教育現場の先生方の声を聞くことで明らかになった共通の声は、先生の数をふやしてくれということでした。現在、学校教育の現場に立つ先生方の多くは、朝早くから夜遅くまで勤務しても対応し切れない多くの課題を抱えながら、教職の使命を果たすべく奮闘しています。  しかし、学校教育がマスの教育から生徒一人一人に対応する個の教育へと大きく転換しようとしている今日、教師に求められる教育内容密度を増しており、現行の学級編制や授業構成の中で、子供たちに対して今求められている水準の教育を行うことは困難になりつつあります。こうした趨勢の中、文部科学省は教職員定数の増加を図るべく取り組んでいますが、国の財政事情もあり、なかなか進展していません。  公立小学校中学校、高校の教職員数は、教職員定数の標準に関する法律通称標準法によって定められていまして、学級数等に応じて算定される基礎定数に、政策目的や各学校が個々に抱える課題等を踏まえて配分される加配定数を加えた人数であります。  その範囲内の教職員給与は、そのうち小中学校については三分の一は国庫補助があり、残りの三分の二は交付税措置されます。教職員定数を超える人数の先生を雇用することは禁止されているわけではありませんが、それを超えた先生方の給与は、公立学校の設置者である県または市町の負担となります。したがって、小・中・高の公立学校の教職員は、ほとんどが教職員定数内での配置になっております。  こうしたことから、公立学校の教職員数をふやそうと思えば、まずは国において教職員定数算定の基準を緩和して増員を図り、それに相当する給与分を予算措置することが求められます。しかし、教職員定数増員に向けた標準法改定の見通しは不透明のようであります。  そこで、殊に新学習指導要領が全面実施となった場合に懸念されることは、現状ですら教員が足りないという学校現場の状況が改善されないまま、新学習指導要領に基づく新たな教育の実施を求められるようになると、先生が対応し切れない事態が一層増加するのではないかということであります。  私は、新学習指導要領が、各教科の目標及び内容を、一、知識技能の習得、二、思考力・判断力・表現力等の育成、三、学びに向かう力、人間性等の涵養の三つの柱で再整理し、主体的・対話的で深い学びを実現していこうとしている方向性は妥当なものであると思っております。  ただ、そうしたアクティブ・ラーニングの視点からの学びの推進や、小学校教育における英語教育強化の方向は、それに見合う教員の確保が図られなければ、学校教育の現場の苦悩は一層増すのではないかと懸念する次第であります。  そこで、教職員定数に関して、三点お尋ねいたします。  本県の平成二十九年度の教職員定数は、基礎定数に加配分を加え、非常勤への振りかえなしということで算定いたしますと、義務教育課程の小中学校は八千三百六十六人、高校は二千六百七十六人でありますが、この教職員定数に沿った教職員数で本県の学校教育の振興を図るべく、どういう考え方、方針に基づき教職員の配置を行っているのか、まずお伺いいたします。  次に、新学習指導要領に基づく教育が、小学校平成三十二年度から、中学校平成三十三年度から全面実施、高校では平成三十四年度から年次進行で実施の予定ですが、このことに伴う必要な教職員の確保にどう取り組もうとしておられるのか、御所見をお伺いいたします。  三点目は、本県の教職員定数では、本県が望む学校教育の実現が難しいと思われる場合は、県または市町の費用負担による必要な教職員の確保が検討されていいと考えますが、このことにつき御所見をお伺いいたします。  次に、業務の改善についてであります。  何かに取り組もうとするとき、そのことに伴う事務がしっかりしていることは不可欠であります。したがって、学校教育においても、教育それ自体が適切に行われるために必要な事務的業務を省いたりすることはできません。  よって、学校教育における業務の改善は、子供たちへの教育と関係性が薄い事務的業務をいかに減らすかということと、どうしても必要な業務に関しては、ICT等の活用により効率化を図っていくこと及び教師がやらなくても済む事務的な業務を担う人員を確保する等のことが考えられます。  そうしたことも含め、先生方の教育力がより発揮されるよう、学校教育における業務の改善にどう取り組まれていくのか、御所見をお伺いいたします。  最後に、教師の働き方改革と部活動についてお伺いいたします。  私は、このことに関しては、文部科学省の提示を待つというのではなく、ある意味、全国のモデルとなるような山口県方式の確立に取り組んでほしいと思っています。  私がいまだに不可解なのは、学習指導要領において、部活動は生徒の自主的・自発的な参加により行われるもので、教育課程外の学校教育活動と位置づけられ、一般論的な意義についての言及はあるものの、それ以上何も具体的な記述がないことであります。  ちなみに、生徒たちの部活動加入状況を調べますと、本県では、中学生は七二・五%が運動部に、一八・八%が文化部に加入しております。高校生は、五一・九%が運動部に、三七・二%が文化部に加入しております。運動部と文化部を合わせれば、中高ともに約九○%の生徒が部活動をしています。また、ほとんどの先生方は、どこかの部の顧問等になっておられるようです。  こうしたことから明らかなのは、部活動が中学・高校の学校教育において、大きなウエートを占めているという事実であります。  この部活動で特に運動部について、本年二月に運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインの案が示され、週当たり二日以上の休養日を設ける、一日の活動時間は長くても平日では二時間程度とする等の内容となっております。こうした動きは、安倍政権が最重要課題として取り組んでいる働き方改革と関連するものと思われます。  確かに、先生方の働き方改革への取り組みは大事ですが、部活動の学校教育における位置づけを単に生徒たちの自主的・自発的参加に応えるものとしただけで、そのあり方についての考えを明確にしないまま、先生方の働き方改革の観点から、部活動に時間的制限を設けようとすることに対しては疑問を持つものであります。  そこでお尋ねです。私は、本県が部活動のあり方についての考えを明確にした上で、教師の働き方改革と部活動を両立させる山口県方式の確立に取り組むことを期待するものですが、このことにつき御所見をお伺いいたします。  以上で、一般質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(守田宗治君) 浅原教育長。     〔教育長 浅原司君登壇〕 ◎教育長(浅原司君) 学校教育の進展に向けた取り組みに関する御質問のうち、私からは、基礎学力の向上と創造性を育む教育の推進についてのお尋ねにお答えします。  まず、基礎学力の向上に向けた取り組みの基本的な方針についてです。  県教委では、現在、子供たち一人一人の学力の定着と向上に向けて、家庭地域との連携・協働を基盤とし、学校組織的な取り組み、指導方法の工夫改善、学習環境の整備、学習習慣の確立の四つの重点取り組み事項を基本として、全校体制による授業改善や個に応じたきめ細かな指導の充実などに努めています。  次に、義務教育段階における本県の学校教育の目標についてのお尋ねです。  県教委では、各学年の学習内容を確実に定着させることを目的とした山口県学力定着状況確認問題を毎年度実施し、そこで明らかになった子供たちの学力の現状と課題を踏まえた授業改善の取り組みを推進するとともに、やまぐち型地域連携教育の仕組みを生かした、学校家庭地域の連携・協働による放課後や長期休業中の補充学習の充実などを促進しています。  今後とも、こうした取り組みの充実を図りながら、各学年段階で習得すべき学習内容の確実な定着を含め、全ての子供たちに確かな学力育成することを目標として、取り組みを推進してまいります。  次に、子供たちの学力能力、特性に応じたクラス編制と授業プログラム構成についてのお尋ねです。  県教委では、少人数指導を行う教員学校に配置し、学習の理解度に応じてグループ分けを行い、発展的な学習や補充的な学習を行う習熟度別指導や、複数の教員で個々の子供の理解度に応じた指導を行うティーム・ティーチングなど、学習形態や指導方法の工夫改善を推進しているところです。  県教委といたしましては、今後も、子供たちの多様な実態を踏まえた各学校指導体制づくりや授業改善の取り組みが一層進むよう、市町教委と連携して、支援の充実に努めてまいります。  次に、創造性を育む教育の推進についてのお尋ねにお答えします。  まず、創造性を育む教育推進の基本的取り組みについてです。  変化の激しい社会においては、試行錯誤しながら問題を発見・解決し、新たな価値を創造していくことのできる資質・能力が求められており、創造的な学習プロセスを取り入れた学習活動を推進することが重要であります。  このため、県教委では、各教科等において創造性を育む教育を推進しており、特に理数教育については体験的・探究的活動に重点を置き、専門機関と連携した科学に関する学習活動等を行うやまぐち燦めきサイエンス事業やJAXA連携宇宙教育推進事業を、理数教育推進の拠点となる理数科や探究科設置校等において展開しながら、創造的な能力等の育成を図っています。  次に、課題研究授業研究活動費についてです。  お示しの山口高校においても大きな成果を上げている理数科等における課題研究は、問題解決の能力や自発的・創造的な学習態度育成に向けた重要な教育活動の一つでありますことから、各学校に割り当てられている実験実習費に加え、やまぐち燦めきサイエンス事業等による経費支援を行い、研究活動の充実を図っているところです。  県教委といたしましては、厳しい財政状況の中、今後とも予算の確保等に努め、理数教育を初め、創造性を育む教育の推進を図ってまいります。 ○副議長(守田宗治君) 繁吉教育次長。     〔教育次長 繁吉健志君登壇〕 ◎教育次長(繁吉健志君) 教育力が発揮される環境の整備に関する数点のお尋ねにお答えします。  まず、取り組みの現状と今後の方針についてです。  教員教育力を最大限発揮させるためには、一人一人の教員が持つ力を学校全体の力として生かし、諸課題に対応していけるよう、学校組織力の強化を図ることが重要です。  このため、県教委では、各学校において、学校評価や教職員評価等を活用し、学校の現状や課題を踏まえた目標や方向性を全ての教員共有することや、教員が力を合わせ、一体となって教育活動を展開していくことができるよう、日常の業務を通した教員同士の相互啓発、いわゆるOJTを組織的に行うことを促進しているところです。  また、OJTの充実に向けては、管理職の果たす役割が大きいことから、管理職の組織マネジメント能力の向上についての研修を計画的に実施しているところです。  県教委としては、こうした取り組みの一層の充実を図り、学校組織力をさらに強化させ、教員一人一人が持つ教育力を最大限発揮できる教育環境の整備に取り組んでまいります。  次に、教職員定数についてです。  まず、教職員配置の基本的な考え方、方針についてです。  各学校の教職員については、いわゆる標準法に基づき、その定数が確保されており、配置に当たっては全県的な視野に立ち、適材を適所に配置することが重要であることから、県教委では、本県の学校教育の振興に向け、教職員一人一人の資質能力や専門性を生かせるよう、例えば授業力向上に向けた指導体制の充実を図るための学力向上推進教員の配置や、やまぐち型地域連携教育の推進に向けた社会教育主事資格を有する教員の配置など、さまざまな工夫をしているところです。  次に、新学習指導要領に基づく教育に必要な教職員の確保についてです。  新学習指導要領の円滑な実施に向けては、必要な教職員の確保が重要であることから、県教委では、小学校における外国語教育の推進のための英語専科指導加配や、いわゆるアクティブ・ラーニングの推進のための加配など、国の加配定数を活用することにより必要な教職員を確保し、指導体制を強化するなどの対応をしているところです。  次に、県または市町の費用負担による教職員の確保についてです。  教育における諸課題に対応するための教職員定数の改善・充実に向けては、まずは国による定数改善が必要であると考えており、これまでも全国都道府県教育長議会等を通じ、あらゆる機会を使って国に要望してきたところです。  県教委としては、いわゆる標準法に基づき定められた教職員数の中で、配置の工夫などにより、本県が目指す学校教育の実現に向け、最大限の成果を上げられるよう取り組んでまいります。  なお、市町の費用負担による教職員の配置については、各市町において検討されるものと考えています。  次に、業務の改善についてです。  県教委では、これまで、各種会議や調査報告を初めとした校務等の仕分けや精選などに取り組んできたところですが、来年度は県立高校等への統合型校務支援システムの導入などICTの活用による業務の効率化、小中学校への学校業務支援員の配置による教員事務的業務の負担軽減など、教員教育力がより一層発揮されるよう、学校における業務改善に取り組むこととしています。  次に、教員の働き方改革と部活動についてです。  部活動は学校教育の一環として行われ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等、教育的意義が高く、そのあり方については、教育課程との関連を図りながら、生徒のバランスのとれた生活や成長に配慮して、適切に行われるべきものと考えています。  こうした中、国が示した運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインの案の中で、スポーツ医・科学の観点からの研究も踏まえ、週当たり二日以上の休養日等の設定基準が示されました。  県教委としては、今後、国のガイドラインを踏まえた新たな活動方針を策定するとともに、今年度から実施しているレノファ山口など民間活力で部活動を支援するやまぐち運動部活動応援団の取り組みを拡充することなどを通して、市町教委や関係団体とも連携しながら、教員の負担軽減を図りつつ、部活動の充実にしっかりと取り組んでまいります。 ○副議長(守田宗治君) 井原寿加子さん。     〔井原寿加子さん登壇〕(拍手) ◆(井原寿加子さん) 一般質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。  先日の知事選で、見事二期目の当選を果たされた村岡知事に対して、心からお祝いを申し上げます。  しかし、今回の選挙では、県民の関心はいま一つ高まらず、投票率は三六・五%と過去最低となり、必ずしも大きな信任を得たとは言えないかもしれませんが、投票のいかんにかかわらず、全ての県民がはつらつと暮らせるよう活力ある山口県の創造を目指して、これまでになく強いリーダーシップを発揮されることを期待いたしております。  まず、財政問題について。  昨年もこの時期に質問いたしましたが、まず、県政運営の基盤となる財政問題について知事にお尋ねいたします。  今年度から五年間の行財政構造改革が始まり、徹底した歳出構造改革を進め、期間中に全体で千三百億円程度の削減を実現し、平成三十四年度には持続可能な財政構造へ転換するとされています。  山口県財政の実態を正確に把握し、厳しい改革を実施することは大変重要なことであり、一定の評価をしたいと思います。  しかし、その具体的な内容や数字を見ますと疑問な点もありますので、順番にお聞きいたします。  知事は、先日の議案説明で、改革に一定のめどが立ったとされていますが、いまだ初年度が終わらず、今後厳しい財政改革の実施が待ち受けています。この時点で改革全体の肯定的な評価をすることは、少し早いのではないでしょうか。  まず、改革効果額のうち最も大きな割合、約四二%を占める公債費の平準化についてお聞きいたします。  これは、つまり借金の繰り延べにすぎないので、当面、単年度の返済額は少なくなるかもしれませんが、長期的には利子がかさみ、最終的な返済額は増加することになると思います。  五年間にわたり公債費の平準化を行った場合には、当初に比べて全体でどの程度返済額が増加することになるのでしょうか、お示しください。  次に、効果額の一八%を占める人件費の削減についてお聞きいたします。  当初予算の概要十二ページを見ますと、全体で六百五十七人、二十九年度と三十年度で二百七十四人とされており、そのうち、教育行政で百六十六人の削減になっています。  言うまでもなく、背景にある業務の効率化や削減なくして人数を減らせば、今問題になっている長時間労働の温床になります。  この二年間の業務の見直しの状況、それに伴う人員削減の状況を、一般行政教育行政に分けて、対象になった業務内容も含めて具体的に教えてください。  次に、公共事業の見直しですが、これは、五年間の効果額が四十四億円、全体のわずか四・九%でしかありません。単年度で九百億円程度にも上る多額の公共事業費等をもう少し思い切って削減すべきではないでしょうか、知事にお尋ねいたします。  例えば、公共事業費等を三割削減すれば、効果額は、どの程度になりますか、お示しください。  次に、基金残高についてお伺いいたします。  財政状況を考える上で、財源調整用基金の残高の推移は重要な指標だと思います。来年度予算ベースの基金残高見込みは七十八億円となり、依然として危険な水準にありますが、改革期間における基金残高の推移をどのように見込んでいますか。また、近隣の中国地方各県の基金残高もあわせて教えてください。  以前、県は、百億円程度の水準を維持する方針を示されましたが、六千七百億円という予算の規模のわずか一・五%でしかなく、これでは、いざというときに甚だ心もとないと思います。百億円でよいと言われる根拠をお示しください。  また、財政規模などを基準にした望ましい基金残高は、どの程度のものと考えていらっしゃるのでしょうか、知事のお考えをお聞きいたします。  次に、借金残高の縮減についてお伺いいたします。  五、六年前には、長期の借金残高が一兆三千億円に迫るなど、財政の硬直化が進み危険水準にありました。ところが最近、一般分の県債残高を中心に毎年減少傾向にあるとのことです。これは、たまたま予算編成などの結果として減少しているということなのか、それとも減少には何らかの理由があるのか、きちんと教えてください。  長期の借金残高は、自治体財政状況を判断する上で重要な指標の一つだというふうに思いますが、不思議なのは、行財政構造改革の中で、予算の概要の十四ページ、公債費の平準化のところに、引き続き、県債発行の抑制に努めるとあるだけで、その目標などは何も示されていません。  公共事業の見直しとも関連しますが、県債残高の縮減を行財政改革の大きな目標の一つに掲げ、その削減方法や削減率を明確にすべきではないでしょうか。  二番目に、米軍岩国基地問題について、まず、騒音被害についてお伺いいたします。  昨年来、空母艦載機の厚木からの移駐が進み、従来の一・五倍、九十機程度の航空機が激しい訓練を行うようになり、騒音被害が激増しています。  私の家は、基地から少し離れたところにありますが、早朝、深夜を問わず激しい爆音に悩まされることがたびたびです。この質問の原稿を書いている夜中にも、いきなり轟音が響き、家が振動するほどでした。基地周辺に住む人たちの被害ははかり知れないと思います。  さらに、基地から離れた新岩国駅近くの柱野に住む方から、低空で民家の真上を飛行することも多く、これまでにない被害を受けているとの苦情が寄せられました。  滑走路への進入経路に当たる由宇方面に住んでいる目の不自由な方からは、余りにも激しい騒音で仕事ができない、基本的人権が侵害されているとの悲痛な訴えがあります。従来と比較して、騒音レベルが格段に上がっていると感じています。  そこで、まず、騒音の現状についてお尋ねいたします。  国、山口県、岩国市は、基地周辺に多数の騒音測定装置を設置していますが、その大まかな設置場所と設置数、最近の二、三カ月の騒音状況、騒音発生回数、デシベルの最高値、一昨年の同時期と比較した推移などを教えてください。  艦載機の移駐により、騒音はそれほど悪化しないというのが県の認識だったと思いますが、最近の騒音状況をどのように評価し、対応しているのか教えてください。  次に、岩国日米協議会の確認事項の見直しについてお伺いいたします。  先日の某新聞報道によりますと、岩国基地には、航空機の運用ルールを定める航空運用マニュアルなるものがあり、その内容が一部、岩国日米協議会の確認事項に反しているとのことでした。大変興味深い内容でしたので、早速、基地のホームページを検索してみますと、Air Operations Manualというタイトルで詳細な資料が公開されていました。百二十ページ余りにも及ぶ膨大なもので、飛行場の運用時間や飛行コース、騒音被害防止対策など航空機の運用全般にわたる重要な内容が含まれていました。  そこでお尋ねいたします。県の担当部局は、その存在と内容を把握していたのでしょうか、お尋ねいたします。  次に、このマニュアルによりますと、日本祝日は飛行禁止とされ、その具体的な日が、Appendix F─National Holidaysとして明示してあります。それによると、お正月休みは一月一日元旦のみがNew Year‘s Dayとされています。さらに、八月は、十三日から十五日までがo─bonとされています。  お正月休みとお盆に関する岩国日米協議会の確認事項と基地の運用マニュアルの内容に食い違いがあるのではないでしょうか。その点について、県はどのように認識していますか、お尋ねいたします。  また、その中に、Special Operationsとして、Field Carrier Landing Practiceの項目があり、岩国基地ではFCLPを行う際のさまざまな注意事項が記載されています。これについては、御存じでしょうか。  航空運用マニュアルからは、FCLPを岩国で実施することが当然の前提になっていると思われますが、いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。  次に、NHK受信料の補助打ち切りについてお聞きいたします。  一九八二年から三十年以上にわたって防衛省により行われてきたNHK受信料の補助基地周辺の騒音が激しい地域の約七千世帯を対象に、年間受信料の半額約七千円を補助がことし夏以降打ち切られることになり、最近、対象世帯に突然通知が届きました。防音工事が完了したということで、沖縄を除き全国的に実施されるようですが、ほかの地域はともかく、岩国では基地の大幅拡大強化が続き、今後、艦載機の移駐が完了したら、どのような騒音被害をもたらすのか、住民は大きな不安を抱えています。そうした中での突然の補助打ち切りとは、国は何を考えているのか理解に苦しみます。  川下地区や東地区などの住民や自治会からは、次々に以下のような抗議の声が上がっています。騒音被害が急激に増加しているこの時期に、何の説明もなく一方的に補助を打ち切ることは到底納得できないというものです。  そこでお尋ねいたします。このことに関して、国から山口県に対しては、いつごろ、どのような説明がなされたのでしょうか。県としては、今回の措置について、どのように考えているのでしょうか。また、国に対して了解されたのでしょうか、お答えください。  次に、再編関連交付金についてお尋ねいたします。  このたび、再編関連交付金が大幅に増額され、五十億円になるとともに、その使途がソフト事業にも拡大されました。それ自体はありがたいことかもしれませんが、お願いすれば簡単にふえるというのも何か理解できないところがあります。  県に対する交付金の算定基準や今後の交付期間、それに関する明示的な約束はあるのでしょうか、あわせて教えてください。  交付金により行われる事業は、地元自治体と協議して決定されるとのことですが、今回予算化された事業を見ると、一応、産業振興や観光振興などという目的のもとに分類されていますが、道路港湾防災行政機関施設整備など、本来通常の予算で実施すべきものも多く含まれています。まさに、総花的で、明確な基準や方針が何もないように感じます。  何よりも疑問に思うのは、これだけ多くの事業が行われるのに、直接被害に苦しむ川下地区や東地区などに関するものが何もないことです。その理由を教えてください。  また、今回も、岩国錦帯橋空港ターミナルビルや錦川清流線の新駅に関して多額の予算が計上されていますが、それぞれの額、事業内容、全体計画も含めてお示しください。  基地問題の最後に、愛宕山運動施設の管理について質問いたします。  昨年の十一月議会一般質問の答弁において、愛宕山運動施設で発生した事件事故への対応については、その地域全体が米軍側が警備していない施設または区域であり、必要な警察権を行使できるとされています。  その後、この地域が米軍が警備していない区域であるということは、どこで決まっているのか。その法的根拠について県警察にお聞きしたところ、次のような趣旨の回答をいただきました。  愛宕山の運動施設については、米軍への提供施設であり、地位協定第三条の管理権、第十七条の十の警察権は米軍にあり、米軍が警察権を行使することも可能である。ただし、愛宕山の運動施設は、米軍が警備しない地区であり、日本側が警察権を行使することが可能である。県警からの照会を受けて、警察庁が関係省庁に照会して、そのような趣旨の回答があったというものでした。  そこでお尋ねいたします。警察庁から関係省庁へ照会したとのことですが、そのやりとりはどのようなものだったのでしょうか。照会と回答の時期、それぞれの内容、関係省庁の名称などを教えてください。  最後の質問に、いじめの問題についてお伺いいたします。  私は、平成二十七年の一般質問で、部活で教師から体罰を受けて悩んでいた中学生のお母さんから相談を受けたことを取り上げましたが、つい先日、岩国市の若いお母さんから、またいじめの相談を受けました。  その内容は、女子児童が同じクラスの男子に刃物でおどされ、学校に行きたくないと言い始めていて、学校には相談しているものの、母親としては登校させるのが不安だというものでした。  いじめによる自殺等、悲しい事件報道は後を絶ちません。初めはささいなことでも放っておけば、それは深刻化し、最悪の結果に至るケースもあります。成長途上の子供たちにとっては大きな傷を負うことになり、その後の人格形成にも多大な影響を与えることになります。  そこでお尋ねいたします。最近のいじめの実態等について、全国的にも調査が行われていますが、県内の状況について、認知件数、全国との比較、推移、発生学年の特徴などを教えてください。  県内自治体認知件数で、多いところと少ないところなど、自治体間でどれくらいの差があるのかもお示しください。  平成二十五年に、いじめ防止対策推進法が施行され、本県でもいじめ防止基本方針が策定されています。その中で、いじめの定義として、児童が心身の苦痛を感じるものとされていますが、同じ行為であっても対象となった子供が苦痛を感じればいじめと幅広く判断すると解釈してよろしいのでしょうか。  また、この定義の中には、インターネットを通じるものも含まれるとされています。携帯電話スマートフォンが普及し、LINEなどでのメールや写真のやりとりが欠かせなくなっています。これらは、対面の場合と違い、遠慮がなく歯どめがきかなくなり、大きないじめにつながりかねません。  もちろん一律にネット通信禁止すればいいというものではないと思いますが、本県では小中学校高等学校において、携帯電話等の使用に関し、何らかの制限指導を行っているのでしょうか。さらにいじめ防止の観点から注意すべきことについて具体的な指導を行っているのでしょうか、教えてください。  また、いじめ防止基本方針の中で、いじめの未然防止とともに、何か問題が生じた場合に、早期発見、早期の対応が重要であるとされています。文章で表現すれば、まさにそのとおりだと思いますが、実際のいじめの態様や子供の受ける苦痛は千差万別であり、早期発見は容易ではないと思います。  ここに(掲示)一月二十九日に公表された山口市中学校のいじめに係る検証報告書があります。そこに、次のような記述があります。  教職員がいじめを発見し、または、相談を受けた場合には、個人で抱え込まずに、速やかに学校のいじめ対策組織に報告し、組織的に対応する必要があると書いてあります。  いじめのささいな兆候や子供からの訴えなどがあった場合に、教職員個人が判断する余地をなくして、速やかに学校内で情報共有し、外部の専門家の意見を聞きながら組織的に対応することが大切だと思います。こうした点について、どのように指導しているのか、県教委のお考えをお聞かせください。  これで一回目の質問を終わります。(拍手) ○副議長(守田宗治君) 村岡知事。     〔知事 村岡嗣政君登壇〕 ◎知事(村岡嗣政君) 井原議員の御質問のうち、私からは、基金残高の適正水準についてのお尋ねにお答えします。  財源調整用基金については、来年度当初予算における最終的な財源不足の補填として三十億円を取り崩すこととしたため、来年度末の残高は七十八億円となる見込みですが、取り崩し額自体は、前年度の三十九億円よりも減少させることができました。  また、徹底した歳出構造改革や財源確保対策の確実な具現化に取り組んだことにより、収支均衡した持続可能な財政構造への転換に一定の道筋をつけるとともに、改革期間中に、基金残高を百億円以上に回復できる見通しも立てたところです。  お尋ねの基金残高の適正水準については、特に示されたものはありませんが、本県が目標としている百億円については、過去の災害対応等も踏まえ、機動的・弾力的な財政運営を行っていく上で必要な水準と考えており、私としては、その実現に向けて、今後、行財政構造改革の着実な実行に取り組んでまいります。  その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。 ○副議長(守田宗治君) 佐々木総務部長。     〔総務部長 佐々木克之君登壇〕 ◎総務部長(佐々木克之君) 財政問題についての数点のお尋ねにお答えします。  まず、公債費の平準化についてです。  平準化による影響額については、今後の県債発行額の規模、金利水準により変動することから、具体的にお示しすることはできませんが、直近の借入金利で試算した場合、元利償還金は、借入金百億円当たりで九千万円、○・九%の増加となります。  次に、人件費の縮減についてです。  お尋ねのありました業務の見直しと人員削減の状況について、一般行政部門では、本庁部内室の再編など業務の執行体制を見直すとともに、所期の目標の達成や計画終期の到来による事業の廃止、民間委託や事業統合を通じた業務の効率化等を図り、二年間で百二人程度の削減を見込んでいます。また、教育部門については、児童生徒数の減少と県立高等学校の再編に伴う学級学校の減少等を踏まえて、二年間で百六十六人程度の削減を見込んでいます。  次に、公共事業の見直しについてです。  公共事業など公共投資等の適正化については、投資規模を全国水準並みとするために、一般財源と県債を合わせた地方負担額を五年間で一○%削減することとしています。  なお、削減率を三割とすれば、効果額は三倍になりますが、本県として必要な産業基盤や交通基盤の整備、防災減災対策等への影響に留意する必要があると考えています。  次に、基金残高の推移と中国各県の状況についてです。  本県における改革期間中の財源調整用基金の残高は、当初予算ベースで、平成三十年度が七十八億円、三十一年度九十億円、三十二年度が百三億円、三十三年度百二十億円と見込んでいます。  また、中国各県の平成三十年度末の基金残高見込み額は、鳥取県百七十八億円、島根県百六十億円、岡山県二百十億円、広島県三百六億円となっています。  次に、県債残高の縮減についてです。  一般分の県債については、来年度末で十六年連続となる残高の減少を達成できる見込みですが、これは、残高の縮減を財政健全化の目標として、県債発行額を公債費以下の水準とするプライマリーバランスの黒字の確保に着目し、県債発行の抑制に努めてきたことによるものです。  こうしたことから、お示しの削減率等を定める考えはありませんが、今後も公共投資等の適正化等を通じて、一般分の県債発行のさらなる抑制に努め、その残高の着実な減少を図っていくこととしています。 ○副議長(守田宗治君) 矢敷総務部理事。     〔総務部理事 矢敷健治君登壇〕 ◎総務部理事(矢敷健治君) 米軍岩国基地問題についての数点のお尋ねのうち、まず、騒音の現状についての二点のお尋ねにお答えします。  初めに、騒音測定器の設置状況と最近の騒音の状況についてです。  現在、国、県及び岩国市は、合計三十地点に騒音測定器を設置し、実態把握に努めており、設置場所は、岩国市に十九地点、柳井市に一地点、周防大島町に四地点、和木町に一地点、県外に五地点であり、さらに、今年度中に周防大島町と和木町のそれぞれに一地点、増設することとなっています。  また、県が把握している、うるささ指数W値、最大騒音レベル及び騒音発生回数において、移駐が本格化した昨年十二月以降と前年同時期とを比較すると、十二月と一月ともに数値が大きくなっているのは、W値が二十八地点のうち二十六地点、最大騒音レベルが九地点のうち六地点、発生回数が二十八地点のうち二十四地点となっています。  次に、最近の騒音状況の評価と対応についてです。  騒音の状況は、沖合移設後の昨年度と比べると、現時点では多くの観測点においてW値の値が大きくなっていますが、移駐の判断基準としていた沖合移設前と比べると、W値の値は総じて小さくなっています。  いずれにしても、移駐後の騒音の状況については、現在、移駐が完了しておらず、また、一定期間測定を継続していく必要があることから、引き続き国や地元市町とも連携して、騒音の実態把握に努め、問題があれば、国や米側に必要な対応を求めてまいります。  次に、岩国日米協議会の確認事項についての三点のお尋ねにお答えします。  まず、岩国基地航空運用マニュアル存在と内容を把握していたのかとのお尋ねです。  岩国基地のホームページにおいて、飛行ルール等に関するマニュアルが公開されていることは承知しており、現在、その内容の把握に努めているところです。  次に、正月休みとお盆に関する岩国日米協議会の確認事項と基地の運用マニュアルの内容に食い違いがあるのではないかとのお尋ねです。  マニュアルにおいては、任務遂行上必要な運用時間以外は、騒音軽減時間とされ、日本祝日等がこれに該当し、一月一日及び八月十三日から十五日までの間も、その軽減時間の具体例として記載されているものの、一月二日、三日及び八月十六日については、特に記載はなく、その取り扱いは不明です。  県としては、マニュアルの部隊における性格や位置づけ、基地内の施設の状況など詳細を承知する立場にはなく、食い違いがあるかどうか判断することはできません。  また、岩国市が米軍に確認したところ、米軍は、岩国日米協議会における確認事項とマニュアルは別物として、確認事項を尊重するとのことであり、マニュアルについては、特段の対応が必要とは考えていません。  次に、マニュアルでのFCLPに関する記載についてです。  マニュアルにFCLPに関する記載があり、現在、その内容の把握に努めています。  県としては、岩国基地において、激しい騒音被害をもたらすFCLPの実施は認められないという立場であり、これまでも訓練の予備施設として指定された際には、硫黄島で所要の訓練を終えることなどを日米両政府に強く要請しているところであり、米側も十分に認識されていると考えています。したがって、この記載をもって岩国で実施することが当然の前提となっているとは考えていません。  いずれにしても、県としては、引き続き、あらゆる機会を通じて、県の基本姿勢を尊重し対応するよう、国や米側に対し粘り強く求めてまいります。  次に、NHK受信料の補助についての三点のお尋ねにお答えします。  まず、国から県に対し、いつごろ、どのような説明がなされたのかとのお尋ねです。  昨年十二月に、地元市町への説明にあわせて、中国四国防衛局から、会計検査院から助成対象区域の基準を見直すなどして、透明性を十分に確保するように意見があったことなどから、住宅防音工事の実施状況ごとに一部見直しを行いたい旨の情報提供がありました。  次に、今回の措置について、どのように考えているのか、また、国に対して了解されたのかとのお尋ねにまとめてお答えします。  今回の見直しについて、地元岩国市においては、制度の見直しに一定の理解をするものの、見直しの時期が空母艦載機の移駐時期と重なることから、対象者に対して丁寧かつ十分な説明を行うよう求めたと聞いています。  県としては、この問題については、どこまでも実施主体である国が、みずからの責任において、地元市町の協力を得て、対象住民の理解を得る努力をすべき問題であり、県の了解が必要な事案とは考えていません。  次に、再編関連交付金についての二点のお尋ねにお答えします。  まず、交付金の算定基準や今後の交付期間に関する明示的な約束はあるのかとのお尋ねです。  来年度の交付金の増額について、国から具体的な算定基準は示されていませんが、拡充措置の理由について、平成二十九年八月から空母艦載機の移駐が開始され、また、平成二十七年度の県交付金の創設以降、艦載機の機種変更や機数増、F35Bの配備等を踏まえ、基地周辺地域に及ぼす影響や負担に対応する必要があることから、県が広域的な観点から実施すべき事業内容等を勘案し、平成三十年度予算案において五十億円を計上したとの説明を受けています。  また、今後の交付期間については、国から、地元の強い要望を踏まえ、今後十年間所要額を確保すると示されています。  次に、交付金事業の選定基準についてです。  県では、地元市町の要望をお聞きした上で、広域自治体としての県の役割や事業の必要性・緊急性を踏まえ、また、これまで財源確保の面で実現が困難であったことも勘案し、予算編成の過程の中で、具体的な事業内容や箇所を決定したところです。  引き続き、地元のニーズを踏まえ、基地周辺地域の安心・安全対策はもとより、岩国・和木・大島地域産業振興、定住対策等に県交付金を有効に活用してまいります。 ○副議長(守田宗治君) 小玉観光スポーツ文化部長。     〔観光スポーツ文化部長 小玉典彦君登壇〕 ◎観光スポーツ文化部長(小玉典彦君) 再編関連交付金についてのお尋ねのうち、岩国錦帯橋空港ターミナルビル及び錦川清流線の新駅の整備についてお答えします。  まず、岩国錦帯橋空港ターミナル整備についてですが、これは開港以来、利用者が順調に推移し、施設が手狭となる中で、さらなる利便性の向上を図るため、利用者ニーズの高い飲食施設団体待合室等を備えた別棟を増築する、岩国空港ビル株式会社の取り組みを支援するものです。  事業期間は、今年度からの二年間で、これまでに、整備内容の検討などを行ったところであり、来年度は、増築棟の建設工事を行い、年度内に竣工する予定で、来年度当初予算において七億円を計上しています。  次に、錦川清流線の新駅整備についてですが、これは、岩国地域の一層の観光振興に向け、県内外からの誘客の促進を図るため、沿線に自動車や徒歩では訪れることのできない新たな観光スポットとなる駅を設置する錦川鉄道株式会社の取り組みを支援するものです。  事業期間は、平成二十八年度からの三年間で、これまでに設計やホームの基礎工事などを行ったところであり、来年度は新駅の上屋の整備や照明施設工事を行い、秋ごろに竣工の予定で、来年度当初予算において五千二百四十二万円を計上しています。 ○副議長(守田宗治君) 齊藤警察本部長。     〔警察本部長 齊藤寛君登壇〕 ◎警察本部長(齊藤寛君) 愛宕山運動施設警察権についての御質問にお答えいたします。  県警察としては、昨年十月の下旬に、警察庁から、愛宕山運動施設は米軍が警備していない施設または区域であり、県警が必要な警察権を行使できるとの回答を得ておりますが、県警察からの照会を受けて、警察庁において、いずれの省庁に確認したのかや、その内容については承知しておりません。 ○副議長(守田宗治君) 繁吉教育次長。     〔教育次長 繁吉健志君登壇〕 ◎教育次長(繁吉健志君) いじめ問題についての数点のお尋ねにお答えします。  まず、いじめの認知状況等ですが、本県の平成二十八年度の公立学校におけるいじめの認知件数は、二千八百七十五件で、全国と同様に増加傾向にあります。  発生学年の特徴としては、小学校では、二年生から六年生まで、ほぼ同様の認知件数であり、中学校、高校では、一年生の認知件数が最も多く、学年が上がるにつれて減少しています。  なお、県内の各自治体における認知件数については、児童生徒数の違いから差はありますが、公表はしていません。  次に、同じ行為であっても対象となった子供が苦痛を感じれば、いじめと幅広く判断すると解釈してよいかとのお尋ねですが、個々の行為がいじめに当たるか否かは、いじめを受けた児童生徒の立場に立ち、判断することとしています。  次に、携帯電話制限についてですが、県内の小中学校では、原則持ち込み禁止として指導されていると承知しています。  高等学校においては、ほとんどの学校で持ち込みを許可していますが、利用時間や場所等を制限するなどの使用制限を行っています。  また、その使用に関する指導については、児童生徒会活動等でSNSの利用に係る行動宣言の作成等の校内啓発活動に取り組むなど、児童生徒の主体的な活動を通じて行うとともに、各教科道徳特別活動等において、発達段階に応じた情報モラル教育の中で行っています。  最後に、いじめへの対応についてですが、これまでもいじめを発見し、または相談を受けた教職員は、即座に報告を行い、校長のリーダーシップのもと、必要に応じ外部専門家と連携を図りながら組織的に対応を行うよう、研修会等あらゆる機会を通じて徹底を図っており、今後も指導助言に努めてまいります。 ○副議長(守田宗治君) 井原寿加子さん。     〔井原寿加子さん登壇〕(拍手) ◆(井原寿加子さん) 再質問をさせていただきます。  まず、財政問題の県債残高についてお伺いいたします。  予算概要の四十九ページに、新規県債発行額を公債費以下に抑え、プライマリーバランスの黒字を堅持するというふうにされておりますが、ただ黒字にするだけではなくて、公債費のうち、その利子分の返済額を含めるのではなくて、元本に相当する部分を一つの基準にされて、黒字額の目安を例えば三百億とか四百億とかという程度に設定して、劇的に借金の減少に取り組んではいかがでしょうか。どのようにお考えでしょうか、お答えください。  それから、基地問題です。  岩国日米協議会の確認事項についてお伺いしますが、先ほど理事のほうから御答弁がありましたが、基地のホームページ、百二十ページにも及ぶ記事を御存じでしょうかと申し上げたんですが、その中のAir Operations ManualというところのFCLPのところをもっとしっかりと読んでみていただければ、先ほどのような答弁にはならないと思いますので、もう一度しっかり読んで後日お答えをいただきたいと思います。  それから、今議会の答弁では、よく確認事項は紳士協定であって、米軍は守ってくれるはずであるという趣旨の県の姿勢には私は大変驚きました。そんな甘いことでは、県民の安心を守るという県の責任は到底果たせないというふうに思いますし、確認事項は、周辺住民の生活を守るための唯一の重要な取り決めでありますから、その内容については、当然、基地の運用マニュアルに反映をさせること。そして、きちんと守らせるということを毅然とした姿勢で臨むべきだと思いますが、もう一度県のお考えを確認しておきます。  それから、この日米協議会は、三十年近くも休眠状態です。確認事項の中には、実態に合わない部分がたくさんあるはずですし、新しいルールづくりが早急に必要です。  山口県は、協議会の正式なメンバーですし、国、県、市は同等の立場です。岩国市任せにするのではなくて、国と基地に積極的に開催を求めるべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか、もう一度お答えください。  それから、NHKの受信料の打ち切りについてお伺いいたします。  ここに基地に隣接する東地区の自治会から防衛省に提出された要望書があります。それによると、住民の皆さんは、防衛省からの直接の説明と実態調査の実施を求めていらっしゃいます。県として岩国市と協力して住民の希望に応えてはいただけないのでしょうか、お考えをお聞かせください。  先ほど岩国市は、丁寧に住民に説明したというふうにおっしゃいましたが、この文章を見る限り、そのようなことは行われていないと思いますが、県はどのように把握しておいででしょうか。もう一度答えてください。  それから、再編交付金ですが、錦帯橋空港に短期間にこれほど多額の交付金がつぎ込まれる理由がよくわかりません。もっと優先順位の高い事業がほかにあるのではないでしょうか。その多額につぎ込まれた必要性をわかりやすくもう一度説明してください。  それから、清流線の新駅についてですが、地元玖北地区に行きますと、どうしてあんなところに駅が必要なのかと驚きや怒りの声が次々に出されます。本当に何もないところです。あそこに駅をつくり、観光振興につながるとは私にはとても思えませんし、地元の方からもそのような声が出ています。  昔から、日本では、例えば、政治駅と呼ばれるようなものがたくさんありますが、そうした類ではないかと住民の方々がおっしゃっていました。  そこでお聞きいたします。先ほどお答えになりました部長は、実際にその現場をごらんになったことがおありでしょうか。また、その事業効果をきちんと検証されて説明をしてください。お願いします。  それから、愛宕山の警察権についてもう一度お伺いいたします。  愛宕山スポーツコンプレックスというのは、米軍に提供された基地の中の施設であることに変わりはありません。日米共同使用という特殊な形態の中で、日本側が警察権を行使することができる明確な根拠を知りたいと素直に思うのですが、依然としてよくわかりません。  そんなに難しいことを私お聞きしているわけではありませんし、県警察は、警察庁組織の一つではないのですか。警察庁からの照会の相手先、そのやりとりの内容など、事実関係を明らかにしてほしいだけなのですが、どうして明確なお答えをいただけないのでしょうか。その理由をお示しください。  相手先が防衛省外務省であろうということは、素人の私でも想像がつきますが、もう一度、事実関係を明らかにしていただけない理由をきちんとお答えいただきたいと思います。  それから、いじめ問題についてですが、公表はされておりませんが、県教委では、個別の学校ごとに認知件数を把握されていることと思いますが、その中で特にいじめの多い地域学校について、特別な対策は何かとられていますでしょうか、あれば教えてください。  それから、幾らマニュアルが整備されていても、それを運用する人の意識が変わらなければ、有効に機能はいたしません。教職員学校教育委員会などの段階においても問題をなるべく穏便に済ませようとする意思が働くことは、どうしても避けられないというふうに思います。  そこで、どんな情報でも速やかに公表し、みんなで考えるという意識を徹底することが何より大切だと思いますが、そうした人の意識改革について、どのようにお考えでしょうか、もう一度お答えをお願いいたします。  これで二回目の質問を終わります。(拍手) ○副議長(守田宗治君) 佐々木総務部長。     〔総務部長 佐々木克之君登壇〕 ◎総務部長(佐々木克之君) 県債残高の縮減についての再質問にお答えします。  本県のプライマリーバランスの黒字の評価においては、公債費にはその利息分が含まれていると。その利息を除く元金の返済額をベースに黒字の評価をすべきではないかというお尋ねだったと思います。  本県においては、将来に向けて、県債残高の抑制を図る上での一つの手法としてプライマリーバランスの黒字を目安としております。  プライマリーバランスの黒字、赤字の評価につきましては、国においても元金と利子を合わせた元利償還金をベースとしておりますので、県としては現在の扱いを変更することは考えておりませんけれども、引き続きプライマリーバランスの黒字の維持等によって、県債残高の縮減に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(守田宗治君) 矢敷総務部理事。     〔総務部理事 矢敷健治君登壇〕 ◎総務部理事(矢敷健治君) 基地問題についての再質問にお答えします。四点あったかと思います。  まず、FCLPに関して、しっかり読んでほしいということだと思いますが、把握に努めております。ただ、本答弁でも申し上げましたように、記述はありますが、米側はマニュアルと確認事項は別物だと。ですから、当然やることが前提になっていると、そういう認識ではないということを改めて答弁させてもらいます。  それから、協定だという昨日の私のほうの答弁を踏まえての御質問だと思うのですが、昨日のお話は、岩国市での議会での発言を踏まえての御答弁を申し上げたんですが、この確認事項の性格として、これまで積み重ねられた協議結果として整理をしたもので紳士協定のようなもの。  だから、守らなくてもいいというような趣旨で私どもが答弁したわけでございませんで、ですから、八月十六日、あるいは正月二日、三日飛んだこともやむを得ないことも、絶対認められていないものではないという趣旨で発言させてもらったものであって、決して守らなくていいということで御説明させてもらったわけではございません。  当然ながら、二日、三日、あるいは八月十六日に飛んだ場合は、岩国市は直ちに基地のほうに事実確認をし、必要な対応もしております。ですから、我々としては、決して確認事項がないがしろにされているというふうに考えてもおりませんし、米側は、そのマニュアルと確認事項は別物ということですから、確認事項をマニュアルに反映させるべきだということも我々は求めるつもりはございません。  それから、日米協議会、長年開催されていないではないかということでの御指摘でございますが、これのメンバーは国、それから、県、市町のほうが、対等と言いますか、一緒の立場で参加してやっておりまして、ただ、事務局が岩国市で長年やってきたということでございます。  ということで、県民の安全で平穏な生活の確保と、それから、基地の安定運用というのは両立するためにお互いの信頼関係は重要で、そういったことに引き続き努力していかなきゃいけないという問題意識は持っております。  したがいまして、今後、岩国市の意向を尊重しながら、開催するかどうかについては適切に判断してまいりたいというふうに考えております。  それから、NHKの受信料についてなんですが、これは実施主体が国でございますんで、国のほうが責任を持って住民の理解を得る努力をすべきであるというふうに考えておりますが、この件について、今後、岩国市から県のほうに相談があれば、必要な協力はしていきたいというふうに考えております。 ○副議長(守田宗治君) 小玉観光スポーツ文化部長。     〔観光スポーツ文化部長 小玉典彦君登壇〕 ◎観光スポーツ文化部長(小玉典彦君) 再質問にお答えします。  まず、岩国錦帯橋空港ターミナルビルの整備事業に多額のお金をつぎ込む必要があるのかという再質問にお答えします。  岩国錦帯橋空港につきましては、平成二十四年の開港以来、もともと年間需要予測三十五万人ということで設計されておりましたが、おかげさまで順調な利用状況、年間需要予測三十五万人を上回る利用状況が続いております。特に近年では、四便から六便にふえたこともありまして、平成二十八年度は約四十五万人の利用、平成二十九年度はまだ終わっていませんが、恐らくこれをさらに大きく上回る利用状況が予想されるところです。  そうした中で、もともと岩国錦帯橋空港ターミナルビルは、相当コンパクトにつくったという経緯もございます。そうした中で、この利用状況がふえた中で、ターミナルビルが非常に手狭になっているという状況、また機能面で見ましても、非常にニーズの高い飲食施設がないという点、また、修学旅行などに対応する団体待合室などがないという点が非常にニーズが高くて要望も強いこともございましたので、今回、交付金を使って整備をする、空港ビルの事業を支援することとしておりまして、非常に必要性の高い事業であるというふうに考えております。  次に、錦川清流線の新駅整備に関する二つの再質問にお答えをします。  まず、一点目が、部長は現地に行ったことがあるのかという点についてですが、残念ながら、私は現地には行ったことはありません。しかしながら、錦川鉄道株式会社ですとか、担当する職員のほうからは、現地につきましては、一年を通して錦川の澄んだ川を楽しむことができる場所であると。また、四季折々の自然を一年を通じて楽しむことができる。初夏ですと新緑ですとか、蛍の姿、あと秋の紅葉とか、冬の渡り鳥、そうした自然を楽しむことができる場所であると。  また、山側には、滝がございまして、列車からではゆっくりと見ることができないと。駅におりまして、展望場所に立つことで、きれいな滝を見れるということで、新たなビューポイントとして期待できる場所だというふうに聞いておりますので、観光面でも非常に効果があるものというふうに期待をしております。  また、二つ目の再質問で、整備事業の効果があるのかというお話ですが、今回のこの新駅設置につきましては、土、日、祝日にこの新駅にあわせて臨時列車を走らせる予定としております。一運行当たり二十人の乗客を見込んでいまして、年間で合計四千六百人の利用を今、錦川鉄道のほうで見込んでいます。  こうした直接的な運賃収入、また、この観光客利用が前提ですので、飲食、お弁当の購入ですとか、お土産の購入、こうした経済波及効果というのも期待できると思いますので、必要性のある事業であるというふうに考えております。 ○副議長(守田宗治君) 齊藤警察本部長。     〔警察本部長 齊藤寛君登壇〕 ◎警察本部長(齊藤寛君) 愛宕山運動施設警察権についての再質問にお答えいたします。  県警察としては、警察庁に対して愛宕山運動施設における警察権の行使について、その見解を求めたものであるところ、警察庁から明確な回答が得られたものと考えております。  先ほども申し上げましたように、警察庁において、いずれの省庁に確認したのかや、その内容につきましては、警察庁からの回答を得ていないことから、県警察としては承知をしておりません。 ○副議長(守田宗治君) 繁吉教育次長。     〔教育次長 繁吉健志君登壇〕 ◎教育次長(繁吉健志君) いじめ問題についての二点の再質問にお答えします。  まず、県教委では、学校地域の個別の認知件数について把握しているはずだが、件数の多い学校地域に対して、特別な対策をとられているのかとのお尋ねだったと思います。  先ほども御答弁申し上げましたとおり、いじめの認知件数につきましては、児童生徒数の違いによりまして、自治体間で差がありますことから、認知件数が多いことをもって特段の対応を行うことはしておりませんが、課題の見られる学校でありますとか、地域に対しましては、市町教委と緊密に連携を図りながら、人的サポートを行うなど支援体制を強化しているところでございます。  次に、いじめに対するマニュアルを幾ら整備しても、それを運用する人の意識が変わらなくては機能しない。ささいな情報であってもすぐにオープンにして、みんなで一緒になって解決に当たるという意識が必要だということで、そうした人の意識改革について、どう取り組んでいるのかというお尋ねだったと思います。  各学校におきましては、国のいじめ防止対策推進法と山口県いじめ防止基本方針に基づきまして、学校いじめ防止基本方針を策定しております。この方針に沿って教職員がいじめを一人で抱え込まず、組織として一貫した対応が図られるよう研修等により教職員意識改革に努めているところでございます。  県教委としましても、学校現場での意識改革を図るため、市町教委と一層連携を図り、管理職や生徒指導主任等を対象とした研修会等、あらゆる機会を通じまして、その意識の徹底を図るとともに、今後も指導助言に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(守田宗治君) 井原寿加子さん。     〔井原寿加子さん登壇〕(拍手) ◆(井原寿加子さん) 再々質問をさせていただきます。  岩国日米協議会の確認事項についてですけれども、先ほどFCLPの件で私がお願い申し上げましたが、もう一度お願いします。  百二十ページの最後のほうに英語できちんと書いてありますので、もう一回読んでみてください。ifclauseでは書いてありません。やるという前提で書いてあります。それ、きちんと英語で読んでみてください。お願いいたします。  それから、先ほど紳士協定のようなものだけれども、米軍は守ってくれると思うというような予測の発言だったと思いますが、根拠はどこにあるんでしょうか、もう一度説明してください。  それから、岩国日米協議会を早急に開催をして、確認事項の見直しを行うということは、もう当然のことだというふうに思います。根拠がないのに、そんな希望だけで私たちは安心して暮らせませんので、それはぜひお願いしたいところですけれども、米軍基地のその運用ルールが、地元だけで決められているというのは、むしろ例外です。全国のほかの基地では、国同士が参加する日米合同委員会で決定されているというふうに聞いておりますので、岩国基地の重要性は格段に今高まっておりますから、この際、運用ルールのうち重要なものだけでも日米合同委員会に格上げすべきだというふうに思いますが、いかがお考えでしょうか、お答えください。  それから、再編交付金です。  部長の答弁は、すばらしい清流線の駅ができるというお話でしたけれども、私は、あの向かい側にあります百八十七号線を、実家がありますので年中走ります。地元の方もおっしゃっていましたが、今、きれいな滝があるというふうにおっしゃいましたが、年のうち三分の二は水がありませんと地元の方はおっしゃっています。だから、どのように鳥が飛ぶのか、どのように滝が流れているのか、本当に御自分の目で見られて、大事な県民の予算、お金ですから、それをきちんと使っていただけるように、ぜひ百聞は一見にしかずですから、行ってごらんになっていただきたいというふうに思います。  今、先ほど空港と新駅の話をいたしました、あの例を二つ挙げましたけれども、私は、再編交付金の使い方には大変疑問を持っております。やはり再編交付金というのは、基地の被害を受ける、その人たちの被害を防止するために使うというのが本来のあり方であって、配分に当たっては、少なくとも半額程度は基地周辺の環境改善のために使うこととして、その具体的な配分に当たって、その地元自治体のみならず、住民の声を十分に反映させるという明確な基準をつくるべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。もう一度お答えください。  これで私の質問を終わります。(拍手) ○副議長(守田宗治君) 矢敷総務部理事。     〔総務部理事 矢敷健治君登壇〕 ◎総務部理事(矢敷健治君) 再々質問にお答えします。三点あったかと思います。  FCLPについてマニュアルの百二十ページに詳しく書いてあると。確かに書いてあることは存じ上げていまして把握には努めています。ただし、これをもって当然やるというふうには我々は考えておりません。そこは我々何度も基地との情報交換もやっておりますし、我々の基本スタンスについては、これまでも機会あるごとに伝えております。そのことは十分理解、認識していただいておりますので、この記述をもって当然やるということではないというふうに理解をしております。  それから、紳士協定、守ってくれると思うということの根拠はということだったかと思いますが、これ確認事項、我々はローカルルールという言い方をよくして、司令官ともそういう言い方で意見交換もしたことがあるんですが、そこの重要性については、しっかり理解をいただいておりますし、尊重するというお話もいただいています。今回のマニュアルとも別物だというふうにおっしゃっておりますので、そういう意味で守っていただける、尊重していただけるというふうに理解をしているところでございます。  それから、運用ルールです。確認事項を日米合同委員会合意合意に格上げしてもらうべきだというお話だったかと思うんですが、今の実態、まさに尊重していただいているわけでございます。まさに信頼関係の中で積み重ねていって整理した、こういった確認事項、これは他の地域とは違うかもしれませんけど、しっかり有効に機能しているというふうに考えておりますので、今時点、日米合同委員会合意の格上げにする必要はないというふうに考えております。 ○副議長(守田宗治君) 矢敷総務部理事。     〔総務部理事 矢敷健治君登壇〕 ◎総務部理事(矢敷健治君) 失礼しました。答弁漏れがございました。  県交付金についてでございます。この交付金の事業決定の考え方なんですが、県は市と違って広域自治体としての役割がございます。そういったことを踏まえて、各関係の自治体の長からも直接御要望も聞いた上で具体的な事業が何が必要か、緊急性、それから、これまでできなかったことも含めて事業決定をしているところでございます。  当然ながら、住民の代表である首長さんの御意見、要望というのは重く受けとめて、しっかり庁内のほうで検討していただいて、事業化に努めているところでございまして、引き続きそういう立場で努力していきたいというふうに考えております。 ○副議長(守田宗治君) 本日の一般質問及び提出議案に対する質疑は、これをもって終了いたします。    ───────────── ○副議長(守田宗治君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。  本日は、これをもって散会いたします。     午後二時四十六分散会    ─────────────      地方自治法第百二十三条第二項の規定によりここに署名する。              山口県議会 副  議  長   守   田   宗   治                   会議録署名議員   畑   原   勇   太                   会議録署名議員   石   丸   典   子